2022-012377

本願は、平成３０年４月２４日に出願された特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

同年 ２月２５日付け：拒絶理由通知書

同年 ４月１５日 ：意見書、手続補正書の提出

（同年 ５月１０日 ：原査定の謄本の送達）

同年 ８月 ８日 ：審判請求書の提出

原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１（特開２０１４－５２７７５号公報）には、以下の記載がある。下線は合議体によるもので、後記の引用発明の認定において直接用いるところに付してある。以下同様である。

ア 段落【０００１】～【０００８】

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、表示装置用前面保護板と、これを備えた表示装置に関する。特に、耐光性が改善された遮光層を有する表示装置用前面保護板と、これを備えた表示装置に関する。

【背景技術】

続きを表示（全34行）

【０００２】

近年、スマートフォン、タブレットＰＣ（パーソナルコンピュータ）など各種表示装置において、表示パネルと組み合わせて使用される位置入力装置として、タッチパネルが急速に普及してきている。タッチパネルは、以前から、電磁誘導方式、抵抗膜方式など各て種方式のものが知られ、各種用途で使用されてきたが、最近その中でも特に注目されてきているのは、マルチタッチ（多点同時入力）が可能な静電容量方式のタッチパネルである。

【０００３】

図２６は、タッチパネル２０を備えた

従来の表示装置２００の一例を模式的に示す図である。図２６（ａ）は分解平面図であり、図２６（ｂ）の断面図は図２６（ａ）の分解平面図中で、Ｃ-Ｃ線で従来の表示装置用前面保護板４０を切断したときの表示装置用前面保護板４０のみの断面図である。タッチパネル２０は、表示パネル３０に対して、表示パネル３０からの表示光の出光側である表側（紙面で手前側）に配置される。さらに、タッチパネル２０の保護の為に、前記表示パネル３０からの表示光がタッチパネル２０を通過して出光する側であるタッチパネル２０の表側に、表示装置用前面保護板４０が配置される（特許文献１、特許文献２、特許文献３）。

従来の表示装置用前面保護板４０は、通常、図２６で例示する様に、その表示用領域Ａ１の外周部が不透明領域Ａ２となっており、不透明領域Ａ２には遮光層２が透光性基板１に形成されている。この遮光層２は、通常、着色顔料を樹脂バインダ中に含む着色樹脂層２ａによって構成されている。この不透明領域Ａ２によって、表示装置用前面保護板４０の裏側に配置されるタッチパネル２０が、その外周部に有する配線７やコネクタ等が見えて外観を損ねないようにしている。また、不透明領域Ａ２中には、製品ロゴなどの可視情報８なども適宜設けられ、不透明領域Ａ２は表示装置用前面保護板４０の加飾部にもなっている。

【０００４】

表示装置用前面保護板４０、タッチパネル２０及び表示パネル３０の各部材の間は、界面反射による表示光の損失や外光反射を減らして表示を見易くする等のために、空間を設けずに樹脂層で埋めて密着積層することもある。

また、薄型化、軽量化、部品点数削減などに対する要求に応えるべく、表示装置用前面保護板４０とタッチパネル２０との一体化、或いはタッチパネル２０と表示パネル３０との一体化などの各種一体化の形態が、提案され実用化も始まっている（特許文献１、特許文献２）。

【先行技術文献】

【特許文献】

【０００５】

【特許文献１】特開２００９－１９３５８７号公報

【特許文献２】実用新案登録第３１５３９７１号公報

【特許文献３】特開２００８－２６６４７３号公報（〔０００９〕、〔００３０〕、図２）

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

ところで、不透明領域Ａ２の遮光層２を構成する着色樹脂層２ａは、通常、スクリーン印刷によって熱硬化性樹脂の硬化物層として形成される。ただ、スクリーン印刷では位置精度よくパターン形成できない点、膜厚が厚くなりタッチパネル用の透明電極や配線などを一体化する際に段差部分で断線し易い点などがあることから、感光性樹脂を用いたフォトリソグラフィ法によって、感光性樹脂の硬化物層として形成することが考えられる。しかし、感光性樹脂を用いた着色樹脂層２ａは、光重合性化合物を光重合させて形成される為に、露光後に重合反応を完結させるポストベーク処理をしても、経時的な光劣化により変質するためか、正反射光の増大、密着性の低下など、耐光性が不足することがあることが判明した。

【０００７】

そこで、本発明の課題は、表示装置用前面保護板において、遮光層を構成する感光性樹脂を用いた着色樹脂層について、その耐光性を向上させることである。また、こうした表示装置用前面保護板を備えた表示装置を提供することである。

【課題を解決するための手段】

【０００８】

本発明では、次の様な構成の表示装置用前面保護板、及び表示装置とした。

（１）中央の表示用領域と、この表示用領域の外周部に設けられ可視光を遮蔽する不透明領域とを有する表示装置用前面保護板であって、

透光性基板と、

この透光性基板の一方の面上の前記不透明領域に設けられ、着色顔料を感光性樹脂の硬化物を用いた樹脂バインダ中に含む着色樹脂層を一構成層とする遮光層と、

前記一方の面上に前記着色樹脂層を被覆するように設けられた酸素遮断層と、

を少なくとも有する、

表示装置用前面保護板。」

イ 段落【００１７】～【００２３】、【図１】

「【００１７】

《第１の実施形態》

図１（ａ）の平面図及び図１（ｂ）の部分拡大断面図を参照して、本発明による表示装置用前面保護板の第１の実施形態例を説明する。図１（ｂ）の断面図は図１（ａ）の平面図中で、Ｃ－Ｃ線での断面図である。

