2022-015666

特願２０２０－５６３９４１「高温用のコイル変換器」拒絶査定不服審判事件〔令和 元年１１月２１日国際公開、ＷＯ２０１９／２２１６９９、令和 ３年 ９月 ２日国内公表、特表２０２１－５２３３７７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）５月１５日を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和２年１１月１２日 ：翻訳文の提出 令和３年１２月 ７日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ３月１４日 ：意見書の提出 同年 ６月 １日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月 ７日 ：原査定の謄本の送達） 同年１０月 ３日 ：審判請求書の提出 令和５年 ８月３０日付け：拒絶理由通知書 同年１２月 ４日 ：意見書、手続補正書の提出 なお、令和５年８月３０日付けで当審において通知した拒絶理由通知書を、以下「当審拒絶理由通知書」といい、これに対して、同年１２月４日に請求人から提出された意見書を、以下、単に「意見書」という。 第２ 本願発明 本願の請求項１～２４に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本願発明１」などという。また、これらを総称して「本願発明」という。）は、令和５年１２月４日に提出された手続補正書（以下、当該手続補正書による補正を「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１～２４に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。 「【請求項１】 高温用のコイル変換器(２００)であって、 導電性ワイヤ(２１２a)からなるコイル(２１２)を含むコイル部分(２１０)と、 導電性ワイヤ(２１２a)に隣接して配置された電気絶縁体とを備え、 コイル(２１２)は、少なくとも３５０℃よりも大きい温度範囲を含む複数の温度サイクルにて再現性がある電気的特性を有するように構成される、コイル変換器(２００)。 【請求項２】 少なくとも３５０℃よりも大きい前記温度範囲を含む前記複数の温度サイクルにて再現性がある電気的特性を有するように構成される前記コイル(２１２)は、 導電性ワイヤ(２１２a)及び電気絶縁体は、前記温度範囲にて互いに熱膨張が適合すること、 電気絶縁体は少なくとも前記温度範囲を含む前記複数の温度サイクルにて実質的に非導電性であること、及び 導電性ワイヤ(２１２a)は、少なくとも前記温度範囲を含む前記複数の温度サイクルにて実質的に再現性がある導電性を有すること、の少なくとも１つを有する、請求項１に記載のコイル変換器(２００)。 【請求項３】 互いに熱膨張が適合した前記導電性ワイヤ(２１２a)及び前記電気絶縁体は、実質的に等しい熱膨張係数を有する、請求項２に記載のコイル変換器(２００)。 【請求項４】 前記複数の温度サイクルの夫々は、前記温度範囲を含む、請求項１に記載のコイル変換器(２００)。 【請求項５】 前記電気絶縁体は、前記導電性ワイヤ(２１２a)上にセラミック被覆(２１２b)を有する、請求項１乃至４の何れかに記載のコイル変換器(２００)。 【請求項６】 前記電気絶縁体はボビン(２１４)を備え、前記コイル(２１２)は前記ボビン(２１４)の周囲に配置される、請求項５に記載のコイル変換器(２００)。 【請求項７】 前記導電性ワイヤ(２１２a)と、前記ボビン(２１４)及び前記セラミック被覆(２１２b)の少なくとも一方は、互いに熱膨張が適合している、請求項５又は６に記載のコイル変換器(２００)。 【請求項８】 前記導電性ワイヤ(２１２a)が磁性材料を含む、請求項１乃至７の何れかに記載のコイル変換器(２００)。 【請求項９】 前記導電性ワイヤ(２１２a)が、ニッケル、ニッケル合金、白金ロジウム合金、白金イリジウム合金、およびニオビウムタンタルタングステン合金のうちの１つを含む材料からなる、請求項１乃至８の何れかに記載のコイル変換器(２００)。 【請求項１０】 前記温度範囲は、３５０℃から５００℃、３５０℃から４２７℃、４１０℃から５００℃、４１０℃から４２７℃の何れかである、請求項１乃至９の何れかに記載のコイル変換器(２００)。 【請求項１１】 マグネット部分(２２０)をさらに含み、マグネット部分(２２０)は、コイル部分(２１０)に対して空間的に変位するように構成される、請求項１乃至１０の何れかに記載のコイル変換器(２００)。 