2023-004204

特願２０１９－５６１８６９号「クッション構造」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月１５日国際公開、ＷＯ２０１８／２０６５６８、令和２年７月２日国内公表、特表２０２０－５１９３６３号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）５月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年５月９日、ＥＰ（欧州特許庁））を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和元年１２月 ４日提出：翻訳文 令和４年 ５月２６日付け：拒絶理由通知書 同年 ８月２６日提出：意見書、手続補正書 同年１０月３１日付け：拒絶査定 令和５年 ３月１３日提出：審判請求書、手続補正書 令和６年 ６月２４日付け：当審における拒絶理由通知書 同年 ９月２０日提出：意見書、手続補正書 同年１２月１６日付け：当審における拒絶理由（最後の拒絶理由）通 知書 令和７年 ４月２１日提出：意見書、手続補正書 第２ 令和７年４月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年４月２１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「絡み合ったフィラメントの三次元の構造化されたマットである第１の層と、絡み合ったフィラメントの三次元の構造化されたマットである第２の層と、前記第１の層と前記第２の層との間の中間層とを備え、 前記絡み合ったフィラメントの三次元の構造化されたマットは、輪郭付けられた表面への押し出しによって形成され、前記絡み合ったフィラメントは、それらの絡み合いにおいて部分的に浸透し合う溶融した結合を形成するために、前記輪郭付けられた表面に収集されたときにはまだ溶融状態にあり、 当該クッション構造の前記第１の層と前記第２の層を構成する前記絡み合ったフィラメントの三次元の構造化されたマットは、特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列にまたは互い違いに配置された一連の山および谷、または特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列にまたは互い違いに配置された一連の半球において成形されているか、または、特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列または互い違いに配置されたポジティブおよび／またはネガティブなカスプ、カップまたはワッフルを有しているか、または、特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列または互い違いに配置された一連のピラミッドを有しているか、または、縦方向および／または幅方向に延びる、Ｕ字形および／またはＶ字形の溝を有しているか、または、特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列または互い違いに配置された、半球によってキャップされた一連の円筒を有しているか、または、山および谷、半球、ポジティブおよび／またはネガティブなカスプ、カップまたはワッフル、ピラミッド、円錐、半球によってキャップされた円筒、Ｕ字形溝および／またはＶ字形溝の任意の組合せを有している、 クッション構造。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和６年９月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「絡み合ったフィラメントの三次元の構造化されたマットである第１の層と、絡み合ったフィラメントの三次元の構造化されたマットである第２の層と、前記第１の層と前記第２の層との間の中間層とを備え、 