【００１８】

続きを表示（全17行）

図１に示す本実施形態の表示装置用前面保護板１０は、中央の表示用領域Ａ１と、この表示用領域Ａ１の外周部に設けられ可視光を遮蔽する不透明領域Ａ２とを有する。本実施形態における表示装置用前面保護板１０は、透光性基板１と、この透光性基板１の一方の面である第１面Ｓ１において、不透明領域Ａ２に設けられる遮光層２の一構成層として着色樹脂層２ａが設けられ、この着色樹脂層２ａにより遮光層２は黒色などの色を呈する。

【００１９】

本実施形態においては、遮光層２は透光性基板１の第１面Ｓ１上に設けられ、この第１面Ｓ１を裏側にして、第２面Ｓ２は表示用領域Ａ１を透して見る表示パネルの観察者Ｖ側に向けて用いられることを、想定した形態である。

【００２０】

着色樹脂層２ａは、着色顔料を、感光性樹脂の硬化物を用いた樹脂バインダ中に含む。

着色樹脂層２ａは、着色顔料と感光性樹脂の未硬化物とを含む着色感光性樹脂組成物を透光性基板１上に塗布し、フォトリソグラフィ法によってパターニングすることで形成されている。

【００２１】

こうして、本実施形態では、遮光層２は着色樹脂層２ａによって黒色などの色意匠を意匠表現しつつ、遮光性も確保した層となっている。このため、遮光層２は、配線７などを隠す機能以外に、表示装置用前面保護板１０を加飾する加飾層となっている。

【００２２】

さらに、透光性基板１の遮光層２が形成された後の一方の面である第１面Ｓ１の面上には、酸素遮断層３が着色樹脂層２ａの全表面を被覆するように形成されている。本実施形態においては、酸素遮断層３は、着色樹脂層２ａの部分のみに形成されている。したがって、酸素遮断層３は、表示用領域Ａ１の全面には形成されていない。

なお、本実施形態においては、表示装置用前面保護板１０は、図１（ａ）で示すように、製品ロゴなどの可視情報８を有し、酸素遮断層３は、この可視情報８の部分も形成されており、したがって、酸素遮断層３は不透明領域Ａ２の全域に形成されている。

【００２３】

本発明においては、この酸素遮断層３によって、着色樹脂層２ａの光劣化を抑制することができ、着色樹脂層２ａを用いた遮光層２の耐光性が向上した構成となっている。」

「【図１】

［図：0001401287000001.jpg］

」

ウ 段落【００２５】～【００２９】

「【００２５】

〔表示用領域Ａ１と不透明領域Ａ２〕

表示装置用前面保護板１０は、図１（ａ）の平面図で例示したように、中央に表示用領域Ａ１を有し、表示用領域Ａ１の外周部に、可視光を遮蔽する不透明領域Ａ２を有する。表示用領域Ａ１は、表示装置用前面保護板１０を表示パネルに適用したときに、表示装置用前面保護板１０を透して、表示パネルが表示する内容を表示できる領域である。不透明領域Ａ２は、不透明な、配線７やコネクタなどを隠したり、或いは、表示パネルが外周部に有する配線、コネクタなどを隠したりする為の領域である。また、不透明領域Ａ２は、それが表現する色や模様、適宜設けるロゴやマークなどの可視情報８によって加飾部にもなる領域である。

【００２６】

続きを表示（全16行）

〔透光性基板１〕

透光性基板１は、少なくとも可視光線に対して透明で、表示装置用前面保護板１０を適用する表示パネルに対して、表面を保護し得る機械強度を有するものであれば、特に制限はなく、代表的にはガラス板を用いることができる。とくに、前記ガラス板として、化学強化ガラスはフロートガラスに比べて機械的強度に優れ、その分薄くできる点で好ましい。化学強化ガラスは、典型的には、ガラスの表面近傍について、ナトリウムをカリウムに代えるなどイオン種を一部交換することで、化学的な方法によって機械的物性を強化したガラスである。

透光性基板１には、樹脂を用いることも可能である。例えば、前記樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂などを用いることができる。透光性基板１に樹脂を用いることで、軽量にできる上、可撓性を持たせることも可能となる。

【００２７】

〔遮光層２〕

本実施形態における遮光層２は、透光性基板１の表示パネル側とする裏側の第１面Ｓ１の不透明領域Ａ２の部分に形成されている。遮光層２は、不透明領域Ａ２中の全領域に設けられている。逆に言えば、この遮光層２によって、不透明領域Ａ２が不透明な領域として形成される。

本実施形態においては、遮光層２は、透光性基板１の第１面Ｓ１と第２面Ｓ２のうちの一方の面として第１面Ｓ１の面の、不透明領域Ａ２に形成される。

遮光層２は、タッチパネルとしての中央の位置検知領域に対して、その外周部に有する配線７や制御回路、或いは表示パネルがその中央の表示領域に対して、その外周部に有する配線や制御回路などを隠して、目視不能にして、表示パネルと組み合わされた表示装置において、外観を損なわないようにする機能を有する。

【００２８】

遮光層２は、不要な部品を隠すための遮光性と共に、外観意匠を向上させる機能も有する。本実施形態においては、遮光層２は着色樹脂層２ａを一構成層として有する。そして、この着色樹脂層２ａは、酸素遮断層３によって、光に対する耐光性が向上している。この結果、遮光層２の耐光性が向上している。

【００２９】

遮光層２の遮光性は、要求仕様、表現色にもよるが、透過率で言えば大きくても３％以下（光学濃度ＯＤにて１．５以上）、より好ましくは透過率で１％以下（光学濃度ＯＤ２．０以上）、さらに好ましくは透過率で０．０１％以下（光学濃度ＯＤ４．０以上）が望ましい。」

