2022-014515

特願２０２０－１９５５７３「情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ６月 ６日出願公開、特開２０２２－ ８３９２８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１１月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ３年 ９月１０日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年 １月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年 １月１８日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年 ４月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年 ６月１０日付け：令和４年 ４月１５日提出の手続補正 についての補正却下の決定、拒絶査定 令和 ４年 ９月１４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年９月１４日にされた手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和４年９月１４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線は補正箇所である。）。 「【請求項１】 ユーザ端末のユーザを認証する情報処理装置であって、 前記ユーザ端末の前記ユーザそれぞれを識別する登録識別情報、前記ユーザ端末の適切な認証位置として予め設定された認証位置情報、及び前記ユーザ端末の認証を承認する承認者情報を登録するユーザ情報保存部と、 前記ユーザ端末から取得した識別情報及び位置情報を、前記登録識別情報及び前記認証位置と照合して前記ユーザ端末の認証結果を出力するユーザ認証部と、を備えて、 前記ユーザ認証部は、前記識別情報が前記登録識別情報に一致し、前記位置情報が前記認証位置に一致した場合に、前記承認者情報に対応する承認者端末に通知して、前記承認者端末から受け付けた承認情報に基づき認証結果を前記ユーザ端末で実行される所定のアプリケーションに出力する、 ことを特徴とする情報処理装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 令和４年４月１５日にされた手続補正は同年６月１０日付けで却下されているので、本件補正前の、令和４年１月１２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 ユーザ端末のユーザを認証する情報処理装置であって、 前記ユーザ端末の前記ユーザそれぞれを識別する登録識別情報、前記ユーザ端末の適切な認証位置として予め設定された認証位置情報、及び前記ユーザ端末の認証を承認する承認者情報を登録するユーザ情報保存部と、 前記ユーザ端末から取得した識別情報及び位置情報を、前記登録識別情報及び前記認証位置と照合して前記ユーザ端末の認証結果を出力するユーザ認証部と、を備えて、 前記ユーザ認証部は、前記識別情報が前記登録識別情報に一致し、前記位置情報が前記前記認証位置に一致した場合に、前記承認者情報に対応する承認者端末に通知して、前記承認者端末から受け付けた承認情報に基づき認証結果を出力する、 ことを特徴とする情報処理装置。」 ２ 補正の適否について 本件補正は、本件補正前の請求項１における「前記前記認証位置」との誤記を、「前記認証位置」と訂正するとともに、本件補正前の請求項１における「認証結果を出力する」ことを、本件補正後の請求項１の「認証結果を前記ユーザ端末で実行される所定のアプリケーションに出力する」こととする補正事項は、本件補正前の「出力する」先を「ユーザ端末で実行される所定のアプリケーション」に限定的に特定しているものであるから、限定的に減縮を行うものである。 また、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は、同一である。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものであり、下記のとおり説明のために当審において「（Ａ）」ないし「（Ｄ）」の符号を付して再掲する（以下、「構成Ａ」ないし「構成Ｄ」という。）。 （本件補正発明） （Ａ）ユーザ端末のユーザを認証する情報処理装置であって、 （Ｂ）前記ユーザ端末の前記ユーザそれぞれを識別する登録識別情報、前記ユーザ端末の適切な認証位置として予め設定された認証位置情報、及び前記ユーザ端末の認証を承認する承認者情報を登録するユーザ情報保存部と、 （Ｃ）前記ユーザ端末から取得した識別情報及び位置情報を、前記登録識別情報及び前記認証位置と照合して前記ユーザ端末の認証結果を出力するユーザ認証部と、を備えて、 （Ｄ）前記ユーザ認証部は、前記識別情報が前記登録識別情報に一致し、前記位置情報が前記認証位置に一致した場合に、前記承認者情報に対応する承認者端末に通知して、前記承認者端末から受け付けた承認情報に基づき認証結果を前記ユーザ端末で実行される所定のアプリケーションに出力する、 （Ａ）ことを特徴とする情報処理装置。」 （２）引用文献、引用発明、周知技術 ア 引用文献１記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９－１８７１８３号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付したものである。また、（略）の表示は、当該部分の摘記を省略したことを示す。以下、同様）。 （ア）「【０００１】 本発明は、認証チェックシステムに関し、特に位置情報を検出できる携帯端末を利用した認証チェックシステムに関する。 【背景技術】 【０００２】 一般にログイン動作は、ユーザＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及びパスワードの組み合わせをデータベースに登録しておき、指定されたユーザＩＤとパスワードの組み合わせが、データベースに登録されているかを確認し、登録されている場合には、ログインを許可し、登録されていない場合には、ログインを拒否している。 ・・・（略）・・・ 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明の目的は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）センサや地表高センサ等の位置情報検出手段を具備した携帯端末やノートＰＣにおいて、位置情報検出手段から取得した位置情報を認証処理に使用し、位置情報検出手段から取得した位置情報が所定位置にある場合にログインを許可する認証チェックシステム、携帯端末、認証チェックサーバ、認証チェック方法、及びプログラムを提供することである。」 （イ）「【００１８】 以下に、本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。 図１を参照すると、本実施形態の認証チェックシステムは、携帯端末１０と、認証チェックサーバ２０と、ネットワーク３０を含む。携帯端末１０と認証チェックサーバ２０は、ネットワーク３０を介して接続されている。なお、携帯端末１０は、ネットワーク３０を経由して複数台の接続が可能である。すなわち、携帯端末１０は複数の場合がある。但し、実際には、ネットワーク３０を介さない場合も考えられる。この場合、携帯端末１０と認証チェックサーバ２０は、直接接続されているか、近距離無線通信等により直接通信を行うものとする。 【００１９】 携帯端末１０は、ネットワーク通信に対応し、認証処理の対象となる通信装置である。携帯端末１０の例としては、携帯電話機やノート型ＰＣ（パソコン）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ネットワーク対応のゲーム機、その他のガジェット（ｇａｄｇｅｔ）等が考えられる。但し、実際には、これらの例に限定されない。例えば、携帯端末１０は、持ち運び可能な携帯端末に限らず、自動車、鉄道、船舶、及び航空機等の移動体に搭載された通信装置や、設置場所を移転することが可能なデスクトップ型ＰＣやインターネット家電等の固定端末／有線端末でも良い。 【００２０】 認証チェックサーバ２０は、ネットワーク通信に対応し、携帯端末１０に対する認証処理を行う通信装置である。認証チェックサーバ２０は、システム管理者により管理される。認証チェックサーバ２０の例として、ネットワーク対応のサーバ、携帯電話の基地局、無線ＬＡＮのアクセスポイント、携帯端末１０と同種の携帯端末等が考えられる。但し、実際には、これらの例に限定されない。」 （ウ）「【００２２】 携帯端末１０は、入力部１１と、表示部１２と、パスワードチェック部１３と、位置情報取得部１４と、データ送受信部１５を備える。 【００２３】 入力部１１は、携帯端末１０にデータを入力する。入力されるデータの例として、ユーザＩＤ及びパスワード、生体認証情報、ＩＣタグ等に記憶された情報、ＱＲコード（登録商標）等が考えられる。すなわち、入力部１１は、ユーザ認証に用いられるデータを携帯端末１０に提供する。ここでは、入力部１１は、携帯端末１０の所有者等の利用者（ユーザ）により入力されたユーザＩＤ及びパスワードを取得し、携帯端末１０に提供する。入力部１１の例として、キーボードやキーパッド、画面上のキーパッド、タッチパネル（ｔｏｕｃｈ ｐａｎｅｌ）、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）、又は、生体認証情報やＩＣチップ等の読取装置（ｒｅａｄｅｒ）等が考えられる。或いは、入力部１１は、外部の入力装置や通信装置からデータを取得するインターフェース（Ｉ／Ｆ：ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）でも良い。但し、実際には、これらの例に限定されない。 【００２４】 表示部１２は、パスワード入力画面や、認証チェック結果を表示する。ここでは、表示部１２は、利用者にユーザＩＤ及びパスワードの入力を促すための入力画面を表示する。表示部１２の例として、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）やＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ Ｄｉｓｐｌａｙ Ｐａｎｅｌ）、又は、表示内容を壁やスクリーンに投影するプロジェクタ、表示内容を用紙等に印刷するプリンタ等が考えられる。