2022-010523

本願は、２０１９年（平成３１年）２月１日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１８年２月１５日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし２９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし２９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年１月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

このため、上記の拒絶理由は依然として解消されていないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。