エ 段落【０１０６】～【０１１０】、【図６】、【図２０】

「【０１０６】

〔赤外透過窓９〕

図６の平面図及び図２０の部分拡大断面図に示すように、本発明においては、表示装置用前面保護板１０は、赤外透過窓９を不透明領域Ａ２に有してしてもよい。赤外透過窓９を設けることによって、赤外線センサに対応したものとできる。

【０１０７】

続きを表示（全18行）

赤外透過窓９は、例えば、通話時に携帯電話を耳にあてがったときに、タッチパネルの誤作動を防ぐ必要から、また、表示パネルの表示を消して電池寿命を長くする観点などから、人肌の接近を感知する人感センサとして設ける赤外線センサの部分に設けられる。

赤外透過窓９は、不透明領域Ａ２内において遮光層２の非形成部として設けられ、可視光に対しては遮光性を示すと共に赤外光に対しては透過性を示す部分として形成される。赤外透過窓９の上記光学性能は、上記光学性能を有する赤外透過層９Ｌを、赤外透過窓９の部分に形成することで実現できる。赤外透過層９Ｌを用いるのは、遮光層２の着色樹脂層２ａが例えば黒色の場合、黒色顔料としてカーボンブラックを用いると、可視光のみならず赤外光に対しても遮光性となってしまうために、着色樹脂層２ａとは材料が異なる層として赤外透過層９Ｌが必要になることがあるからである。

【０１０８】

赤外透過窓９の赤外光に対する透過性は、要求仕様、表現色、赤外透過窓９に適用する赤外線センサなどの赤外利用部品にもよるが、一例を示せば、赤外領域での透過率７０％以上にする。前記透過率７０％以上とする赤外領域は、必ずしも７８０ｎｍ以上の領域でなくてもよく、例えば８５０ｎｍ以上の領域であれば、充分に対応可能である。なお、透過率７０％以上とする赤外領域の上限は、近赤外域、それも通常、１３００ｎｍまでを満たせば、対応できる。

赤外透過窓９の可視光に対する遮光性は、要求仕様、表現色にもよるが、赤外透過窓９の部分は、通常、スポット的に小さいため、必ずしも、遮光層２の遮光性のレベルに合わせる必要はない。このため、赤外透過窓９の可視光に対する遮光性は、一例を示せば、透過率で言えば大きくても５０％以下（光学濃度ＯＤにて０．２以上）、より好ましくは透過率で２５％以下（光学濃度ＯＤ０．６以上）、さらに好ましくは透過率で１０％以下（光学濃度ＯＤ１．０以上）が望ましい。

こうして、赤外透過窓９は、例えば、赤外光領域に対しては、波長８５０ｎｍ以上１３００ｎｍ以下で７０％以上、可視光領域に対しては１０％以下で設ける。なお、この透過率とは、平均値ではなく、各波長毎の値である。

【０１０９】

（赤外透過層９Ｌ）

赤外透過層９Ｌは、着色樹脂層２ａと共に遮蔽層３の一構成層である。

赤外透過層９Ｌは、赤外透過窓９の存在を目立たなくさせるために、通常、着色樹脂層２ａと類似色で形成される。そして、赤外透過層９Ｌは、可視光に対しては遮光性を示すと共に赤外光に対しては透過性を示す。

赤外透過層９Ｌは、カーボンブラックのような黒色顔料は含有させずに、互いに色が異なる有彩色の着色顔料の複数種類、例えば、赤色、黄色、青色を含有させることで、黒色など暗色を表現した層として形成することができる。

【０１１０】

赤外透過層９Ｌと遮光層２との関係は、図２０（ａ）のように着色樹脂層２ａよりも先に形成する構成、図２０（ｂ）のように着色樹脂層２ａよりも後に形成する構成などがある。なお、酸素遮断層３との関係では、赤外透過層９Ｌは図２０（ａ）では酸素遮断層３よりも先に形成され、図２０（ｂ）では酸素遮断層３よりも後に形成される例である。

なお、同図に例示する構成では、酸素遮断層３は赤外透過層９Ｌと重なっているので、可視光及び赤外光において透明とする。」

「【図６】

［図：0001401287000002.jpg］

」

「【図２０】

［図：0001401287000003.jpg］

」

(１) 引用文献４の記載事項

原査定において引用した引用文献４（国際公開第２０１３／０９４４７６号）には、以下の記載がある。

「[0009] 本発明による表示装置用前面保護板は、中央の表示用領域と、この表示用領域の外周部に設けられ可視光を遮蔽する不透明領域とを有し、且つ、前記不透明領域内の一部に赤外光を透過する赤外透過窓が設けられた表示装置用前面保護板であって、

透光性基板と、

この透光性基板の第１面とこの第１面とは反対側の第２面との少なくとも一方の面の側において前記不透明領域に形成された遮蔽層であって、少なくとも可視光を遮蔽し、前記赤外透過窓となる部分は非形成部として形成された遮蔽層と、

前記一方の面の側において前記不透明領域内であって前記遮蔽層の前記非形成部を含む部分に積層された赤外透過層であって、可視光を遮蔽し赤外光を透過する赤外透過層と、を有し、

前記赤外透過層は、前記赤外透過窓となる前記非形成部を含んだ前記遮蔽層と前記透光性基板との間の全領域に形成されている。」

「[0023]〔Ｂ〕表示装置用前面保護板：

本実施形態による表示装置用前面保護板を、図１に示す一実施形態を参照して説明する。図１（ａ）は、平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すＣ－Ｃ線に沿った断面における断面図である。

[0024] 本実施形態の表示装置用前面保護板１０は、図１（ａ）の平面図に示すように、中央の表示用領域Ａ１と、この表示用領域Ａ１の外周部に設けられ可視光を遮蔽する不透明領域Ａ２とを有し、この不透明領域Ａ２の領域内の一部に赤外光を透過する赤外透過窓４が設けられている。

