2022-010845

特願２０１８－２２９９４２号「エアマットレス」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ２月１３日出願公開、特開２０２０－ ２２７２０号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年１２月７日（優先権主張 平成３０年７月３０日）の出願であって、令和４年１月２７日付けの拒絶理由の通知に対し、同年４月１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年４月２８日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対して、同年７月１２日に審判の請求がなされ、令和５年７月６日付けで当審により拒絶理由が通知され、同年８月１０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１～５に係る発明は、令和５年８月１０日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 複数のセルと、 前記複数のセルを一体に保持する第１部材と、 前記複数のセル及び前記第１部材を覆い、使用者の背中部及び臀部を支持する部分が前記セルよりも通気性が高い第１カバーと、 を備え、 前記セルは、 角筒状の可撓筒と、 前記可撓筒の端部を閉塞する閉塞部と、 を含み、 前記第１部材は、 前記閉塞部に固定され、隣接する前記セルを固定する一対の第１ベルトと、 前記可撓筒に固定され、隣接する前記セルを固定する一対の第２ベルトと、 を含み、 前記一対の第１ベルトと、前記一対の第２ベルトと、は、それぞれ嵌合により互いに固定される、エアマットレス。」 第３ 拒絶の理由 令和５年７月６日付けで当審が通知した拒絶理由のうち請求項１に関する拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。 （進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用文献１、２に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜＜引用文献一覧＞＞ 引用文献１：特開２０１８-５１１０８号公報 引用文献２：特開２００９-１２５２５５号公報 第４ 当審の判断 １ 引用文献の記載事項、引用発明 （１）引用文献１ ア 記載事項 引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、流体セル、マット装置、および流体セルの製造方法に関する。」 （イ）「【００２４】 （第１実施形態） 以下、図１から図６を参照し、本発明の第１実施形態に係るマット装置１０を説明する。 マット装置１０としては、使用者が横たわるベッド装置や使用者が着座するクッション装置が挙げられ、本実施形態では、マット装置１０の一例として、ベッド装置を採用している。以下、マット装置１０における前後方向Ｘ、左右方向Ｙ、上下方向Ｚを用いて各部の構成を説明する。 【００２５】 図１に示すように、マット装置１０は、使用者が横たわるマット部１１と、マット部１１への給気および排気を行う給排気部１２と、給排気部１２の制御を行う制御部１３と、を備えている。 マット部１１は、複数の流体セル１５を有していて、これらの流体セル１５の内部に給気することで空気を充填し、マット部１１上に横たわる使用者の荷重を支える。流体セル１５の内圧は、マット部１１の硬さに対応しており、流体セル１５の内圧を使用者の体重に応じて設定することで、マット部１１の硬さを使用者にとって最適な硬さにすることができる。 【００２６】 流体セル１５は、マット部１１において、左右方向Ｙに延びる棒状のセルであり、図示の例では、複数の流体セル１５が、前後方向Ｘに連ねられて配設されることにより、マット部１１を構成している。流体セル１５は、例えば塩化ビニルフィルム又はウレタンフィルム等のフィルム材で形成され、中心軸線Ｏ１回りに丸められ、その両周端部同士が例えば溶着等されることで接続される。前記フィルム材の溶着部分には、左右方向Ｙに延びる周端線１５ｆが形成されている。この流体セル１５では、周端線１５ｆが下端部に位置し、前記フィルム材のうち、周端線１５ｆよりも上方に位置する部分が、後述する可撓筒１５ａを形成している。 互いに隣接して配置された流体セル１５同士は、互いに固定されていても固定されていなくてもよい。流体セル１５は、複数の流体セル１５を一体に覆う図示しないカバーに、例えば後述する取付部材１９としてのボタンや紐などを介して取付けること等もできる。 【００２７】 図２に示すように、流体セル１５は、内部に流体を充填可能な可撓筒１５ａと、可撓筒１５ａが径方向に挟み込まれた状態で可撓筒１５ａの内周面同士が固着されてなり、可撓筒１５ａの両端開口を各別に閉塞した閉塞部１５ｂと、を備えている。