2022-010765

特願２０２０－１７５２４５「電子デバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ３月２２日出願公開、特開２０２２－ ４５８６０、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１０月１９日（パリ条約による優先権主張２０２０年９月９日 台湾）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ９月２１日付け：拒絶理由通知書 令和３年１２月 ８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ４月２６日付け：拒絶査定 令和４年 ７月１１日 ：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出 令和５年 １月３１日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ３月３０日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和４年４月２６日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。 本願請求項１～４，６～１４に係る発明は、以下の引用文献Ａ～Ｄ，Ｆ，Ｇに記載された発明に基づいて、本願請求項５，１５に係る発明は、以下の引用文献Ａ～Ｇに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献Ａ： 特開２０１６－１３４０５１号公報 引用文献Ｂ： 特開２００２－１６２６１８号公報 引用文献Ｃ： 特開２０１８－１２００６０号公報 引用文献Ｄ： 国際公開第２０１０／１１９６６３号 引用文献Ｅ： 特開２０１７－２０７９２３号公報 引用文献Ｆ： 特開２００２－１０９９２９号公報 引用文献Ｇ： 国際公開第２０１２／０２６４４４号 第３ 当審拒絶理由の概要 当審が令和５年１月３１日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。 本願請求項１～４，６～１４に係る発明は、以下の引用文献１～８に記載された発明に基づいて、本願請求項１，２，４－７，１１－１５に係る発明は、以下の引用文献５，１～４，６，７，９に記載された発明に基づいて、本願請求項１～４，６～１４に係る発明は、以下の引用文献９，５，８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（当審注：それぞれ、引用文献１，引用文献５，引用文献９が主たる引用文献である。）から、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１： 特開２０１６－１３４０５１号公報（原査定の引用文献Ａ） 引用文献２： 特開２００２－１６２６１８号公報（原査定の引用文献Ｂ） 引用文献３： 特開２０１８－１２００６０号公報（原査定の引用文献Ｃ） 引用文献４： 国際公開第２０１０／１１９６６３号（原査定の引用文献Ｄ） 引用文献５： 特開２０１７－２０７９２３号公報（原査定の引用文献Ｅ） 引用文献６： 特開２００２－１０９９２９号公報（原査定の引用文献Ｆ） 引用文献７： 国際公開第２０１２／０２６４４４号（原査定の引用文献Ｇ） 引用文献８： 特許第５１８７３１５号公報 引用文献９： 特開２０２０－１１５２５５号公報 第４ 本願発明 本願請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１０」という。）は、令和５年３月３０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるものであり、本願発明１は次のとおりの発明である。 