当該クッション構造の前記第１の層と前記第２の層を構成する前記絡み合ったフィラメントの三次元の構造化されたマットは、特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列にまたは互い違いに配置された一連の山および谷、または特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列にまたは互い違いに配置された一連の半球において成形されているか、または、特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列または互い違いに配置されたポジティブおよび／またはネガティブなカスプ、カップまたはワッフルを有しているか、または、特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列または互い違いに配置された一連のピラミッドを有しているか、または、縦方向および／または幅方向に延びる、Ｕ字形および／またはＶ字形の溝を有しているか、または、特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列または互い違いに配置された、半球によってキャップされた一連の円筒を有しているか、または、山および谷、半球、ポジティブおよび／またはネガティブなカスプ、カップまたはワッフル、ピラミッド、円錐、半球によってキャップされた円筒、Ｕ字形溝および／またはＶ字形溝の任意の組合せを有している、 クッション構造。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「絡み合ったフィラメントの三次元の構造化されたマット」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献１について ア 記載事項 当審における最後の拒絶理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、国際公開第２０１５／１２５４９７号（平成２７年８月２７日国際公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 （ア）「［０００１］ 本発明は、立体網状構造体を使用したクッション用中材並びに該中材を各種カバーで覆って得られるクッション及び医療介護用クッションに関するものである。」 （イ）「［００１９］ ・・・また、本発明による立体網状構造体は、ヒステリシスロスが小さく柔らかな高反発特性を有し、人体の特性に適合する弾性特性を提供できる優れた立体網状構造体である。この優れた性質により、人体の特性に適合することで、製品への弾性特性の要求の多様化、製品への品質要求の高度化に対応でき、医療介護品、寝具、家具、若しくは、乗物の座席等に用いられるクッション材または表皮材に好適な立体網状構造体を提供することが可能となった。例えば、医療・介護用マットレスの応用例では、適切な立体網状構造体の弾性特性を実現し、睡眠中の人体の自然調整機能等に対応できるので、褥瘡等に適切に対応でき、患者は起き上がりがしやすい。・・・」 （ウ）「［００２２］ ポリオレフィン系樹脂を含む層の厚さは、８ｍｍ以上２５０ｍｍ未満であり、ポリエステル系エラストマー及び／若しくはポリウレタン系エラストマーを含む層の厚さは、３ｍｍ～１６０ｍｍであることが好ましい。上記厚み範囲とすることにより、ポリエステル系若しくはポリウレタン系とポリエチレン系という２つの材料の特徴が最大限に引き出され、寝返りや体位変換したとき等に生じる音を低減することができる。」 （エ）「［００２９］ 立体網状構造体は、定荷重繰返し試験後の反発弾性変化率が２０％以下であることが好ましい。」 （オ）「［００４０］ さらに、本発明によれば、適切な厚みで一定水準以上の反発力と体型保持性を有しながらも軽く、通気性に優れ、水洗い可能で衛生的なクッションを提供でき、各種産業に与える工業的利用価値は極めて大である。」 （カ）「［００４２］ 以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。 まず第１実施形態～第９実施形態のクッション用中材を説明する。 第１実施形態のクッション用中材１は、図１及び図２（ａ）の通り、熱可塑性樹脂を原料又は主原料とし、複数本の線条が螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着した板状の立体網状構造体４１からなるものである。立体網状構造体４１は、芯材またはベース材となるポリオレフィン系樹脂を含む層４３の一面にポリエステル系エラストマー及び／若しくはポリウレタン系エラストマーを含む層４５を積層したものである。」 （キ）「［００４９］ 本発明の層４３，４５は、線条の線径（直径）が０.３ｍｍ～１.５ｍｍの熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーからなる連続線条なランダムなループを互いに溶融状態で溶着させた立体スプリング構造体である。・・・」 （ク）「［００５１］ 層４３，４５のそれぞれの厚みは柔らかさや高反発性に大きく関わってくるため、５ｍｍ～５００ｍｍ、より好ましくは、１０～１５０ｍｍ、さらには３０～１１０ｍｍが一層好ましい。５ｍｍ未満では高反発性が低くなるため好ましくなく、５００ｍｍ以上では反発性が高くなりすぎるため好ましくない。」 （ケ）「［００５２］ 層４３，４５の縦横寸法は、例えば、マットレス、クッション等の場合、幅３００～２０００ｍｍ、長さ３００～２５００ｍｍ、高さ２～１２０ｍｍである。」 （コ）「［００５９］ ポリエステル系エラストマー及び／若しくはポリウレタン系エラストマーを含む層４５は、ポリエステル系熱可塑性エラストマーが好ましく、主として、結晶性芳香族熱可塑性ポリエステル・エラストマー単位からなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ）と、主として脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族熱可塑性ポリエステル・エラストマー単位からなる低融点重合体セグメント（ｂ）とを主たる構成成分とする熱可塑性ポリエステル・エラストマーブロック共重合体（Ａ）であることが好ましい。」 （サ）「［００６３］ ・・・ 本発明に用いられるポリエステル系熱可塑性エラストマーにおける低融点重合体セグメント（ａ２）の共重合量としては特に制限がないが、１０～９０重量％程度が好ましく、３０～８５重量％程度がより好ましく、５０～８０重量％程度が特に好ましい。低融点重合体セグメント（ａ２）の共重合量が１０重量％未満であると、柔軟性、屈曲疲労性が悪くなる。一方、低融点重合体セグメント（ａ２）の共重合量が９０重量％を超えると、機械的物性、高温特性、耐油性、耐薬品性が十分に発現しない。」 （シ）「［００６７］ ポリウレタン系エラストマーは、主鎖にウレタン結合を含む弾性高分子であれば特に限定されないが、例えば、ジイソシアネート及びグリコールから構成されるハードセグメントと、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート若しくは脂肪族系ポリオールに所望によりジイソシアネートを作用させて構成されるソフトセグメントとのブロック共重合体等が挙げられ、これらを１種または２種以上混合して用いることができる。さらに、原料のポリウレタン系エラストマーに抗菌剤や不燃材、難燃剤を混合し、ポリウレタン系エラストマーを含む層がこれらの機能を備えるようにしてもよい。」 （ス）「［００８０］ 第２実施形態のクッション用中材２（図２（ｂ）参照）が第１実施形態のクッション用中材１と異なるのは、芯材またはベース材となるポリオレフィン系樹脂を含む層４３の両面にポリエステル系及び／若しくはポリウレタン系エラストマーを含む層４５を積層した点にある。各層は四面成形で全ての面が平坦に均されており、第１実施形態のクッション用中材１の左右側面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものであり、中央部内部の領域の密度はそれよりも低く設定されている。即ち、上面及び底面を除き、全ての面から内部に向かって所定の深さまでは密度が高く成形されたものである。」 （セ）「［００８１］ 第３実施形態のクッション用中材３は、各層又は少なくとも一方の層の表面を異形若しくは多面形態とするものである。例えば、凸面を備えたもの３Ａ（図４（ａ）参照）、凹面を備えたもの３Ｂ（図４（ｂ）参照）、複数の連続的に形成された凹凸面を備えたもの３Ｃ（図４（ｃ）参照）、複数の鋸歯面を備えたもの３Ｄ（図４（ｄ）参照）、複数の波面を備えたもの３Ｅ（図４（ｅ）参照）、隅が曲面（アール）形状のもの３Ｆ（図４（ｆ）参照）、角が所定角度（ここでは４５度）にカットされたもの３Ｇ（図４（ｇ）参照）、或いはそれらの適宜の組合せ等が挙げられる。仰臥面を有する層について仰臥面にのみ凹凸面を備えたものであってもよいし、各層に凹凸面を形成し凹凸面同士を向かい合わせて積層してもよい。後者の場合、一方の層の凹面と他方の層の凸面とが嵌合するように形成してもよいし、凸面同士が接するようにしてもよい。」 （ソ）「［００８４］ （クッション用中材製造装置） 次に、第１実施形態～第９実施形態のクッション用中材の製造装置１０を説明する。 この製造装置１０は、図５の通り、押出成形機１１、無端ベルト１２，１３を備えた一対の無端コンベア１４，１５（図７参照）、無端ベルト１２，１３を駆動する駆動モータ１６、チェーン及び歯車から構成され無端ベルト１２，１３の移動速度を変速させる変速機１７、一対の無端コンベア１４，１５を一部水没させる水槽１８、制御装置１９、その他計器類等から構成されている。」 （タ）「［００８５］ 無端ベルト１２，１３は複数の金属製（ここではステンレス等）の板材２０が所定の隙間２２（図８（ａ）参照）を設けて複数（ここでは各２本）の無端チェーン１２ａ，１３ａ（図７（ａ），（ｂ）参照）にねじ（図示略）で連結されたものである。