或いは、表示部１２は、外部の表示装置に表示用のデータを提供して表示させるインターフェース（Ｉ／Ｆ：ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）でも良い。但し、実際には、これらの例に限定されない。 【００２５】 パスワードチェック部１３は、入力部１１から受け取ったユーザＩＤ及びパスワードが携帯端末１０で有効であるかを確認する。但し、実際には、これらの例に限定されない。例えば、生体認証（バイオメトリクス認証）に対応している場合、パスワードチェック部１３は、ユーザＩＤ及びパスワードの代わりに、利用者（ユーザ）の指紋や虹彩等の生体認証情報をチェックする。また、パスワードチェック部１３は、認証チェックサーバ２０から受信した認証チェック結果を確認する。 【００２６】 位置情報取得部１４は、携帯端末１０の現在の位置情報を示すデータを取得するものである。このとき、位置情報検出部１４は、携帯端末１０の現在位置を示す位置情報を測定することで取得しても良いし、携帯端末１０の現在位置を示す位置情報を外部から受信して取得しても良い。・・・（略）・・・ 【００２７】 データ送受信部１５は、携帯端末１０に固有の端末ＩＤと、携帯端末１０の現在の位置情報を示すデータを認証チェックサーバ２０に送信し、認証チェックの実行結果データを受信する。なお、携帯端末１０に固有の端末ＩＤの例として、携帯端末１０の電話番号やメールアドレス、或いは携帯端末１０に搭載されたソフトウェアやハードウェアの識別番号等が考えられる。このとき、データ送受信部１５は、端末ＩＤ及び位置情報の組み合わせを暗号化して認証チェックサーバ２０に送信するようにしても良い。」 （エ）「【００２９】 認証チェックサーバ２０は、認証チェック部２１と、データベース２２と、表示部２３と、認証情報登録部２４を備える。 【００３０】 認証チェック部２１は、端末から送信された端末ＩＤと位置情報が、データベース２２に登録されているかを確認し、その結果、携帯端末１０に対してログインを許可するか、拒否するか、又は、強制ログオフをするかを判断する。なお、認証チェック部２１は、暗号化された端末ＩＤ及び位置情報の組み合わせを受信した場合、暗号化された端末ＩＤ及び位置情報の組み合わせを復号するようにしても良い。 【００３１】 データベース２２は、認証を許可する端末ＩＤと位置情報との組み合わせ情報が格納された認証情報登録データベースである。データベース２２の例として、ハードディスクのようなストレージ（外部記憶装置）等が考えられる。或いは、データベース２２は、大容量のメディア（ｍｅｄｉａ：記憶媒体）でも良い。また、データベース２２は、ネットワーク３０上に存在し、認証チェックサーバ２０と連携するデータベースサーバでも良い。但し、実際には、これらの例に限定されない。 【００３２】 ・・・（略）・・・ 【００３３】 認証情報登録部２４は、各端末用の端末ＩＤと、ログインを許可する場所の位置情報との組み合わせ情報を、データベース２２に登録する。ここでは、認証情報登録部２４は、予め設定された端末ＩＤと位置情報との組み合わせ情報をデータベース２２に登録する。但し、実際には、認証情報登録部２４は、認証処理の際に、携帯端末１０から受け取った端末ＩＤと位置情報のうち少なくとも一方がデータベース２２に登録されていない場合、システム管理者からの指示又は所定の条件に応じて、この端末ＩＤと位置情報との組み合わせ情報をデータベース２２に登録するか判断し、その結果に応じて、この端末ＩＤと位置情報との組み合わせ情報をデータベース２２に登録するようにしても良い。また、認証情報登録部２４は、特定の端末ＩＤ、特定のユーザＩＤ、又は特定の位置情報でのログインを禁止する旨や、その他の必要な情報をデータベース２２に登録する。」 （オ）「【００３５】 次に、図２のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。 （１）ステップＡ１ 認証情報登録部２４は、システム管理者からの指示に応じて、ログインを許可する携帯端末１０の端末ＩＤ、ユーザＩＤ、ログインを許可する場所の位置情報を、事前にデータベース２２に登録する。 （２）ステップＡ２ 利用者は、携帯端末１０の電源をＯＮにする。すなわち、携帯端末１０は、利用者の直接的又は間接的な操作に応じて、起動、或いは、スタンバイ状態から回復する。すなわち、携帯端末１０が、使用可能又は動作可能な状態になる。・・・（略）・・・ （３）ステップＡ３ 表示部１２は、携帯端末１０が動作を開始した後、自動的に、又は利用者の操作に応じて、パスワード入力画面を表示する。これにより、表示部１２は、利用者に対してログイン用のユーザＩＤ及びパスワードの入力を促す。 【００３６】 ・・・（略）・・・ 【００３７】 （４）ステップＡ４ 利用者は、パスワード入力画面に対して、入力部１１からユーザＩＤとパスワードを入力する。このとき、入力部１１は、利用者により入力されたユーザＩＤとパスワードを取得し、パスワードチェック部１３に引き渡す。 （５）ステップＡ５ パスワードチェック部１３は、入力されたユーザＩＤ及びパスワードが、正しい情報であるかの判断をするパスワードチェック処理を行う。このパスワードチェックは、携帯端末１０に内蔵されたデータを参照して行う。パスワードチェック結果が「ＮＧ（失敗／拒否）」の場合には、表示部１２は、ユーザ固有情報の入力画面を再度表示して、ユーザＩＤ及びパスワードの入力を再度促す。 （６）ステップＡ６ パスワードチェック処理の結果が「ＯＫ（成功／許可）」の場合、位置情報取得部１４は、携帯端末１０自身の物理的な位置情報を取得する。例えば、位置情報取得部１４は、ＧＰＳシステム等を利用して自身の緯度・経度・高度情報を特定し、携帯端末１０の位置情報として取得する。又は、位置情報取得部１４は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）や非接触型ＩＣカードとカードリーダ、アンテナ等を利用して電磁界や電波等を用いた近距離無線通信が有効な範囲内で、移動センサ／高さセンサ等を利用して、より小規模な規定の範囲内における携帯端末１０の位置情報を検出する。但し、実際には、これらの例に限定されない。 （７）ステップＡ７ 送受信装置１５は、携帯端末１０に固有の端末ＩＤと、利用者が入力したユーザＩＤと、携帯端末１０自身の位置情報を、ネットワーク３０を経由して認証チェック部２１に送信する。 （８）ステップＡ８ 認証チェック部２１は、受信した端末ＩＤ、ユーザＩＤ、及び位置情報が、データベース２２に登録されているかを確認する。 【００３８】 ここで、図４を参照して、データベース２２に格納されている情報の例について説明する。 ここでは、データベース２２は、各々の情報をテーブル形式で格納しているものとする。このテーブルを認証情報テーブルと呼ぶ。認証情報テーブルは、「端末」、「ユーザ」、「位置情報（データ）」、「位置情報（場所）」、「利用可能」という項目を有する。「端末」は、端末ＩＤを示す。「ユーザ」は、ユーザＩＤを示す。「位置情報（データ）」は、緯度・経度・高度情報のような位置情報の座標を示す。「位置情報（場所）」は、具体的な地名や住所のような位置情報の識別情報を示す。「利用可能」は、関連付けられた端末ＩＤ、ユーザＩＤ、及び位置情報に該当する携帯端末１０の利用の可否に関する情報を示す。すなわち、「利用可能」は、携帯端末１０から受け取った端末ＩＤ、ユーザＩＤ、及び位置情報が、当該「利用可能」に関連付けられた端末ＩＤ、ユーザＩＤ、及び位置情報と一致する場合に、携帯端末１０の利用を許可するか否かを示す。なお、「利用可能」は、「端末」、「ユーザ」、及び「位置情報（データ）」の各々と個別に関連付けられていても良い。 【００３９】 （９）ステップＡ９ 認証チェック部２１は、受信した端末ＩＤとユーザＩＤと位置情報がデータベース２２に登録済みかどうかのチェック結果の情報を表示部２３に表示する。 【００４０】 ・・・（略）・・・ 【００４１】 （１０）ステップＡ１０ 認証チェック部２１は、認証チェック結果として、「ＯＫ（成功／許可）」、又は、「ＮＧ（失敗／拒否）」を、携帯端末１０に送信する。なお、認証チェック部２１は、チェック結果以外の、データベース２２に登録されている他の情報等を送信しても良い。例えば、図４に示すような情報がデータベース２２に格納されている場合には、「位置情報（場所）」の情報も送信する。その後、認証チェック部２１は、再び、端末ＩＤ、ユーザＩＤ、及び位置情報を受信するまで待機する。 （１１）ステップＡ１１ 携帯端末１０で、認証チェックサーバ２０から送信された認証チェック結果を受信し、認証チェック結果を確認する。このとき、データ送受信部１５は、認証チェックサーバ２０から認証チェック結果を受信する。パスワードチェック部１３は、データ送受信部１５が認証チェックサーバ２０から受信した認証チェック結果を確認する。 （１２）ステップＡ１２ パスワードチェック部１３は、認証チェック結果が「ＯＫ（成功／許可）」の場合、表示部１２に認証成功のメッセージを表示する。 【００４２】 ・・・（略）・・・ （１３）ステップＡ１３ 認証チェック結果が「ＯＫ（成功／許可）」の場合、携帯端末１０に対してログインが許可され、ログイン後の処理が続行可能となり、ログイン中状態に遷移する。このとき、パスワードチェック部１３は、携帯端末１０の状態をログイン中状態に遷移する。また、認証チェックサーバ２０がプロバイダ等のウェブサービスを提供する事業者のサーバである場合、認証チェック部２１は、データ送受信部１５を介した携帯端末１０からのアクセス（接続）やサービス要求を受け付けるようにする。 （１４）ステップＡ１４ パスワードチェック部１３は、認証チェック結果が「ＮＧ（失敗／拒否）」の場合、表示部１２に認証失敗のメッセージを表示する。 （１５）ステップＡ１５ 認証チェック結果が「ＮＧ（失敗／拒否）」の場合、携帯端末１０に対してログインが拒否され、ログイン処理が中断され、ログイン処理開始前状態に処理が戻る。ここでは、パスワードチェック部１３は、携帯端末１０のログイン処理を中断する。このとき、表示部１２は、再びパスワード入力画面を表示するようにしても良い。また、認証チェックサーバ２０がプロバイダ等のウェブサービスを提供する事業者のサーバである場合、認証チェック部２１は、携帯端末１０に対するサービスの提供を中断する。 【００４３】 これにより、従来のユーザＩＤ及びパスワードだけのログイン方式よりも認証処理が強化されたログイン処理を提供できる。 