2022-012753

特願２０２１－ ８１０１５「認証装置、認証方法、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ８月１９日出願公開、特開２０２１－１２０８９５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年６月２８日に出願した特願２０１７－１２６１８２号（以下、「原出願」という。）の一部を令和３年５月１２日に新たな特許出願としたものであって、令和４年３月２日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月２１日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年５月１９日付けで拒絶査定（謄本送達日同年５月３１日。以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して同年８月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。 第２ 令和４年８月１５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年８月１５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「認証装置であって、 ユーザーの生体情報を取得する取得部と、 前記ユーザーに提供可能な複数のサービスのうち、前記取得部により取得された生体情報と予め登録された生体情報との類似度に応じた認証レベルのサービスを決定する決定部と、 前記決定部により前記類似度に応じた認証レベルのサービスとして第１レベルのサービスが決定された場合には、第１の時間、前記第１レベルのサービスの情報及び前記第１レベルの情報を維持し、前記決定部により前記類似度に応じた認証レベルのサービスとして前記第１レベルに対応する類似度よりも高い類似度に対応する第２レベルのサービスが決定された場合には、前記第１の時間よりも短い第２の時間、前記第２レベルのサービスの情報及び前記第２レベルの情報を維持するように制御すると共に、前記決定部により決定された前記サービスの情報及び前記認証レベルの情報を前記ユーザーに通知するように制御する通知部と、 を備える、認証装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和４年４月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「認証装置であって、 ユーザーの生体情報を取得する取得部と、 前記ユーザーに提供可能な複数のサービスのうち、前記取得部により取得された生体情報と予め登録された生体情報との類似度に応じた認証レベルのサービスを決定する決定部と、 前記決定部により決定された前記サービスの情報及び前記認証レベルの情報を前記ユーザーに通知するように制御する通知部と、 を備える、認証装置。」 ２ 補正の適否の判断 （１）当初明細書等に記載された事項 本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを「当初明細書等」という。）には、本件補正によって追加された、「前記決定部により前記類似度に応じた認証レベルのサービスとして第１レベルのサービスが決定された場合には、第１の時間、前記第１レベルのサービスの情報及び前記第１レベルの情報を維持し、前記決定部により前記類似度に応じた認証レベルのサービスとして前記第１レベルに対応する類似度よりも高い類似度に対応する第２レベルのサービスが決定された場合には、前記第１の時間よりも短い第２の時間、前記第２レベルのサービスの情報及び前記第２レベルの情報を維持するように制御すると共に、」との事項（以下、「本件補正事項」という。）に関連して、次のような記載が認められる。 「【００２０】 ［認証装置の構成］ 図１は、本発明の一実施形態に係る認証装置１０の構成を説明する概略図である。図１に示す本実施形態に係る認証装置１０は、生体情報取得部１１と、生体情報格納部１２と、認証処理部１３と、サービス決定部１４と、を備えている。 …中略… 【００２５】 認証処理部１３は、生体情報取得部１１で取得された入力生体情報と、生体情報格納部１２に格納されている登録生体情報とを比較する。そして、認証処理部１３は、入力生体情報と登録生体情報との類似度に基づいた認証判定値Ｄ（スコア）を求めることによって、車両を利用するユーザーの認証を行う。より具体的には、認証処理部１３は、双方の生体情報の類似度から求められる認証判定値Ｄがユーザーの本人性を認証する基準となる所定の閾値以上である場合に、車両を利用するユーザーの生体認証を成功と判断する。 【００２６】 このとき、認証処理部１３は、入力生体情報から抽出される特徴点が登録生体情報の特徴点とどの程度一致又は近似しているかなどに応じた認証判定値Ｄを、算出することができる。より具体的には、認証処理部１３は、双方の生体情報の間に一致又は近似している特徴点が多いほど、高い認証判定値Ｄを算出する。なお、生体情報から特徴点を抽出する手法には、周知の技術を適用することができるため、ここでの詳細な説明は省略する。 