可撓筒１５ａの中心軸線Ｏ１は、左右方向Ｙに沿って延びている。可撓筒１５ａを左右方向Ｙから見た平面視において、中心軸線Ｏ１と直交する径方向のうちの一方向が、上下方向Ｚに沿って延びている。可撓筒１５ａは、前後方向Ｘおよび左右方向Ｙから見て、それぞれ矩形状を呈している。なお可撓筒１５ａは、複数のフィルム材で形成されてもよい。」 （ウ）「【００３２】 また本実施形態では、閉塞部１５ｂは、可撓筒１５ａの両端縁よりも可撓筒１５ａにおける左右方向Ｙの内側に配置され、可撓筒１５ａには、閉塞部１５ｂから左右方向Ｙの外側に向けて突出する耳部１８が形成されている。耳部１８は、可撓筒１５ａの左右方向Ｙにおける両端部に各別に形成されている。耳部１８は、前後方向Ｘから見て上下方向Ｚに長い矩形状を呈している。」 （エ）「【００４７】 （第２実施形態） 次に、図８および図９を参照し、本発明に係る第２実施形態の流体セル４５を説明する。 なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。 図８および図９に示すように、流体セル４５は、前後方向Ｘに複数の流体セル４５が互いに連結され、流体セルユニット５０をなしている。図示の例では、３つの流体セル４５が互いに連結されている。なお、連結される流体セル４５の数量としては２つ又は４つ以上であってもよい。 【００４８】 流体セル４５の下部には、外周面から左右方向Ｙの全域にわたって前後方向Ｘに向けて延び、互いに隣接する流体セル１５（審決注：「流体セル４５」の誤記と認める。）同士を連結する連結片４０が配設されている。連結片４０は、各流体セル４５における可撓筒４５ａの外壁と一体に形成されている。このように、連結片４０により複数の流体セル４５を連結し、流体セルユニット５０を形成することで、マット装置１０において、流体セル４５の取扱性を確保することができる。 【００４９】 また本実施形態では、流体セル４５の耳部４８に、隣接する他の流体セル４５に連結され、互いの相対変位を規制する規制部４９が形成されている。規制部４９は耳部４８の左右方向Ｙの端部から、前後方向Ｘに向けて延びている。規制部４９は左右方向Ｙから見て前後方向Ｘに長い矩形帯状に形成されている。 互いに隣接する流体セル１５（審決注：「流体セル４５」の誤記と認める。）の耳部４８に形成された規制部４９同士が、互いに接続されている。図示の例では、耳部４８には、上下方向Ｚの位置を異ならせて２つの規制部４９が各別に形成されている。規制部４９のうち、上方に位置するものは、耳部４８の上端部に形成され、下方に位置するものは、上下方向Ｚの中央部に形成されている。規制部４９同士は、図示しない係止部同士が係止し合うことで互いに接続される。 【００５０】 以上説明したように、本実施形態に係る流体セル４５によれば、耳部４８に形成された規制部４９により、隣接する複数の流体セル４５同士の相対変位が規制され、流体セル４５の自立性を高めることができる。」 （オ）図１には以下の内容が示されている。 ［図：0001405304000001.jpg］ （カ）図８には以下の内容が示されている。 ［図：0001405304000002.jpg］ （キ）図９には以下の内容が示されている。 ［図：0001405304000003.jpg］ イ 認定事項 上記「ア 記載事項」の（ア）～（キ）より、以下の事項が認定できる。 （ア）段落【００４８】の「互いに隣接する流体セル１５（審決注：「流体セル４５」の誤記と認める。）同士を連結する連結片４０」という記載と段落【００４９】の「流体セル４５の耳部４８に、隣接する他の流体セル４５に連結され、互いの相対変位を規制する規制部４９が形成され」という記載から、「規制部４９及び連結片４０」が「複数の流体セル４５同士を連結する」ことは明らかである。 （イ）段落【００４７】の「図８および図９を参照し、本発明に係る第２実施形態の流体セル４５を説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。」という記載からみて、第１実施形態に記載された段落【００２６】の「複数の流体セル１５を一体に覆う図示しないカバー」は第２実施形態には説明されていないが、第２実施形態においても、「複数の流体セル４５を一体に覆うカバー」を認定できる。 また、同様の理由により、第１実施形態の段落【００２７】の「可撓筒１５ａの両端開口を各別に閉塞した閉塞部１５ｂ」という記載と、同じく第１実施形態の段落【００３２】の「閉塞部１５ｂから左右方向Ｙの外側に向けて突出する耳部１８」という記載と、第２実施形態の図８の図示内容からみて、第２実施形態においても、「流体セル４５は、矩形状を呈している可撓筒４５ａと、前記可撓筒４５ａの両端開口を各別に閉塞した閉塞部から左右方向Ｙの外側に向けて突出する耳部４８と、を含」むことを認定できる。 