【請求項１２】 高温用のコイル変換器を形成する方法であって、 導電性ワイヤからなるコイルを含むコイル部分を形成する工程と、 導電性ワイヤに隣接して電気絶縁体を配置する工程と、 コイルを、少なくとも３５０℃よりも大きい温度範囲を含む複数の温度サイクルにて再現性がある電気的特性を有するように構成する工程を備える、方法。 【請求項１３】 少なくとも３５０℃を超える温度範囲を含む前記複数の温度サイクルにて再現性がある電気的特性を有するようにコイルを構成する工程が、 前記温度範囲にて互いに熱膨張が適合するように導電性ワイヤ及び電気絶縁体を構成する工程、 電気絶縁体が、少なくとも前記温度範囲を含む前記複数の温度サイクルにて実質的に非導電性であるように構成する工程、 少なくとも前記温度範囲を含む前記複数の温度サイクルにて実質的に再現性がある導電性を有するように導電性ワイヤを構成する工程の、 少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の方法。 【請求項１４】 互いに熱膨張が適合するように導電性ワイヤ及び電気絶縁体を構成する工程は、実質的に等しい熱膨張係数を有するように前記導電性ワイヤ及び前記電気絶縁体を構成する工程を含む、請求項１３に記載の方法。 【請求項１５】 前記複数の温度サイクルの各々が、前記温度範囲を含む、請求項１２に記載の方法。 【請求項１６】 前記導電性ワイヤに隣接して前記電気絶縁体を配置する工程は、前記導電性ワイヤ上にセラミック被覆を配置する工程を含む、請求項１２乃至１５の何れかに記載の方法。 【請求項１７】 前記導電性ワイヤに隣接して前記電気絶縁体を配置する工程は、ボビンを形成する工程と、前記ボビンの周囲に前記コイルを配置する工程とを含む、請求項１２乃至１６の何れかに記載の方法。 【請求項１８】 前記導電性ワイヤと前記電気絶縁体とを互いに熱膨張が適合するように構成する工程は、前記導電性ワイヤと、前記ボビン及び前記セラミック被覆の少なくとも一方とを互いに熱膨張が適合するように構成する工程を含む、請求項１７に記載の方法。 【請求項１９】 前記導電性ワイヤが磁性材料を含む、請求項１２乃至１８の何れかに記載の方法。 【請求項２０】 前記導電性ワイヤが、ニッケル、ニッケル合金、白金ロジウム合金、白金イリジウム合金、およびニオビウムタンタルタングステン合金のうちの１つを含む材料からなる、請求項１２乃至１９の何れかに記載の方法。 【請求項２１】 前記温度範囲は、３５０℃から５００℃、３５０℃から４２７℃、４１０℃から５００℃、４１０℃から４２７℃の何れかである、請求項１２乃至２０の何れかに記載の方法。 【請求項２２】 マグネット部分を形成する工程と、コイル部分に対して空間的に変位するようにマグネット部分を構成する工程とをさらに含む、請求項１２乃至２１の何れかに記載の方法。 【請求項２３】 高温用の振動式メータ(５)であって、 メータ電子機器(２０)と、 メータ電子機器(２０)と通信可能に連結されたメータアセンブリ(１０)を備え、該メータアセンブリ(１０)は、 少なくとも１つの導管(１０３Ａ、１０３Ｂ)と、 少なくとも１つの導管(１０３Ａ、１０３Ｂ)に連結されたドライバ(１０４)と、 少なくとも１つの導管(１０３Ａ、１０３Ｂ)に連結された少なくとも１つのピックオフ(１０５、１０５')とを含み、 前記ドライバ(１０４)と少なくとも１つのピックオフ(１０５、１０５')の少なくとも１つは、コイル変換器(２００)を備え、該コイル変換器(２００)は、 導電性ワイヤ(２１２a)からなるコイル(２１２)を含むコイル部分(２１０)と、 導電性ワイヤ(２１２a)に隣接して配置された電気絶縁体とを備え、 コイル(２１２)は、少なくとも３５０℃よりも大きい温度範囲を含む複数の温度サイクルにて再現性がある電気的特性を有するように構成される、振動式メータ(５)。 【請求項２４】 少なくとも３５０℃よりも大きい温度範囲を含む前記複数の温度サイクルにて再現性がある電気的特性を有するように構成されるコイル(２１２)は、 導電性ワイヤ(２１２a)及び電気絶縁体は、前記温度範囲にて互いに熱膨張が適合すること、 電気絶縁体は前記温度範囲を含む前記複数の温度サイクルにて実質的に非導電性であること、及び 導電性ワイヤ(２１２a)は、前記温度範囲を含む前記複数の温度サイクルにて実質的に再現性がある導電性を有すること、の少なくとも１つを有する、請求項２３に記載の振動式メータ(５)。」 