【００２７】 例えば、ある登録ユーザーを顔画像で生体認証する場合、読み取りデバイスであるカメラに対して正面を向いた顔画像の方が、カメラに対して少し斜めを向いた顔画像よりも特徴点が一致又は近似する箇所が多くなると考えられる。よって、正面を向いた顔画像の認証判定値Ｄは、少し斜めを向いた顔画像の認証判定値Ｄよりも高く算出される。また例えば、マスクやメガネをしていない顔画像の方が、マスクやメガネをしている顔画像よりも特徴点が一致又は近似する箇所が多くなると考えられる。よって、マスクやメガネをしている顔画像の認証判定値Ｄは、マスクやメガネをしていない顔画像の認証判定値Ｄよりも高く算出される。 【００２８】 このように、認証処理部１３は、登録生体情報と入力生体情報との間における類似度が大きいものと小さいものとの違いを、求める認証判定値Ｄの高さ（大きさ）を変化させることによって示すことができる。この認証処理部１３によって求められた認証判定値Ｄは、サービス決定部１４へ出力される。 【００２９】 サービス決定部１４は、入力生体情報について認証処理部１３で求められた認証判定値Ｄに基づいて、ユーザーに提供可能なサービスを決定する。ここで、サービスを決定するにあたり、サービス決定部１４は、異なるサービスがそれぞれ割り当てられた複数の閾値を有している。図２に、閾値に割り当てられたサービスの一例を示す。典型的には、以下に説明するように、提供されるサービスに求められるセキュリティ性に応じて閾値が設定される。 【００３０】 例えば、サービスとして車両の操作を考えた場合、車両のエンジン始動の許可や車載ナビゲーション装置を介した課金処理（ホテル予約、アプリ購入など）の許可には、最も高いセキュリティが要求される。よって、これらのサービス（第１レベル）に対しては、高い閾値（以下「第１閾値Ｔ１」という）が設定される。また、ユーザーのスマートフォンを介した車両に蓄積されたメールの確認やスケジュールの読み出しの許可には、ある程度高いセキュリティが要求される。よって、これらのサービス（第２レベル）に対しては、中間の閾値（以下「第２閾値Ｔ２」という。Ｔ２＜Ｔ１）が設定される。また、車両のシートポジション設定（カスタマイズ）の許可には、それほど高いセキュリティは要求されない。よって、このサービス（第３レベル）に対しては、低い閾値（以下「第３閾値Ｔ３」という。Ｔ３＜Ｔ２）が設定される。なお、サービス決定部１４が有する閾値は、３つに限られるものではなく、図２に示すようにサービスのレベル数ｎ（ｎは任意の整数）に応じて任意に設定可能である。 【００３１】 上記設定例において、認証処理部１３によって求められた認証判定値Ｄが、例えば第１閾値Ｔ１及び第２閾値Ｔ２を満足しなくても（超えなくても）第３閾値Ｔ３を満足する（超える）場合には、第３レベルのサービスがユーザーに提供可能であると判定される。すなわち、セキュリティ性が要求されないシートポジション設定などであれば、上述した顔画像を用いた生体認証においてカメラに対して正面を向き直したりマスクやメガネを外したりして再度認証処理を行うことなく、直ちに使用することができることになる。よって、サービス利用におけるユーザー利便性が向上する。 【００３２】 また、上記設定例において、認証処理部１３によって求められた認証判定値Ｄが、例えば第２閾値Ｔ２までしか満足しない（超えない）場合に車両のエンジンを始動するためには、上述した顔画像を用いた生体認証においてカメラに対して正面を向き直したりマスクやメガネを外したりして、第１閾値Ｔ１を満足する（超える）ための正確かつ精細な生体情報による認証処理が再度要求される。これによって、高いセキュリティが要求されるサービスに対しては、高い安全性が確保される。 …中略… 【００４４】 ［応用例］ 上記実施形態で説明した顔画像から認証処理を行うような場合には、カメラなどが生体情報として顔画像を常に取得しており、ユーザーは意識することなく認証処理が実行されることになる。このような場合には、現在どのレベルまで認証されているのか又はどのサービスが使用できるのかなどを示した情報を、ユーザーに提示してもよい。例えば、マルチインフォメーションディスプレイやナビゲーション装置の画面に、認証レベルの情報を表示したり、使用可能なサービスだけを表示したりすることによって、ユーザーに通知することができる。よって、ユーザー利便性をさらに向上させることができる。 【００４５】 また、例えばドア開錠のためにドアハンドルに設けられた指紋センサーのように、サービスを使用する際にその都度認証処理を要求するような場合には、認証された結果を所定の時間だけ維持するように制御してもよい。このように認証結果を時限制御すれば、例えば、登録ユーザーが高レベルの認証処理を成功させた後車両から離れたすきに、第三者がエンジンを始動させてしまうといったことを防止できる。よって、セキュリティ性をさらに向上させることができる。」 「図１ ［図：0001399098000001.jpg］ 」 「図２ ［図：0001399098000002.jpg］ 」 （２）当初明細書等の記載と本件補正事項との対比 本件補正事項について検討する。 