[0025] 図１（ｂ）の断面図に示すように、本実施形態における表示装置用前面保護板１０は、透光性基板１と、この透光性基板１の第１面Ｓ１とこの第１面Ｓ１とは反対側の第２面Ｓ２との２面のうちの第２面Ｓ２の側において、前記不透明領域Ａ２に形成された遮蔽層３であって、可視光と共に赤外光も遮蔽し、前記赤外透過窓４となる部分は非形成部として形成された遮蔽層３と、前記一方の面の側である前記第２面Ｓ２の側において、前記不透明領域内Ａ２であって前記遮蔽層３の非形成部を含む部分に積層された赤外透過層２であって、可視光を遮蔽し赤外光を透過する赤外透過層２とを有する。前記遮蔽層３は、赤外光を透過しない、すなわち、赤外光に遮蔽性（遮光性）を有するため、赤外透過窓４とする部分は、非形成部となっている。一方、前記赤外透過層２は、前記赤外透過窓４となる部分の遮蔽層３の非形成部のみならず、前記透光性基板１と前記遮蔽層３との間の全領域に亘って形成されている。もっとも、図示する例に限定されず、赤外透過層２及び遮蔽層３は、ともに、透光性基板１の第１面Ｓ１と第２面Ｓ２のうちの少なくとも一方の面の側の不透明領域Ａ２に形成されていればよく、前記一方の面は、第１面Ｓ１及び第２面Ｓ２のいずれでもよい。」

「[0057]〔遮蔽層３〕

図１に例示する実施形態における遮蔽層３は、タッチパネル２０及び表示パネル３０の側を向く透光性基板１の裏側、すなわち、透光性基板１の第２面Ｓ２の側となる不透明領域Ａ２の領域に形成されている。より具体的には、遮蔽層３は、不透明領域Ａ２中の赤外透過窓４の部分を除く全領域に形成されている。この遮蔽層３と前記赤外透過層２とによって、不透明領域Ａ２が、可視光に対して不透明な領域として形成される。遮蔽層３は、可視光には遮光性である前記赤外透過層２と共に、タッチパネル２０の中央の位置検知領域に対してその外周部に配置された配線や制御回路、或いは表示パネル３０の中央の表示領域に対してその外周部に配置された配線や制御回路などを隠し、これら配線や制御回路を目視不能にする。これにより、遮蔽層３は、タッチパネル２０や表示パネル３０を用いた表示装置において、外観を損なわないようにする機能を有する。

[0058] 遮蔽層３は、少なくとも可視光を遮蔽すれば良く、不透明領域Ａ２としての可視光に対する必要な遮光性を、この遮蔽層３と、前記赤外透過層２の可視光部分での遮光性とによって実現すれば良い。したがって、遮蔽層３単独としての遮光性は、その分、小さくても良く、膜厚を薄くもできる。ただ、遮蔽層３は、黒色を表現する場合で言えば、カーボンブラックの他、チタンブラックのようにカーボンブラックに比べて膜厚が薄くても遮光性に優れた黒色顔料を含有させることができる。したがって、遮蔽層３は、膜厚が薄くても充分な可視光に対する遮光性を得ることが可能である。例えば、遮蔽層３は膜厚１．５μｍで光学濃度ＯＤ５．０（透過率で１０万分の１）の遮光性を容易に実現できる。不透明領域Ａ２としての可視光に対する遮蔽性つまり遮光性は、遮蔽層３と、赤外透過層２とによって得られたものでよい。通常、遮蔽層３及び赤外透過層２との両層合わせての遮光性は、要求仕様、表現色にもよるが、透過率で言えば大きくても３％以下（光学濃度ＯＤにて１．５以上）、より好ましくは透過率で１％以下（光学濃度ＯＤ２．０以上）、さらに好ましくは透過率で０．０１％以下（光学濃度ＯＤ４．０以上）となることが望ましい。

[0059] ただし、本実施形態のように、とくに黒色顔料を含有する遮蔽層３それ自体は、透光性基板１、特に化学強化ガラス製の透光性基板１との、高温高湿下での密着性の低下の問題を生じ得る。しかし、これらの間に常に前記赤外透過層２を介在させることで、こうした黒色顔料で黒色を表現した不透明領域Ａ２であっても、高温高湿下での密着性の低下の問題を改善しつつ、赤外透過窓４を前記赤外透過層２によって形成することが可能となる。また、遮蔽層３は、常に前記赤外透過層２を介して透光性基板１に積層されていることから、本実施形態にように、遮蔽層３のみで黒色を表現した場合に遮蔽層３の反射率が高くなり、特に太陽光下などでコントラストが損なわれる現象も、赤外透過層２の存在によって改善することができる。また、赤外透過層２は遮蔽層３に対して表側となる透光性基板１側に、遮蔽層３の形成部及び遮蔽層３の非形成部である赤外透過窓４の部分も含めた領域に積層されている。このため、不透明領域Ａ２の外観色を、赤外透過窓４の部分も含めて一葉（当審注：「一様」の誤記と認める。）な色にできるので、赤外透過窓４を違和感のないデザインで設けることができる。」

「【図１】

［図：0001401287000004.jpg］

」

(２) 引用文献６の記載事項

原査定において引用した引用文献６（国際公開第２０１４／１５６３９９号）には、以下の記載がある。

「[0063] ＜実施形態２＞

本発明の実施形態２を図９によって説明する。この実施形態２では、カバーパネル１１２に赤外線透過性遮光部４１を設けたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。