・・・また、板材２０の断面は長方形であるが、凸形のもの２４（図８（ｃ）参照）、凹形のもの２５（図８（ｄ）参照）、鋸歯形のもの２６（図８（ｅ）参照）、連続的に形成された凹凸形のもの２７（図８（ｆ）参照）等様々な変更形態が考えられる。」 （チ）「［００９４］ （クッション用中材の製造方法） 本実施形態のクッション用中材１の製法の一例を述べるが、この製法に限定されるわけではない。特開２００１－３２８１５３号公報等に記載された通り、ポリエチレンまたは熱可塑性エラストマーを主原料とした原料をそれらの融点より１０℃～２０℃高い溶融温度で溶融し、溶融された原料は、ダイス３３内部へと送られ、圧力を加えられて、下部の口金３４の押出口から吐出されたそれぞれの線条は、押出孔の複数個の配列により、複数本の線条からなる線条集合体２１となり、自然降下する。クッション用中材１は、ポリオレフィン系樹脂とポリエステル系及び／若しくはポリウレタン系エラストマーとの間で溶融温度が著しく異なる場合や冷却過程での物性変化が大きく異なる場合は、各層を別々の水槽１８または別工程で個別に製造して積層することが一般的である。各層は次のように製造される。まず各層原料となる熱可塑性樹脂を加水分解等の防止のため加熱し乾燥させ、原料供給口３２からコンテナ３１に投入し、所望により適宜仕上がりを良好にする薬剤、抗菌剤、難燃剤等を添加する。なお、本明細書において溶融温度は、示差走査熱量測定によって得られた値である。」 （ツ）「［０１００］ 線条集合体のうち、シュートの傾斜面のいずれにも接触せずに降下した線条は、成形開口部を通過する。このとき、成形開口部を通過する線条のうち、傾斜面３７ａ，３７ｂの下辺近くを通過するものは、傾斜面３７ａ，３７ｂを滑り降りてくる線条と接触し、ループ状に絡まり合い、その接触絡合による降下軌道の撹乱が隣り合う中心方向の線条に若干の範囲で伝播しつつ降下する。成形開口部を通過する線条のうち、成形開口部の中央付近を通過するものは、水面に着水し、無端コンベア１４，１５による引取速度は線条集合体の降下速度よりも遅いため、着水したそれぞれの線条は撓み、水面付近で略ループ状に絡まり合う。無端コンベア１４，１５の速度は５～４０ｍ/時間が好ましい。」 （テ）「［０１０１］ そして、一部水没した１対の無端コンベア１４，１５の間に自然降下させ、上記の降下速度より遅く引き取る。この際に、押出された溶融樹脂の集合体の幅より１対の無端コンベア１４，１５の間隔を狭く設定しておき、かつ無端コンベア１４，１５が水没する前後に上記溶融樹脂の集合体の両面あるいは片面が無端コンベア１４，１５に接触するようにする。溶融した熱可塑性樹脂の集合体の両面部分は、無端コンベア１４，１５上に落下し、溶融した熱可塑性樹脂の集合体の内側へ移動し密な状態となるため、水中にそのまま落下した中央部分より空隙率が小さくなり、空隙率が高い中央部分より交点の数が多くなり、引張り強度が著しく強くなる。空隙率が低い表面部分は空隙部の面積が小さくなり、衝撃吸収層となる。」 （ト）「［０１２６］ クッション用中材においては、ポリオレフィン系樹脂を含む層とポリエステル系及び／若しくはポリウレタン系エラストマーを含む層とを接着接合してもよいし、縫合してもよいが、接着または縫合せず単に積層したものであってもよい。 ここで、積層には、平坦な層を積み重ねることのみならず、内層の上に外層を設けることも含まれる。・・・。」 （ナ）［図２］（ａ）～（ｂ）には以下の内容が示されている。 「 ［図：0001429235000001.jpg］ 」 （ニ）［図４］には以下の内容が示されている。 「 ［図：0001429235000002.jpg］ 」 （ヌ）［図６］には以下の内容が示されている。 「 ［図：0001429235000003.jpg］ 」 （ネ）［図８］には以下の内容が示されている。 「 ［図：0001429235000004.jpg］ 」 イ 認定事項 （ア）上記ア（カ）の記載から、層４３、４５は、複数本の線条が螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着し溶融状態で溶着させた板状の立体スプリング構造体であると認められる。 そして、上記ア（ソ）、（タ）、（ツ）、（テ）、（ニ）、（ヌ）及び（ネ）の記載、並びに［図４］（ａ）～（ｄ）に記載されたクッション用中材の各層の表面形状と［図７］（ｃ）～（ｆ）に記載された無端ベルト１２，１３の板材２０の断面が符合することを考慮すると、表面に凹凸面を備えた各層の形状は、断面が、凸形のもの２４、凹形のもの２５、鋸歯形のもの２６、連続的に形成された凹凸形のもの２７等である無端ベルト１２，１３の板材２０の間で成形されるものと認められる。 