【００４４】 本実施形態では、まず、携帯端末１０側でパスワードチェック処理を行い、パスワードチェック処理の結果がＯＫの場合に、携帯端末１０の位置情報を取得して、認証チェックサーバ２０側で認証処理を行うため、２段階のチェックが可能になる。すなわち、利用者は、（１）ユーザＩＤ及びパスワードのみ知っている利用者、（２）ユーザＩＤ及びパスワードに加えて使用が許可される場所（位置情報）を知っている利用者、の２種類に分けることも可能である。例えば、（１）のユーザＩＤ及びパスワードのみ知っている利用者は、携帯端末１０の制限された機能だけ使用する利用者とし、（２）のユーザＩＤ及びパスワードに加えて使用が許可される場所（位置情報）を知っている利用者は、携帯端末１０の全ての機能と、認証チェックサーバ２０及びネットワーク３０のサービスを利用する利用者とすることが考えられる。また、端末ＩＤとユーザＩＤを個別に認証するため、特定の携帯端末を使用すればログイン許可される利用者でも、他の携帯端末を使用すればログイン拒否されるようにすることが可能になる。このように、本実施形態では、端末ＩＤ、ユーザＩＤ、及び位置情報の全てが、一致した場合或いは所定の条件に適合した場合に、ログインを許可する。」 （カ）「【００７２】 以上のように、本発明では、携帯端末がＧＰＳシステムや地表高センサ等の位置情報を取得する手段を具備する。例えば、ログイン時にユーザＩＤ及びパスワードに加えて、或いは代わりに、当該携帯端末が具備する位置情報取得装置から取得した位置情報が、サーバのデータベースに登録されているログイン許可位置情報と一致していたときにログインを許可し、利用者のみが知る利用可能位置情報を基に認証してログインさせることで、認証をより強化する。」 （キ）「【図１】 ［図：0001397086000001.jpg］ 」 （ク）「【図２】 ［図：0001397086000002.jpg］ 」 （ケ）「【図４】 ［図：0001397086000003.jpg］ 」 イ 引用発明 （ア）上記ア（ア）、（イ）、（キ）によれば、引用文献１には、位置情報検出手段を具備した携帯端末においてユーザのログインを許可する認証チェックシステムに関して記載されており、当該認証チェックシステムは、「携帯端末１０」と「認証チェックサーバ２０」とを含むものであることが記載されている。 したがって、引用文献１には、「携帯端末１０の認証処理を行う認証チェックサーバ２０」が記載されていると認められる。 （イ）上記ア（エ）、（キ）によれば、認証チェックサーバ２０は、「認証チェック部２１」と、「データベース２２」と、「認証情報登録部２４」を備えており、同（オ）の【００３５】及び（ク）によれば、データベース２２は、認証情報登録部２４により、「ログインを許可する携帯端末１０の端末ＩＤ、ユーザＩＤ、ログインを許可する場所の位置情報を、事前に登録する」ためのものであることが記載されている。 したがって、引用文献１には、認証チェックサーバ２０が、「ログインを許可する携帯端末１０の端末ＩＤ、ユーザＩＤ、ログインを許可する場所の位置情報を、認証情報登録部２４により事前に登録するデータベース２２」を備えることが記載されていると認められる。 （ウ）上記ア（エ）、（キ）によれば、認証チェックサーバ２０が備える「認証チェック部２１」は、「端末から送信された端末ＩＤと位置情報が、データベース２２に登録されているかを確認し、その結果、携帯端末１０に対してログインを許可するか、拒否するか、又は、強制ログオフをするかを判断する」ものであり、同（オ）の【００３７】及び（ク）によれば、認証チェック部２１は、携帯端末１０の送受信装置１５から「携帯端末１０に固有の端末ＩＤと、利用者が入力したユーザＩＤと、携帯端末１０自身の位置情報」を受信し、「受信した端末ＩＤ、ユーザＩＤ、及び位置情報が、データベース２２に登録されているかを確認する」ものであり、同【００４１】及び（ク）によれば、認証チェック部２１は、「認証チェック結果として、「ＯＫ（成功／許可）」、又は、「ＮＧ（失敗／拒否）」を、携帯端末１０に送信する」ものであることが記載されている。 したがって、引用文献１には、認証チェックサーバ２０が、「携帯端末１０から受信した端末ＩＤ、ユーザＩＤ、及び位置情報が、データベース２２に登録されているかを確認して、携帯端末１０に認証チェック結果を送信する認証チェック部２１」を備えることが記載されていると認められる。 （エ）ここで、認証チェック部２１が行う認証チェックに関して、上記ア（ケ）の図４を参照すると、データベース２２には、「端末ＩＤ」が「AAAA」、「ユーザＩＤ」が「UserA」、「位置情報」が「X1-Y1-Z1」の場合に、「利用可能」が「許可」と登録されていることが看取され、同（オ）の【００３８】の「「利用可能」は、携帯端末１０から受け取った端末ＩＤ、ユーザＩＤ、及び位置情報が、当該「利用可能」に関連付けられた端末ＩＤ、ユーザＩＤ、及び位置情報と一致する場合に、携帯端末１０の利用を許可するか否かを示す」との記載を考慮すると、引用文献１に記載された認証チェックサーバ２０の認証チェック部２１は、データベース２２において、「利用可能」が「許可」と登録されている、例えば、「端末ＩＤ」が「AAAA」、「ユーザＩＤ」が「UserA」、「位置情報」が「X1-Y1-Z1」のような場合については、「携帯端末１０から受信した端末ＩＤ、ユーザＩＤが、データベース２２に登録されているログインを許可する携帯端末１０の端末ＩＤ、ユーザＩＤに一致し、受信した位置情報が、データベース２２に登録されているログインを許可する場所の位置情報に一致した場合に、認証チェック結果として「ＯＫ（成功／許可）」を携帯端末１０に送信する」処理を行うものと認められる。 （オ）以上より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、各構成の符号「（ａ）」ないし「（ｄ）」は、説明のために当審において付与したものである（以下、符号を付した構成を「構成ａ」ないし「構成ｄ」という。）。 （引用発明） （ａ）携帯端末１０の認証処理を行う認証チェックサーバ２０であって、 （ｂ）ログインを許可する携帯端末１０の端末ＩＤ、ユーザＩＤ、ログインを許可する場所の位置情報を、認証情報登録部２４により事前に登録するデータベース２２と、 （ｃ）携帯端末１０から受信した端末ＩＤ、ユーザＩＤ、及び位置情報が、データベース２２に登録されているかを確認して、携帯端末１０に認証チェック結果を送信する認証チェック部２１とを備え、 （ｄ）認証チェック部２１は、携帯端末１０から受信した端末ＩＤ、ユーザＩＤが、データベース２２に登録されているログインを許可する携帯端末１０の端末ＩＤ、ユーザＩＤに一致し、受信した位置情報が、データベース２２に登録されているログインを許可する場所の位置情報に一致した場合に、認証チェック結果として「ＯＫ（成功／許可）」を携帯端末１０に送信する、 （ａ）認証チェックサーバ２０。 ウ その他の引用文献、周知技術 （ア）原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された特開２０１４－７１５４８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ａ「【００４９】 次に、図４を参照して接続要求処理の一例について説明する。この処理は、接続管理サーバ１０１及びクライアント装置１０２のＣＰＵ２０１によって行われる処理である。 【００５０】 まず、クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、図９に示すログイン画面９００を表示し（ステップＳ４０１）、ログイン画面９００を介してユーザ認証に用いられる認証情報の入力及び接続先サーバの指定を受け付ける（ステップＳ４０２、ステップＳ４０３）。 【００５１】 ここで、図９を参照して、図４のステップＳ４０１でクライアント装置１０２のディスプレイ装置２１０に表示されるログイン画面９００の構成の一例について説明する。 【００５２】 図中、ユーザＩＤ入力受付部９０１は、認証情報として用いられるユーザ名の入力を受け付ける受付部である。パスワード入力受付部９０２は、認証情報として用いられるパスワードの入力を受け付ける受付部である。接続先サーバ指定受付部９０３は、接続先とするシステムサーバの指定を受け付ける受付部である。尚、接続先サーバ指定受付部９０３には、図１３に示すシステムサーバ情報管理テーブルに登録されているシステムサーバが予め選択可能に設定される。 【００５３】 接続ボタン９０４は、接続先サーバ指定受付部９０３で指定された本番環境サーバ１０３または開発環境サーバ１０４に対する接続要求を接続管理サーバ１０１に送信させる送信実行指示をクライアント装置１０２のＣＰＵ２０１に入力するために用いられるボタンである。キャンセルボタン９０５は、接続管理サーバ１０１に対するシステムサーバへの接続要求を行わず本画面を介した処理を終了するために用いられるボタンである。」 ｂ「【００６０】 接続管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０２から送信されたシステムサーバへの接続要求を受信すると（ステップＳ４０５）、その接続要求に含まれる認証情報を用いて、クライアント装置１０２を使用するユーザの認証処理を行う（ステップＳ４０６）。そして、認証が正常に行えなかったと判定された場合には（ステップＳ４０６の「認証ＯＫ？」でＮＯ）、処理をステップＳ４０７に進め、認証エラー通知を、接続要求を送信したクライアント装置１０２に送信する。 【００６１】 クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、接続管理サーバ１０１から送信された認証エラー通知を受信すると（ステップＳ４０８）、認証エラーが起きたことをユーザに報知すべく警告表示を行う。その後、ユーザからの操作指示により、認証情報、接続先サーバを再設定した形で接続要求を再度行うリトライ指示を受け付けた場合には（ステップＳ４０９でＹＥＳ）、ステップＳ４０２に処理を進める。一方、リトライ指示を受け付けなかった場合には（即ち、終了指示を受け付けた場合：ステップＳ４０９でＮＯ）、本図に示す処理を終了する。 【００６２】 ステップＳ４０６の判定処理で、ユーザ認証が正常に行われた（ＹＥＳ）と判定した場合には、接続管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ４１０に進め、認証されたユーザが、接続要求を受け付けたシステムサーバに接続するために、第三者の承認を必要するか否かを判定する承認要／不要判定処理を行う。