[0064] 本実施形態に係るカバーパネル１１２には、図９に示すように、遮光部１１２ａに対して積層する形で赤外線を選択的に透過する赤外線透過性遮光部４１が設けられている。赤外線透過性遮光部４１は、赤外線については透過するものの、可視光線及び紫外線については遮光することができ、例えば近赤外線の透過率が８０％程度とされるのに対し、可視光線及び紫外線の透過率がほぼ０％とされる。つまり、赤外線透過性遮光部４１は、可視光線については遮光部１１２ａと同様に遮光するため、人間にとっては遮光部１１２ａと同様に「黒色」に見えるものとされる。赤外線透過性遮光部４１は、カバーパネル１１２における裏側の板面、つまり表側近接センサ１１９Ａ側を向いた内面に形成されている。詳しくは、赤外線透過性遮光部４１は、カバーパネル１１２の内面のうち、液晶パネル１１１における非表示部ＮＡＡの全域と重畳する部分に加えて、液晶パネル１１１の外周端よりも外側に張り出した外周部分、つまり表示部ＡＡ外の領域のほぼ全域に形成されることで、平面に視て縦長の略枠状（略額縁状）に形成されており、その形成範囲が遮光部１１２ａとほぼ同じとされる。赤外線透過性遮光部４１は、上記した略枠状の領域においてベタ状のパターンとして形成されており、遮光部１１２ａのように表側近接センサ１１９Ａと重畳する位置に開口部１１２ａ１を有していない。つまり、赤外線透過性遮光部４１は、遮光部１１２ａの開口部１１２ａ１と平面に視て重畳する部分にも配されている。従って、使用者がこの液晶表示装置１１０を表側から見たとき、カバーパネル１１２のうち赤外線透過性遮光部４１及び遮光部１１２ａの形成部位は、全て黒色に見えることになり、開口部１１２ａ１を通して表側近接センサ１１９Ａが見えることがないものとされる。これにより、液晶表示装置１１０の外観が良好なものとなり、デザイン性を向上させることができる。赤外線透過性遮光部４１は、例えばスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷手段を用いてカバーパネル１１２の内面に対して直接印刷されている。これに対し、遮光部１１２ａは、赤外線透過性遮光部４１の裏側に積層する形で形成されている。

[0065] 以上説明したように本実施形態によれば、少なくとも近接センサ１１９を覆う形で配されるとともに、少なくとも赤外線を透過するものの少なくとも可視光線については遮光する赤外線透過性遮光部４１が備えられている。このようにすれば、近接センサ１１９が少なくとも赤外線を透過するものの少なくとも可視光線については遮光する赤外線透過性遮光部４１により覆われるので、外部から使用者により視認され難くなり、当該液晶表示装置１１０の外観を良好なものとすることができる。」

「【図９】

［図：0001401287000005.jpg］

」

(３) 周知技術１の認定

前記(１)に摘記した引用文献４の記載及び前記(２)に摘記した引用文献６の記載に例示されるように、次の事項は、本願の出願前において、当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術１」という。）。

［周知技術１］

「非表示領域に遮光層及び赤外線透過層を積層した透光性基板からなる表示装置用前面保護板において、赤外線透過窓に対応する領域以外にも赤外線透過層を遮光層に沿って重ねて形成することにより、非表示領域の外観を良好なものにすること。」

(１) 引用文献７の記載事項

当審において新たに引用する、本願出願前に発行された文献である特開２００７－１７１８５３号公報（以下「引用文献７」という。）には、次の事項が記載されている。

「【０００３】

どちらの製法においても一般に、微細な顔料粒子をワニスのような着色料担体に分散させ、安定な分散体を得ることは難しく、分散体は往々にして経時で顔料粒子の凝集などにより高粘度化し、チキソトロピック性を示すようになる。このような組成物の粘度上昇、流動性不良は、製造作業上の問題や製品価値に種々の問題を引き起こす。例えば、カラーフィルタのフィルタセグメントの形成は、一般にモノマーおよび樹脂を含む担体に顔料が分散されている着色組成物をガラス等の透明基板上に塗布することで行われているが、高粘度、流動性不良の着色組成物を用いると塗布性不良、レベリング不良などにより、膜厚の均一な塗膜を得ることができず好ましくない。

このような問題を改善するために、界面活性剤や分散性高分子物質などの分散剤を用いる方法が知られている。しかし、これらの分散剤を用いることでの塗膜の強度低下や現像性、ガラス等の透明基板への密着性、耐久性が低下するという問題が起こっており、カラーフィルタ用着色組成物の流動性確保と、塗膜とガラス等の透明基板との間で強固な密着性を与えるという双方を両立することは困難であった。

【特許文献１】特開２００３－２９４９３５

【特許文献２】特開２００１－１６４１４２

【発明の開示】

【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

そこで、本発明は、流動性に優れ、塗膜とガラス等の透明基板との間で強固な密着性を有する、高品質なカラーフィルタ用着色組成物を提供することを目的とする。」

(２) 引用文献８の記載事項

当審において新たに引用する、本願出願前に発行された文献である特開２０１１－１４１５１２号公報（以下「引用文献８」という。）には、次の事項が記載されている。

「【０００４】

カーボンブラックを含有する感光性樹脂組成物を紫外線等の露光によって硬化させようとすると、カーボンブラックが３００ｎｍ～５００ｎｍ領域の紫外線を吸収してしまう。そのため、感光性樹脂組成物の硬化が不十分となり、上記要求を満足させるものが得られなかった。

その他の黒色無機顔料、例えば、銀、錫などの金属を含有する金属顔料やチタンブラックは、カーボンブラックよりも赤外領域の遮光性が高く、かつ３００ｎｍ～５００ｎｍの波長の紫外線の吸収はカーボンブラックに比べれば少ない。しかし、この黒色無機顔料を含有する感光性樹脂組成物を紫外線で硬化させようとすると、依然として硬化が不十分であり、基板への密着性が低いという問題点があった。

