2022-013540

本願は、平成３０年２月８日に出願した特願２０１８－２０９０３号の一部を令和３年４月３０日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

同年 ４月 ６日 ：意見書、手続補正書の提出

同年 ５月２３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）

（同月３１日 ：原査定の謄本の送達）

同年 ８月２９日 ：審判請求書の提出

原査定において引用された引用文献１（中国実用新案第２７７７５７２号明細書）には、以下の記載がある。下線は合議体が付し、日本語訳は合議体において作成した。以下同様である。

ア ４頁５行～５頁２行

「

［図：0001402403000001.jpg］

［図：0001402403000002.jpg］

」

（【背景技術】

様々な位置決めシステムが、物体の位置を正確に決定するために使用される。ここで、全地球測位システム(Global Positioning System、GPS)は米国国防省によって完成された衛星測位システムであり、それは24個の衛星で構成されるネットワークで構成される。GPSは、当初は軍事用途のために設計されていたが、米国政府は現在、このシステムを一般大衆に開放している。GPSは世界中のどこでも使用することができ、使用料を支払う必要がない。同様の衛星測位システムには、ロシアのGlobal Navigation Satellite System(GLONASS)および欧州連合のGalileoプログラムがある。

衛星測位システム、特にGPSは既に精密農業、測定、建築工事及び車両ナビゲーション等に広く用いられている。ここで差動GPS基準局(differential GPS reference station)はGPS較正信号を他のGPS受信端末にブロードキャストすることにより測位精度をさらに向上させることができる。RTK(Real Time Kinematic)基準局はすなわち近年業界で一般的に使用される差動GPS基準局である。関連技術については、米国特許出願公開第6803879号などをさらに参照されたい。

ある野外測定作業を行うRTK型衛星測位装置に対して、それ自体は測定端末と基準局の機能を一体に集積することができる。即ち、衛星測位装置を既知の座標の地点に置き且つ放送機能をオンにし、該装置はRTK基準局として使用することができる;衛星測位装置を被測定点に置き且つ放送を受信する機能をオンにし、該装置はRTK受信側として使用することができる。）

イ ５頁１０行～１８行

「

［図：0001402403000003.jpg］

」

（【実用新案の内容】

本実用新案の目的は衛星測位装置を提供することであり、それは一体化構造を備え、使用及び携帯がより容易である。

上記目的を実現するために、本実用新案は以下の技術的解決手段を採用する:衛星測位装置であって、それはホスト、それぞれホストに電気的に接続される第一アンテナ及び第二アンテナ、それぞれホストに装着される支持フレーム及びハンドルを含み、前記第二アンテナはハンドルに装着されている。

上記技術的解決手段はさらに以下を補充することができる:前記ハンドルシステムは取り外し可能に本体に装着されている。

従来技術に比べて、本実用新案は以下の有益な効果を有する:該衛星測位装置の第二アンテナはハンドルに組み立てられ、全体が一体化構造であり、よりコンパクトで、使用及び携帯しやすい。）

ウ ６頁１行～２０行

「

［図：0001402403000004.jpg］

」

（【具体的実施形態】

図１を参照すると、本発明の好ましい実施形態は、衛星測位装置１である。該衛星測位装置１はホスト２０、第一アンテナ３０、ハンドル４０、第二アンテナ５０及びブラケット６０を含む。本実施形態では、第一アンテナ30は二周波衛星受信アンテナであり、ホルダ６０は三脚である。

図２及び図３に示すとおり、ホスト２０に制御パネル２１、上下に対向する第一及び第二組み立て部２２、２３が設けられる。制御パネル２１はホスト２０の前端に置かれ、それは表示画面２１１、キー２１２及び複数の指示ランプ２１３を含む。第一組付部２２には、連結部２２１が設けられている。他の一対の係止部(図示せず)はホスト２０の後端から延伸して形成される。