さらに、同様の理由により、第１実施形態の段落【００２５】の「流体セル１５の内部に給気することで空気を充填し、マット部１１上に横たわる使用者の荷重を支える」という記載により、第２実施形態においても、「流体セル４５の内部に給気することで空気を充填し、マット部上に横たわる使用者の荷重を支える」ことを認定できる。 （ウ）段落【００４９】の「流体セル４５の耳部４８に、隣接する他の流体セル４５に連結され、互いの相対変位を規制する規制部４９が形成され」という記載及び段落【００５０】の「耳部４８に形成された規制部４９により、隣接する複数の流体セル４５同士の相対変位が規制され」という記載からみて、「一対の規制部４９」は、「耳部４８に形成され、互いに隣接する前記流体セル４５の互いの相対変位を規制する」ものであることは明らかである。 （エ）段落【００４９】の「互いに隣接する流体セル１５（審決注：「流体セル４５」の誤記と認める）の耳部４８に形成された規制部４９同士が、互いに接続され」、「規制部４９同士は、図示しない係止部同士が係止し合うことで互いに接続され」という記載からみて、「一対の規制部４９は、係止部同士が係止し合うことで互いに接続され」ていることは明らかである。 ウ 引用発明 以上より、第２実施形態に着目し、本願発明に倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「複数の流体セル４５と、 前記複数の流体セル４５同士を連結する規制部４９及び連結片４０と、 前記複数の流体セル４５を一体に覆うカバーと、 を備え、 前記流体セル４５は、 矩形状を呈している可撓筒４５ａと、 前記可撓筒４５ａの両端開口を各別に閉塞した閉塞部から左右方向Ｙの外側に向けて突出する耳部４８と、 を含み、 前記規制部４９及び連結片４０は、 前記耳部４８に形成され、互いに隣接する前記流体セル４５の互いの相対変位を規制する一対の規制部４９と、 前記可撓筒４５ａの外壁と一体に形成され、互いに隣接する前記流体セル４５同士を連結する連結片４０と、 を含み、 前記一対の規制部４９は、係止部同士が係止し合うことで互いに接続され、 流体セル４５の内部に給気することで空気を充填し、マット部上に横たわる使用者の荷重を支える、マット装置１０。」 （２）引用文献２ 引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、通気性に優れ、理想の寝床内気候を実現することのできるマットレスに関する。」 （イ）「【課題を解決するための手段】 【００１１】 前記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、人体側となる一方の表面の所定位置に複数の噴気孔が形成されたエアマットと、前記噴気孔が形成された側のエアマット上に配置されたシート状弾性部材と、これらエアマットおよびシート状弾性部材を被覆するボックス状カバーとからなり、外部に設置したポンプから前記エアマットに供給した加圧空気により、該エアマットを膨張させて人の体重を支持するとともに、前記噴気孔から人体側に向かって空気を噴出させることを特徴とするマットレスである。 【００１２】 本発明は、寝具等に使用するマットレスにおいて、人体に向けてエアを噴気するエアマットと、通気性および体圧分散に優れるシート状弾性部材とを組み合わせることにより、所期の目的を達成しようとするものである。 【００１３】 すなわち、請求項１に記載の発明によれば、人体側の一面に噴気孔を有するエアマットと、通気性に優れるシート状弾性部材とを、ボックス状カバー内に収納し、加圧空気によりエアマットを膨張させつつ、前記噴気孔から人体側に向かって空気を噴出させることにより、高価で複雑な設備を要することなく、発汗等による湿気に起因する「蒸れ」を防止することができる。」 （ウ）「【００２５】 以下、図面を参照しつつこの発明を実施するための形態について説明する。 図１は、本発明の実施形態におけるマットレスの構成を示す斜視図である。 【００２６】 本実施形態におけるマットレスは、エアマット１と、シート状弾性部材（シート状ポリウレタンフォーム２）と、ボックス（袋）状のカバー３とを主体として構成されている。また、このマットレスの外部には、前記エアマット１に圧縮空気を供給するエアポンプ（ダイヤフラム式ポンプ）１０と、エアホース１１とからなるポンプユニットが配設されている。 【００２７】 エアマット１は、従来公知のエアマット（医療用あるいは介護用）と同様の構造であり、長手方向にセル毎に区画されたその表面には、膨張した状態で、該長手方向に波打つ数ミリ?数十ミリの凹凸が発現するように構成されている。 