この処理の詳細については、図５を参照して説明する。」 ｃ「【００７８】 図４の説明に戻る。ステップＳ４１０の承認要／不要判定処理が終了後、接続管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザが接続先に指定されたシステムサーバにログインするために、承認が必要であると決定されたか、それとも承認は不要であると決定されたかを判定する（ステップＳ４１１）。この判定処理で、承認が必要である（ＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ４１２に進め、接続承認処理を行う。この処理の詳細は、図６を参照して説明する。一方、ステップＳ４１１の判定処理で承認の必要はない（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ４１７に進め、接続処理を行う。この処理の詳細は、図７を参照して説明する。 【００７９】 ここで、図６を参照して、図４のステップＳ４１２の接続承認処理の詳細について説明する。この処理は、接続管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１とクライアント装置１０２のＣＰＵ２０１によって行われる処理である。この接続承認処理では、システムサーバへの接続要求を行ったユーザが、当該システムサーバにログインすることを承認する／否認する指示を、当該ユーザ以外のユーザ（例えば、ユーザの上長）から受け付ける処理を行う。 【００８０】 まず、接続管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、システムサーバへの接続要求を行ったユーザのシステムサーバへのログイン承認を行うユーザを、不図示のユーザ情報テーブルを用いて特定する（ステップＳ６０１）。そして、承認者が使用するクライアント装置１０２に対して、承認処理要求を送信する。例えば、承認者のメールアドレスに承認処理要求の電子メールを送信する等の方法をとればよい。 【００８１】 承認者が使用するクライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、接続管理サーバ１０１からの承認処理要求を受信（ステップＳ６０３）した後に、承認者による入力装置２０９を用いた操作指示入力により、ユーザのシステムサーバへのログインの承認または否認の情報の入力を受け付ける（ステップＳ６０４）。そして、入力された承認または否認の情報を接続管理サーバ１０１に送信する（ステップＳ６０５）。そして、接続管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０２より送信された承認／否認の情報を取得する（ステップＳ６０６）。 【００８２】 以上が、接続承認処理の詳細な説明である。尚、この承認処理であるが、図４のステップＳ４１１の判定処理でＹＥＳと判定された場合に、接続要求を行ってきたクライアント装置１０２のディスプレイ装置２１０に、承認者の認証情報と、承認／否認の入力を行うための画面を表示させ、その画面を介して承認者の認証情報と承認／否認の情報を受け付ける形で行うようにしても構わない。 【００８３】 図４の説明に戻る。接続管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４１２の接続承認処理終了後、ユーザのシステムサーバへの接続（ログイン）が承認されたかを判定する（ステップＳ４１３）。 【００８４】 ステップＳ４１３の判定処理で、接続が承認されなかった（ＮＯ）と判定した場合には、接続管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ４１４に進め、接続が承認されなかった旨の接続エラー通知を、接続要求を送信してきたクライアント装置１０２に送信する。 【００８５】 クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１は、接続管理サーバ１０１から送信された接続エラー通知を受信すると（ステップＳ４１５）、ディスプレイ装置２１０に警告表示を行う。その後、ユーザからの操作指示により、接続先サーバを再設定した形で接続要求を再度行うリトライ指示を受け付けた場合には（ステップＳ４１６でＹＥＳ）、ステップＳ４０２に処理を進める。一方、リトライ指示を受け付けなかった場合には（即ち、終了指示を受け付けた場合：ステップＳ４１６でＮＯ）、本図に示す処理を終了する。 【００８６】 ステップＳ４１３の判定処理で、接続が承認された（ＹＥＳ）と判定した場合には、接続管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ４１７に進め、接続処理を行う。」 ｄ「【図４】 ［図：0001397086000004.jpg］ 」 ｅ「【図６】 ［図：0001397086000005.jpg］ 」 ｆ 以上より、引用文献２には、「ユーザのシステムサーバへの接続要求について、ユーザＩＤの認証後、ユーザ情報テーブルを用いて特定された承認者が使用するクライアント装置に承認処理要求を送信して、当該クライアント装置から承認情報（承認または否認）を受信し、承認された場合には、接続処理を行う」との技術事項が開示されていると認められる。 （イ）本願の出願前に公知である特開２００２－３２８９０２号公報（以下「引用文献５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ａ「【０００６】 【発明の実施の形態】図１は、本発明の認証方法が適用されるネットワークシステムの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。同図に示すように、本実施の形態は、認証サーバ１、端末２、端末３、アプリケーションサーバ５、及びＷＷＷ（ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ ｗｅｂ）サーバ６等からなり、認証サーバ１、端末２、端末３、アプリケーションサーバ５、及びＷＷＷサーバ６は、インターネットやイントラネット、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ ａｒｅａ ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線等のネットワーク４を介して接続されている。 【０００７】認証サーバ１は、所定のプログラムに従って動作する図示せぬＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｕｎｉｔ）と、上記プログラムを展開したり、各種データを記憶するＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｍｅｍｏｒｙ）等からなる制御部１１と、所定のコマンドや各種データを入力するための操作部１２と、各種データを表示する表示部１３と、インターネットやイントラネット等のネットワーク４を介してデータの入出力を制御する入出力制御部１４と、各種データや、ユーザＩＤ（ユーザ識別情報）及びユーザＩＤに対応するパスワードからなる認証データと、ユーザＩＤに対応する端末３を唯一に特定するための情報、例えば、端末固有の電話番号、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、Ｅｔｈｅｒｎｅｔアドレス等のデータを記憶する記憶装置１５とから構成されている。 【０００８】端末２は、所定のプログラムに従って動作する図示せぬＣＰＵと、上記プログラムを展開したり、各種データを記憶するＲＡＭ等からなる制御部２１と、所定のコマンドや各種データを入力するための操作部２２と、各種データを表示する表示部２３と、ネットワーク４を介してデータの入出力を制御する入出力制御部２４と、各種データ、及び必要に応じてユーザＩＤやパスワード等の認証データを記憶する記憶装置２５とから構成されている。 【０００９】端末３は、所定のプログラムに従って動作する図示せぬＣＰＵと、上記プログラムを展開したり、各種データを記憶するＲＡＭ等からなる制御部３１と、所定のコマンドや各種データを入力するための操作部３２と、各種データを表示する表示部３３と、ネットワーク４を介してデータの入出力を制御する入出力制御部３４と、各種データや端末固有の端末３を唯一に特定するための情報、例えば、電話番号、ＩＰアドレス、Ｅｔｈｅｒｎｅｔアドレス等のデータを記憶する記憶装置３５とから構成されている。 【００１０】アプリケーションサーバ５及びＷＷＷサーバ６も基本的には認証サーバ１と同様の構成であるが、アプリケーションサーバ５には、所定のアプリケーションプログラムが記憶されており、必要に応じてアプリケーションプログラムをネットワーク４を介して端末２等に提供するようになっている。また、ＷＷＷサーバ６には、ＷＷＷページに対応した各種データが記憶されており、必要に応じてこのデータをネットワーク４を介して端末２等に提供するようになっている。 【００１１】ここでは、端末３は、例えば、デスクトップＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ノートＰＣ、インターネットにアクセス可能な携帯電話又はモバイル端末等であり、認証サーバ１から、電話番号、ＩＰアドレス、Ｅｔｈｅｒｎｅｔアドレス等のうちの少なくともいずれか１つにより、唯一特定することが可能なハードウェアであるものとする。 【００１２】また、端末２は、例えば、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、インターネットにアクセス可能な携帯電話、モバイル端末、カードリーダ、バーコードリーダ、指紋リーダ等であり、ユーザＩＤやパスワードをネットワーク４を介して認証サーバ１に送信することができるハードウェアである。」 ｂ「【００３０】次に、図３のフローチャートを参照して、図１のネットワークシステムにおける認証手続きの他の例について説明する。まず最初に、ステップＳ２１において、端末２は、端末２のユーザによって操作部２２が操作され、認証サーバ１へのアクセス指示がなされると、制御部２１は入出力制御部２４を介して、ネットワーク４経由で、アプリケーションサーバ５又はＷＷＷサーバ６へのアクセス許可の問い合わせを行うためのデータを認証サーバ１に送信する。