ハンドル４０は略"Ｕ"字形であり、両端にそれぞれホスト２０の係止部に対応する第一及び第二ドッキング部４１、４２が設けられる。各当接部４１、４２にそれぞれ略"Ｔ"字形の係止溝４１０、４２０が設けられる。ここで、第一ドッキング部４１はさらにその間を前後に貫通するねじ貫通孔４１２を含む。ハンドル４０はさらに手持ち部４３、第二ドッキング部４２に近接するねじ付きの第三組み立て部４４及びねじ４５を含む。

第二アンテナ５０は、ＵＨＦ利得アンテナであり、ベース５１と、ベースに接続されたケーブル５２とを備える。基部51の底部にはねじが設けられている。アンテナ５０内にさらに増幅回路が設けられて信号の放送機能を実現する。

組み立て時、ホスト２０の係止部はそれぞれハンドル４０の第一及び第二ドッキング部４１、４２と係合して第一及び第二係止溝４１０、４２０に収容され、ねじ４５はねじ貫通孔４１２に組み立てられて第一ドッキング部４１及び係止部をロックしてハンドル４０をホスト２０に固定し、ブラケット６０と第二組み立て部２３はねじで取り付けて固定され、第一アンテナ３０と第一組み立て部２２はねじで取り付けて固定され、且つ接続部２２１によってホスト２０に電気的に接続され、第二アンテナ５０の基部５１と第三組み立て部４４はねじで取り付けて固定され、且つケーブル５２によってホスト２０に接続される。）

エ 図１～図３

「図１

［図：0001402403000005.jpg］

」

「図２

［図：0001402403000006.jpg］

」

「図３

［図：0001402403000007.jpg］

」

(１) 引用文献２の記載事項

原査定において引用された引用文献２（特開２００６－２９９５３２号公報）には、以下の記載がある。

「【００１７】

本発明に係る非常用ボックスは、図１乃至図３に示すように、内部に非常用品である高輝度懐中電灯や手動発電式のラジオ付きの災害用懐中電灯などが収納できる本体１と、前記本体１の前面に開閉自在取り付けられた前面扉２と、前記前面扉２を施錠するロック機構３と、前記ロック機構を解除する解除ボタン４と、を有している。この本体１には後述するように地震時において電池で自動的に作動する非常回路１０を配設することもできる。

【００１８】

この非常用ボックスに使用される本体１は、金属より前面開口された堅牢な箱体に形成されたもので、上部に棚が形成され電池ボックス１ａが設けられている。この電池ボックス１ａには開閉式の扉が設けられており、電池を交換できるようになっている。さらに、電池ボックス１ａの中には後述する非常回路１０が格納されている。そして、この非常回路１０に組み込まれている警報器１４の解除ボタン１５が電池ボックス１ａの扉に突設されている。そして、この本体１の背面には壁掛け用のフック１ｃが設けられている。」

「【００２２】

非常回路１０は、図５に示すように、給電用の電池１１と、地震の振動を検知するセンサ１２と、前記センサ１２の出力で作動するスイッチング回路１３と、照明用発光素子である４個のＬＥＤ１４，１４，１４，１４と、解除ボタン４の周囲を発光させるフラッシュ用ＬＥＤ１５と、このＬＥＤ１５をフラッシュ発光させるためのフラッシュ回路１６と、警報を発する警報機１７と、この警報機１７を解除するリセットスイッチ１８と、が備えられたものである。

【００２３】

電池１１は通常、長寿命タイプの乾電池を使用するが、定期的（１回／年）に交換するようにしている。そのため、前面扉２には次回の乾電池の交換日を表示したシールを貼り付けておき、誰でもわかるようにしてある。また、振動を検知するセンサ１２は、圧電素子などを使用した公知の加速度センサであり、設定した強さの振動があった場合には、このセンサ１２から信号がスイッチング回路１３に出力されるものである。スイッチング回路１３はスイッチング用トランジスタを使用した公知の回路であり、センサ１２から信号が入力した場合にスイッチング用トランジスタがオン状態となり、メイン回路１９が導通するように構成したものである。