第３ 当審拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由 当審拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由のうち、本件補正前の請求項１に係る発明に対する理由１（新規性の欠如）及び理由２（進歩性の欠如）の概要と、本件補正前の請求項の記載に対する理由３（明確性）の(２)及び(４)は、次のとおりである。 １ 理由１（新規性の欠如） （新規性の欠如）本件補正前の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において発行された、下記の引用文献に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開平２－１５０７２４号公報 ２ 理由２（進歩性の欠如） （進歩性の欠如）本件補正前の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において発行された、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、本願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開平２－１５０７２４号公報 ３ 理由３（明確性） （明確性）この出願は、本件補正前の請求項の記載が下記の点で、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 (２) 請求項２には、「導電性ワイヤ(２１２a)及び電気絶縁体は、前記温度範囲にて互いに熱膨張が適合する」と記載されているところ、「互いに熱膨張が適合する」とは、導電性ワイヤ及び電気絶縁体の熱膨張が、どのような関係にあること（熱膨張係数が同一であることを指すのか、異なる熱膨張係数であればどのような数値範囲内で近似することを含むのか）を特定しようとしているのか明らかでない。 請求項８、１４、２０、２６についても同様である。 よって、請求項２、８、１４、２０、２６に係る発明、及びこれらの請求項の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～７、９～１２、１５～１９、２１～２４に係る発明は明確でない。 (４) 請求項４には、「前記温度範囲の少なくとも一部を含む複数の温度サイクル」と記載されているところ、温度サイクルとは、どのようなものか明らかでない。 請求項５、１６、１７についても同様である。 よって、請求項４、５、１６、１７に係る発明、及びこれらの請求項の記載を直接又は間接的に引用する請求項６～１２、１８～２４に係る発明は明確でない。 第４ 理由３（明確性）に関する当審の判断 １ 理由３の(４)について (１) 本件補正後の請求項１には、「コイル(２１２)は、少なくとも３５０℃よりも大きい温度範囲を含む複数の温度サイクルにて再現性がある電気的特性を有するように構成される」と記載されているところ、「温度サイクル」とは、どのようなものか明らかでない。 本件補正後の請求項２、４、１２、１３、１５、２３、２４についても同様である。 よって、請求項１、２、４、１２、１３、１５、２３、２４に係る発明、及びこれらの請求項の記載を直接又は間接的に引用する請求項３、５～１１、１４、１６～２２に係る発明は明確でない。 (２)ア これに対して、請求人は意見書において、次のとおり主張している。 「温度サイクル」という用語は、表面的には明らかに明確である。例えば、chat.openai.comに対して「温度サイクルとは何か」との質問を行ったところ、以下の通り回答した。 「温度サイクルとは、特定の期間にわたる温度の反復したパターン又は変動を指す。このパターンは、環境、産業、生物学、技術環境などのさまざまな状況で発生する可能性がある。温度サイクルは、毎日、季節ごと、または長期間にわたって発生する可能性があり、観測されているシステムや環境に応じて、予測可能なパターンまたは予測不可能なパターンを持つ場合がある。例えば 1. 毎日の温度サイクル：これは、２４時間以内に発生する予測可能な温度変動を指し、通常は地球の自転と、それに対応する太陽光や暗闇への露出によって影響を受ける。 2. 季節温度サイクル：これには、地軸の傾きと太陽の周りの軌道によって１年を通して起こる予測可能な温度変化が含まれる。 3. 工業プロセス：工業環境では、特定のプロセスに温度サイクルが含まれる場合があり、機器や材料は加熱と冷却を交互に繰り返す。 4. 生物学的システム：生物学的有機体は、人間の体温の日々の変動や、植物の成長及び動物の行動に影響を与える季節の変化など、温度サイクルを頻繁に経験する。 5. 技術的用途：温度サイクルは、材料の温度試験、電子部品の熱サイクル、製品の環境試験など、さまざまな技術的用途においても意図的に誘発されうる。 