このデータは、認証サーバ１の入出力制御部１４を介して制御部１１に供給される。 【００３１】次に、ステップＳ２２において、端末２からのアクセス許可の問い合わせを行うためのデータを受信した認証サーバ１の制御部１１は、端末２に対してユーザＩＤ及びパスワードの問い合わせを行うためのデータを入出力制御部１４を介してネットワーク４経由で端末２に送信する。このデータは、端末２の入出力制御部２４を介して制御部２１に供給される。 【００３２】ステップＳ２３においては、認証サーバ１からのユーザＩＤ及びパスワードの問い合わせを行うためのデータを受信した端末２の制御部２１は、記憶装置２５に記憶されている端末固有のユーザＩＤ及びパスワードを読み出し、入出力制御部２４を介してネットワーク４経由で認証サーバ１に送信する。或いは、ユーザが操作部２２を操作して入力したユーザＩＤ及びパスワードを入出力制御部２４を介してネットワーク４経由で認証サーバ１に送信する。 【００３３】次に、ステップＳ２４において、端末２から送信されてきたユーザＩＤ及びパスワードのチェックが行われる。即ち、端末２から送信されてきたユーザＩＤ（以下、適宜、端末２のユーザＩＤと記載する）及びパスワードを受信した認証サーバ１の制御部１１は、受信した端末２のユーザＩＤが、記憶装置１５に記憶されており、かつ、受信したパスワードがユーザＩＤに対応する正しいパスワードであるか否かを調べる。その結果、端末２のユーザＩＤが記憶装置１５に記憶されていないか、又はパスワードが正しくない場合、ステップＳ２２に戻り、ステップＳ２２以降の処理が繰り返し実行される。一方、端末２のユーザＩＤが記憶装置１５に記憶されており、かつ、受信したパスワードがユーザＩＤに対応する正しいパスワードである場合、ステップＳ２５に進む。 【００３４】ステップＳ２５においては、認証サーバ１の制御部１１は、端末２のユーザＩＤと、端末２からのアクセスを許可すべきか否かを問い合わせるためのデータを入出力制御部１４を介して、ネットワーク４経由で端末３に送信する。端末２のユーザＩＤと端末２からのアクセスを許可すべきか否かを問い合わせるためのデータは、端末３の入出力制御部３４を介して制御部３１に供給される。 【００３５】次に、ステップＳ２６において、端末３の制御部３１は、認証サーバ１から送信されてきた端末２のユーザＩＤと、端末２からのアクセスを許可すべきか否かを問い合わせるためのデータを受信すると、端末２のユーザＩＤを表示部３３に表示させるとともに、アクセスを許可すべきか否かを端末３のユーザに問い合わせるためのメッセージを表示させる。 【００３６】端末３のユーザ（ここではアカウント保持者）により端末３の操作部３２が操作され、端末２のアクセスを許可しないことが指示された場合、制御部３１は、端末２のアクセスを許可しないことを示すデータを入出力制御部３４を介して、ネットワーク４経由で認証サーバ１に送信する。端末２のアクセスを許可しないことを示すデータは、認証サーバ１の入出力制御部１４を介して制御部１１に供給される。 【００３７】認証サーバ１の制御部１１は、端末３からネットワーク４経由で送信されてきた、端末２のアクセスを許可しないことを示すデータを入出力制御部１４を介して受信すると、ステップＳ２２に戻り、ステップＳ２２以降の処理を繰り返し実行する。 【００３８】一方、ユーザにより操作部３２が操作され、端末２のアクセスを許可することが指示された場合、制御部３１は、端末２のアクセスを許可することを示すデータを入出力制御部３４を介して、ネットワーク４経由で認証サーバ１に送信する。端末２のアクセスを許可することを示すデータは、認証サーバ１の入出力制御部１４を介して制御部１１に供給される。 【００３９】認証サーバ１の制御部１１は、端末３からネットワーク４経由で送信されてきた、端末２のアクセスを許可することを示すデータを入出力制御部１４を介して受信すると、ステップＳ２７に進む。 【００４０】ステップＳ２７においては、制御部１１は入出力制御部１４を介して、ネットワーク４経由で端末２に対して、アプリケーションサーバ５又はＷＷＷサーバ６に対する接続を許可することを示す接続許可データを送信する。この接続許可データは、端末２の入出力制御部２４を介して制御部２１に供給される。 【００４１】端末２の制御部２１は、認証サーバ１から送信されてきた接続許可データを入出力制御部２４を介して受信すると、ステップＳ２８において、アプリケーションサーバ５又はＷＷＷサーバ６に接続し、アプリケーションサーバ５又はＷＷＷサーバ６との間で必要に応じてデータの送受信を行う。アプリケーションサーバ５に接続した場合、アプリケーションサーバ５から所定のアプリケーションプログラム等をダウンロードする。ＷＷＷサーバ６に接続した場合、ＷＷＷサーバ６からＷＷＷページのデータ等を受信する。 【００４２】次に、ステップＳ２９において、制御部２１により、アプリケーションサーバ５又はＷＷＷサーバ６との接続を切断すべきであるか否かが判定される。即ち、ユーザにより、操作部２２が操作され、アプリケーションサーバ５又はＷＷＷサーバ６との接続を切断するように指示されたか否かが判定される。その結果、アプリケーションサーバ５又はＷＷＷサーバ６との接続を切断するように指示されていないと判定された場合、ステップＳ２８に戻り、ステップＳ２８以降の処理が繰り返し実行される。一方、アプリケーションサーバ５又はＷＷＷサーバ６との接続を切断するように指示されたと判定された場合、アプリケーションサーバ５又はＷＷＷサーバ６との接続を切断する。その後、本処理を終了する。」 ｃ「【００７２】 【発明の効果】以上の如く、本発明に係る認証方法および認証システム、並びに認証プログラムによれば、認証サーバは、所定の端末からネットワークを介して送られてきた、認証サーバが管理するユーザを識別するための識別情報に基づいて、ネットワークに接続された所定のサーバへのアクセスを許可すべきか否か、又は識別情報に対応するパスワードを、端末とは別の、識別情報によって特定される他の所定の端末に問い合わせるようにしたので、従来、１つの端末で行われていた一連の認証手続きを、２つの端末に分割することができ、安全性を向上させることができる。また、これにより、認証手続きに人を介在させて、最終的に人がアクセスの可否を判断するようにすることができ、認証の安全性を高めるとともに、柔軟性を付加することができる。」 ｄ「【図１】 ［図：0001397086000006.jpg］ 」 ｅ「【図３】 ［図：0001397086000007.jpg］ 」 ｆ 以上より、引用文献５には、「所定の端末から送られてきた、ユーザを識別するための識別情報に基づいて、他の所定の端末に問い合わせるようにして、認証手続きに人を介在させて、最終的に人がアクセスの可否を判断するようにすることができ、認証の安全性を高める」との技術事項が開示されていると認められる。 （ウ）本願の出願前に公知である特開２００５－１２２５２６号公報（以下「引用文献６」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ａ「【課題を解決するための手段】 【００１０】 上記の課題を解決するために、本発明に係るＷｅｂサイト閲覧方法は、閲覧できる者が予め登録されたＷｅｂサイトの閲覧方法であって、前記Ｗｅｂサイトの管理者の携帯端末を予め登録しておく管理者登録工程と、前記Ｗｅｂサイトの閲覧希望者が閲覧端末から閲覧要求を送信する閲覧要求工程と、前記閲覧要求に対する承認を前記携帯端末を介して前記管理者に求める承認要求工程とを備える。 【００１１】 また、本発明に係るＷｅｂサイト閲覧システムは、閲覧できる者が予め登録されたＷｅｂサイトを提供するＷｅｂサイト提供サーバーと、前記Ｗｅｂサイトの管理者が操作する携帯端末と、前記携帯端末を予め登録された携帯端末管理サーバーと、前記Ｗｅｂサイトの閲覧希望者が閲覧要求を送信する閲覧端末とを備え、前記Ｗｅｂサイト提供サーバーは、前記閲覧要求に対する承認を、前記携帯端末管理サーバー及び前記携帯端末が介して前記管理者に求める。 【発明の効果】 【００１２】 本発明に係るＷｅｂサイト閲覧方法及びＷｅｂサイト閲覧システムは、閲覧できる者が予め登録されたＷｅｂサイトの閲覧希望者が、閲覧端末から閲覧要求を送信し、携帯端末を介してＷｅｂサイトの管理者に承認を求めるので、携帯端末を操作する管理者から離れた場所にある閲覧端末からであっても、Ｗｅｂサイトを閲覧することができる。 【発明を実施するための最良の形態】 【００１３】 ＜実施の形態１＞ 図１は、実施の形態１に係るＷｅｂサイト閲覧システムを示す構成図である。 【００１４】 図１において、管理者は、携帯端末１を保有しており、操作端末用パソコン４が配置されている自宅等からは離れた場所にいるものとする。また、管理者の家族等である閲覧希望者はＷｅｂサイト閲覧システムに予め登録されているが、自宅等において閲覧希望者が操作端末用パソコン４からプライベートコンテンツを閲覧するためには、その都度、携帯端末１を介して管理者により承認されることが必要であるとする。 【００１５】 携帯端末１は、携帯端末管理サーバー２を介して、メール受信やデータ表示を行う。携帯端末管理サーバー２は、電子メールやデータ（インターネット上のデータや自サーバ内で生成されたデータ）を、携帯端末１と送受信する。このとき、携帯端末管理サーバー２は、携帯端末１のタイプ（機種）に応じてデータを加工する。Ｗｅｂサイト提供サーバー３は、契約者に対して、カスタマイズされたポータルタイプのＷｅｂソースを提供する。操作端末用パソコン４は、インターネットに接続されＷｅｂページの閲覧端末等に用いられる。携帯端末ネットワーク５は、携帯端末管理サーバー２と接続され、携帯端末１との、電子メールやコンテンツの送受信を行うための設備である。」 ｂ「【００２４】 次に、図３を用いて、図１のＷｅｂサイト閲覧システムにおいてログインがなされ、操作端末用パソコン４で、カスタマイズされたポータルタイプのＷｅｂページ（プライベートコンテンツ）を表示する手順について説明する。 【００２５】 まず、ステップＳ１において、Ｗｅｂサイト閲覧を希望する閲覧希望者は、操作端末用パソコン４のＷｅｂサイト表示用のブラウザを立ち上げ、マイホーム管理サイト２０のＷｅｂページのアドレス（ＵＲＬ）を入力することにより、Ｗｅｂサイト提供サーバー３へアクセスする。 【００２６】 次に、ステップＳ２において、Ｗｅｂサイト提供サーバー３は、ステップＳ１における閲覧要求（ＵＲＬ入力）に対する応答として、操作端末用パソコン４上に、図４に示すようなログイン認証画面を表示させる。図４のログイン認証画面においては、ログイン名およびログイン名に対応するパスワードの入力が要求される。 