本件補正事項は、「通知部」が、「前記決定部により決定された前記サービスの情報及び前記認証レベルの情報を前記ユーザーに通知するように制御する」ほかに、「前記決定部により前記類似度に応じた認証レベルのサービスとして第１レベルのサービスが決定された場合には、第１の時間、前記第１レベルのサービスの情報及び前記第１レベルの情報を維持し、前記決定部により前記類似度に応じた認証レベルのサービスとして前記第１レベルに対応する類似度よりも高い類似度に対応する第２レベルのサービスが決定された場合には、前記第１の時間よりも短い第２の時間、前記第２レベルのサービスの情報及び前記第２レベルの情報を維持するように制御する」ことを特定するものであるところ、本件補正事項に係る「通知部」について、当初明細書等には、上記（１）のとおり、その段落００４４において、「このような場合には、現在どのレベルまで認証されているのか又はどのサービスが使用できるのかなどを示した情報を、ユーザーに提示してもよい。例えば、マルチインフォメーションディスプレイやナビゲーション装置の画面に、認証レベルの情報を表示したり、使用可能なサービスだけを表示したりすることによって、ユーザーに通知することができる。よって、ユーザー利便性をさらに向上させることができる。」と記載されるのみであって、「通知部」が、「前記決定部により決定された前記サービスの情報及び前記認証レベルの情報を前記ユーザーに通知するように制御する」機能に加えて、同補正事項に係る「第１の時間、前記第１レベルのサービスの情報及び前記第１レベルの情報を維持」する機能、及び「前記第１の時間よりも短い第２の時間、前記第２レベルのサービスの情報及び前記第２レベルの情報を維持するように制御する」機能をも果たすことについては、当初明細書等に記載も示唆も見当たらない。 審判請求書によれば、本件補正は、「出願当初明細書の段落００４５の記載に基づくものである」旨主張しているが、当該箇所には、 「【００４５】 また、例えばドア開錠のためにドアハンドルに設けられた指紋センサーのように、サービスを使用する際にその都度認証処理を要求するような場合には、認証された結果を所定の時間だけ維持するように制御してもよい。このように認証結果を時限制御すれば、例えば、登録ユーザーが高レベルの認証処理を成功させた後車両から離れたすきに、第三者がエンジンを始動させてしまうといったことを防止できる。よって、セキュリティ性をさらに向上させることができる。」 とのみ記載され、当該箇所からは、ドア開錠のためにドアハンドルに設けられた指紋センサーのように、サービスを使用する際にその都度認証処理を要求するような場合には、認証された結果を所定の時間だけ維持するように制御してもよく、認証結果を時限制御すれば、例えば、登録ユーザーが高レベルの認証処理を成功させた後車両から離れたすきに、第三者がエンジンを始動させてしまうといったことを防止できることは読み取れるものの、「通知部」が、「前記決定部により前記類似度に応じた認証レベルのサービスとして第１レベルのサービスが決定された場合」に、「第１の時間、前記第１レベルのサービスの情報及び前記第１レベルの情報を維持」したり、「前記決定部により前記類似度に応じた認証レベルのサービスとして前記第１レベルに対応する類似度よりも高い類似度に対応する第２レベルのサービスが決定された場合」に、「前記第１の時間よりも短い第２の時間、前記第２レベルのサービスの情報及び前記第２レベルの情報を維持するように制御する」ことまでは、当初明細書等に記載があったということはできない。 したがって、本件補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正事項を含む本件補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和４年８月１５日にされた手続補正（本件補正）は、上記第２に示すとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和４年４月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。再掲すれば、次のとおり。 「認証装置であって、 ユーザーの生体情報を取得する取得部と、 前記ユーザーに提供可能な複数のサービスのうち、前記取得部により取得された生体情報と予め登録された生体情報との類似度に応じた認証レベルのサービスを決定する決定部と、 前記決定部により決定された前記サービスの情報及び前記認証レベルの情報を前記ユーザーに通知するように制御する通知部と、 を備える、認証装置。」 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１－５、７－９、１１－１３に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記の引用文献１及び３に記載された発明に基づいて、請求項１０に係る発明は、下記の引用文献１～３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２００６－１０７３０２号公報 引用文献２：特開２０１７－００７５２５号公報 引用文献３：特開２００８－０８４０４４号公報 ３ 引用例 （１）引用例１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用した、本願の原出願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００６－１０７３０２号公報（平成１８年４月２０日公開。