「【請求項１】 機能モジュールと、 当該機能モジュールを収納するための空間が設けられ、フレームと突き出し部とを有するケースと、 当該フレームに嵌合されるカバーと、が含まれ、 当該突き出し部が屋根形状であって、当該フレームの一つの側壁から、当該カバーの外へ延びて突出するように当該フレームの当該一つの側壁に位置し、また、当該突き出し部と当該フレームが、一体成型であり、 前記側壁の外面が屋根形状であり、前記突き出し部が前記側壁の起伏に沿って側壁に形成されており、前記側壁の外面がその中央位置に頂点を有し、前記突き出し部の前記屋根形状がその中央位置に頂点を有し、２つの前記屋根形状の前記頂点によって定義される方向は、前記カバーの裏面と平行であり、前記側壁が２番目の頂点に対応する位置でより厚く、前記突き出し部が前記ケースの上縁および下縁にまで伸びている ことを特徴とする電子デバイス。」 なお、本願発明２～１０は、本願発明１を減縮した発明である。 第５ 引用文献の記載、引用発明等 １ 引用文献１、引用発明１ （１）当審拒絶理由にて引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。 引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。 「【００２２】 図１～図５に示すように、電子機器１０は、ディスプレイ１８を有する本体筐体（第１筐体）１６の後側の連結端部１６ａと、ディスプレイ２０を有するディスプレイ筐体（第２筐体）１４の後側の連結端部１４ａとを、左右一対のヒンジ１２，１２によって回動可能に連結したものである。 【００２３】 本体筐体１６は、矩形平板状に構成された扁平な箱体である。本体筐体１６の表面１６ｅには、ディスプレイ１８が設けられている。ディスプレイ１８は、例えばタッチパネル式の液晶表示装置によって構成されており、ソフトウェアキーボードとして機能させることもできる。本体筐体１６の内部には、図示しない基板、演算装置及びメモリ等の各種電子部品が設けられている。ディスプレイ１８に代えて又はディスプレイ１８と共に本体筐体１６の表面１６ｅにキーボード装置やタッチパッド等の物理的な入力手段を設けてもよい。 【００２４】 ディスプレイ筐体１４は、矩形平板状に構成され、本体筐体１６よりも薄い扁平な箱体であり、ヒンジ１２を通過した図示しないケーブルにより本体筐体１６と電気的に接続されている。ディスプレイ筐体１４の表面１４ｅには、本体筐体１６のディスプレイ１８と同様なディスプレイ２０が設けられている。」 「【００２７】 図６～図９に示すように、ディスプレイ筐体１４のヒンジ１２が設けられた連結端部（後辺）１４ａ以外の３辺である開放端部（前辺）１４ｂ、左側端部（左側辺）１４ｃ及び右側端部（右側辺）１４ｄには、バンパー部材２２が設けられている。 【００２８】 バンパー部材２２は、衝撃や音を吸収可能なゴム材料等の弾性体をディスプレイ筐体１４を構成する樹脂と二色成形することで該ディスプレイ筐体１４と一体に形成されている。バンパー部材２２は、ディスプレイ筐体１４の左側端部１４ｃ、開放端部１４ｂ及び右側端部１４ｄに亘って連続しており、各端部１４ｂ～１４ｄの外側面１５（図１０～図１３参照）から表面方向（表面１４ｅと直交し該表面１４ｅから離間する方向）及び裏面方向（裏面１４ｆと直交し該裏面１４ｆから離間する方向）に突出した突出部２２ａ，２２ｂを有する。突出部２２ａの表面１４ｅからの突出量（高さ寸法ｈ１）及び突出部２２ｂの裏面１４ｆからの突出量（高さ寸法ｈ２）は、いずれも０．２～０．３ｍｍ程度に設定されている。 【００２９】 このように、バンパー部材２２は、ディスプレイ筐体１４の連結端部１４ａ以外の３辺の外側面１５を連続して覆うと共に、その表面１４ｅ及び裏面１４ｆから突出した突出部２２ａ，２２ｂを有する構造とされている。」 「【００３５】 また、本実施形態の場合、図２及び図１２に示すように、ディスプレイ筐体１４の開放端部１４ｂでは、裏面１４ｆとの間の角部Ａが鋭角に設定されている。同様に、本体筐体１６の開放端部１６ｂについても、裏面１６ｆとの間の角部Ｂが鋭角に設定されている。つまり、これら開放端部１４ｂ，１６ｂに設けられたバンパー部材２２，２４は、裏面１４ｆ，１６ｆとの間の角部が鋭角となる楔形状に構成されている。」 