【００２７】 次に、ステップＳ３において、閲覧希望者は、予め登録されたログイン名およびパスワードを、図４のログイン認証画面に入力する。入力されたログイン名およびパスワードは、Ｗｅｂサイト提供サーバー３へ送信される。 【００２８】 次に、ステップＳ４において、Ｗｅｂサイト提供サーバー３は、入力されたログイン名およびパスワードを照合し認証（第１認証）を行う。このとき、入力されたログイン名およびパスワードが適切であり認証に成功した場合には、ステップＳ５に進み、この後、操作端末用パソコン４は、継続的にＷｅｂサイト提供サーバー３に、画像表示を要求する。また、入力されたログイン名およびパスワードが不適切であり認証に失敗した場合には、ステップＳ２に戻り、再度、ログイン名およびこのログイン名に対応するパスワードの入力を要求する。 【００２９】 次に、ステップＳ５において、Ｗｅｂサイト提供サーバー３は、携帯端末管理サーバー２に対し、操作端末用パソコン４を特定する固有コード（ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスや通信経路等の、ネットワーク上の識別情報）と、ステップＳ３において入力されたログイン名とを添えて、承認要求を通知する。Ｗｅｂサイト提供サーバー３と携帯端末管理サーバー２との通信は、専用線１２を介して行われるが、あるいは専用線１２に代えてネットワーク回線１３を介して通信を行ってもよい。但し、ネットワーク回線１３を介して通信を行う場合には、セキュリティを確保するために、データを暗号化してから送受信することが望ましい。 【００３０】 なお、図３においては、ステップＳ４を行ってから、ステップＳ５を行う構成としたが、ステップＳ３を受け携帯端末管理サーバー２への通知を先に行ってもよい。即ち、ステップＳ５を先に行う構成でもよい。 【００３１】 次に、ステップＳ６において、携帯端末管理サーバー２は、予め登録された所定の携帯端末１に対して、携帯端末ネットワーク５を介し、Ｗｅｂサイト提供サーバー３へのログイン承認要求を通知する。この携帯端末１の登録は、携帯端末管理サーバー２に限らず、Ｗｅｂサイト提供サーバー３に行われていてもよく、あるいは両方のサーバに登録されていてもよい。両方のサーバに登録を行った場合には、両方のサーバーで認証を行うことにより、セキュリティをさらに高めることができる。 【００３２】 このとき、ステップＳ４において認証されたログイン名は、対応する閲覧希望者名に変換され、併せて携帯端末１に通知される。この通知は、例えば電子メールの送信により行われ、携帯端末１は、ベル音や振動やライト等の手段を用いて、この電子メールの着信を管理者に通知する。受信された電子メールは、図５に示すように、受信した日時（あるいは、所定の期間を経過した後は、年月日等を表示してもよい）および閲覧希望者名が分かるような形式で一覧表示される。 【００３３】 管理者は、一覧表示された複数の電子メールの中から、閲覧を承認したい電子メールをキー操作により選択することにより開くことができる。図６に示すように、電子メールには、承認のためのアドレス（ＵＲＬ）が表示される。このとき、電子メールは、携帯端末管理サーバー２により、携帯端末１のタイプ（機種）に合わせて適切なフォーマットに変換されて、表示が行われる。 【００３４】 次に、ステップＳ７において、図６に示されるアドレス（ＵＲＬ）を管理者がクリックすると、ＵＲＬアドレスと携帯端末１を特定する固有識別番号（サブスクライブＩＤ等）とを含むデータが、携帯端末管理サーバー２に対して送信される。 【００３５】 次に、ステップＳ８において、携帯端末管理サーバー２は、図７に示すように、ステップＳ５等において受信したデータを用いて、承認のための画面を表示する。図７においては、操作端末用パソコン４を特定する固有コード（ここではＩＰアドレス）および閲覧希望者名等が表示され、管理者に対してパスワードの入力を要求する。 【００３６】 次に、ステップＳ９において、管理者は、予め付与されたパスワードを、図７の画面上で入力する。入力されたパスワードは、携帯端末１から携帯端末管理サーバー２に対して送信される。携帯端末管理サーバー２は、受信したパスワードと、ステップＳ７において受信した携帯端末１を特定する固有識別番号とを照合し認証（第２認証）を行う。即ち、携帯端末１の操作者が、登録されている正規の所有者と同一であるかの認証が行われる。このとき、入力されたパスワードが適切であり認証に成功した場合には、ステップＳ１０に進む。また、入力されたパスワードが不適切であり認証に失敗した場合には、ステップＳ８に戻り、再度、パスワードの入力を要求する。 【００３７】 次に、ステップＳ１０において、携帯端末管理サーバー２は、Ｗｅｂサイト提供サーバー３に対して、携帯端末１の操作者の認証の成功を通知し、携帯端末１を特定する固有識別番号と、承認操作を特定し履歴を残すための識別コードとを送信する。ここで、セキュリティを確保するために、データの暗号化を行ってもよい。 【００３８】 次に、ステップＳ１１において、Ｗｅｂサイト提供サーバー３は、操作端末用パソコン４へのプライベートコンテンツの表示を承認する。これにより、図２に示されるような画面が操作端末用パソコン４へ表示される。 【００３９】 このように、本実施の形態に係るＷｅｂサイト閲覧方法及びＷｅｂサイト閲覧システムにおいては、予め登録された所定の携帯端末１に対して、携帯端末ネットワーク５を介し、Ｗｅｂサイト提供サーバー３へのログイン承認要求を電子メール等で通知する。従って、携帯端末１を保有する管理者から離れた場所にある操作端末用パソコン４からであっても、ログイン承認を得ることによりＷｅｂサイトを閲覧することができるという効果を有する。 【００４０】 また、ステップＳ３において閲覧希望者の認証を行い、ステップＳ７において管理者の認証を行うことにより本人性を特定するので、セキュリティを高めることができる。また、共通に設けられた設備（インフラ）側で認証等の動作を行うので、操作端末用パソコン４及び携帯端末１に機器やソフトウェアを追加する必要がないという効果を有する。」 ｃ「【図１】 ［図：0001397086000008.jpg］ 」 ｄ「【図３】 ［図：0001397086000009.jpg］ 」 ｅ 以上より、引用文献６には、「Ｗｅｂサイトの閲覧希望者について、ログイン名及びパスワードの照合により認証した後、管理者の携帯端末に承認要求を通知し、管理者のログイン承認を得ることにより、閲覧を可能とする」との技術事項が開示されていると認められる。 （エ）本願の出願前に公知である特開２００６－１２０４４号公報（以下「引用文献７」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ａ「【０００５】 本発明の目的は、高いセキュリティレベルを保持すると共に、利便性を高めることができるユーザ認証装置及び方法、ユーザ認証システム、プログラム、並びに記録媒体を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 上述の目的を達成するために、請求項１記載のユーザ認証装置は、コンピュータシステム上でユーザを認証するユーザ認証装置において、前記ユーザから入力されるユーザ認証情報に基づいて認証を行う第１の認証手段と、前記第１の認証手段によりユーザが認証されたときは、当該認証されたユーザを承認するための承認者からの承認情報を受付ける受付手段と、前記受付手段により受付けた承認情報に応じて、前記認証されたユーザをさらに認証する第２の認証手段と、前記第２の認証手段により認証されたユーザに対して前記コンピュータシステムの利用権限を設定する利用権限設定手段とを備えることを特徴とする。 ・・・（略）・・・ 【００１６】 上述の目的を達成するために、請求項１１記載のユーザ認証システムは、ユーザを認証するユーザ認証装置と、前記ユーザ認証装置とネットワークを介して接続されると共に、前記ユーザを承認するための承認者が使用する承認者端末とを備えるユーザ認証システムにおいて、前記承認者端末は、前記承認者からの承認情報を取得する取得手段と、前記取得した承認情報を前記ユーザ認証装置に送信する送信手段とを備え、前記ユーザ認証装置は、前記送信された承認情報を受信する受信手段と、前記ユーザから入力されるユーザ認証情報に基づいて認証を行う第１の認証手段と、前記第１の認証手段によりユーザが認証されたときは、前記受信した承認情報に応じて、前記認証されたユーザをさらに認証する第２の認証手段と、前記第２の認証手段により認証されたユーザに対して前記コンピュータシステムの利用権限を設定する利用権限設定手段とを備えることを特徴とする。 ・・・（略）・・・ 【発明の効果】 【００２８】 本発明によれば、ユーザを承認するための承認者からの承認情報を受付け、受付けた承認情報に応じて、認証されたユーザをさらに認証し、認証されたユーザに対してコンピュータシステムの利用権限を設定するので、承認状況に応じた利用権限をユーザに与え、もって高いセキュリティレベルを保持すると共に、利便性を高めることができる。」 ｂ「【発明を実施するための最良の形態】 【００３９】 以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳述する。 【００４０】 図１は、本発明の第１の実施の形態に係るユーザ認証システムの構成を概略的に示すブロック図である。 【００４１】 図１において、ユーザ認証システムは、認証を行うサーバ１０１（ユーザ認証装置）と、サーバ１０１にログインを行うユーザが使用するクライアント１０５（ユーザ端末）とを備え、これらはネットワーク１０４を介して接続され、互いにデータの送受信が可能である。クライアント１０５は、ネットワーク１０４に複数接続されていてもよい。 【００４２】 サーバ１０１は、後述する外部メモリ２１１内に、後述する各処理を実行するための認証プログラム１０２と、後述する各種のテーブル情報を有するデータベース１０３とを格納している。データベース１０３は、ネットワーク１０４を介してサーバ１０１に通信可能に接続された他のサーバに格納されていてもよい。 【００５３】 図３は、図２のサーバ１０１によって実行されるユーザ認証処理のフローチャートである。 ・・・（略）・・・ 【００５９】 図３に戻り、ステップＳ３０５において、ＣＰＵ２０１は、照合結果を確認し、ユーザ認証情報がパスワード情報と一致するか否かを判別し（第１の認証手段）、ユーザ認証情報がパスワード情報と一致しないときは、ステップＳ３０１に戻り、一方、ユーザ認証情報がパスワード情報と一致するときは、外部メモリ２１１のデータベース１０３に予め格納されている図６の承認者テーブル２からユーザに対して承認を与える承認者情報を取得してＲＡＭ２０３に格納する（ステップＳ３０６）。