【００２８】 なお、このエアマット１は、カバーに収納する時の表裏と長手方向の方向性があらかじめ決められており、図１のように、人体側となる表面（シート状ポリウレタンフォーム２側表面）における人体上半身側の所定位置、すなわち仰臥する人の腹部から胸部付近に相当すると思われる位置に、複数の噴気孔１ａ，１ａ，・・・が設けられている。また、エアマット１の別の所定位置には、このエアマット１に圧縮空気を供給するエアホース１１を接続するためのプラグ（図示省略）が設けられている。 【００２９】 ボックス（袋）状のカバー３は、従来のマットレスに使用されるカバーと同等であり、一次発汗を吸収するために、例えば綿等を用いて構成されており、内部に収納するエアマット１とシート状ポリウレタンフォーム２が一体となりずれないように安定させる機能を有する。なお、このカバー３は、側面のファスナーにより取り外しや洗濯が可能となっている。」 （エ）図１には、以下の内容が示されている。 ［図：0001405304000004.jpg］ ２ 発明の対比 本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、以下の相当関係が認められる。 （１）後者の「複数の流体セル４５」は、前者の「複数のセル」に相当する。以下同様に、後者の「前記複数の流体セル４５同士を連結する規制部４９及び連結片４０」は、前者の「前記複数のセルを一体に保持する第１部材」に相当する。 （２）後者の「前記複数の流体セル４５を一体に覆うカバー」と、前者の「前記複数のセル及び前記第１部材を覆い、使用者の背中部及び臀部を支持する部分が前記セルよりも通気性が高い第１カバー」とは、「前記複数のセルを覆う第１カバー」の点で共通する。 （３）後者の「矩形状を呈している可撓筒４５ａ」は、前者の「角筒状の可撓筒」に相当し、後者の「前記可撓筒４５ａの両端開口を各別に閉塞した閉塞部から左右方向Ｙの外側に向けて突出する耳部４８」の「閉塞部」と「耳部４８」を合わせたものは、前者の「前記可撓筒の端部を閉塞する閉塞部」に相当する。 （４）後者の「前記耳部４８に形成され、互いに隣接する前記流体セル４５の互いの相対変位を規制する一対の規制部４９」は、前者の「前記閉塞部に固定され、隣接する前記セルを固定する一対の第１ベルト」に相当する。 （５）後者の「前記可撓筒４５ａの外壁と一体に形成され、互いに隣接する前記流体セル４５同士を連結する連結片４０」と、前者の「前記可撓筒に固定され、隣接する前記セルを固定する一対の第２ベルト」とは、「前記可撓筒に固定され、隣接する前記セルを固定する第２ベルト」の点で共通する。 （６）後者の「前記一対の規制部４９は、係止部同士が係止し合うことで互いに接続される」構成と、前者の「前記一対の第１ベルト」が「嵌合により互いに固定される」構成とは、「前記一対の第１ベルトは、係合により互いに固定される」構成において共通する。 （７）後者の「マット装置１０」は、「流体セル４５の内部に給気することで空気を充填し、マット部上に横たわる使用者の荷重を支える」ものであるから、前者の「エアマットレス」に相当する。 そうすると、両者は、次の点で一致すると認められる。 ＜一致点＞ 「複数のセルと、 前記複数のセルを一体に保持する第１部材と、 前記複数のセルを覆う第１カバーと、 を備え、 前記セルは、 角筒状の可撓筒と、 前記可撓筒の端部を閉塞する閉塞部と、 を含み、 前記第１部材は、 前記閉塞部に固定され、隣接する前記セルを固定する一対の第１ベルトと、 前記可撓筒に固定され、隣接する前記セルを固定する第２ベルトと、 を含み、 前記一対の第１ベルトは、係合により互いに固定される、エアマットレス。」 そして、両者は次の点で相違すると認められる。 ＜相違点１＞ 「第１カバー」に関し、本願発明では、「第１部材」を覆うものであり、「使用者の背中部及び臀部を支持する部分が前記セルよりも通気性が高い」ものであるのに対して、引用発明では、「規制部４９及び連結片４０」を覆うものであることが明らかでなく、「使用者の背中部及び臀部を支持する部分」が「流体セル４５」よりも通気性が高いものであることも特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「一対の第１ベルト」に関し、本願発明では、「嵌合により互いに固定される」のに対して、引用発明では、「係止部同士が係止し合うことで互いに接続され」る点。 ＜相違点３＞ 「第２ベルト」に関し、本願発明では、「一対」であり、「嵌合により互いに固定される」ものであるのに対して、引用発明では、「一対」であることが明らかでなく、「嵌合により互いに固定される」ものであることも特定されていない点。 ３ 相違点の判断 （１）＜相違点１＞について検討する。 上記２に示したように、引用文献２には、「ボックス（袋）状のカバー３は、従来のマットレスに使用されるカバーと同等であり、一次発汗を吸収するために、例えば綿等を用いて構成されており、内部に収納するエアマット１とシート状ポリウレタンフォーム２が一体となりずれないように安定させる機能を有する。」