「【００４５】 次に、電子機器１０では、ディスプレイ筐体１４を開き方向に回動させ、図４に示す３００度程度の角度位置のテントモードとした場合には、ディスプレイ筐体１４及び本体筐体１６の開放端部１４ｂ，１６ｂがそれぞれ机上に着地する。この際、各開放端部１４ｂ，１６ｂはバンパー部材２２，２４で覆われており、机上にはゴム製のバンパー部材２２，２４が当接するため、安定性が高い。しかも、上記したように、各開放端部１４ｂ，１６ｂの裏面１４ｆ，１６ｆ側の角部Ａ，Ｂが鋭角に設定されているため、図４に示すようにこの角部Ａ，Ｂが側面視２点で確実に机上に当接し、より高い安定性が確保される。」 「【図１】 ［図：0001399050000001.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001399050000002.jpg］ 」 「【図１２】 ［図：0001399050000003.jpg］ 」 （２）上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「電子機器１０であって、 本体筐体（第１筐体）１６の後側の連結端部１６ａと、ディスプレイ２０を有するディスプレイ筐体（第２筐体）１４の後側の連結端部１４ａとを、回動可能に連結し、 ディスプレイ筐体１４は、扁平な箱体であり、表面１４ｅには、ディスプレイ２０が設けられ、 ディスプレイ筐体１４の連結端部（後辺）１４ａ以外の３辺である開放端部（前辺）１４ｂ、左側端部（左側辺）１４ｃ及び右側端部（右側辺）１４ｄには、バンパー部材２２が設けられ、 バンパー部材２２は、衝撃や音を吸収可能なゴム材料等の弾性体をディスプレイ筐体１４を構成する樹脂と二色成形することで該ディスプレイ筐体１４と一体に形成され、 ディスプレイ筐体１４の開放端部１４ｂでは、裏面１４ｆとの間の角部Ａが鋭角に設定され、同様に、本体筐体１６の開放端部１６ｂについても、裏面１６ｆとの間の角部Ｂが鋭角に設定され、つまり、これら開放端部１４ｂ，１６ｂに設けられたバンパー部材２２，２４は、裏面１４ｆ，１６ｆとの間の角部が鋭角となる楔形状に構成され、 ディスプレイ筐体１４を開き方向に回動させ、３００度程度の角度位置のテントモードとした場合には、ディスプレイ筐体１４及び本体筐体１６の開放端部１４ｂ，１６ｂがそれぞれ机上に着地し、この際、机上にはゴム製のバンパー部材２２，２４が当接し、各開放端部１４ｂ，１６ｂの裏面１４ｆ，１６ｆ側の角部Ａ，Ｂが鋭角に設定されているため、この角部Ａ，Ｂが側面視２点で確実に机上に当接し、より高い安定性が確保される、 電子機器１０。」 ２ 引用文献５ （１）当審拒絶理由にて引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１５】 図３（ａ）は、本出願が対象とする電子機器の代表例としてのタブレット端末１を示すものであり、タブレット端末１を正面側から見た図である。タブレット端末１の正面側には、タッチパネルＴＰを備えるディスプレイ画面５がある。開示のタブレット端末１の筐体４には、ディスプレイ画面５を囲む筐体の端部（四つの周辺部分）の、破線で示す位置に、タブレット端末１を壁に立て掛けた時の筐体４の滑り止めとなる弾性体が取り付けられている。 【００１６】 図３（ｂ）は、図３（ａ）に示したタブレット端末１を底面４Ｂ側から見た図である。タブレット端末１の筐体４の底面４Ｂにはカメラ６が設けられている。また、タブレット端末１の筐体４の底面４Ｂの端部から、筐体４の４つの側面４Ｓに向かう部分は、側面４Ｓに向かって傾斜する傾斜面４Ｃになっている。そして、各側面４Ｓと各傾斜面４Ｃの部分（以後、傾斜面４Ｃに側面４Ｓの一部を合せた部分を境界部分と記す）に、弾性体である第１の弾性体１０と第２の弾性体２０が設けられている。第１の弾性体１０は、境界部分の側面側に位置しており、第２の弾性体２０は、第１の弾性体１０に隣接して、境界部分の傾斜面側に設けられている。第１の弾性体１０が隣り合う側面側に配置され、第２の弾性体２０が側面の中央側に配置された実施例を、弾性体の第１の実施例とする。 【００１７】 図４（ａ）は、図３（ｂ）に示したタブレット端末１の要部を拡大して示す部分平面図である。