以下、これを「引用例１」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） ア 「【００１３】 本発明の生体認証装置１を利用したコンピュータシステムは、生体認証装置１、読取装置２及び表示装置３から構成される。生体認証装置１は、ユーザ４の生体情報２ａからユーザ４を生体認証し、ユーザ４が利用可能なサービス種別１ｇを決定する。読取装置２は、ユーザ４の生体情報２ａをコンピュータシステムに読み取る。表示装置３は、ユーザ４が利用可能なサービス種別１ｇを表示する。生体認証装置１、読取装置２及び表示装置３は、互いに通信している。なお、生体認証装置１、読取装置２及び表示装置３は、三つの装置ではなく一つの装置として構成しても良い。また、生体認証装置１及び表示装置３は、二つの装置ではなく一つの装置として構成しても良い。さらに、生体認証装置１及び読取装置２は、二つの装置ではなく一つの装置として構成しても良い。そして、読取装置２及び表示装置３は、二つの装置ではなく一つの装置として構成しても良い。 【００１４】 生体認証装置１は、受付手段１ａ、生体情報記憶手段１ｂ、生体認証手段１ｄ、条件記憶手段１ｆ、サービス決定手段１ｈ及び出力手段１ｉから構成される。 生体情報記憶手段１ｂは、ユーザ４の生体情報１ｃをあらかじめ記憶する。例えば、生体情報記憶手段１ｂは、「山田花子」の手のひら静脈パターンを生体情報１ｃとして記憶する。そして、条件記憶手段１ｆは、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値をあらかじめ記憶する。例えば、条件記憶手段１ｆは、「サービス種別」が「残高照会」の場合、生体認証確度１ｅは「７０％から１００％」を満たす必要があることを記憶する。そして、条件記憶手段１ｆは、「サービス種別」が「記帳」の場合、生体認証確度１ｅは「８０％から１００％」を満たす必要があることを記憶する。さらに、条件記憶手段１ｆは、「サービス種別」が「振替」の場合、生体認証確度１ｅは「９０％から１００％」を満たす必要があることを記憶する。 【００１５】 受付手段１ａは、読取装置２から生体情報２ａを受け付ける。例えば、受付手段１ａは、読取装置２から、「山田花子」の手のひら静脈パターンを生体情報２ａとして受け付ける。その後、生体認証手段１ｄは、生体情報記憶手段１ｂを参照して、受付手段１ａにより受け付けられた生体情報２ａと、生体情報記憶手段１ｂに記憶された生体情報１ｃとを比較して、ユーザ４の生体情報２ａの生体認証確度１ｅを算出する。例えば、生体認証手段１ｄは、受付手段１ａにより受け付けられた「山田花子」の手のひら静脈パターンの生体情報２ａと、生体情報記憶手段１ｂに記憶された「山田花子」の手のひら静脈パターンの生体情報１ｃとを比較する。そして、生体認証手段１ｄは、「山田花子」の手のひら静脈パターンの生体情報２ａの生体認証確度１ｅについて、「８４％」と算出する。 【００１６】 サービス決定手段１ｈは、条件記憶手段１ｆを参照して、生体認証手段１ｄにより算出された生体認証確度１ｅと、条件記憶手段１ｆに記憶された各サービス種別の閾値とを比較する。そして、サービス決定手段１ｈは、生体認証確度１ｅより低い閾値が設定された全てのサービス種別１ｇを、ユーザが利用可能なサービス種別１ｇと決定する。例えば、サービス決定手段１ｈは、「山田花子」の手のひら静脈パターンの生体情報２ａの生体認証確度１ｅは「８４％」であるので、「山田花子」の利用可能なサービス種別１ｇは「残高照会」及び「記帳」であることを決定する。その後、出力手段１ｉは、表示装置３に対して、サービス決定手段１ｈにより決定された利用可能なサービス種別３ａを出力する。例えば、出力手段１ｉは、表示装置３に対して、「残高照会」及び「記帳」を出力する。」 イ 「【００３６】 図５は、第１の実施の形態の条件テーブルの例を示す図である。 条件テーブル４４は、パターン名、生体認証確度の閾値、入金、出金、記帳、残高照会、カード振込、現金振込及び振替から構成される。 …中略… 【００３９】 以下、第１の実施の形態における、ユーザに表示される画面について説明する。 図６は、生体認証受付画面の例を示す図である。 生体認証受付画面２１は、ＡＴＭ４０がユーザ３０から生体情報を取得するために、ユーザ３０の生体認証を受け付ける画面である。 【００４０】 図７は、Ａパターンの出力画面の例を示す図である。 Ａパターンの出力画面２２は、ユーザ３０の生体認証の結果から、ユーザ３０に対するＡＴＭ４０の出力の画面である。なお、図５のＡパターンと対応している。 【００４１】 ここで、ユーザ３０は、１００万円以下の入金、１００万円以下の引出、記帳、残高照会、１００万円以下のカード振込、１００万円以下の現金振込及び振替の実行が可能である。 【００４２】 図８は、Ｂパターンの出力画面の例を示す図である。 Ｂパターンの出力画面２３は、ユーザ３０の生体認証の結果から、ユーザ３０に対するＡＴＭ４０の出力の画面である。なお、図５のＢパターンと対応している。 