（段落【００２９】）と記載されており、また、「ボックス（袋）状のカバー３」が、「エアマット１」全体を覆うことも示されている（図１）。 ここで、「ボックス（袋）状のカバー３」は、「エアマット１」全体を覆うから、「使用者の背中部及び臀部を支持する部分」を含むことも明らかであり、「綿」を用いて構成した場合は、「エアマット１」よりも通気性が高いこともまた明らかである。 そうすると、引用文献２の「ボックス（袋）状のカバー３」には、相違点１に係る本願発明の「第１カバー」の構成が開示されているといえる。 そして、引用発明と引用文献２に記載された事項とは、内部に空気をためるエアマット及びエアマットを覆うカバーを備えたマット装置（マットレス）に関するものであることで共通しているから、引用発明の「カバー」を、引用文献２の「ボックス（袋）状のカバー３」を参考にして、「規制部４９及び連結片４０」を覆うものとし、「使用者の背中部及び臀部を支持する部分」が流体セル４５よりも通気性を高くなるものとして、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （２）＜相違点２＞、＜相違点３＞について検討する。 引用発明には、「連結片４０」に係る具体的な開示はないが、「連結片４０」と「規制部４９」とはともに「複数の流体セル４５同士を連結する」ものであるところ、「連結片４０」を「規制部４９」と同様の構成、すなわち、「連結片４０」を「一対」とし、「係止部同士が係止し合うことで互いに接続される」ものとすることは、当業者であれば自然に想起し得たことである。 そして、機械設計上一般に、「係止部同士が係止し合う」具体的な態様として、「嵌合」は慣用の手段であり、また、引用発明において、「連結片４０」や「規制部４９」の係止の態様として「嵌合」を採用できない理由も見当たらない。 したがって、引用発明において、上記相違点２及び相違点３に係る本願発明の構成とすることは、設計的事項にすぎない。 そして、本願発明の奏する作用効果を検討しても、引用発明、引用文献２に記載された事項から予測し得る範囲内のものであって、格別でない。 よって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。 ４ 請求人の主張について （１）請求人は、上記相違点２及び３に関し、審判請求書の（３）（ｂ）において、「嵌合を外して簡単にばらすことが可能になります。」旨主張をしている。 しかしながら、本件明細書には、固定方式が嵌合の場合、これが着脱可能であることは記載されていないし、また、一般に、「嵌合」とは、「軸が穴にかたくはまり合ったり、滑り動くようにゆるくはまり合ったりする関係をいう語。」（広辞苑第６版）であり、かたくはまり合うことも含むため、「嵌合」が直ちに「簡単にばらすことが可能」という効果を奏するものとはいえない。 したがって、請求人の上記主張は採用できない。 （２）請求人は、令和５年８月１０日付け意見書において、補正後の請求項１は、第１カバーの使用者の背中部及び臀部を支持する部分がセルよりも通気性が高いことを規定しており、これに対して、引用文献１～３には第１カバーの使用者の背中部及び臀部を支持する部分がセルよりも通気性が高いことは開示されていない旨主張する。 しかしながら、上記３（１）で述べたように、引用文献２には、本願発明の「第１カバー」に対応する「ボックス（袋）状のカバー３」が、本願発明の「複数のセル」に対応する「エアマット１」全体を覆うことが示されている。また、「綿」からなる「ボックス（袋）状のカバー３」は、空気をためる「エアマット１」よりも通気性が高いことは明らかであり、そして、「エアマット１」の全体を覆うから、「使用者の背中部及び臀部を支持する部分」を含むことも明らかである。 したがって、請求人の上記主張は採用できない。 （３）請求人は、同意見書において、補正後の請求項1に係る発明は、第1カバーにおいて、使用者の背中部を支持する部分及び使用者の臀部を支持する部分の２つの部分の通気性をそれぞれ向上させることができ、このように、異なる２つの部分の通気性をそれぞれ向上させることは、快適性の観点からみても当業者で有れば当然考慮すべきことではない旨主張する。 しかしながら、請求項１の記載では、「使用者の背中部及び臀部を支持する部分が前記セルよりも通気性が高い第１のカバー」と特定しているのにすぎず、第１カバーの使用者の背中部及び臀部を支持する部分の通気性がセルよりも高ければよいのであって、異なる２つの部分（背中部と臀部）の通気性を（他の部分よりも）それぞれを向上させることについては、何ら特定されていない。 したがって、請求人の上記主張は、請求項１の記載に基づくものではなく、採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。