温度サイクルを理解することは、環境条件の予測と管理、プロセスの最適化、温度変化に耐えられるシステムの設計に役立つため、気候科学、農業、製造、工学などのさまざまな分野にとって重要である。」 イ しかしながら、前記請求人の主張においては「生物学的システム」などの本願発明と明らかに無関係なものが含まれており、「温度サイクル」が、全ての「特定の期間にわたる温度の反復したパターン又は変動」を含むものであるという主張であるのか否かも不明瞭であって、請求人の前記主張により「温度サイクル」の意味が明確になるとは認められない。 ２ 理由３の(２)について (１) 本件補正後の請求項２には、「導電性ワイヤ(２１２a)及び電気絶縁体は、前記温度範囲にて互いに熱膨張が適合する」と記載されているところ、「互いに熱膨張が適合する」とは、導電性ワイヤ及び電気絶縁体の熱膨張が、どのような関係にあること（熱膨張係数が同一であることを指すのか、異なる熱膨張係数であればどのような数値範囲内で近似することを含むのか）を特定しようとしているのか明らかでない。 本件補正後の請求項７、１３、１８、２４についても同様である。 よって、請求項２、７、１３、１８、２４に係る発明、及びこれらの請求項の記載を直接又は間接的に引用する請求項５、６、８～１１、１６、１７、１９～２２に係る発明は明確でない。 (２) これに対して、請求人は意見書において、本願明細書には、「夫々の形状、寸法、構造などの導電性ワイヤ及び電気絶縁体の構成及び製造方法もまた、熱膨張係数が実質的に等しいかどうかを決定するために考慮され得る」と明記されているから、「互いに熱膨張が適合する」との限定は、明確であると主張している。 しかしながら、そもそも理由３の(２)において明確でないと指摘しているのは「互いに熱膨張が適合する」という記載であって、「熱膨張係数が実質的に等しい」という記載ではないのであるから、請求人の前記主張は失当である。（請求項２、１３を引用して限定する請求項３、１４に「実質的に等しい熱膨張係数」と記載されていることから、当該限定のなされていない請求項２，１３の「互いに熱膨張が適合する」という記載が「熱膨張係数」が「実質的に等しい」ものよりも広い範囲を包含するものであることは明らかである。） また、請求人の指摘する本願明細書の前記記載を見ても、夫々の形状、寸法、構造などに応じて、熱膨張係数が適合するとする範囲が異なるとしか記載されておらず、具体的な例が何も示されていないから、当該記載があったとしても、依然として、「互いに熱膨張が適合する」とは、導電性ワイヤ及び電気絶縁体の熱膨張が、どのような関係にあることを特定しようとしているのか明らかでない。 よって、請求人の前記主張は認められない。 ３ 小括 したがって、意見書の内容を考慮しても、依然として、本願の請求項１～２４に係る発明は明確でない。 第５ 理由１（新規性の欠如）及び理由２（進歩性の欠如）に関する当審の判断 １ 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 (１) 引用文献１に記載された事項 当審拒絶理由通知書において引用した前記引用文献１（特開平２－１５０７２４号公報）には、以下の事項が記載されている。下線は、当合議体によるものである。 ア ５頁左上欄１０～１４行 「〔作 用〕 本発明によれば比較的高温、例えば約２６０℃ないし４２７℃（華氏５００～８００度）で高い信頼性で作動するコリオリ質量流量計が得られる。 この流量計は冷却系統を必要としない。」 イ ５頁左下欄１４～１７行 「また、用語「高温」は約２６０℃ないし４２７℃（華氏５００～８００度）を意味する。勿論本発明の流量計は常温でも完全に良好に作動するが、高温状態での使用が望ましい。」 ウ ５頁右下欄２０行～６頁右上欄４行、第２図、第３Ａ～３Ｄ図 「流量計１０は速度センサを含む。速度センサは流管１１、１１′の実際の差動運動を全運動経路について直線的に代表するアナログ信号を与えるアナログ速度センサである。流管１１、１１′が振動し、流体が内部に流れると、流管は運動する流体によるコリオリ力によりそれぞれ軸線Ａ－Ａ、Ａ’－Ａ’（第２図参照）の周りに偏歪する。この偏歪は速度センサ１７、１８によって監視される。流量計１０の作動、特にコリオリ力の発生と流量率の測定は米国特許第４，４９１，０２５号明細書に記載されている。速度センサ１７、１８と磁気的駆動組立体１６との構成について、特に高温での作動についての付加的要求は後述する。 第３Ａ図～第３Ｃ図に示すように、速度センサ１７、１８と磁気的駆動組立体１６とは流管１１、１１′にＶ字形の２又金属支持クリップ２０を介して装架される。