具体的には、図３（ｂ）に示したタブレット端末１の右下部分が拡大されて図４（ａ）に示されている。前述のように、第１の弾性体１０は、各辺に隣接する辺側に設けられており、第２の弾性体２０は、第１の弾性体１０に隣接して、各辺の中心側に設けられている。一方、第１の弾性体１０と第２の弾性体２０は細長い形をしており、隣接はしているが、各辺の長手方向に対して同じ位置になく、各辺の短手方向にずれている（オフセットされている）。この状態を図４（ｂ）を用いて説明する。」 「【００２０】 そして、第１の凹部４１に取り付けられる第１の弾性体１０は、タブレット端末１が、垂直から５０°程度の角度までの、設置面２からの起立角度が大きい範囲で設置面２に立て掛けられて使用される場合に、主に設置面２に接触する。逆に、第２の凹部４２に取り付けられる第２の弾性体２０は、タブレット端末１が、５０°程度の角度から、２０°程度までの、設置面２からの起立角度が小さい範囲で設置面２に立て掛けられて使用される場合に、主に設置面２に接触する。 【００２１】 タブレット端末１が、垂直から５０°程度の角度までの、設置面２からの起立角度が大きい範囲で設置面２に立て掛けられた場合、タブレット端末１の設置面２との接触面におけるタブレット端末１の荷重が水平方向に作用する力は小さい。よって、タブレット端末１の設置面２との接触面に加わる、筐体４を水平方向に滑らせる力は小さい。このため、タブレット端末１が設置面２からの起立角度が大きい範囲で設置面２に立て掛けられた時に、主に設置面２に当接する第１の弾性体１０には、筐体４の水平方向への滑りを抑止する大きな摩擦力は不要である。一方、前述のように、タブレット端末１が設置面２からの起立角度が大きい範囲で設置面２に立て掛けられる時には、タブレット端末１の下端部１Ｌが勢いよく設置面２に置かれることが多く、筐体４に衝撃が加わり易い。そこで、第１の弾性体１０には、摩擦係数よりも、弾性率が高い材料を採用する方が良い。」 「【００２４】 図５（ａ）は、タブレット端末に取り付ける弾性体の第１の実施例の平面図、正面図、底面図及び左右の側面図を示している。なお、図４（ｂ）で説明した第１の弾性体１０と第２の弾性体２０は、全く同じ形状で良いので、図５では代表して第１の弾性体１０の形状を説明する。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示した第１の弾性体１０を、上側から見た斜視図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）に示した第１の弾性体１０を、下側から見た斜視図である。」 「【図３】 ［図：0001399050000004.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001399050000005.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001399050000006.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001399050000007.jpg］ 」 （２）上記（１）から、引用文献５には、次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。 「タブレット端末１であって、 筐体４には、ディスプレイ画面５を囲む筐体の端部（四つの周辺部分）に、タブレット端末１を壁に立て掛けた時の筐体４の滑り止めとなる弾性体が取り付けられ、 タブレット端末１の筐体４の底面４Ｂの端部から、筐体４の４つの側面４Ｓに向かう部分は、側面４Ｓに向かって傾斜する傾斜面４Ｃになっており、そして、各側面４Ｓと各傾斜面４Ｃの部分に、弾性体である第１の弾性体１０が設けられ、 第１の弾性体１０は、タブレット端末１が、垂直から５０°程度の角度までの、設置面２からの起立角度が大きい範囲で設置面２に立て掛けられて使用される場合に、主に設置面２に接触する、 タブレット端末１。」 ３ 引用文献９ （１）当審拒絶理由にて引用された引用文献９には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１５】 ［実施形態］ 図１は、電子機器１の正面側からの斜視図であって、ディスプレイ筐体３が閉位置Ｐ０に位置された状態の図である。図２は、電子機器１の正面側からの斜視図であって、ディスプレイ筐体３が第一展開位置Ｐ１に位置された状態の図である。 【００１６】 図１，２に示されるように、電子機器１は、例えば、クラムシェル型（ノートブック型）のパーソナルコンピュータとして構成されており、ベース筐体２と、ディスプレイ筐体３と、を備えている。ベース筐体２には、キーボード４（入力装置）や、不図示の基板等が収容され、ディスプレイ筐体３には、アンテナ５や、表示装置６等が収容されている。ディスプレイ筐体３は、筐体の一例である。なお、電子機器１は、この例には限定されず、例えば、タブレット型のパーソナルコンピュータや、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機等であってもよい。」 「【００２２】 具体的には、ディスプレイ筐体３は、ベース筐体２にＹ方向に沿って延びる二つの回転中心Ａｘ１，Ａｘ２（回転軸）を有したヒンジ７を介して回転可能に支持されている。ディスプレイ筐体３は、ヒンジ７の回転中心Ａｘ１，Ａｘ２回りに回転することで、閉位置Ｐ０（図１）と、第一展開位置Ｐ１（図２）と、第二展開位置Ｐ２（図３）と、第三展開位置Ｐ３（図４）と、の間で移動可能である。」 「【００３３】 図２に示されるように、ディスプレイ筐体３は、例えば、一方向（図２ではＸ方向）に扁平な直方体状に構成されている。ディスプレイ筐体３は、前壁３ａや、後壁３ｂ、複数の側壁３ｃ～３ｆ等を有している。前壁３ａは、前面３ａ１を含み、後壁３ｂは、後面３ｂ１を含む。前壁３ａは、四角形状の枠状に構成され、後壁３ｂは、四角形状の板状に構成されている。 【００３４】 側壁３ｃおよび側壁３ｅは、それぞれ、ディスプレイ筐体３の下端部３ｈおよび上端部３ｊを構成している。下端部３ｈは、ヒンジ７の回転中心Ａｘ１，Ａｘ２と隣接（近接）している。上端部３ｊは、下端部３ｈよりもヒンジ７の回転中心Ａｘ１，Ａｘ２と離間している。また、側壁３ｄおよび側壁３ｆは、それぞれ、ディスプレイ筐体３の左端部３ｉおよび右端部３ｋを構成している。」 「【００３６】 また、ディスプレイ筐体３は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されている。具体的には、ディスプレイ筐体３は、例えば、フロントカバー３１と、リヤカバー３２と、を有している。フロントカバー３１は、前壁３ａと、側壁３ｃ～３ｆのそれぞれの一部と、を含む。リヤカバー３２は、後壁３ｂと、側壁３ｃ～３ｆのそれぞれの一部と、を含む。フロントカバー３１とリヤカバー３２とは、爪やネジ等によって互いに結合されている。 【００３７】 次に、表示ユニット１０についてより詳しく説明する。図５は、図４のV－V断面図である。図５に示されるように、表示ユニット１０は、例えば、表示装置６と、フロントカバー３１と、タッチパネル９と、弾性体１１と、を備えている。表示装置６、フロントカバー３１、およびタッチパネル９は、接着剤や両面テープ等によって互いに結合（一体化）されている。」 「【００４１】 また、タッチパネル９は、表面９ａと、裏面９ｂと、複数の端面９ｃと、を有している。端面９ｃは、表面９ａと交差し、表面９ａと裏面９ｂとの間に亘っている。本実施形態では、四つの端面９ｃのうちの三つが、弾性体１１と間隔をあけて面している。端面９ｃは、第一端面の一例である。 【００４２】 弾性体１１は、例えば、タッチパネル９におけるフロントカバー３１の左端部３ｉ、上端部３ｊ（図２参照）、および右端部３ｋに対応した三つの端面９ｃに沿って設けられている。すなわち、弾性体１１は、全体としては、下端部３ｈ（ヒンジ７）に向けて開放された略Ｕ字状に構成されている。弾性体１１は、タッチパネル９の三つの端面９ｃの周囲を覆っている。なお、弾性体１１は、例えば、左端部３ｉ、上端部３ｊ、右端部３ｋに加え下端部３ｈに対応した四つの端面９ｃの周囲を囲ってもよい。 