【００２４】

このように構成された非常回路１０は、地震などが発生した場合には、センサ１２で検知されてから信号がスイッチング回路１３に出力される。するとスイッチング回路１３のトランジスタがオンとなりメイン回路１９に電流が流れるので、ＬＥＤ１４が点灯すると共に解除ボタン４のＬＥＤ１５がフラッシュ発光し、警報機１７が鳴るものである。従って、例えば、夜間に強い地震が発生して停電になった場合にも、非常回路１０の動作でＬＥＤ１４が点灯してＬＥＤ１５がフラッシュ発光し、警報機１７が鳴るので、非常用ボックスの位置が直ぐわかるものである。」

「【００３０】

尚、本発明の非常用ボックスは、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において様々な態様が可能なことは勿論である。

例えば、電池は乾電池に限らず充電可能なバッテリを使用してもよいし、燃料電池を配備してもよい。このスイッチング回路はリレーなどを使用してよいことは勿論である。更に、外部の警備会社などへ通信連絡できる電子回路を内蔵すれば、１１０番の電話連絡をしなくても良い。」

「【図２】

［図：0001402403000008.jpg］

」

「【図３】

［図：0001402403000009.jpg］

」

「【図５】

［図：0001402403000010.jpg］

」

(２) 引用文献３の記載事項

原査定において引用された引用文献３（特開平０５－２１７５７０号公報）には、以下の記載がある。

「【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は電子機器、特に電子計算機等の電子回路を具備する測量機等、野外で用いられ、電源を電池とする電子機器の電源装置に関するものである。」

「【０００８】

【実施例】以下、図面を参照しつつ本発明の一実施例を説明する。

【０００９】図１に於いて、１は測定機本体であり、該測定機本体１は基盤２を介して３脚３に設けられている。

【００１０】電源装置４は前記測定機本体１の下部に設けられている。該電源装置４は、電池収納庫５と電池６から構成され、該電池収納庫５は電池６が貫通する電池収納空間を有し、該電池６は前記電池収納庫５にスライドさせて装入する様になっている。又、前記電池収納庫５はその両端の電池出入口を回転自在に設けた蓋８によって閉塞される様になっている。

続きを表示（全15行）

【００１１】前記電池６の１端面には着脱を容易にする為の取手７が設けられ、前記電池６の両側面にはそれぞれ接点９、接点１０が設けられている。該接点９、接点１０は１方が＋極であり、他方が－極であり、１側面と他側面とでは＋極と－極とが上下逆となっている。この１側面と他側面とで＋極と－極とを上下逆にすることで電池６の上下を逆に装填しても極性の不整合が生ずることがない。又、電池６の後端側（反取手７側）の上下両面には、係止溝１１が刻設されている。

【００１２】前記電池収納庫５の両内側面には、それぞれ前記接点９、接点１０と対応する様に上下２列に接点が設けられている。各列には図３に示される様に２個宛ての接点１２、接点１３が設けられている。

【００１３】これら接点１２，１３は前記電池収納庫５の両側面に形成された接点収納部１４に設けられ、該接点１２，１３は板バネを成形したもので前後に円弧状に形成した接触部を有し、該接触部が前記電池収納庫５の内壁面より突出する様になっている。又、前記接点１２，１３の突出方向及び引込み方向の変位を規制する為のストッパ１５，１６を設けてある。

【００１４】前記電池収納庫５の下面、前端側には係止片１７を回転可能に設け、更に図１中、時計方向付勢する。尚、該係止片１７を板バネ材で形成すれば、スプリング等の付勢手段は省略することができる。

【００１５】而して、該係止片１７は前記係止溝１１と係合可能であり、前記電池６を引出した時に電池６の過半部が突出した状態で、一旦前記係止片１７が前記係止溝１１に係合する。前記係止片１７は前記電池６の引出しを拘束し、予期しない電池６の落下を防止する。