以上から、複数本の線条が螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着し溶融状態で溶着させた板状の立体スプリング構造体である層４３，４５の各層は、断面が、凸形のもの２４、凹形のもの２５、鋸歯形のもの２６、連続的に形成された凹凸形のもの２７等である無端ベルト１２，１３の板材２０の間で成形されるものと認められる。 （イ）上記ア（キ）、（ツ）、（テ）及び（ヌ）の記載から、無端コンベア１４，１５が水没する前後で、無端コンベア１４、１５の間に押し出され、無端コンベア１４、１５に接触する線条は、溶融状態であり、複数の線条は撓み、水面付近で略ループ状に絡まり合い、溶着すると認められる。 （ウ）上記（ア）、（イ）から、複数本の線条が螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着し溶融状態で溶着させた板状の立体スプリング構造体である層４３，４５の各層は、断面が、凸形のもの２４、凹形のもの２５、鋸歯形のもの２６、連続的に形成された凹凸形のもの２７等である無端ベルト１２，１３の板材２０の間への複数本の線条の押し出しによって成形されるものであり、複数本の線条は、無端コンベア１４、１５に接触するときには、溶融状態にあり、それぞれが撓み、略ループ状に絡まり合い溶着すると認められる。 ウ 引用発明 上記「ア 記載事項」及び「イ 認定事項」を総合すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「複数本の線条が螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着し溶融状態で溶着させた板状の立体スプリング構造体である層４３，４５であって、 芯材またはベース材となるポリオレフィン系樹脂を含む層４３の両面にポリエステル系及び／若しくはポリウレタン系エラストマーを含む層４５を積層し、 各層の表面は、複数の連続的に形成された凹凸面を備えたもの、複数の鋸歯面を備えたもの、複数の波面を備えたもの、或いはそれらの適宜の組合せ等からなり、各層に凹凸面を形成し、 各層は、断面が、凸形のもの２４、凹形のもの２５、鋸歯形のもの２６、連続的に形成された凹凸形のもの２７等である無端ベルト１２，１３の板材２０の間への複数本の線条の押し出しによって成形されるものであり、複数本の線条は、無端コンベア１４、１５に接触するときには、溶融状態にあり、それぞれが撓み、略ループ状に絡まり合い溶着する クッション用中材。」 （３）引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「線条」は本件補正発明の「フィラメント」に相当し、以下同様に、「層４３」は「中間層」に、「層４５」は「第１の層」及び「第２の層」に、「クッション用中材」は「クッション構造」に、それぞれ相当する。 そして、上記相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 イ 引用発明の「螺旋状に無秩序に絡まり合」う「複数本の線条」は、本件補正発明の「絡み合ったフィラメント」に相当する。 引用発明の「板状の立体スプリング構造体」は、立体構造体、すなわち、三次元の構造体であることから、「三次元の構造化された」ものといえ、さらに、板状であることから厚みを有すること、スプリング構造体であることから柔らかいものであることも踏まえると、本件補正発明の「三次元の構造化されたマット」に相当する。 したがって、引用発明の「複数本の線条が螺旋状に無秩序に絡まり合」う「板状の立体スプリング構造体である層４３，４５であって、芯材またはベース材となる」「層４３の両面に」「層４５を積層し」た構成は、本件補正発明の「絡み合ったフィラメントの三次元の構造化されたマットである第１の層と、絡み合ったフィラメントの三次元の構造化されたマットである第２の層と、前記第１の層と前記第２の層との間の中間層とを備え」る構成に相当する。 ウ 引用発明の「複数の連続的に形成された凹凸面を備えたもの、複数の鋸歯面を備えたもの、複数の波面を備えたもの」は、その凹凸、鋸歯の頂部と底部、波面の頂部と底部が繰り返し連続しているものといえるから、本件補正発明の「特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列にまたは互い違いに配置された一連の山および谷」に相当する。 したがって、引用発明の「各層の表面は、複数の連続的に形成された凹凸面を備えたもの、複数の鋸歯面を備えたもの、複数の波面を備えたもの、或いはそれらの適宜の組合せ等からなり、各層に凹凸面を形成した」構成は、凹凸面等は層４５の表面に形成されているといえるから、本件補正発明の「当該クッション構造の前記第１の層と前記第２の層を構成する」「マットは、特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列にまたは互い違いに配置された一連の山および谷」「において成形されている」構成に相当する。 