【０００５】

近年、遮光性硬化組成物を携帯電話等のカメラモジュール部材に使用する試みがなされている。特に、携帯端末の小型化・薄型化、そして携帯端末の普及により、それに搭載される撮像ユニットにも更なる小型化・薄型化が要請され、生産性が要請される。かかる要請に対して、複数のレンズが形成されたレンズ基板と、複数の固体撮像素子が形成されたセンサ基板とを一体に組み合わせ、その後に、それぞれにレンズ及び固体撮像素子を含むようにレンズ基板及びセンサ基板を切断して撮像ユニットを量産する方法が知られている。また、レンズのみをガラスウエハ上等で作成し、個々のセンサと組み合わせるサイズに切断し、予め個片化された撮像素子と組み合わせて撮像ユニットを作成することができる。また、樹脂のみで金型で複数のレンズを形成し、これらをセンサ基板上に組み合わせ切断する方法、レンズを個々のセンサと組み合わせるサイズに切断し、予め個片化された撮像素子と組み合わせ、撮像ユニットを作成することができる。以下、レンズ基板に形成された複数のレンズの個々のレンズをウエハレベルレンズと呼び、レンズ基板に形成されたレンズ群を、このレンズ基板を含めて、ウエハレベルレンズアレイと呼ぶ。

【０００６】

従来のウエハレベルレンズアレイとしては、ガラス等の光透過性材料で形成された平行平板の基板の表面に硬化性樹脂材料を滴下し、この樹脂材料を金型にて所定の形状に整形した状態で硬化させ、複数のレンズを形成したものが知られている（例えば特許文献６、７参照）。ウエハレベルレンズのレンズの周縁部、或いは、レンズの一部には、光の量を調整するため、黒色膜や金属膜などからなる遮光性の領域が形成されることがある。この遮光性の領域は、一般には、遮光性硬化性組成物を用いてフォトリソグラフィ法により形成されたり、金属を蒸着したりすることで形成される。フォトリソグラフィ法を用いる場合、遮光性硬化性組成物をレンズ及びガラス基板上に塗布し、遮光膜を形成する部分を露光・硬化させ、アルカリ現像液で未露光部の遮光性硬化性組成物を除去することで、黒色膜を形成する。そのため遮光膜には、レンズ部との高い密着性と、ガラス基板上での高い密着性との両者を満たすことが重要となる。

しかし、これら両者を満足させることは非常に困難であった。」

(３) 技術常識１の認定

前記(１)に摘記した引用文献７の記載及び前記(２)に摘記した引用文献８の記載に例示されるように、次の事項は、本願の出願前において、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識１」という。）。

［技術常識１］

「樹脂及び顔料からなる着色組成物を用いてガラス基板上に有機樹脂膜を形成する場合には、ガラス基板と有機樹脂膜の密着性が低いという課題があること。」

(１) 引用文献９の記載事項

当審において新たに引用する、本願出願前に発行された文献である特開２００２－３４１１４３号公報（以下「引用文献９」という。）には、次の事項が記載されている。

ア 段落【００２０】～【００２５】

「【００２０】しかしながら、光学的等方性基板上に光学的異方性膜が形成される際、接着やスピンコート等により膜が形成されるので、密着性及び応力等が素子特性やその信頼性に影響を与える可能性が高い。そして、密着性が悪くなると密着不良が生じ、この密着不良によって偏光分離素子の初期不良、経時変化による不良、温度による不良等が発生するという問題がある。

【００２１】さらに、偏光分離素子を製造する際に、膜の剥離等による素子破壊が生じる可能性があるため、安定した製造ができない場合があり、結果的に素子が高価になってしまう。具体的には、偏光分離素子の切り出しの際、素子に大きな力がかかることが多く、素子が壊れ、歩留まりが低下してしまう等の問題がある。

【００２２】本発明は、光学的等方性基板と光学的異方性膜との密着不良に起因する不良を低減することができる偏光分離素子及びその製造方法を提供することを目的とする。

【００２３】本発明は、安定した製造ができる偏光分離素子及びその製造方法を提供することを目的とする。

【００２４】

【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、光学的等方性基板上に光学的異方性膜を形成し、その表面に凹凸状の周期構造を形成して、この周期構造の凹部に光学的異方性膜の常光線方向屈折率と異常光線方向屈折率との何れか一方と同じ屈折率である光学的に透明な材料を充填してなる偏光分離素子において、材料によって光学的異方性膜の側面の一部あるいは全ての領域が覆われるようにした。

【００２５】したがって、材料が光学的異方性膜の側面の一部あるいは全ての領域を覆い光学的等方性基板と密着することによって、光学的等方性基板と光学的異方性膜との密着性が良くなり、密着不良に起因する不良が低減する。さらに、偏光分離素子の強度も上がり、安定した製造が可能になる。」

イ 段落【００４２】～【００６５】

「【００４２】

【発明の実施の形態】本発明の偏光分離素子の第一の実施の形態について、図１に基づいて説明する。

【００４３】図１は、本実施の形態の偏光分離素子１を示し、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）はＡ－Ａ線断面図、（ｃ）はＢ－Ｂ線断面図である。ここで、図１（ａ）に示すように、Ｘ軸方向が光学的異方性膜２の常光線方向であり、Ｙ軸方向が異常光線方向である。また、図１（ｃ）においては、紙面に平行な方向が常光線方向であり、紙面に垂直な方向が異常光線方向である。