クリップは流管１１、１１′に真空溶着される。速度センサ１７、１８と磁気的駆動組立体１６とを構成する各コイル２２および各マグネット２４に対して別個の支持クリップが設けられる。構造と取付けとを簡略化するために各支持クリップ２０は同等で垂直方向に整合する開口２６を両脚を貫通して有し、３１６Ｌまたは３０４Ｌステンレス鋼から製造する。支持クリップは２つの流管について同等に位置する。」 「 ［図：0001411736000001.jpg］ 」 「 ［図：0001411736000002.jpg］ 」 「 ［図：0001411736000003.jpg］ 」 「 ［図：0001411736000004.jpg］ 」 「 ［図：0001411736000005.jpg］ 」 エ ６頁右下欄１４行～７頁左上欄１１行 「第３Ａ図、第３Ｂ図および第３Ｄ図に示すコイル２２はその長手方向軸線に同軸に延長する開口３４を有する円筒形セラミックボビン４０から成る組立体を含む。各速度センサのボビンも適当な材料製とする必要があるが、磁気的駆動組立体のボビンはステンレス鋼などの適当な金属物質から製造することができる。コイルマトリックス４１がボビン４０の外部に且つボビン４０の両端の中間位置に設けられる。コイルマトリックスは細い銀線のコイルで各巻回は硬化セラミックスラリによって（第３Ｂ図参照）分離されている。銀に代えて金または白金も使用可能であるが、銀は安価である。望ましくはボビン４０を射出成型セラミック製とし、金属インサートすなわち取付インサート４４と、平坦な金属ワイヤ端子ポスト４６とを含む。インサート４４とポスト４６とはステンレス鋼製とすることが望ましい。射出成型セラミックの使用はボビンの製造を単純化する。」 オ ７頁右上欄１６行～右下欄１行 「さらに、本発明によればボビンおよびセラミックスラリの材料は高温で金属酸化物を含まないものとする。詳細には約４２７℃において自由酸素を含む厳しい還元性雰囲気が存在して大部分の金属酸化物が構成金属に還元される。こうしてボビン内の酸化物内の金属はコイル上に沈積してコイルを電導性とし、過剰な信号、少くとも誤差信号を与える。また、室温でボビン内に金属酸化物があるときはこれら酸化物は化学的に結合したもので高温で還元しないものである必要がある。なお、本発明の用語「コイル」とはセラミックボビン上に巻かれてセラミックスラリで絶縁された金属線を含み、所望の作動温度範囲においてを含む厳しい還元性雰囲気が存在して大部分の金属酸化物が構成金属に還元される。こうしてボビン内の酸化物内の金属はコイル上に沈積してコイルを電導性とし、過剰な信号、少くとも誤差信号を与える。また、室温でボビン内に金属酸化物があるときはこれら酸化物は化学的に結合したもので高温で還元しないものである必要がある。なお、本発明の用語「コイル」とはセラミックボビン上に巻かれてセラミックスラリで絶縁された金属線を含み、所望の作動温度範囲において還元される金属酸化物を含まないものをいう。同様に、用語「駆動組立体」および「速度センサ」は高温マグネットおよびコイルを含む。」 (２) 引用発明の認定 ア 引用文献１の７頁右上欄１６行～右下欄１行の記載から、ボビン及びセラミックスラリの材料を、約４２７℃において自由酸素を含む厳しい還元性雰囲気が存在すると構成金属に還元される金属酸化物を含まないものとすることで、ボビン内の酸化物内の金属がコイル上に沈積してコイルを電導性とし、誤差信号を与えることを防止していることが読み取れる。 イ 前記(１)の記載事項及び前記アの認定事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜引用発明＞ 「比較的高温、例えば約２６０℃ないし４２７℃（華氏５００～８００度）で高い信頼性で作動するコリオリ質量流量計に含まれる速度センサを構成するコイル２２であって、（５頁左上欄１０～１４行、５頁右下欄２０行～６頁右上欄４行） 「高温」は約２６０℃ないし４２７℃（華氏５００～８００度）を意味し、流量計は常温でも完全に良好に作動するが、高温状態での使用が望ましく、（５頁左下欄１４～１７行） 速度センサは流管１１、１１′の実際の差動運動を全運動経路について直線的に代表するアナログ信号を与えるアナログ速度センサであり、（５頁右下欄２０行～６頁右上欄４行） コイル２２はその長手方向軸線に同軸に延長する開口３４を有する円筒形セラミックボビン４０から成る組立体を含み、コイルマトリックス４１がボビン４０の外部に且つボビン４０の両端の中間位置に設けられ、コイルマトリックスは細い銀線のコイルで各巻回は硬化セラミックスラリによって分離されており、（６頁右下欄１４行～７頁左上欄１１行） 「コイル」とはセラミックボビン上に巻かれてセラミックスラリで絶縁された金属線を含み、（７頁右上欄１６行～右下欄１行） ボビン及びセラミックスラリの材料を、約４２７℃において自由酸素を含む厳しい還元性雰囲気が存在すると構成金属に還元される金属酸化物を含まないものとすることで、ボビン内の酸化物内の金属がコイル上に沈積してコイルを電導性とし、誤差信号を与えることを防止する、（前記アの認定事項） コイル２２。」 ２ 対比 (１) 対比分析 本願発明１と引用発明を対比する。 ア(ア) 引用発明の「コイル２２」は、高温状態での使用が望ましいコリオリ質量流量計に含まれる速度センサを構成するものであり、速度センサは流管１１、１１′の実際の差動運動を全運動経路について直線的に代表するアナログ信号を与えるアナログ速度センサである。 (イ) そうすると、引用発明の「コイル２２」は、高温状態での使用が望ましいコリオリ質量流量計の流管の差動運動をアナログ信号に変換するものであると認められるから、本願発明１の「高温用のコイル変換器」に相当する。 (ウ) よって、本願発明１と引用発明は、「高温用のコイル変換器」の発明である点において一致する。 イ(ア) 引用発明の「コイルマトリックス４１」は、細い銀線のコイルであるところ、この「細い銀線」、「コイル」は、それぞれ本願発明１の「導電性ワイヤ」、「コイル」に相当する。 (イ) したがって、引用発明の「コイルマトリックス４１」は、本願発明１の「導電性ワイヤからなるコイルを含むコイル部分」に相当する。 (ウ) よって、本願発明１と引用発明は、「導電性ワイヤからなるコイルを含むコイル部分」を備える点において一致する。 ウ(ア) 引用発明において、「コイル」とはセラミックボビン上に巻かれてセラミックスラリで絶縁された金属線を含むものであるところ、この金属線は前記イ(ア)で示した本願発明１の「導電性ワイヤ」に相当する「細い銀線」であると認められる。 (イ) そうすると、引用発明の「セラミックボビン」及び「セラミックスラリ」は、いずれも本願発明１の「導電性ワイヤに隣接して配置された電気絶縁体」に相当する。 (ウ) よって、本願発明１と引用発明は、「導電性ワイヤに隣接して配置された電気絶縁体」を備える点において一致する。 エ(ア) 本願発明の「温度サイクル」については、前記第４の１に示したとおり明確ではないが、仮に、前記第４の１(２)アにおいて示した意見書の内容を踏まえて、全ての「特定の期間にわたる温度の反復したパターン又は変動」を意味するものとして以下検討する。 (イ) また、請求人は、意見書において、「３５０℃よりも大きい温度範囲にて再現性がある電気的特性」の意味は、「コイルが破損せず、この温度条件下でコリオリ質量流量計の要素として適正に作動することができるような電気的特性」を意図している」ことが明らかであると主張しているので、当審においても、このような意味であるとして以下検討する。 (ウ) ここで、引用発明においては、コリオリ質量流量計は、約２６０℃ないし４２７℃（華氏５００～８００度）の高温で高い信頼性で作動するものであり、また常温でも良好に作動するものであるところ、流量計が高い信頼性で作動するためには、流量計の速度センサを構成するコイル２２もまた、前記高温及び常温のいずれの温度においても、同じ電気的特性を維持していることは明らかであるといえる。 また、コリオリ質量流量計において、温度の変動を伴う測定対象は一般的なものであって、そのような測定対象においても破損せず適正に作動するようになすことは、当業者が通常考慮すべき範囲内のものにすぎない。仮にそうでないとしても、高温でのコリオリ質量流量計による測定を行う際には、測定期間（高温）と休止期間（常温）の繰り返しが生じることが通常であり、それによる「温度サイクル」による破損が生じないようにすることは、当業者が当然に考慮すべきものといえる。 (エ) そうすると、引用発明の「コイル２２」は、４２７℃を含む複数の異なる温度の繰り返しに対しても破損せずコリオリ質量流量計の要素として適正に作動するものであるか、当業者が容易にそのようになし得るものであるところ、このことは、前記(ア)～(ウ)で示した事項を踏まえると、本願発明１の「コイルは、少なくとも３５０℃よりも大きい温度範囲を含む複数の温度サイクルにて再現性がある電気的特性を有するように構成される」ことに相当する。 (オ) よって、本願発明１と引用発明は、「コイルは、少なくとも３５０℃よりも大きい温度範囲を含む複数の温度サイクルにて再現性がある電気的特性を有するように構成される」点において一致するか、当業者が容易にそのようになし得たものである。 