2022-013950

特願２０２０－１５９９５６「アクティビティを有効化するユーザインタフェース」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１０月２１日出願公開、特開２０２１－１６８１０３、請求項の数（２７）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年９月２４日の出願（パリ条約による優先権主張２０２０年４月１０日 米国、２０２０年５月１１日 米国、２０２０年６月１日 米国、２０２０年９月２３日 デンマーク）であって、その手続の経緯は次のとおりである。 令和２年１１月 ５日 ：手続補正書の提出 令和３年１２月２４日付け：拒絶理由通知 令和４年 ２月２５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ６月１５日付け：拒絶査定（原査定） 令和４年 ９月 ６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和４年６月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 理由１（明確性） この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 請求項２の「前記第２のユーザインタフェースを表示することは、前記第２のユーザインタフェースの表示を認証するために、認証情報を要求することなく、前記第２のユーザインタフェースを表示すること」との記載は、その記載が日本語として、及び、技術的に明確でない。 特に、「前記第２のユーザインタフェースの表示を認証するために、認証情報を要求することなく」との記載は、「認証」をするのかしないのか、するとしたら、「認証情報を要求」しないで、どのように認証するのか、「認証」も「認証情報」の要求もしないのであれば、そのような何もしないことを特定することにいかなる技術的意義があるのか、わからない。 そのため、特許を受けようとする発明の範囲が明確でない。 請求項２が明確でないため、請求項２を引用する請求項３－２７についても同様に明確でない。 理由２（進歩性） 本願請求項１，２に係る発明は、以下の引用文献１，３，４に基づいて、本願請求項３，４，６－１４，１７，２５－２７に係る発明は、以下の引用文献１－４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特表２０１７－５１７７８８号公報 ２．米国特許出願公開第２０１３／０３１１６００号明細書 ３．国際公開第２０１３／１１１２４５号 ４．特開２００３－１７７９３２号公報 第３ 本願発明 本願請求項１－２７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明２７」という。）は、令和４年９月６日提出の手続補正書（以下、「本件補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１－２７に記載された事項により特定される発明であって、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 方法であって、 表示生成構成要素及び１つ以上の入力デバイスと通信するコンピュータシステムにおいて、 第１のアプリケーションに関連付けられたアクティビティを開始するためのトリガ条件の発生を検出することと、 前記トリガ条件の発生の検出に応答して、前記表示生成構成要素を介して、第１のユーザインタフェースを表示することであって、前記第１のユーザインタフェースを表示することは、 前記アクティビティの説明と、 前記アクティビティに関連付けられたアクションをとるための第１の選択可能なユーザインタフェースオブジェクトとを同時に表示することを含む、ことと、 前記第１のユーザインタフェースを表示している間に、前記１つ以上の入力デバイスを介して、前記第１の選択可能なユーザインタフェースオブジェクトのアクティブ化を検出することと、 前記第１の選択可能なユーザインタフェースオブジェクトの前記アクティブ化の検出に応答して、 前記第１のアプリケーションが前記コンピュータシステム上で利用不可能であるとの判定に従って、前記表示生成構成要素を介して、前記第１のアプリケーションの少なくとも第１の部分をダウンロードすることなく、前記アクティビティを実行するように構成された第２のユーザインタフェースを表示することであって、前記第２のユーザインタフェースは、前記トリガ条件の発生の検出後にダウンロードされた、前記第１のアプリケーションの第２の部分に基づいて生成され、前記第１のアプリケーションの前記第１の部分は前記第１のアプリケーションの前記第２の部分と異なる、ことと を含む、方法。」 なお、本願発明２－２７は、本願発明１を減縮した発明である。 第４ 引用文献、引用発明 １ 引用文献１、引用発明 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。 「【００１５】 いくつかの実施形態によれば、ある方法は、ディスプレイ、プロセッサ、及びメモリを備えた電子デバイスにおいて実行される。