さらに、「または」で接続された他の選択肢の記載も踏まえると、引用発明の「各層の表面は、複数の連続的に形成された凹凸面を備えたもの、複数の鋸歯面を備えたもの、複数の波面を備えたもの、或いはそれらの適宜の組合せ等からなり、各層に凹凸面を形成した」構成は、本件補正発明の「当該クッション構造の前記第１の層と前記第２の層を構成する」「マットは、特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列にまたは互い違いに配置された一連の山および谷、または特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列にまたは互い違いに配置された一連の半球において成形されているか、または、特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列または互い違いに配置されたポジティブおよび／またはネガティブなカスプ、カップまたはワッフルを有しているか、または、特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列または互い違いに配置された一連のピラミッドを有しているか、または、縦方向および／または幅方向に延びる、Ｕ字形および／またはＶ字形の溝を有しているか、または、特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列または互い違いに配置された、半球によってキャップされた一連の円筒を有しているか、または、山および谷、半球、ポジティブおよび／またはネガティブなカスプ、カップまたはワッフル、ピラミッド、円錐、半球によってキャップされた円筒、Ｕ字形溝および／またはＶ字形溝の任意の組合せを有している」構成に相当するといえる。 エ 引用発明における無端コンベア１４，１５が備える無端ベルト１２，１３の板材２０の断面が、「凸形のもの２４、凹形のもの２５、鋸歯形のもの２６、連続的に形成された凹凸形のもの２７等であること」は、本件補正発明における「表面」が「輪郭付けられた」ことに相当するから、引用発明における「複数本の線条が螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着し溶融状態で溶着させた板状の立体スプリング構造体である」「各層は、断面が、凸形のもの２４、凹形のもの２５、鋸歯形のもの２６、連続的に形成された凹凸形のもの２７等である無端ベルト１２，１３の板材２０の間への複数本の線条の押し出しによって成形される」態様は、本件補正発明における「前記絡み合ったフィラメントの三次元の構造化されたマットは、輪郭付けられた表面への押し出しによって形成され」る態様に相当する。 また、引用発明における「それぞれが撓み、略ループ状に絡まり合」う「複数本の線条」も本件補正発明の「前記絡み合ったフィラメント」に相当するから、引用発明の「それぞれが撓み、略ループ状に絡まり合」う「複数本の線条は、無端コンベア１４、１５に接触するときには、溶融状態にあ」ることは、本件補正発明の「前記絡み合ったフィラメントは、」「前記輪郭付けられた表面に収集されたときにはまだ溶融状態にあ」ることに相当する。 そして、引用発明の「それぞれが撓み、略ループ状に絡まり合」う「複数本の線条」が「溶着する」ことにおいて、「溶着」が本件補正発明の「浸透し合う溶融した結合」に相当する。 ここで、引用発明において、「複数本の線条」の「溶着」が、それらの線条が互いに接する領域の近傍のみで行われ得る、すなわち部分的に行われることは明らかであるとともに、「複数本の線条」が「溶着する」ためには、「複数本の線条」が「溶融状態」である必要があることも明らかである。 そうすると、引用発明の「複数本の線条は、無端コンベア１４、１５に接触するときには、溶融状態にあり、それぞれが撓み、略ループ状に絡まり合い溶着する」態様は、本件補正発明の「前記絡み合ったフィラメントは、それらの絡み合いにおいて部分的に浸透し合う溶融した結合を形成するために、輪郭付けられた表面に収集されたときにはまだ溶融状態にあ」る態様に相当する。 