2022-016736

特願２０１７－１９９９５３「可搬型端末による販売活動管理システム、可搬型端末による販売活動管理システムの制御方法、可搬型端末による販売活動管理システムのプログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ６月１４日出願公開、特開２０１８－ ９２６１１、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、平成２９年１０月１３日（優先権主張 平成２８年１１月３０日）の出願であって、その請求項１～１０に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。