このとき、取得した承認者情報の数を設定承認者数としてＲＡＭ２０３に格納する。 【００６０】 図６の承認者テーブル２は、ユーザのユーザ名（被承認者）と、該ユーザに対して承認を与える承認者のユーザ名（承認者）とからなる承認者情報を含む。例えば、被承認者である「ｕｓｅｒ１」の承認者は「ｕｓｅｒ２」、「ｕｓｅｒ３」、「ｕｓｅｒ４」の３名である。ステップＳ３０６において、３件の承認者情報が取得され、設定承認者数として「３」がＲＡＭ２０３に格納される。承認者テーブル２におけるユーザ名は、パスワードテーブル１におけるユーザ名と対応するものとする。 【００６１】 図３に戻り、ステップＳ３０７において、ＲＡＭ２０３に格納されている設定承認者数を確認して承認者情報を１件以上取得したか否かを判別し、承認者情報を１件以上取得したときは、ＲＡＭ２０３に格納されている設定承認者数に基づいて、承認者にパスワードを入力させるための図７の承認確認画面２０を生成し、ＣＲＴ２１０に表示する表示制御を行う（ステップＳ３０８、受付手段）。 ・・・（略）・・・ 【００６３】 図３に戻り、ステップＳ３０９において、承認者がキーボード２０９により承認確認画面２０にパスワードを入力してＯＫボタン２４を押下すると、ＣＰＵ２０１は、入力されたパスワードを取得して承認者名と共にＲＡＭ２０３に格納する。次に、承認を確認した回数を示す承認確認済数と設定承認者数とを比較し、承認確認済数が設定承認者数と一致するか否かを判別する（ステップＳ３１０）。 ・・・（略）・・・ 【００６８】 ステップＳ３１０の判別の結果、承認確認済数が設定承認者数と一致するときは、承認者全員の確認が終了したものとして、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に格納された権限レベル変数を基に、外部メモリ２１１のデータベース１０３に予め格納されている図８の権限レベルテーブル３から権限レベル情報を取得してＲＡＭ２０３に格納する（ステップＳ３１６）。 ・・・（略）・・・ 【００７２】 図３に戻り、ステップＳ３１８において、ＲＡＭ２０３に格納した権限レベル情報を基に、図１０のログイン確認画面３０を生成して、ＣＲＴ２１０に表示する表示制御を行い、本処理を終了する。 【００７３】 図１０のログイン確認画面３０は、ユーザの行うことができる作業内容をユーザに通知するためのものである。例えば、権限レベル変数が２のときは、マスタデータの参照・修正・削除が可能である旨がログイン確認画面に表示される。 ｃ「【００９１】 図１３は、本発明の第３の実施の形態に係るユーザ認証システムの構成を概略的に示すブロック図である。 【００９２】 図１３のユーザ認証システムの構成は、図１のユーザ認証システムの構成と基本的に同じであり、符号を５００番台として対応させる。図１３のユーザ認証システムは、複数のクライアント５０５～５０８を備える点でのみ図１のものと異なる。 【００９３】 サーバ５０１、及びクライアント５０５～５０８のハードウェア構成は図２のものと同じである。 【００９４】 本実施の形態では、被承認者としてのクライアント５０５（ユーザ端末）がサーバ５０１にログインする際に、承認者としてのクライアント５０６～５０８（承認者端末）が承認を与える例について説明する。以下の処理は、クライアント５０５のＰＣ等からサーバ５０１に対してネットワーク５０４を介して入力情報を送信し、サーバ５０１からの送信情報をクライアント５０５の表示装置に表示することにより、実行される。 【００９５】 図１４は、図１３のサーバ５０１によって実行されるユーザ認証処理のフローチャートである。 【００９６】 図１４の処理は、図３の処理と基本的に同じであり、図３のステップと同一のステップには同一符号を付してその説明を省略し、図３の処理と異なる部分についてのみ説明する。図１４の処理は、ステップＳ３０７とＳ３１６との間の処理に代えて、ステップＳ４０１、Ｓ４０２が配される点でのみ図３の処理と異なる。 【００９７】 図１４において、ステップＳ３０７において、ＲＡＭ２０３に格納されている設定承認者数を確認して承認者情報を１件以上取得したか否かを判別し、承認者情報を１件以上取得したときは、後述する図１５の画面送信処理を実行して、承認者のクライアント５０６～５０８に後述する図１７の承認画面の画面情報を送信する（ステップＳ６００）。 【００９８】 次いで、後述する図１９の承認者認証処理を実行して、承認者のクライアント５０６～５０８からの承認情報を確認して権限レベル変数を増加させ（ステップＳ７００）、ステップＳ３１６以降の処理を実行して、本処理を終了する。 【００９９】 図１４の処理によれば、承認者のクライアント５０６～５０８に承認画面の画面情報を送信し（ステップＳ６００）、承認者のクライアント５０６～５０８からの承認情報を確認して権限レベル変数を増加させるので（ステップＳ７００）、承認者が遠隔地にいる場合でも、ユーザはシステムを利用することができる。」 ※審決注 【００９６】中の「ステップＳ４０１、Ｓ４０２」との記載は、「ステップＳ６００、Ｓ７００」の誤記と解した。 ｄ「【図１】 ［図：0001397086000010.jpg］ 」 ｅ「【図３】 ［図：0001397086000011.jpg］ 」 ｆ「【図６】 ［図：0001397086000012.jpg］ 」 ｇ「【図１３】 ［図：0001397086000013.jpg］ 」 ｈ「【図１４】 ［図：0001397086000014.jpg］ 」 ｉ「【図１５】 ［図：0001397086000015.jpg］ 」 ｊ 以上から、引用文献７には、「ユーザ認証装置において、前記ユーザから入力されるユーザ認証情報に基づいて認証を行い、当該認証されたユーザを承認するための承認者が使用する承認者端末から受付けた承認情報に応じて、前記認証されたユーザをさらに認証する」との技術事項が開示されていると認められる。 （オ）周知技術 引用文献２及び５ないし７にそれぞれ記載された、上記（ア）～（エ）のとおりの技術事項に鑑みれば、「ユーザ認証に際して、ユーザ本人の認証に加えて、承認者が使用する端末に承認を求める」ことは、本願出願前において、ユーザ認証に係る技術分野における当業者にとって、周知技術であったと認められる。 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 本件補正発明の構成Ａと引用発明の構成ａについて 引用発明の「携帯端末１０」は、ユーザの使用に供するものであるから、本件補正発明の「ユーザ端末」に相当し、引用発明の「認証チェックサーバ２０」は、本件補正発明でいう「情報処理装置」に対応することは明らかである。 そして、引用発明の「認証チェックサーバ２０」が行う「携帯端末１０の認証処理」には、後述する「認証チェック部２１」の処理によって、ユーザのログインを許可する処理が含まれており、「ユーザ端末のユーザを認証する」機能を有するから、引用発明の構成ａと本件補正発明の構成Ａとの間には差異が無い。 イ 本件補正発明の構成Ｂと引用発明の構成ｂについて 引用発明の認証情報登録部２４が、事前に「データベース２２」に登録する「ユーザＩＤ」は、ログインを許可する携帯端末１０のユーザそれぞれを識別する情報であることは自明であるから、本件補正発明の「ユーザ情報保存部」に登録する「ユーザそれぞれを識別する登録識別情報」に相当する。また、引用発明の「ログインを許可する場所の位置情報」は、当該位置情報が示す場所に携帯端末１０が位置する場合にログインを許可するための情報であるから、本件補正発明の「ユーザ端末の適切な認証位置として予め設定された認証位置情報」に相当する。 したがって、引用発明の構成ｂと、本件補正発明の構成Ｂとは、「前記ユーザ端末の前記ユーザそれぞれを識別する登録識別情報、前記ユーザ端末の適切な認証位置として予め設定された認証位置情報を登録するユーザ情報保存部」である点で共通する。 一方、本件補正発明の「ユーザ情報保存部」は、「前記ユーザ端末の認証を承認する承認者情報」を登録するのに対し、引用発明の「データベース２２」は、そのような情報を登録していない点で相違する。 ウ 本件補正発明の構成Ｃ、Ｄと引用発明の構成ｃ、ｄについて 引用発明の「認証チェック部２１」は、携帯端末１０から、ユーザＩＤ及び位置情報を受信し、これらがデータベース２２に登録されているかを確認する処理を行って、携帯端末１０に送信する、認証チェック結果を得るものであるから、本件補正発明の「ユーザ認証部」が行う「前記ユーザ端末から取得した識別情報及び位置情報を、前記登録識別情報及び前記認証位置と照合して前記ユーザ端末の認証結果を出力する」処理を行っているといえ、引用発明の「認証チェック部２１」は、本件補正発明の構成Ｃに相当する構成を備えているといえる。また、引用発明の「認証チェック部２１」は、認証チェック結果として「ＯＫ（成功／許可）」を送信する処理を行うにあたり、携帯端末１０から受信したユーザＩＤが、データベース２２に登録されているログインを許可する携帯端末１０のユーザＩＤに一致するかどうか、また、受信した位置情報が、データベース２２に登録されているログインを許可する場所の位置情報に一致するかどうかをチェックしているから、本件補正発明の構成Ｃ、Ｄと引用発明の構成ｃ、ｄとは、「前記ユーザ端末から取得した識別情報及び位置情報を、前記登録識別情報及び前記認証位置と照合して前記ユーザ端末の認証結果を出力するユーザ認証部」であり、「ユーザ認証部は、前記識別情報が前記登録識別情報に一致し、前記位置情報が前記認証位置に一致した場合」に、認証に係る所定の処理を行う点で共通する。 一方、本件補正発明の「ユーザ認証部」は、構成Ｄにおいて、前記識別情報が前記登録識別情報に一致し、前記位置情報が前記認証位置に一致した場合に、「前記承認者情報に対応する承認者端末に通知して、前記承認者端末から受け付けた承認情報に基づき認証結果を前記ユーザ端末で実行される所定のアプリケーションに出力する」のに対して、引用発明の「認証チェック部２４」は、携帯端末１０に認証チェック結果を送信するにあたり、承認者端末との間で情報の送受は行わない点、また、認証チェック結果の送信先として携帯端末１０で実行される所定のアプリケーションを使用するかどうかは明らかでない点で相違する。 