この方法は、第１アプリケーションのユーザインターフェースを表示することであって、第１アプリケーションのユーザインターフェースは、複数の小売業者を識別する情報を含む、ことと、複数の小売業者のうちの第１小売業者と支払トランザクションを開始する要求を受信することと、第１小売業者と支払トランザクションを開始する要求を受信したことに応じて、第１小売業者のアプリケーションがデバイス上で利用可能であるという判定に従って、第１小売業者のアプリケーションを呼び出すことであって、第１小売業者のアプリケーションによって、ユーザは第１小売業者と支払トランザクションを開始することができる、ことと、第１小売業者のアプリケーションがデバイス上で利用可能ではないという判定に従って、第１小売業者のアプリケーションを呼び出すことなく、支払トランザクションを進めるためのオプションをユーザに提供することと、を含む。」 「【０４３２】 図１９は、いくつかの実施形態に係る、電子デバイス（例えば、１００、３００）を使用して支払トランザクションを行うための例示的なユーザインターフェースを示す図である。これらのユーザインターフェースは、図２０の方法を含めた、以下で説明される方法を例示するために使用される。 【０４３３】 デバイスには、第１のアプリケーション（例えば、商品又はサービスに関する情報を表示する地図アプリケーション又はＷｅｂブラウザアプリケーション）のためのユーザインターフェース（例えば、１９０２）が表示される。第１のアプリケーションのためのユーザインターフェース（例えば、１９０２）は、複数の小売業者（例えば、購入するアイテムを選択するための１９０４Ａ－１９０４Ｃ）を特定する情報を含む。デバイスは、複数の小売業者のうちの第１の小売業者と支払トランザクションを開始する要求（例えば、ユーザは購入選択アフォーダンス１９０６をタップする）を受信する。第１の小売業者と支払トランザクションを開始する要求を受信したことに応じて、第１の小売業者のアプリケーション（例えば、第１の小売業者の商標を付したアプリケーションなどの、携帯デバイスからの支払トランザクションを処理するための第１の小売業者によって指定されたアプリケーション）がデバイス上で利用可能であるという判定に従って、デバイスは、第１の小売業者のアプリケーションを呼び出すが、この第１の小売業者のアプリケーションによって、ユーザは、第１の小売業者と支払トランザクションを開始する（例えば、第１の小売業者のアプリケーションが表示され、購入を行うためのオプションを提供する）ことができ、第１の小売業者のアプリケーションがデバイス上で利用できないという判定に従って、デバイスは、第１の小売業者のアプリケーションを呼び出さないで支払トランザクションを進めるためのオプションをユーザに提供する（例えば、その小売業者によって提供されていない別のアプリケーションを呼び出して、購入を行うためのオプションを提供する）。 【０４３４】 いくつかの実施形態では、第１の小売業者のアプリケーションがデバイス上で利用できず、ダウンロードは利用できるという判定に従って、デバイスは、小売業者のアプリケーションに関連付けられたダウンロードアフォーダンス（例えば、１９０８）を表示する。例えば、ダウンロードアフォーダンスは、アクティブ化されると、電子デバイスへの、第１の小売業者のアプリケーションのダウンロード（及び／又はインストール）を開始する。」 「【図１９】 ［図：0001395124000001.jpg］ 【図２０】 ［図：0001395124000002.jpg］ 」 したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「方法であって、 ディスプレイを備えた電子デバイスにおいて実行され、 第１のアプリケーション（例えば、商品又はサービスに関する情報を表示する地図アプリケーション又はＷｅｂブラウザアプリケーション）のためのユーザインターフェースが表示され、 第１のアプリケーションのためのユーザインターフェース（例えば、１９０２）は、複数の小売業者（例えば、購入するアイテムを選択するための１９０４Ａ－１９０４Ｃ）を特定する情報を含み、 第１の小売業者と支払トランザクションを開始する要求（例えば、ユーザは購入選択アフォーダンス１９０６をタップする）を受信したことに応じて、 第１の小売業者のアプリケーションがデバイス上で利用できないという判定に従って、デバイスは、第１の小売業者のアプリケーションを呼び出さないで支払トランザクションを進めるためのオプションをユーザに提供する（例えば、その小売業者によって提供されていない別のアプリケーションを呼び出して、購入を行うためのオプションを提供する）、 方法。」 ２ 引用文献２ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）。 