オ 以上を踏まえると、本件補正発明と引用発明とは、 「絡み合ったフィラメントの三次元の構造化されたマットである第１の層と、絡み合ったフィラメントの三次元の構造化されたマットである第２の層と、前記第１の層と前記第２の層との間の中間層とを備え、 前記絡み合ったフィラメントの三次元の構造化されたマットは、輪郭付けられた表面への押し出しによって形成され、前記絡み合ったフィラメントは、それらの絡み合いにおいて部分的に浸透し合う溶融した結合を形成するために、前記輪郭付けられた表面に収集されたときにはまだ溶融状態にあり、 当該クッション構造の前記第１の層と前記第２の層を構成する前記絡み合ったフィラメントの三次元の構造化されたマットは、特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列にまたは互い違いに配置された一連の山および谷、または特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列にまたは互い違いに配置された一連の半球において成形されているか、または、特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列または互い違いに配置されたポジティブおよび／またはネガティブなカスプ、カップまたはワッフルを有しているか、または、特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列または互い違いに配置された一連のピラミッドを有しているか、または、縦方向および／または幅方向に延びる、Ｕ字形および／またはＶ字形の溝を有しているか、または、特定の距離によって離隔したまたは互いに当接しかつ並列または互い違いに配置された、半球によってキャップされた一連の円筒を有しているか、または、山および谷、半球、ポジティブおよび／またはネガティブなカスプ、カップまたはワッフル、ピラミッド、円錐、半球によってキャップされた円筒、Ｕ字形溝および／またはＶ字形溝の任意の組合せを有している、 クッション構造。」 において一致し、相違点はない。 （４）判断 したがって、本件補正発明は、引用発明である。 仮に、相違点があるとしても、微差であるから、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）効果についての検討 本件補正発明が奏する作用効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとは認められない。 （６）審判請求人の主張について ア 審判請求人の主張 審判請求人は令和７年４月２１日に提出した意見書において、以下の旨を主張する。 「しかしながら、引用文献１では、板状の立体網状構造体の表面が、輪郭付けされた形状に成形される前に、水槽で冷却されます。」 イ 当審の判断 上記（２）イ（ウ）で示したように、引用発明における、複数本の線条が螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着し溶融状態で溶着させた板状の立体スプリング構造体である層４３，４５の各層は、断面が、凸形のもの２４、凹形のもの２５、鋸歯形のもの２６、連続的に形成された凹凸形のもの２７等である無端ベルト１２，１３の板材２０の間への複数本の線条の押し出しによって輪郭づけられるものであり、複数本の線条は、無端コンベア１４、１５に接触するときには、溶融状態にあり、それぞれが撓み、略ループ状に絡まり合い溶着すると認められるから、審判請求人の当該主張は認められない。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和７年４月２１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和６年９月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 令和６年１２月１６日付けの当審における拒絶の理由 令和６年１２月１６日付けの当審における拒絶の理由は、本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明であるから、又は引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：国際公開第２０１５／１２５４９７号 ３ 引用文献１ 令和６年１２月１６日付けの当審における拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「絡み合ったフィラメントの三次元の構造化されたマット」に係る限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明であるか、又は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明であるか、又は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。