【００４３】 ここで、ユーザ３０は、１００万円以下の入金、１０万円以下の引出、残高照会、１０万円以下のカード振込、１００万円以下の現金振込及び振替の実行が可能である。 図９は、Ｃパターンの出力画面の例を示す図である。 【００４４】 Ｃパターンの出力画面２４は、ユーザ３０の生体認証の結果から、ユーザ３０に対するＡＴＭ４０の出力の画面である。なお、図５のＣパターンと対応している。 ここで、ユーザ３０は、１００万円以下の入金、残高照会及び１０万円以下の現金振込の実行が可能である。」 ウ 「図１ ［図：0001399098000003.jpg］ 」 エ 「図５ ［図：0001399098000004.jpg］ 」 オ 「図７ ［図：0001399098000005.jpg］ 」 カ 「図８ ［図：0001399098000006.jpg］ 」 キ 「図９ ［図：0001399098000007.jpg］ 」 （２）引用発明 ア 上記（１）記載事項アの「本発明の生体認証装置１を利用したコンピュータシステムは、生体認証装置１、読取装置２及び表示装置３から構成される。…中略…生体認証装置１、読取装置２及び表示装置３は、三つの装置ではなく一つの装置として構成しても良い」（【００１３】）との記載から、引用例１には、“読取装置２及び表示装置３を備える生体認証装置１”が記載されているといえる。 イ 上記（１）記載事項アの「生体認証装置１は、ユーザ４の生体情報２ａからユーザ４を生体認証し、ユーザ４が利用可能なサービス種別１ｇを決定する。」（【００１３】）との記載から、引用例１には、“生体認証装置１は、ユーザ４の生体情報２ａからユーザ４を生体認証し、ユーザ４が利用可能なサービス種別１ｇを決定するものであ”ることが記載されているといえる。 ウ 上記（１）記載事項アの「読取装置２は、ユーザ４の生体情報２ａをコンピュータシステムに読み取る。表示装置３は、ユーザ４が利用可能なサービス種別１ｇを表示する。」（【００１３】）との記載、及び上記アの認定を踏まえると、引用例１には、“読取装置２は、ユーザ４の生体情報２ａを生体認証装置１に読み取”ること、及び、“表示装置３は、ユーザ４が利用可能なサービス種別１ｇを表示”することが記載されているといえる。 エ 上記（１）記載事項アの「生体情報記憶手段１ｂは、ユーザ４の生体情報１ｃをあらかじめ記憶する…中略…条件記憶手段１ｆは、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値をあらかじめ記憶する。…条件記憶手段１ｆは、「サービス種別」が「残高照会」の場合、生体認証確度１ｅは「７０％から１００％」を満たす必要があることを記憶する。そして、条件記憶手段１ｆは、「サービス種別」が「記帳」の場合、生体認証確度１ｅは「８０％から１００％」を満たす必要があることを記憶する。さらに、条件記憶手段１ｆは、「サービス種別」が「振替」の場合、生体認証確度１ｅは「９０％から１００％」を満たす必要があることを記憶する。」（【００１４】）との記載から、引用例１には、“生体情報記憶手段１ｂは、ユーザ４の生体情報１ｃをあらかじめ記憶”すること、及び“条件記憶手段１ｆは、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値をあらかじめ記憶し、前記閾値は、「サービス種別」が「残高照会」の場合、生体認証確度１ｅは「７０％から１００％」を満たす必要があり、「サービス種別」が「記帳」の場合、生体認証確度１ｅは「８０％から１００％」を満たす必要があり、「サービス種別」が「振替」の場合、生体認証確度１ｅは「９０％から１００％」を満たす必要があることを記憶”することが記載されているといえる。 オ 上記（１）記載事項アの「受付手段１ａは、読取装置２から生体情報２ａを受け付ける」との記載、及び、「生体認証手段１ｄは、生体情報記憶手段１ｂを参照して、受付手段１ａにより受け付けられた生体情報２ａと、生体情報記憶手段１ｂに記憶された生体情報１ｃとを比較して、ユーザ４の生体情報２ａの生体認証確度１ｅを算出する」（【００１５】）との記載から、引用例１には、“受付手段１ａは、読取装置２から生体情報２ａを受け付け”ること、及び、“生体認証手段１ｄは、生体情報記憶手段１ｂを参照して、受付手段１ａにより受け付けられた生体情報２ａと、生体情報記憶手段１ｂに記憶された生体情報１ｃとを比較して、ユーザ４の生体情報２ａの生体認証確度１ｅを算出”することが記載されているといえる。 カ 上記（１）記載事項アの「サービス決定手段１ｈは、条件記憶手段１ｆを参照して、生体認証手段１ｄにより算出された生体認証確度１ｅと、条件記憶手段１ｆに記憶された各サービス種別の閾値とを比較する。…サービス決定手段１ｈは、生体認証確度１ｅより低い閾値が設定された全てのサービス種別１ｇを、ユーザが利用可能なサービス種別１ｇと決定する。…中略…出力手段１ｉは、表示装置３に対して、サービス決定手段１ｈにより決定された利用可能なサービス種別３ａを出力する」（【００１６】）との記載から、引用例１には、“サービス決定手段１ｈは、条件記憶手段１ｆを参照して、生体認証手段１ｄにより算出された生体認証確度１ｅと、条件記憶手段１ｆに記憶された各サービス種別の閾値とを比較し、生体認証確度１ｅより低い閾値が設定された全てのサービス種別１ｇを、ユーザが利用可能なサービス種別１ｇと決定”すること、及び“出力手段１ｉは、表示装置３に対して、サービス決定手段１ｈにより決定された利用可能なサービス種別３ａを出力”することが記載されているといえる。 