「ABSTRACT Disclosed here are implementations involving an application program that includes an event handling portion. The event handling portion monitors for an event associated with execution of an initial portion of the application program downloaded with the event handling portion that involves an additional portion of the application program not yet downloaded. In response to detecting the event, the execution of the initial portion of the application program is paused by the event handler and downloading of the additional portion is initiated. Upon downloading the additional portion of the application program, execution of the initial portion of the application program can resume. [当審訳] 要約 イベント処理部を含むアプリケーションプログラムを含む態様が開示される。イベント・ハンドリング部は、まだダウンロードされていないアプリケーションプログラムの追加の部分を必要とするイベント処理部と、ダウンロードされたアプリケーションプログラムの初期部分の実行に関連するイベントを監視する。イベントを検出したことに応答して、アプリケーションプログラムの最初の部分の実行は、イベントハンドラによって中断されて、追加部分のダウンロードが開始される。アプリケーションプログラムの追加の部分がダウンロードされると、アプリケーションプログラムの最初の部分の実行を再開することができる。」 ３ 引用文献３ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている（以下、「引用文献３記載の技術的事項」という。）。 「[0034] 第２情報処理装置１００ａからコンテンツを購入する場合、コンテンツのデータサイズが大きいと、ダウンロードに時間がかかる。そこで情報処理システム１では、コンテンツの一部がダウンロードされると、第２情報処理装置１００ａは、そのコンテンツの一部をインストールして、短い待ち時間でユーザＡがコンテンツの実行を開始できるようにしている。たとえばゲームが複数ステージからなる場合、サーバ５は、まず第１ステージを実行するためのソフトウェアを第２情報処理装置１００ａに送信し、第２情報処理装置１００ａでは、そのソフトウェアをインストールして、ユーザＡが第１ステージをプレイできるようにする。ユーザＡが第１ステージをプレイしている間、サーバ５は、第２ステージ以降のステージをプレイさせるためのソフトウェアを第２情報処理装置１００ａに引き続き送信し、最終的には、全てのステージをプレイできるようにする。このように、第２ステージ以降のステージをプレイさせるためのソフトウェアを、バックグランドでダウンロードさせることで、ユーザＡは、第１ステージ分のダウンロード時間だけ待てばよく、ゲーム開始までの待ち時間を短縮できる。」 ４ 引用文献４ 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている（以下、「引用文献４記載の技術的事項」という。）。 「【００１９】 【発明の実施の形態】本発明をアプリケーションの効率的且つ順序だったダウンロードのための装置及び方法として説明する。アプリケーションのエンジンを稼動させるのに必要なクラスを保有するコアモジュールがまず始めにダウンロードされる。次に、アプリケーションが実行中に、残りの非コアモジュールがバックグラウンドでダウンロードされ、必要に応じて実行中のプログラムに自動的にアップロードされる。しかしながら、当業者であれば、これら詳細な説明の一部又は全てを知らなくても本発明が実施可能なことは明らかである。その他の場合は、本発明が不要に不明瞭にならないよう、よく知られたプロセスオペレーションについては詳細な説明を省いた。 【００２０】本発明の実施例は、中央に位置するソース（例えば、ハードウエアやソフトウエアのベンダ）からエンドユーザにアプリケーション・コンポーネントを効率よくインターネットで配布するための方法並びに装置を提供するものである。一実施例では、ユーザがウエブサイトをアクセスして異なるアプリケーションやオプションを選択することができる。本明細書で使用されているように、アプリケーションやコンポーネントの効率的なハンドリング及びダウンロードを可能にする例は、アプリケーションやアプリケーション・コンポーネントの種類を問わず共通である。しかしながら、説明を簡単にするため、プリンタ及びプリンタユーザが利用できるアプリケーションのオプションについて説明する。こうしたアプリケーションやオプションは、例えば、ベンダのウエブサイトから入手することができる。本実施例では、プリンタ用アプリケーションとは、グリーティングカードを作成したり、招待状を作成したり、本カバーを作成したり、アートテンプレートを作成したり、名刺を作成したり、包装紙を作成したり、ギフトボックスを作成したりするためのアプリケーションである。ユーザが一つのアプリケーションのオプションを選択すると、そのアプリケーションのオプションにはさらに選択可能なサブオプションが用意されている。例えば、「グラフィックをグリーティングカードに付け加える」といった、コンテントを追加するようなオプションを選択することができる。 【００２１】一実施例では、プログラムに必要となる選択オプションの全て、もしくはそのグループが識別され、ソフトウエアクラスのモジュールが選択オプションごとに、あるいは選択オプショングループごとに作成される。