【００１６】前記接点１２，１３は並列に測定機本体１の電子回路に接続され、前記電池６の接点９が、前記接点１２，１２のいずれか１つに接触することで、又前記電池６の接点１０が、前記接点１３，１３のいずれか１つに接触することで、電池６は前記測定機本体１の電子回路に給電できる様になっている。

【００１７】以下、作動を説明する。

【００１８】測量機を使用することで電池が消耗し、交換時期が測定機本体１の表示部に表示される等して、電池を交換する場合は、前記蓋８を開け、新しい電池６ｂを後方より押込む。新しい電池の押込みにより、装填電池６ａは押出されていく（図１参照）。

【００１９】前記した様に、装填電池６ａの過半部が突出した状態で、一旦前記係止片１７が前記係止溝１１に係合し、装填電池６ａの移動を拘束し、予期しない装填電池６ａの落下を防止する。前記係止片１７を反時計方向に回転させ、係止片１７と前記係止溝１１との係合を解除し、更に装填電池６ａを完全に取出す。新しい電池６ｂを完全に装填し、前記蓋８を閉じて、電池の交換作業を完了する。

【００２０】又、前記係止片１７が前記係止溝１１に係合した状態では、接点１２，１２及び接点１３，１３の１方が装填電池６ａの接点９、接点１０に接触し、更に接点１２，１２及び接点１３，１３の他方が新しい電池６ｂの接点９、接点１０に接触するので、電池交換の過程で前記測定機本体１への給電が切れることがなく、入力した種々の情報は消えることがない。

【００２１】更に、取出した電池６は充電器によって充電すれば、長時間に亘る測量を連続して行うことができる。」

「【図１】

［図：0001402403000011.jpg］

」

(３) 周知技術１の認定

前記(１)に摘記した引用文献２の記載及び前記(２)に摘記した引用文献３の記載に例示されるように、次の事項は、本願の出願前において、当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術１」という。）。

［周知技術１］

「電池（バッテリ）を備えた機器において、当該機器を作動するための電池（バッテリ）を開閉式の扉（蓋）を備えた空間に保持して交換可能とすること。」

(１) 引用文献４の記載事項

当審において新たに引用する引用文献４（特開２００１－１８８０８２号公報）には、以下の記載がある。

「【０００５】

【発明が解決しようとする課題】従来技術のＤＧＰＳシステムに必要とされる各種の構成要素を収容するのに多くのユニットを使用したり、ユニットを接続するケーブルやコネクターを必要とすることで、信頼性と耐久性に関する問題を起こす。このことは、可動で、使用や移動でゆさぶらせたり、振られたりするＤＧＰＳシステムにとって特に当てはまる。更に、それらシステムは、製作や組立に費用がかかる。更に接続部は、しばしば大きくなり、高価になり、壊れたり故障を起こしやすい。更に、色々なボックスやケーブルを周りに移動させることが困難である。一般に、ＧＰＳユニットの受信器は、長距離又は不動の構造物によって隔てられており、従って、無線中継ユニットが、一方のＧＰＳユニットからもう一つのＧＰＳユニットへの信号を得るために使用されている。ＧＰＳ信号の中継のための従来技術の中継システムは、一般に、或る一つの周波数で作動して第２の周波数で作動する別のトランシーバにケーブルを介して接続されたトランシーバのような多くの独立した構成要素を有している。これら中継システムは、一般に、プロセッサにケーブル接続されているアンテナを介して信号を受信し、そのプロセッサは、次いで、無線装置にケーブルで取付けられたアンテナを介して信号を再放送する無線装置にケーブル接続されている。これらの中継システムは、大きく動きまわるのは困難である。更に、これらの中継システムは、一般に、無線中継システムの各構成要素がユニークであると言う事実によって、高価で、保守及び操作が難しいものと成っている。更に、現在利用可能な大部分のシステムは、ＲＴＫ測量や建築現場のような厳しい環境での使用等の用途に対して十分な耐久性と信頼性を有していない。