キ 上記（１）記載事項イの「図５は…条件テーブルの例」（【００３６】）との記載及び同エ（図５）、同イの「図７は、Ａパターンの出力画面の例…中略…図５のＡパターンと対応」（【００４０】）との記載及び同オ（図７）、同イの「図８は、Ｂパターンの出力画面の例…中略…図５のＢパターンと対応」（【００４２】）との記載及び同カ（図８）、並びに、同イの「図９は、Ｃパターンの出力画面の例…中略…図５のＣパターンと対応」（【００４３】～【００４４】）との記載及び同キ（図９）から、引用例１には、“生体認証確度の閾値に応じたパターンで、利用可能なサービス種別が表示され”ることが記載されているといえる。 ク 以上、上記ア～キより、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「読取装置２及び表示装置３を備える生体認証装置１であって、 生体認証装置１は、ユーザ４の生体情報２ａからユーザ４を生体認証し、ユーザ４が利用可能なサービス種別１ｇを決定し、 読取装置２は、ユーザ４の生体情報２ａを生体認証装置１に読み取り、 表示装置３は、ユーザ４が利用可能なサービス種別１ｇを表示し、 生体情報記憶手段１ｂは、ユーザ４の生体情報１ｃをあらかじめ記憶し、 条件記憶手段１ｆは、各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値をあらかじめ記憶し、前記閾値は、「サービス種別」が「残高照会」の場合、生体認証確度１ｅは「７０％から１００％」を満たす必要があり、「サービス種別」が「記帳」の場合、生体認証確度１ｅは「８０％から１００％」を満たす必要があり、「サービス種別」が「振替」の場合、生体認証確度１ｅは「９０％から１００％」を満たす必要があることを記憶し、 受付手段１ａは、読取装置２から生体情報２ａを受け付け、 生体認証手段１ｄは、生体情報記憶手段１ｂを参照して、受付手段１ａにより受け付けられた生体情報２ａと、生体情報記憶手段１ｂに記憶された生体情報１ｃとを比較して、ユーザ４の生体情報２ａの生体認証確度１ｅを算出し、 サービス決定手段１ｈは、条件記憶手段１ｆを参照して、生体認証手段１ｄにより算出された生体認証確度１ｅと、条件記憶手段１ｆに記憶された各サービス種別の閾値とを比較し、生体認証確度１ｅより低い閾値が設定された全てのサービス種別１ｇを、ユーザが利用可能なサービス種別１ｇと決定し、 出力手段１ｉは、表示装置３に対して、サービス決定手段１ｈにより決定された利用可能なサービス種別３ａを出力し、生体認証確度の閾値に応じたパターンで、利用可能なサービス種別が表示される、 生体認証装置１。」 （３）引用例２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用した、本願の原出願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１７－７５２５号公報（平成２９年１月１２日公開。以下、これを「引用例２」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。 ア 「【００１３】 操作者認証装置１は、例えば、図１（ａ）に示すように、車両内に配置される。この操作者認証装置１は、スタートスイッチ２を操作する操作者を特定する装置である。例えば、車両制御部が車両に搭載された電子機器などを総合的に制御する場合、操作者認証装置１が操作者を特定することにより、車両制御部が当該操作者に適したサービスを提供することが可能となる。 【００１４】 操作者認証装置１は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、車両のエンジンを始動させるスタートスイッチ２が操作される際に操作者の掌９０が表面３１に接近又は接触するようにスタートスイッチ２の周辺に配置されると共にスタートスイッチ２よりも突出した凸状部材３と、凸状部材３に配置され、凸状部材３の表面３１に接近又は接触した掌９０から得られる生体情報４０を読み取る読取部としての生体センサ４と、生体情報４０を認証するための認証情報５０を記憶する記憶部５と、生体センサ４が読み取った生体情報４０と記憶部５が記憶する認証情報５０とを比較し、その結果を操作者情報６０として出力する比較部としての制御部６と、を備えて概略構成されている。なお接近とは、生体センサ４が生体情報４０を読み取ることができる程度の接近を示すものとする。」 （４）引用例３に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用した、本願の原出願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００８－８４０４４号公報（平成２０年４月１０日公開。以下、これを「引用例３」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。 