エ 以上より、本件補正発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「ユーザ端末のユーザを認証する情報処理装置であって、 前記ユーザ端末の前記ユーザそれぞれを識別する登録識別情報、前記ユーザ端末の適切な認証位置として予め設定された認証位置情報を登録するユーザ情報保存部と、 前記ユーザ端末から取得した識別情報及び位置情報を、前記登録識別情報及び前記認証位置と照合して前記ユーザ端末の認証結果を出力するユーザ認証部と、を備えて、 前記ユーザ認証部は、前記識別情報が前記登録識別情報に一致し、前記位置情報が前記認証位置に一致した場合に、認証に係る所定の処理を行う、 情報処理装置。」 （相違点１） 本件補正発明のユーザ情報保存部は、ユーザ端末の認証を承認する承認者情報を登録するのに対し、引用発明のデータベース２２は、当該情報を登録しない点。 （相違点２） 本件補正発明のユーザ認証部は、識別情報が前記登録識別情報に一致し、位置情報が認証位置に一致した場合、前記承認者端末に通知して、前記承認者端末から受け付けた承認情報に基づき認証結果を出力するのに対し、引用発明は、承認者情報を登録しておらず、認証チェック部２４による承認者端末への通知ならびに承認者端末からの承認情報の受け付けを行わない点。 （相違点３） 本件補正発明のユーザ認証部は、認証結果の出力先が、ユーザ端末で実行される所定のアプリケーションであるのに対し、引用発明の認証チェック部２４は、認証結果を携帯端末１０に送信しているものの、その送信先が携帯端末１０で実行されるアプリケーションかどうかは不明である点。 （４）相違点についての判断 ア 相違点１及び２について ユーザ認証に係る技術分野における当業者にとって、「ユーザ認証に際して、ユーザ本人の認証に加えて、承認者が使用する端末に承認を求める」ことが、本願出願前において周知技術であったことは、上記（２）ウにて述べたとおりである。 そして、ユーザ認証に係る周知技術である以上、ユーザ認証に係る発明である引用発明に対して、当該周知技術の適用を着想することに、当業者が困難を要するものとは認められないから、引用発明において、ログインを許可するユーザＩＤや位置情報を事前に登録するデータベースに対して、承認者に係る情報をあわせて登録し、ユーザ本人や使用位置等についての認証に加えて、承認者に承認を求め、承認者端末からの承認情報に基づいて認証結果を出力する構成とすることは、引用発明に対する上記の周知技術の適用の結果として、当業者が容易に想到し得ることであり、当該構成を採用することによる作用効果も、当業者の予測を超える顕著なものとは認められない。 したがって、引用発明に対して上記の周知技術を適用することにより、上記相違点１及び２に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。 イ 相違点３について 引用文献１には、認証チェックサーバ２０により携帯端末１０に対してログインが許可された後に、携帯端末１０を用いて可能となる処理が、どのような処理であるのかが具体的に示されていないが、上記第２の２（２）ア（オ）の【００４２】には、「認証チェックサーバ２０がプロバイダ等のウェブサービスを提供する事業者のサーバである場合、認証チェック部２１は、データ送受信部１５を介した携帯端末１０からのアクセス（接続）やサービス要求を受け付けるようにする。」との記載があるから、引用発明の認証チェックサーバ２０としては、「ウェブサービスを提供する事業者のサーバ」が想定されており、携帯端末１０を用いて事業者のサーバが提供するウェブサービスを使用する処理が想定されていると解される。 そのようなウェブサービスを携帯端末で利用する際には、ＷＥＢブラウザを用いてサーバにアクセスして、必要な認証処理を行うことが本願出願前において一般的であるところ、当該ＷＥＢブラウザは、携帯端末で実行されるアプリケーションに他ならないから、引用発明における認証チェックの送信先を、携帯端末１０で実行されるアプリケーションとすることは、当業者が普通に採用する事項に過ぎない。 なお、携帯端末に対する事業者によるサービスの提供の態様としては、いわゆるＷＥＢブラウザによるアクセスを通じて提供されるウェブサービスに加えて、携帯端末にインストールして使用する専用のアプリケーションを提供し、当該アプリケーションを通じて同様のサービスを利用させることも、本願出願前において広く行われている（例えば、インターネットバンキングやインターネットショッピングなど）ことであり、そのような態様で提供されるサービスにおいては、認証チェック結果の送信先として、ＷＥＢブラウザ以外の専用のアプリケーションを選択することもまた、当業者が普通に採用する事項である。 そうすると、引用発明において、認証チェック結果の送信先として、携帯端末１０で実行されるアプリケーションを選択することに、当業者が困難を要するものとは認められない。 そして、そのような選択により奏される作用効果も、当業者の予測を超える顕著なものであるとは認められない。 したがって、引用発明ならびに周知の事項に基づいて、上記相違点３に係る構成を得ることは、当業者にとって、格別の創作能力を要するものとは認められない。 ウ 請求人の主張について 請求人は、本件補正発明が、特に、「前記ユーザ認証部は、前記識別情報が前記登録識別情報に一致し、前記位置情報が前記認証位置に一致した場合に、前記承認者情報に対応する承認者端末に通知して、前記承認者端末から受け付けた承認情報に基づき認証結果を前記ユーザ端末で実行される所定のアプリケーションに出力する」との構成を有するから、引用文献１に記載された発明に対して、「ユ－ザ端末内で所定のアプリケ－ションを実行する操作者が正当なユーザであることを確実に認証することができ、強固な認証システムを実現できます」と主張する（以下、「主張１」という。）とともに、「引用文献１の技術は、位置情報を用いて第三者による携帯端末の不正利用を防止するものである一方で、引用文献２の技術は、開発環境サーバで行うべき操作が、操作者の作業ミスにより実際の本番環境サーバに適用されてしまうことを、サーバへのログイン時に承認者の承認によって防止するものであり、両文献は技術的な課題、作用・機能が異なり、引用文献１に対して引用文献２の技術を組み合わせる動機付けは無い」と主張する（以下、「主張２」という。）ので、以下、これらの主張について検討する。 （ア）主張１について セキュリティ認証技術において、異なる方式の認証の段階を追加すれば、その追加に見合う分だけ誤った認証を防ぐことが可能となり、安全性がより向上することは、当業者に広く知られていることであり、端末ＩＤとユーザＩＤと端末の位置情報とにより認証を行う引用文献１記載の発明に対して、その認証の確実性を向上させるべく、承認者による承認を新たに付加することで、その付加に見合った強固な認証結果が得られることは、当業者の技術常識の範囲の事項に過ぎない。また、認証結果の出力先を、所定のアプリケーションとすることによって、当該アプリケーションにおいてそのような強固な認証結果を利用できることも、当業者にとって当然の事項に過ぎない。 そうすると、請求人の主張する作用効果は、当業者が普通に期待する程度のものに過ぎないから、本件補正発明について、その進歩性を肯定する方向に働く要素として考慮し得るほどの格別顕著なものであるとはいえない。 したがって、請求人の主張１は採用することができない。 （イ）主張２について 引用文献２は、ユーザ認証に際して承認者が使用する端末に承認を求める構成が周知技術であることを示す文献であって、当該周知技術を利用した結果として解決することができた技術的な課題、作用・機能についての記載が、引用文献１におけるそれらの記載と異なることによって、当該周知技術を知識として有する当業者に対して、引用文献１に記載の発明への当該周知技術の適用を妨げる事情が生じているとは認められない。 したがって、請求人の主張２は理由がなく、採用することができない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用できない。 （５）まとめ 以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。 ３ むすび 上記のとおり、本件補正発明は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和４年１月１２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（２）に記載したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶理由の概要 原査定（令和４年６月１０日付け拒絶査定）の拒絶の理由である令和４年１月１８日付け拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。 （１）理由１（進歩性） この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項１、６～７に対して、引用文献１～２ ・請求項２～５に対して、引用文献１～４ 引用文献１．特開２００９－１８７１８３号公報（新たに引用された文献） 引用文献２．特開２０１４－０７１５４８号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３．特開２０１８－０２６１６２号公報 引用文献４．特開２００９－１１０４３２号公報 （２）理由２（明確性） この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 記 本願の請求項１、６～７の「前記前記認証位置に一致した場合に」との記載は不明確である。 ３ 引用文献、引用発明 原査定の拒絶理由で引用された引用文献１ないし２、引用発明、引用文献２に記載された周知技術は、前記第２［理由］２（２）に記載のとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、一部に誤記を含むものの、実質的に、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、認証結果の出力先についての「前記ユーザ端末で実行される所定のアプリケーション」という事項を削除したものに相当する。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２（３）～（５）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明ならびに他の拒絶理由について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。