【０００６】必要とされるものは、場所から場所へ容易に移動できて、耐久性と信頼性が有り、製作と組立が安価で簡単なＧＰＳネットワークである。より具体的には、建築現場のような厳しい環境で繰り返し移動され且つ使用されることで遭遇するような困難な環境で高い信頼性の下で作動するＧＰＳユニットや無線機や無線中継装置を有したＧＰＳネットワークが必要とされる。更に、作動や使用や保守が容易な構成要素から成るＧＰＳネットワークも必要とされている。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明は、容易に動かされ且つ容易に安価に製造され且つ組立られる位置確定装置を含む位置確定システムにより上記要望をかなえるものである。これの目標は、位置確定アンテナと、ＧＰＳ受信器と、電力調節システムと、位置確定プロセッサと、ＤＧＰＳ無線アンテナと、ＤＧＰＳ無線回路基板とを収容するために単一の統合された構造を採用することによって達成された。位置確定装置は、ハウジング内に配置された構成要素を変えることによって容易に無線中継装置に転換される。結果として得られる位置確定ネットワークは、厳しい環境で高い信頼性の下で作動し且つ作動、使用及び保守が容易な統合された位置確定装置と無線中継装置の組合わせを有している。」

「【００１６】図２は、矢印１１３～１１５によって示されているように、人工衛星１１０、人工衛星１１１、人工衛星１１２から天体位置表を受信するＧＰＳのアンテナ３を示している。アンテナ３は、２組の信号又は『チャンネル』を得るように２つの別々の周波数で天体位置表を受信する。一方の組の信号は、矢印１１７によって示されているように低雑音増幅器５に送信され、他方の組の信号は、矢印１１８によって示されているように低雑音増幅器６に送信される。電気信号は、低雑音増幅器５によって増幅され、結果的に生じた信号は、矢印１１９によって示されているようにＧＰＳ無線周波数回路基板２２に送信される。同様に、低雑音増幅器６は、到来する信号を増幅し、それらを矢印１２０で表示されているようにＧＰＳ無線周波数回路基板２２に送信する。ＧＰＳ無線周波数回路基板２２は、矢印１２１で示されているように信号をディジタル回路基板２３に送信する無線送受信回路を収容している。ディジタル回路基板２３は、ＧＰＳシステムの正確な位置を確定するようにＧＰＳの天体位置表と修正情報とを演算処理するロジックを有している。無線アンテナ１０は、矢印１２６によって示されているように無線回路基板２５に送信されるＤＧＰＳのエラー修正情報を含んだ無線放送を矢印１２８で示されているように無線中継装置７００から受信する。しかし、エラー修正情報は、幾つかの他の源のいずれからも受信され得る。無線回路基板２５は、無線信号を送受信するための電子回路を有している。無線回路基板２５は、信号を処理し、その信号を矢印１３１で示されているようにディジタル回路基板２３に送信する。人工衛星１１０～１１２から受信されす天体位置表に関連したエラー修正データを使用して、ディジタル回路基板２３は、大いに高められた精度で位置を算定する。一実施例では、エラー修正データは、算定された見かけの範囲を有している。ＲＴＫシステムでは、エラー修正データは、搬送波位相データと見かけの範囲とを有している。位置は、次いで表示ユニット９００上に表示される。