オ 以上のとおり、本願発明１と引用発明は、全ての点において一致するから、本願発明１は引用文献１に記載された発明である。また、本願発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。 (２) 請求人の主張について ア 請求人の主張内容 請求人は、意見書において、概略、次の主張をしている。 引用文献１は、非常に高い温度で動作させるために、セラミックスラリ中で使用される珪酸ナトリウムがアルカリ金属酸化物であるにもかかわらず、セラミックスラリは金属酸化物を含まないことが好ましいことを示唆している。 しかしながら、これらの教示にもかかわらず、引用文献１は、スラリにどの珪酸ナトリウム化合物を使用するかを全く説明していない。例えば、スラリに適した珪酸ナトリウムの特定の化合物（すなわち、ナトリウム、ケイ素、および酸素原子の数を含む特定の分子式）は、挙げられていない。さらに、他の化合物をスラリ中の珪酸ナトリウムと混合され得るかどうかについても、議論されていない。引用文献１はまた、珪酸ナトリウムが金属酸化物であるか、または珪酸ナトリウムがどのように「化学的に結合している」かによらず、特定の珪酸酸ナトリウム組成物が２６０～４２７℃の間で「還元可能」であるか否かについても、全く述べていない。 当審拒絶理由通知書においては、「円筒形セラミックボビン４０」又は「硬化セラミックスラリ」との名前が挙げられているだけであり、引用文献１が主張する「約２６０℃～４２７℃で確実に動作するコリオリ質量流量計」を実現するための特定の製造プロセスが、引用文献１又は一般的知識に存在しているか否かについて、何ら指摘されていない。これに対して、本願明細書は特定の化合物を記載しており、特定の化合物が請求項に記載されるように構成された場合に、請求項に記載された温度範囲を達成したことを示す試験データを提供している。 したがって、引用文献１が、せいぜい請求項に記載された温度で機能しうる珪酸ナトリウムの理論的存在を示唆してはいるが、そのような化合物が請求項に記載された温度で機能しない可能性があることも示唆している。引用文献１自体は、そのデバイスが請求項に記載された温度で実際に機能することができないという証拠を提供しているため、引用文献１は、請求項に記載された温度範囲の先行技術とはならない。 イ 請求人の主張についての検討 請求人は、引用文献１は、非常に高い温度で動作させるために、セラミックスラリ中で使用される珪酸ナトリウムがアルカリ金属酸化物であるにもかかわらず、セラミックスラリは金属酸化物を含まないことが好ましいことが示唆されているところ、そのために、どのような珪酸ナトリウムを用いるのかについて記載されていないから、引用文献１は、新規性又は進歩性を否定する先行文献にはならないと主張している。 しかしながら、引用文献１には、約２６０℃ないし４２７℃で高い信頼性で作動するコリオリ質量流量計にするために、ボビン及びセラミックスラリの材料を、約４２７℃において自由酸素を含む厳しい還元性雰囲気が存在して構成金属に還元される金属酸化物を含まないものとすることについて記載されているのであって、珪酸ナトリウムを用いることが特定されてはいない。 また、このような金属酸化物を含まないセラミックスラリ材料として、どの材料を選択するかは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。 仮に、珪酸ナトリウムが金属酸化物を含むものであり、ボビン及びセラミックスラリの材料として適切でないとしても、そうであれば、金属酸化物を含まない、珪酸ナトリウム以外の材料を選択すればよいだけであり、そのような材料を選択することが、当業者にとって格別の困難性があるとも認められない。 したがって、請求人の主張は認められない。 ３ 小括 したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるか、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項又は２項の規定により特許を受けることができない。 第６ むすび 以上のとおり、本願の請求項１～２４の記載は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 また、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるか、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項又は２項の規定により特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。