【００４４】図１（ｃ）に示すように、偏光分離素子１は、光学的等方性基板３上に光学的異方性膜２を接着層４により接着して形成し、この光学的異方性膜２の表面に凹凸状の周期構造である回折格子５を形成して、この回折格子５の凹部５ａ（図５（ｄ）参照）に光学的異方性膜２の常光線方向屈折率と異常光線方向屈折率との何れか一方と同じ屈折率である光学的に透明な材料６を充填したものである。そして、図１（ｂ）に示すように、光学的異方性膜２の側面を覆うように切欠部７にも材料６が充填されている。つまり、図１に示すように、偏光分離素子１は、異常光線方向と平行で、光学的異方性膜２の対向する２側面それぞれの一部の領域が材料６によって覆われている構成となっている。

続きを表示（全20行）

【００４５】ここで、光学的等方性基板３としては、厚み０．５ｍｍの光学ガラス（材質名ＢＫ７）を用いている。また、光学的異方性膜２としては、ポリエステル系の有機高分子材料からなるフィルムを延伸することにより複屈折性を持たせたものを使用している。その屈折率は、常光線方向で１．５７９、異常光線方向で１．５８８であり、その屈折率差は約０．０１となっている。また、凹凸状の周期構造である回折格子５は、周期が２μｍである矩形回折格子５を酸素系のドライエッチングにより形成されたものであり、その深さは４．０μｍとなっている。

【００４６】充填する材料６としては、光学的異方性膜２の常光線方向屈折率と異常光線方向屈折率との何れか一方と同じ屈折率を持つ樹脂が使用されている。本実施の形態の偏光分離素子１においては、屈折率が光学的異方性膜２の常光線方向屈折率と同じ１．５７９であるアクリル系紫外線硬化樹脂が使用されているが、これに限るものではない。この材料６による凹部５ａの充填は、ボッティングの後、スピンコートにより行われている。

…（中略）…

【００５２】このような偏光分離機能を有する本実施の形態の偏光分離素子１においては、材料６が光学的異方性膜２の対向する２側面それぞれの一部の領域を覆い光学的等方性基板３と密着することによって、光学的等方性基板３と光学的異方性膜２との密着性が良くなるので、密着不良に起因する偏光分離素子１の初期不良、経時変化による不良、温度による不良等を低減することができる。また、光学的異方性膜２の対向する２側面それぞれの一部の領域が材料６により覆われることで、偏光分離素子１の強度も上がるため、安定した製造ができる。

…（中略）…

【００５５】本実施の形態の偏光分離素子１の基本的構成は、偏光分離素子１の第一の実施の形態と同じであり、偏光分離素子１の第一の実施の形態との相違点は、図２に示すように、異常光線方向と平行で、光学的異方性膜２の対向する２側面の全ての領域が材料６によって覆われている点である。また、偏光を完全に分離する偏光分離機能は偏光分離素子１の第一の実施の形態と全く同じである。

【００５６】本実施の形態の偏光分離素子１においても、偏光分離素子１の第一の実施の形態と同様な効果が得られるが、特に、材料６が光学的異方性膜２の対向する２側面の全ての領域を覆うため、偏光分離素子１の第一の実施の形態に比べ、密着性がより良くなり、強度もさらに上がる。

【００５７】本発明の偏光分離素子の第三の実施の形態について、図３に基づいて説明する。

…（中略）…

【００５９】本実施の形態の偏光分離素子１の基本的構成は、偏光分離素子１の第一の実施の形態と同じであり、偏光分離素子１の第一の実施の形態との相違点は、図３に示すように、光学的異方性膜２の全側面それぞれの一部の領域が材料６によって覆われている点である。また、偏光を完全に分離する偏光分離機能は偏光分離素子１の第一の実施の形態と全く同じである。

【００６０】本実施の形態の偏光分離素子１においても、偏光分離素子１の第一の実施の形態と同様な効果が得られるが、特に、材料６が光学的異方性膜２の全側面それぞれの一部の領域を覆うため、偏光分離素子１の第一の実施の形態に比べ、密着性がより良くなり、強度もさらに上がる。

【００６１】本発明の偏光分離素子の第四の実施の形態について、図４に基づいて説明する。

…（中略）…

【００６３】本実施の形態の偏光分離素子１の基本的構成は、偏光分離素子１の第一の実施の形態と同じであり、偏光分離素子１の第一の実施の形態との相違点は、図４に示すように、光学的異方性膜２の全側面の全ての領域が材料６によって覆われている点である。また、偏光を完全に分離する偏光分離機能は偏光分離素子１の第一の実施の形態と全く同じである。

【００６４】本実施の形態の偏光分離素子１においても、偏光分離素子１の第一の実施の形態と同様な効果が得られるが、特に、材料６が光学的異方性膜２の全側面の全ての領域を覆うため、偏光分離素子１の他の実施の形態に比べ、密着性が最も良くなり、強度も最も上がる。

【００６５】ここで、光学的異方性膜２の側面が覆われる領域が増えると密着性は良くなり、素子強度は上がる。また、光学的異方性膜２の側面が覆われる領域が減ると広い偏光領域が得られる。」

「【図１】

［図：0001401287000006.jpg］

」

(２) 周知技術２の認定

前記(１)に摘記した引用文献９の記載に例示されるように、次の事項は、本願の出願前において、当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術２」という。）。