これらのモジュールは、各モジュールが特定のプログラム処理を実行するのに必要な全クラスを保有するように選択される。例えば、１番目のモジュールはグラフィカルユーザインタフェース（GUI）を生成するためのクラスを全て含み、２番目のモジュールはイメージを選択してダウンロードするためのクラスを含み、３番目のモジュールは印刷のためのクラスを含み、４番目のモジュールはイメージを回転したりカットしたりするのに必要なクラスを含む、といった具合に。また一例としては、少なくとも一つのモジュールがアプリケーションのエンジンを稼動させるのに必要なコアクラスを含んでいなければならない。コアモジュールはコマンドラインから命令を受ける。もしくは、コアモジュールは、GUIモジュールをダウンロード、インストールして、より便利なインタフェースをユーザに提供するのが好ましい。 【００２２】プログラム・ダウンロードのスピードアップを図るために、実行可能プログラムをダウンロードする際、コアモジュールだけを最初にダウンロードする。そして次に、そのコアモジュールがGUIモジュールをダウンロードしてインストールするので、ユーザに対して様々なプログラムのオプションが提示される。例えば、プログラムの実行中にユーザがコアモジュールの含まれないオプションを選択すると、コアモジュールは、選択されたオプションを実行するモジュールがローカルに利用できるかどうかを確認する（例えば、ユーザのドライブにあるのかネットワークドライブにあるのか）。一例として、要求されたモジュールがローカルに利用できない場合は、必要なモジュールがインターネットからダウンロードされて、実行中のプログラムに自動的にアップロードされる。もしも要求されたモジュールが以前にダウンロードされていた場合には、コアモジュールは、そのモジュールのバージョンがコアモジュールのバージョンよりも古いかどうかを確認する。そのモジュールのバージョンがコアモジュールよりも古くなければ、そのローカルのモジュールが使用され、コアモジュールのバージョンより古かった場合は、新しいモジュールがインターネットからダウンロードされる。」 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを比較すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「ディスプレイ」は、本願発明１の「表示生成構成要素」に相当する。 イ 引用発明の「ディスプレイ」は、「第１の小売業者と支払トランザクションを開始する要求（例えば、ユーザは購入選択アフォーダンス１９０６をタップする）」を受信可能とされているから、本願発明１の「１つ以上の入力デバイス」に相当する構成を備えるといえる。 ウ 引用発明の「電子デバイス」は、「ディスプレイ」と通信を行っていることは明らかであるから、上記ア、イを踏まえると、本願発明１の「表示生成構成要素および１つ以上の入力デバイスと通信するコンピュータシステム」に相当する。 エ 引用発明の「第１のアプリケーション（例えば、商品又はサービスに関する情報を表示する地図アプリケーション又はＷｅｂブラウザアプリケーション）のためのユーザインターフェースが表示され」ることは、本願発明１の「第１のユーザインタフェースを表示すること」に相当する。 オ 引用発明の「複数の小売業者（例えば、購入するアイテムを選択するための１９０４Ａ－１９０４Ｃ）を特定する情報」は、本願発明１の「アクティビティの説明」に相当する。 カ 引用発明の「購入選択アフォーダンス１９０６」は、「第１の小売業者と支払トランザクションを開始する」ために、「ユーザ」によって「タップ」されるから、本願発明１の「前記アクティビティに関連付けられたアクションを取るための第１の選択可能なユーザインタフェースオブジェクト」に相当する。 キ 引用発明の「複数の小売業者（例えば、購入するアイテムを選択するための１９０４Ａ－１９０４Ｃ）を特定する情報」と「購入選択アフォーダンス１９０６」とは同時に表示されていることは明らかであるから、引用発明の方法は、本願発明１の「前記アクティビティに関連付けられたアクションをとるための第１の選択可能なユーザインタフェースオブジェクトとを同時に表示すること」に相当する構成を備えるといえる。 ク 引用発明の「第１の小売業者と支払トランザクションを開始する要求（例えば、ユーザは購入選択アフォーダンス１９０６をタップする）を受信」することは、上記イ－キを踏まえると、本願発明１の「前記第１のユーザインタフェースを表示している間に、前記１つ以上の入力デバイスを介して、前記第1の選択可能なユーザインタフェースオブジェクトのアクティブ化を検出すること」に相当する。 ケ 引用発明の「支払トランザクションを進めるためのオプション」は、本願発明１の「前記アクティビティを実行するように構成された第２のユーザインタフェース」に相当する。 