ア 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 入力された生体情報と予め登録されている生体情報とを照合した結果、それらの類似度が認証基準としての認証レベルに達しているか否かに応じてユーザ認証を行う携帯端末装置であって、 前記入力生体情報と前記登録生体情報とを照合した結果、それらの類似度に応じて複数の認証レベルの中から現在の認証レベルを判定するレベル判定手段と、 セキュリティ対象の機能と認証レベルとを対応付けて記憶管理する認証レベル記憶手段と、 複数の機能の中から任意の機能を選択する選択手段と、 この選択手段によって任意の機能が選択された際に、この選択機能がセキュリティ対象機能であれば、前記レベル判定手段によって判定された現在の認証レベルと当該機能対応の認証レベルとの比較結果に応じて当該機能の利用を制限するか、その制限を解除するかを決定してそれに応じた制御を行う制御手段と、 を具備したことを特徴とする携帯端末装置。 【請求項２】 入力された生体情報と予め登録されている生体情報とを照合した結果、それらの類似度が認証基準としての認証レベルに達しているか否かに応じてユーザ認証を行う携帯端末装置であって、 前記入力生体情報と前記登録生体情報とを照合した結果、それらの類似度に応じて複数の認証レベルの中から現在の認証レベルを判定するレベル判定手段と、 セキュリティ対象のデータと認証レベルとを対応付けて記憶管理する認証レベル記憶手段と、 複数のデータの中から任意のデータを選択する選択手段と、 この選択手段によって任意のデータが選択された際に、この選択データがセキュリティ対象データであれば、前記レベル判定手段によって判定された現在の認証レベルと当該データ対応の認証レベルとの比較結果に応じて当該データの利用を制限するかその制限を解除するかを決定してそれに応じた制御を行う制御手段と、 を具備したことを特徴とする携帯端末装置。 【請求項３】 前記レベル判定手段によって判定された現在の認証レベルを案内出力する案内手段を設けた、ことを特徴とする請求項1あるいは請求項２記載の携帯端末装置。」 イ 「【０００７】 なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。 前記レベル判定手段によって判定された現在の認証レベルを案内出力する案内手段を設ける（請求項３記載の発明）。この場合、前記レベル判定手段は、電源投入時に現在の認証レベルを判定し、前記案内手段は、電源投入時に判定された現在の認証レベルを案内するようにしてもよい（請求項４記載の発明）。」 ウ 「【００３３】 図９は、図６の機能一覧表示処理（ステップＡ５）を詳述するためのフローチャートである。 先ず、制御部１は、電源オン時の判定レベルを読み出すと共に（ステップＤ１）、この判定レベルに基づいて機能／レベル対応テーブルＦＬＣを検索し（ステップＤ２）、判定レベル以下の認証レベルの有無をチェックし（ステップＤ３）、判定レベル以下の認証レベルがあれば、それに該当する機能名を読み出す（ステップＤ４）。以下、機能／レベル対応テーブルＦＬＣの内容を全て検索し終わるまで（ステップＤ５）、上述のステップＤ２に戻る。これによって検索が終了すると、読み出した各機能名を現在の判定レベルで利用可能な機能名として一覧表示すると共に、現在の判定レベルを表示する（ステップＤ６）。図１５は、利用可能な機能一覧画面を示した図で、現在の判定レベルが“Ｂ”であれば、そのレベルで利用可能な機能は、「メール新規作成」、「電卓」、「カメラ」、‥‥、となる。」 エ 「図１５ ［図：0001399098000008.jpg］ 」 上記記載事項ア～エ（特に下線部）から、引用例３には、次の事項（以下、「引用例３記載事項」という。）が記載されているといえる。 「認証レベルを案内出力する案内手段を設けた装置において、現在の認証レベルを案内出力する案内手段を設け、利用可能な機能一覧画面とともに、現在の判定レベルを表示すること。」 ４ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）引用発明の「生体認証装置１」、「ユーザ４」及び「ユーザ４の生体情報２ａ」は、それぞれ、本願発明の「認証装置」、「ユーザー」及び「ユーザーの生体情報」に相当する。 引用発明の「読取装置２」は、「ユーザ４の生体情報２ａを生体認証装置１に読み取」るものであるところ、本願発明の「取得部」に相当するから、引用発明の「生体認証装置１」は、本願発明の「ユーザーの生体情報を取得する取得部」を備える。 （２）引用発明の「サービス種別」としての、「残高照会」、「記帳」及び「振替」は、本願発明の「前記ユーザーに提供可能な複数のサービス」に相当する。 引用発明の「生体認証装置１に読み取」られるところの、「読取装置２」によって読取られる「ユーザ４の生体情報２ａ」は、上記（１）の認定も踏まえ、本願発明の「前記取得部により取得された生体情報」に相当する。 引用発明の「生体情報記憶手段１ｂ」に、「あらかじめ記憶」される「ユーザ４の生体情報１ｃ」は、本願発明の「予め登録された生体情報」に相当する。 