［周知技術２］

「光学部材を構成するガラス基板とガラス基板上に設けられた有機膜の密着性を向上させるために、有機膜の上部及び側面を覆ってガラス基板に接する被覆層を設けること。」

(１) 引用文献１０の記載事項

当審において新たに引用する、本願出願前に発行された文献である特開２０１４－１０９７８０号公報（以下「引用文献１０」という。）には、次の事項が記載されている。

「【０００１】

本発明は、ベゼル(bezel)を減らした液晶表示装置とその製造方法に関する。

【背景技術】

【０００２】

続きを表示（全16行）

表示装置分野は、体積か大きい陰極線管（Cathode Ray Tube：ＣＲＴ）を代替する、薄くて軽く、大面積が可能な平板表示装置（Flat Panel Display Device：ＦＰＤ）へと急速に変化してきた。平板表示装置には、液晶表示装置（Liquid Crystal Display Device：ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（Plasma Display Panel：ＰＤＰ）、有機発光表示装置（Organic Light Emitting Display Device：ＯＬＥＤ）、それと電気泳動表示装置（Electrophoretic Display Device ：ＥＰＤ）などがある。この中で液晶表示装置は、液晶分子に印加される電界をデータ電圧に応じて制御して画像を表示する。アクティブマトリックス(Active Ｍatrix)型の液晶表示装置は、工程技術と駆動技術の発達のおかげで価格が下がり、性能が高くなり、小型モバイル機器から大型テレビまで、ほぼすべての表示装置に適用され、最も広く利用されている。

【０００３】

液晶表示装置のメーカーはナローベゼル（Ｎarrow bezel）を実現するための様々な試みをしている。ナローベゼル技術は、同じ大きさの表示パネルにおいて映像が表示される有効画面の大きさを相対的に大きくするために表示パネルの端からの映像が表示されないベゼル（bezel）を最小化する技術である。ナローベゼル技術は、微細工程技術の限界により、ベゼル幅を減らすのに限界がある。

…（中略）…

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ベゼル幅を最小限に抑えることができる液晶表示装置とその製造方法を提供することにある。

…（中略）…

【発明の効果】

【００１０】

本発明は、垂直データラインと垂直ゲートラインと垂直共通電圧ラインを含む垂直配線を介して表示パネルの駆動に必要なすべての信号を供給し、表示パネルの左側、右側と下端それぞれのベゼル領域の幅を１．０ｍｍ以下に減らすことができる。」

(２) 技術常識２の認定

前記(１)に摘記した引用文献１０の記載に例示されるように、次の事項は、本願の出願前において、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識２」という。）。

［技術常識２］

「表示装置の映像が表示される有効画面の大きさを相対的に大きくするために表示パネルの端にある映像が表示されないベゼル幅を減らすこと。」

審判請求書において、請求人は、概略次のア及びイの主張をしている。

ア 引用発明では、赤外線透過層９Ｌの平面形状が枠状ではないため、デザインの前提が全く異なるので、遮光層２が外周側に張り出している距離を本願発明で規定するような数値範囲に選択できない。

また、引用文献６に記載の発明でも、遮光部１１２ａが赤外線透過性遮光部４１の外周側に張り出していないため、デザインの前提が全く異なるので、遮光部１１２ａが外周側に張り出している距離を本願発明で規定するような数値範囲に選択できない。

これに対し、本願発明においては、張り出した部分と、赤外線透過層の色彩差が目立つのを防止しつつ（本願明細書の段落［００１２］参照）、遮光層が赤外線透過層よりも張り出す部分が、赤外線透過層の剥離を防止するのに十分な長さとなるという効果を達成しており（本願明細書の段落［００１１］参照）、かかる効果は、引用文献１及び６からは想起できない有利な効果である。

イ 引用文献１又は引用文献６に記載の発明は、前述のとおり、本願発明の構成とはデザインの前提が異なるので、これらの文献に記載の構成から、上記本願発明の効果が予期できるはずがなく、上記本願発明の効果は、当業者が予測し得ないような格別な効果である。また、張り出した部分と、赤外線透過層の色彩差が目立つのを防止でき、０．０１ｍｍ以上であれば赤外線透過層の剥離を防止するのに十分な長さとなるという効果は、膜厚などの各種条件によって変わり得る効果ではあるが、遮光層が外周側に張り出している距離が、主要な要因であることは明らかであり、この距離を本願発明において規定された範囲とすることで、本願発明の効果を達成できるものと思料する。

上記主張ア及びイについてまとめて判断する。

まず、引用発明の「赤外透過層９Ｌ」の平面形状が枠状ではなくても、「赤外透過層９Ｌ」は「透光性基板１の第１面Ｓ１に接して設けられて」いる以上、「透光性基板１」と「赤外透過層９Ｌ」の密着性に係る課題は内在しているから、「赤外透過層９Ｌ」の平面形状が枠状ではないことが、（密着性向上に寄与する）「遮光層２」の張出幅を数値限定（下限値）することの妨げにはならないというべきである。

同様に、「赤外透過層９Ｌ」の平面形状が枠状ではないことが、「不透明領域Ａ２」自体を減らしたときの「遮光層２」の張出幅を数値限定（上限値）することの妨げにはならないというべきである。

請求人の主張は、要するに、「赤外透過層９Ｌ」の平面形状が枠状でなければ「遮光層２」の張出幅を本願発明のごとく数値限定できないとするものであるが、上述の理由により、かかる主張を採用することはできない。

また、引用発明の「赤外透過層９Ｌ」を枠状に形成することについては、前記１(１)アにおいて検討したとおり、周知技術１を採用することにより当業者が容易に想到し得たことである。

そして、適宜数値範囲の上限及び下限を定めることについては、前記１(１)イにおいて検討したとおりである。その効果についても、前記引用発明、周知技術１、２及び技術常識１、２を踏まえると、本願出願時において知られた効果にすぎない。

さらに、赤外線透過層の色彩差が目立つのを防止すること及び赤外線透過層の剥離を防止することについて、請求人は、「膜厚などの各種条件によって変わり得る効果ではあるが、遮光層が外周側に張り出している距離が、主要な要因であることは明らか」であると主張するが、前記１(１)イ(ア)において説示したとおり、遮光層張出幅Ｄが所定の数値範囲内のものであると単に規定しても色彩差の解消及び剥離防止の有効性がそれだけで裏付けられるものではなく、その効果を達成することができるとの主張は採用できない。

したがって、請求人の前記主張は採用できない。