【００４３】 弾性体１１は、例えば、エラストマやゴム等によって構成されている。本実施形態では、弾性体１１は、二材成形（二色成形）等によってフロントカバー３１の前面３ａ１と接合（一体化）されている。これにより、弾性体１１およびフロントカバー３１の接合面は、互いに融合している。」 「【００５７】 ［第１変形例］ 図６は、第１変形例の電子機器１Ａの断面図である。電子機器１Ａは、上記実施形態の電子機器１と同様の構成を備えている。よって、電子機器１Ａは、当該同様の構成に基づく上記実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。 【００５８】 ただし、本変形例では、図６に示されるように、弾性体１１Ａに突出部１１ｂが設けられている点が、上記実施形態と相違している。突出部１１ｂは、リヤカバー３２の側壁３ｄよりも端面９ｃとは反対側（Ｙ方向）に張り出している。リヤカバー３２は、第二カバーの一例である。 【００５９】 また、突出部１１ｂは、例えば、弾性体１１Ａの長手方向、すなわち端面９ｃに沿う方向の全幅に亘って設けられている。なお、突出部１１ｂは、この例には限定されず、例えば、弾性体１１Ａの長手方向に間欠的に設けられてもよい。 【００６０】 このように、本変形例によれば、弾性体１１Ａに突出部１１ｂが設けられているため、例えば、電子機器１Ａが側壁３ｄを下に落下した場合に、突出部１１ｂによって床面とリヤカバー３２（ディスプレイ筐体３）との接触を抑制し、ひいてはディスプレイ筐体３を保護することができる。」 【図２】「 ［図：0001399050000008.jpg］ 」 【図６】「 ［図：0001399050000009.jpg］ 」 （２）上記（１）から、引用文献９には、次の発明（以下、「引用発明９」という。）が記載されていると認められる。 「電子機器１であって、 ベース筐体２と、ディスプレイ筐体３と、を備え、 ディスプレイ筐体３には、表示装置６等が収容され、 ディスプレイ筐体３は、ベース筐体２にヒンジ７を介して回転可能に支持され、 ディスプレイ筐体３は、複数の側壁３ｃ～３ｆ等を有し、 側壁３ｅは、ディスプレイ筐体３の上端部３ｊを構成し、 ディスプレイ筐体３は、例えば、フロントカバー３１と、リヤカバー３２と、を有し、フロントカバー３１とリヤカバー３２とは、互いに結合され、 表示ユニット１０は、表示装置６と、フロントカバー３１と、タッチパネル９と、弾性体１１と、を備え、 タッチパネル９は、表面９ａと、裏面９ｂと、複数の端面９ｃとを有し、 弾性体１１が、フロントカバー３１の上端部３ｊに沿って設けられ、 弾性体１１は、二材成形（二色成形）によってフロントカバー３１の前面３ａ１と一体化され、 弾性体１１Ａに突出部１１ｂが設けられ、突出部１１ｂは、リヤカバー３２の側壁３ｄよりも端面９ｃとは反対側（Ｙ方向）に張り出している、 電子機器１。」 ４ その他の引用文献、周知技術 （１）電子デバイスにおいて、ケースと、当該ケースに嵌合されるカバーとを用いて、ケース側の空間に機能モジュールを収納することは、例えば、引用文献２（段落【００３８】、図５等参照）、引用文献３（段落【００２０】～【００２３】、図２～７等参照）、引用文献４（段落[0014]、図１，２等参照）、引用文献６（段落【００３１】、【００４３】、図１等参照）、引用文献７（段落[0021]、[0027]、図１～３等参照）に示されているように周知技術である。 （２）電子デバイスにおいて、突き出し部の形状を屋根形状とすることは、例えば、引用文献５（段落【００１６】～【００１７】、【００２４】、図３～５、図１０等参照）における「第１の弾性体１０」、引用文献８（段落【００１１】～【００１３】、図３，４等参照）における「カバー部材１０３」に見られるように周知技術である。 （３）異なる部材同士を一体成型することは、例えば、引用文献１（段落【００２８】等参照）、引用文献９（段落【００４３】等参照）に示されているように周知技術である。 第６ 当審拒絶理由について（引用発明との対比・判断） １ 引用発明１との対比・判断 （１）本願発明１について ア 本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。 （ア）引用発明１の「ディスプレイ２０」は、特定の機能（表示機能）を有するモジュールであるといえるから、本願発明１の「機能モジュール」に相当する。 （イ）引用発明１の「ディスプレイ筐体１４」が「扁平な箱体であり、表面１４ｅには、ディスプレイ２０が設けられ」ることについて、「ディスプレイ筐体１４」が「扁平な箱体」であるとは、「ディスプレイ筐体１４」に「ディスプレイ２０」を収容するための空間が設けられていることを意味することが明らかであり、引用発明１の「ディスプレイ筐体１４」は、本願発明１の「ケース」に相当する。 また、それゆえ、「ディスプレイ筐体１４」は、当該空間を区画するための枠状の部分を有することも明らかであり、当該部分は本願発明１の「フレーム」に相当する。 （ウ）引用発明１の「ディスプレイ筐体１４の連結端部（後辺）１４ａ以外の３辺である開放端部（前辺）１４ｂ、左側端部（左側辺）１４ｃ及び右側端部（右側辺）１４ｄには、バンパー部材２２が設けられ」ること、及び、「開放端部１４ｂ，１６ｂに設けられたバンパー部材２２，２４は、裏面１４ｆ，１６ｆとの間の角部が鋭角となる楔形状に構成され」ることについて、引用文献１の図１２から見て取れること等も考慮すると、引用発明１の「バンパー部材２２」は、「ディスプレイ筐体１４」における上記（イ）で検討した枠状の部分の一つの側壁から突出するように、枠状の部分の一つの側壁に位置するといえるものであって、本願発明１の「突き出し部」に相当する。 （エ）引用発明１では、「バンパー部材２２」が「該ディスプレイ筐体１４と一体に形成され」るから、「ディスプレイ筐体１４」は、上記（イ）で検討した枠状の部分と、「バンパー部材２２」とを有するといえる。 （オ）上記（イ）～（エ）から、引用発明１は、本願発明１の「当該機能モジュールを収納するための空間が設けられ、フレームと突き出し部とを有するケース」に相当する構成を備えるものである。 （カ）上記（ウ）で述べた、引用発明１の「バンパー部材２２」が、「ディスプレイ筐体１４」における上記（イ）で検討した枠状の部分の一つの側壁から突出するように、枠状の部分の一つの側壁に位置すること、及び、引用発明の「バンパー部材２２」が「該ディスプレイ筐体１４と一体に形成され」ることと、本願発明１の「当該突き出し部が屋根形状であって、当該フレームの一つの側壁から、当該カバーの外へ延びて突出するように当該フレームの当該一つの側壁に位置し、また、当該突き出し部と当該フレームが、一体成型であ」ることとは、上記（イ）、（ウ）でさらに検討した点を踏まえると、「当該き出し部が、当該フレームの一つの側壁から、突出するように当該フレームの当該一つの側壁に位置し、また、当該突き出し部と当該フレームが、一体成型であ」ることである点で共通する。 （キ）引用発明１の「電子機器１０」は、「ディスプレイ２０」と、「ディスプレイ筐体１４」とが含まれるものであり、後述する相違点を除き、本願発明１の「電子デバイス」に相当する。 イ 上記アから、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致する。 （一致点） 「機能モジュールと、 当該機能モジュールを収納するための空間が設けられ、フレームと突き出し部とを有するケースと、 が含まれ、 当該突き出し部が、当該フレームの一つの側壁から、突出するように当該フレームの当該一つの側壁に位置し、また、当該突き出し部と当該フレームが、一体成型である、 電子デバイス。」 ウ また、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で相違する。 （相違点１） 本願発明１の「電子デバイス」には、「ケース」の他に、「当該フレームに嵌合されるカバー」が含まれるのに対して、引用発明１の「電子機器１０」には、そのような構成は含まれず、「ディスプレイ筐体１４」（単独で）が含まれる点。 （相違点２） 「突き出し部」の形状について、本願発明１では、「屋根形状」であるのに対して、引用発明１では、「楔形状」である点。 （相違点３） 「突き出し部」が「当該フレームの一つの側壁から」の「突出する」態様について、本願発明１では、「当該カバーの外へ延びて」いるものであるのに対して、引用発明１では、そのように特定されるものではない点。 （相違点４） 本願発明１は、「前記側壁の外面が屋根形状であり、前記突き出し部が前記側壁の起伏に沿って側壁に形成されており、前記側壁の外面がその中央位置に頂点を有し、前記突き出し部の前記屋根形状がその中央位置に頂点を有し、２つの前記屋根形状の前記頂点によって定義される方向は、前記カバーの裏面と平行であり、前記側壁が２番目の頂点に対応する位置でより厚く、前記突き出し部が前記ケースの上縁および下縁にまで伸びている」ものであるの対して、引用発明１は、「ディスプレイ筐体１４」及び「バンパー部材２２」のそれぞれの形状や両者の関係について、そのように特定されるものではない点。 エ 事案に鑑みて、相違点４について先に検討する。 電子デバイスのディスプレイを収容するケースにおける側壁の外面を屋根形状とし、当該側壁の起伏に沿って屋根形状の突き出し部を形成し、その際、前記側壁の外面がその中央位置に頂点を有し、前記突き出し部の前記屋根形状がその中央位置に頂点を有し、前記側壁が２番目の頂点に対応する位置でより厚く、前記突き出し部が前記ケースの上縁および下縁にまで伸びているものとするとの事項については、引用文献１～９のいずれにも記載されておらず、本願の優先日前において周知技術であったともいえない。 オ よって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明1及び引用文献２～９のいずれかに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本願発明２～１０について 本願発明２～１０は、本願発明１を減縮した発明であり、いずれも相違点４に係る技術的事項を有しているから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用発明1及び引用文献２～９のいずれかに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 引用発明５との対比・判断 上記１（１）エで述べた事項について、引用文献５には記載されていないことから、本願発明１を引用発明５と対比した場合の相違点には、少なくとも相違点４と同様のものが含まれることとなり、当該相違点については、上記１（１）エで検討したことと同様のことがいえる。 よって、本願発明１及びこれ減縮した発明である本願発明２～１０は、当業者であっても、引用発明５及び引用文献１～４，６～９のいずれかに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 引用発明９との対比・判断 上記１（１）エで述べた事項について、引用文献９には記載されていないことから、本願発明１を引用発明９と対比した場合の相違点には、少なくとも相違点４と同様のものが含まれることとなり、当該相違点については、上記１（１）エで検討したことと同様のことがいえる。 よって、本願発明１及びこれ減縮した発明である本願発明２～１０は、当業者であっても、引用発明９及び引用文献１～８のいずれかに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第７ 原査定についての判断 令和５年３月３０日に提出された手続補正書により補正された請求項１～１０は、相違点４に係る技術的事項を有するものとなった。 そして、当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ～Ｇには記載されておらず、本願の優先日前における周知技術でもないので、本願発明１～１０は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ～Ｇに基づいて容易に発明をすることができたものではない。 よって、原査定を維持することはできない。 第８ むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。