引用発明の「生体認証手段１ｄ」は、「受付手段１ａにより受け付けられた生体情報２ａと、生体情報記憶手段１ｂに記憶された生体情報１ｃとを比較して、ユーザ４の生体情報２ａの生体認証確度１ｅを算出」するところ、「受付手段１ａ」は、「読取装置２から生体情報２ａを受け付け」るものであり、「ユーザ４の生体情報２ａの生体認証確度１ｅ」は、本願発明の「前記取得部により取得された生体情報と予め登録された生体情報との類似度」に対応するものといえる。 そして、引用発明の「サービス決定手段１ｈ」は、「条件記憶手段１ｆを参照して、生体認証手段１ｄにより算出された生体認証確度１ｅと、条件記憶手段１ｆに記憶された各サービス種別の閾値とを比較し、生体認証確度１ｅより低い閾値が設定された全てのサービス種別１ｇを、ユーザが利用可能なサービス種別１ｇと決定」するものであるところ、「各サービスの利用を許可するための生体認証確度の閾値」として、「生体認証確度１ｅ」が「９０％から１００％」であれば、「振替」のサービスが利用でき、「生体認証確度１ｅ」が「８０％から１００％」であれば、「記帳」のサービスも利用できることからして、当該「生体認証確度１ｅ」に応じた認証レベルのサービスが決定されているといえるから、以上を総合すると、引用発明の「生体認証装置１」は、本願発明の「前記ユーザーに提供可能な複数のサービスのうち、前記取得部により取得された生体情報と予め登録された生体情報との類似度に応じた認証レベルのサービスを決定する決定部」を備える。 （３）引用発明の「表示装置３」は、「ユーザ４が利用可能なサービス種別１ｇを表示」するものであるとともに、「出力手段１ｉは、表示装置３に対して、サービス決定手段１ｈにより決定された利用可能なサービス種別３ａを出力し、生体認証確度の閾値に応じたパターンで、利用可能なサービス種別が表示される」ものであるところ、上記（２）の認定を踏まえると、当該「出力手段１ｉ」は、「利用可能なサービス種別１ｇを表示」することによって、引用発明の「サービス決定手段１ｈ」によって“決定されたサービスの情報をユーザに通知するように制御する通知部”であるといえるから、引用発明の「生体認証装置１」と本願発明の「認証装置」とは、下記の点（相違点）で相違するものの、“前記決定部により決定された前記サービスの情報を前記ユーザーに通知するように制御する通知部”を備える点で一致する。 （４）以上、（１）～（３）の検討から、引用発明と本願発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 認証装置であって、 ユーザーの生体情報を取得する取得部と、 前記ユーザーに提供可能な複数のサービスのうち、前記取得部により取得された生体情報と予め登録された生体情報との類似度に応じた認証レベルのサービスを決定する決定部と、 前記決定部により決定された前記サービスの情報を前記ユーザーに通知するように制御する通知部と、 を備える、認証装置。 〈相違点〉 本願発明の「通知部」が、「サービスの情報」のほかに「前記認証レベルの情報」も通知するのに対し、引用発明の「表示装置３」が、認証レベルを通知することが特定されていない点。 ５ 判断 上記相違点につき検討する。 引用発明の「表示装置３」は、「生体認証確度１ｅ」に応じて、上記３（１）記載事項オ～キに示した図７～９のような表示がなされるところ、例えば、図８と図９とを比べると、図９では、図８にあった「お引出 限度額１０万円」、「カードでお振込 限度額１０万円」、「お振替」などのボタンが消えており、また、「現金でお振込」については、図８では、限度額が「１００万円」であったものが、図９では「１０万円」になっている。 このことから、引用発明の「生体認証装置１」を利用する「ユーザ４」は、自らの「生体情報２ａ」の読取状態に応じて、異なるサービスが提供されるものであることが通知されているともいえる。 そして、引用発明の「生体認証装置１」は、「生体認証確度の閾値に応じたパターンで、利用可能なサービス種別が表示される」ところ、認証レベルに応じたパターンの表示がなされるものであるから、上記したとおり、当該認証レベルに応じた表示態様の変更がなされることは、サービス情報、すなわち、「ご入金」や「お振込」といったサービスの情報に加え、認証レベルについても間接的に通知されているといえる。 そして、ユーザの生体情報の読取状態を示す認証レベルそのものを通知すれば、生体情報の読取状態を直接認識でき、ユーザの利便性が向上することは明らかであるところ、引用例３記載事項のように、認証レベルを案内出力する案内手段を設けた装置において、現在の認証レベルを案内出力する案内手段を設け、利用可能な機能一覧画面とともに、現在の判定レベルを表示することは、本願の原出願前に既に知られた周知技術に過ぎないことに鑑みれば、表示態様を異ならせて利用できるサービスを通知することに加えて、認証レベルをも通知するよう設計変更することは、当業者であれば容易になし得たというほかない。 したがって、本願発明は、引用発明及び引用例３に記載された周知の技術事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。 したがって、本願発明は、引用発明及び引用例３に記載された周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、本願の原出願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。