コ 引用発明の「第１の小売業者のアプリケーションがデバイス上で利用できないという判定に従って、デバイスは、第１の小売業者のアプリケーションを呼び出さないで支払トランザクションを進めるためのオプションをユーザに提供する（例えば、その小売業者によって提供されていない別のアプリケーションを呼び出して、購入を行うためのオプションを提供する）」ことは、上記ケを踏まえると、本願発明１の「前記第１のアプリケーションが前記コンピュータシステム上で利用不可能であるとの判定に従って、前記表示生成構成要素を介して、前記第１のアプリケーションの少なくとも第１の部分をダウンロードすることなく、前記アクティビティを実行するように構成された第２のユーザインタフェースを表示することであって、前記第２のユーザインタフェースは、前記トリガ条件の発生の検出後にダウンロードされた、前記第１のアプリケーションの第２の部分に基づいて生成され、前記第１のアプリケーションの前記第１の部分は前記第１のアプリケーションの前記第２の部分と異なる、こと」と、「前記第１のアプリケーションが前記コンピュータシステム上で利用不可能であるとの判定に従って、前記表示生成構成要素を介して、前記アクティビティを実行するように構成された第２のユーザインタフェースを表示する」点で共通する。 （２）一致点・相違点 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「方法であって、 表示生成構成要素及び１つ以上の入力デバイスと通信するコンピュータシステムにおいて、 前記表示生成構成要素を介して、第１のユーザインタフェースを表示することであって、前記第１のユーザインタフェースを表示することは、 前記アクティビティの説明と、 前記アクティビティに関連付けられたアクションをとるための第１の選択可能なユーザインタフェースオブジェクトとを同時に表示することを含む、ことと、 前記第１のユーザインタフェースを表示している間に、前記１つ以上の入力デバイスを介して、前記第１の選択可能なユーザインタフェースオブジェクトのアクティブ化を検出することと、 前記第１の選択可能なユーザインタフェースオブジェクトの前記アクティブ化の検出に応答して、 前記第１のアプリケーションが前記コンピュータシステム上で利用不可能であるとの判定に従って、前記表示生成構成要素を介して、前記アクティビティを実行するように構成された第２のユーザインタフェースを表示する、ことと を含む、方法。」 ［相違点１］ 本願発明１では「第１のアプリケーションに関連付けられたアクティビティを開始するためのトリガ条件の発生を検出」し、「前記トリガ条件の発生の検出に応答して」、「前記表示生成構成要素を介して、第１のユーザインタフェースを表示する」のに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。 ［相違点２］ 本願発明１では、「第２のユーザインタフェース」は、「前記第１のアプリケーションの少なくとも第１の部分をダウンロードすることなく、前記アクティビティを実行するように構成され」ているのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。 ［相違点３］ 本願発明１では、「前記第２のユーザインタフェース」は、「前記トリガ条件の発生の検出後にダウンロードされた、前記第１のアプリケーションの第２の部分に基づいて生成され、前記第１のアプリケーションの前記第１の部分は前記第１のアプリケーションの前記第２の部分と異なる」のに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。 （３）相違点についての判断 事案に鑑みて、互いに関連する上記相違点２，３について先に検討する。 本願発明１の上記相違点２，３に係る、「第２のユーザインタフェース」は、「前記第１のアプリケーションの少なくとも第１の部分をダウンロードすることなく、前記アクティビティを実行するように構成され」ており、「前記トリガ条件の発生の検出後にダウンロードされた、前記第１のアプリケーションの第２の部分に基づいて生成され、前記第１のアプリケーションの前記第１の部分は前記第１のアプリケーションの前記第２の部分と異なる」点について、引用文献１－４には記載も示唆もなく、当該構成が周知であったとも認められない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２－４記載の技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２－２７について 本願発明２－２７は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１の相違点２，３に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－４記載の技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６ 原査定についての判断 １ 理由１（特許法第３６条第６項第２号）について 本件補正によって、「認証を要求」しないことが明らかとなったため、原査定の理由１は解消した。 ２ 理由２（特許法第２９条第２項）について 上記第５において検討したとおり、本件補正後の、本願発明１－２７は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－４記載の技術事項に基づいて、容易に発明することができたものとはいえない。 したがって、原査定の理由２を維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明１－２７は、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。