【００１７】図２を引き続き参照にすると、ＰＧＳユニット１０１がエラー修正を確定するために使用されると、ディジタル回路基板２３は、知られている場所情報を使用して修正情報を確定する。知られている場所情報は、表示ユニット９００を使用して入力される。修正情報は、次いで矢印１３２で示されているように無線回路基板２５に送られる（電力とＩ／Ｏの回路基板２４に取り付けられたコネクターは、信号を直接一定ルートで送る）。無線回路基板２５は、次いで矢印１２７で示されているように無線アンテナ１０を介して修正情報を放送する。無線信号は２．４４ギガヘルツの周波数で送受信される。しかし、幾つかの他の周波数のいずれもが使用され得る。図２を引き続き参照すると、電力とＩ／Ｏの回路基板２４は、電力の管理と転送を行う機能を持つ電子回路を有し、他の構成要素への電力を調整する。電力とＩ／Ｏの回路基板２４は、矢印１４５で示されているようにバッテリー４１に接続されており、ＧＰＳユニット１０１の電子構成要素に対して電力と電力管理機能を与える。電力とＩ／Ｏの回路基板は、矢印１２４で示されているように無線回路基板２５とディジタル回路基板２３に直接接続されている。表示パネル２００上のオン／オフのスイッチは、そのオン／オフスイッチを作動させることで、ＧＰＳユニットがオンやオフに切り換えられるように矢印１２９で示されているように電力とＩ／Ｏの回路基板に接続されている。外部装置に対する入力部と出力部とが、ボックス１４０と矢印１４１、１４２とで示されているようにＩ／Ｏポート１３～１５を介して接続されている。表示ユニット９００は、矢印１４３、１４４で示されているようにＩ／Ｏポート１３～１５を介してＧＰＳユニット１０１に接続されている。」

「【図２】

［図：0001402403000012.jpg］

」

(２) 技術常識１の認定

前記(１)に摘記した引用文献４の記載に例示されるように、次の事項は、本願の出願前において、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識１」という。）。

［技術常識１］

「移動可能なＧＰＳユニット機器において、ＧＰＳユニットに電力を与えるバッテリーを備えること。」

審判請求書において、請求人は、概略次のアからウの主張をしている。

ア 引用文献１にはバッテリの位置が明記されていない以上、単に「第１アンテナ３０が、本体２０の上側に設けられること」をもって、本願発明１の「バッテリは、前記測位用アンテナの上端よりも低い位置に配置されている」ことと、基準局本体は、測位用アンテナの上端よりも低い位置に配置されているとの点で共通する、とは言えない。

イ 本願発明では、測位用アンテナが取り付けられる基準局本体には、開閉扉が開状態にあるときに交換可能な電源用のバッテリが取り付けられ、当該バッテリと測位用アンテナとの相対的な位置関係として、「前記バッテリは、前記測位用アンテナの上端よりも低い位置に配置される」との位置関係が採用されている。これにより、重量物であるバッテリを低い位置に配置して低重心で安定姿勢を維持しつつ、バッテリによる測位用アンテナの（測位衛星との）通信障害が抑制された良好な測位が可能になる。

ウ 拒絶査定においては、引用文献２，３の記載から認定した周知技術を引用発明に適用する動機付けについての説明はない。「周知技術」というだけで動機付けが直ちに不要となる訳でないことも考えると、引用文献１の記載に触れただけの当業者が、「前記バッテリは、前記測位用アンテナの上端よりも低い位置に配置される」との本願発明１の構成を適用することについては、到底容易に想到し得るレベルではない。

ア 主張アについて

電源用バッテリと測位用アンテナの上端の配置関係に係る相違点については、前記１(１)イにおいて説示したとおりである。

したがって、請求人の主張は採用できない。

イ 主張イについて

前記１(１)イの(ア)～(ウ)において説示したとおり、引用発明において電源用のバッテリが「ホスト２０」に配置されていることは明らか、もしくは設計事項であって、当該配置により、バッテリが測位用アンテナの上端よりも低い位置に配置される構成となることは当然である。

なお、前記１(１)イ(エ)において説示したとおり、重量の大きい物体を低い位置に設けることで重心の位置が下がり、安定性が向上することは技術常識であって、請求人の主張する「重量物であるバッテリを低い位置に配置して低重心で安定姿勢を維持」できることは当業者が容易に予測し得る程度の効果にすぎない。

また、前記１(１)イ(ウ)において説示したとおり、アンテナにバッテリを設けることは通常技術的に想定し得ない。

したがって、請求人の主張は採用できない。

ウ 主張ウについて

引用発明に周知技術１を適用することの動機付け、及びその適用によって相違点の開閉扉に係る構成を導き出すことが設計事項であることは、前記１(２)において説示したとおりである。

したがって、請求人の主張は採用できない。