2022-010186

特願２０１８－ ８６４０８「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１０月３１日出願公開、特開２０１９－１９２０７９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年４月２７日の出願であって、令和３年１２月１３日付けで拒絶の理由が通知され、令和４年２月１７日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年３月３１日付けで拒絶査定（謄本送達日同年４月５日）がなされ、これに対して同年７月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、同年８月５日付けで審査官（以下、「前置審査官」という。）により特許法１６４条３項の規定に基づく報告（以下、「前置報告」という。）がなされたものである。 第２ 原査定の概要 原査定（令和４年３月３１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項１－２ ・引用文献１－３ ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１１－０３４４６５号公報 ２．特開２００１－０５７４８１号公報 ３．国際公開第２００５／０１７８２１号 第３ 審判請求時の補正について 審判請求時の補正（本件補正）は、特許法１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 本件補正によって、請求項１に、「表面に表示画面が配置され」という事項、「裏面」という事項、及び「の前記表示画面側」という事項（以上をまとめて、「本件補正事項」という。）を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。 そして、「表面に表示画面が配置され」という事項を追加する補正は、本件補正前の「筐体」が、表面に表示画面が配置されるものであることを限定的に減縮するものであり、「裏面」という事項を追加する補正は、本件補正前の「ホルダ」が、裏面に対して突出するものであることを限定的に減縮するものであり、「の前記表示画面側」という事項を追加する補正は、本件補正前の「筐体内」に配置される「平板状の金属ホルダ」の位置を限定的に減縮するものと認められる。 また、当初明細書の段落【００１３】には、「図４等に示すように、筐体１１の表面１１ａには、狭額縁化（狭ベゼル化）されるように大型化された表示画面２４ａが配置されている。…中略…なお、筐体１１の裏面１１ｂは、把持部１２の一部を構成する「一面」の一例に相当し得る。」と記載され、また図面の図９には、「金属ホルダ６０」及び「表示画面２４ａ」が、「筐体１１」の「表面１１ａ」に沿うように設けられている様子を読取ることができるから、本件補正事項は、当初明細書等に記載された事項であり、新規事項を追加するものではない。 そして、以下、第４～第６に示すように、本件補正後の請求項１～２に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 第４ 本願発明 本願請求項１～２に係る発明（以下、「本願発明１」～「本願発明２」といい、これらをまとめて「本願発明」などという。）は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１～２に記載された、次のとおりのものと認める。（なお、この項において、下線は補正箇所を示すものとして審判請求人が付加したものである。） 「 【請求項１】 情報コードを光学的に読み取る読取部と、 アンテナを介して無線通信を行う無線通信部と、 長手方向一側が薄板状の把持部として構成され表面に表示画面が配置される筐体と、 前記筐体の長手方向他側に組み付けられて、前記読取部を保持するホルダと、 を備える携帯端末であって、 前記ホルダは、前記把持部の一部を構成する裏面に対して突出するように前記筐体に組み付けられ、 前記筐体内の前記表示画面側には、平板状の金属ホルダが前記筐体の長手方向に沿って配置され、 前記アンテナは、前記ホルダの前記把持部側と前記裏面の前記ホルダ側との間であって前記ホルダの突出端部と前記裏面との間に設けられる支持面を利用して前記金属ホルダに対して前記ホルダ側ほど離れるようにして配置されることを特徴とする携帯端末。 【請求項２】 前記支持面は、前記筐体に対して着脱可能に組み付けられる蓋部の内面側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。」 第５ 引用例、引用発明等 １ 引用例１に記載された事項及び引用発明 ア 原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２０１１－３４４６５号公報（平成２３年２月１７日公開。以下、これを「引用例１」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） （ア） 「【００２６】 図１～７を参照して、本発明に係る実施の形態を説明する。先ず、図１を参照して、本発明に係るリーダライタ機能を有したリーダライタ装置としてのハンディターミナル１０の概略図を説明する。 【００２７】 本実施の形態のハンディターミナル１０は、スーパーマーケット，コンビニエンスストア，個人商店等の店舗で使用される。ハンディターミナル１０は、各種情報の入力及び記憶機能と、ＲＦＩＤタグの情報読み取り機能と、商品に付されたバーコードの情報を読み取るバーコード読み取り機能と、を有する。例えば、ハンディターミナル１０でＲＦＩＤタグの情報を読み取る場合、図１に示す表示部１４の近くにＲＦＩＤタグを位置させることにより、ＲＦＩＤタグの情報の読み取りが行われる。ここで、ハンディターミナル１０は、少なくともＲＦＩＤタグの読み取り機能を有する携帯端末装置であればよい。また、ハンディターミナル１０は、店舗使用以外の他の用途で使用されるものとしてもよい。 【００２８】 図１に示すように、ハンディターミナル１０は、ベゼル１と、ケース２と、を備える。ベゼル１は、表示部１４のカバー（枠形カバー）である。ケース２は、樹脂性のケースであり、上ケース２Ａ、下ケース２Ｂを備える。上ケース２Ａは、ハンディターミナル１０の各部品（表示部１４等）を保持するためのケースである。また、ハンディターミナル１０は、正面に表示部１４、タッチパネル１６、キー入力部１２Ａを備える。また、ハンディターミナル１０は、先端にスキャナ部１８を備える。 【００２９】 表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）より構成され、各種画面を表示する。タッチパネル１６は、表示部１４と一体的に構成される。キー入力部１２Ａは、各種機能キー、文字・数字入力キー、カーソルキー等を有し、ユーザによる各キー押下により、各種機能の決定、文字・数字、移動等の入力を受け付ける。スキャナ部１８は、バーコードや二次元コードから反射された反射光を受光して、バーコードの情報を読み取る。 【００３０】 図２に、ハンディターミナル１０からベゼル１を取り外した状態を示す。図２に示すように、上ケース２Ａの外面にループ状のＲＦアンテナ（以下、ループアンテナ２１と記す）が配置され、ループアンテナ２１は、表示部１４（タッチパネル１６）の周囲に巻線されている（巻線として形成されている）。ループアンテナ２１の巻線形状は、図９により後述する。 【００３１】 具体的には、ループアンテナ２１は、ＲＦＩＤタグの情報読み取りや情報の読み書きを行うためのコイルアンテナであり、コイル状の銅泊の線を含むＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）により構成されたアンテナである。」 （イ） 「【００３６】 表示部１４は、ＬＣＤ等により構成される。表示部１４は、ＣＰＵ１１から入力される表示情報に応じて各種表示を行う。また、表示部１４の枠（フレーム）は、耐性向上のため金属部品で構成される。」 （ウ） 「【００４１】 リーダライタ部２０は、ループアンテナ２１を有し、ＣＰＵ１１の指示に従い、ループアンテナ２１を介してＲＦＩＤタグの情報を読み取り、読み書きする。より具体的には、リーダライタ部２０は、ＲＦＩＤタグがループアンテナ２１の読取可能範囲に配置された状態で、ＣＰＵ１１から入力された送信信号を変調してループアンテナ２１に入力する。すると、ループアンテナ２１から発生する電磁界を介して、ＲＦＩＤタグ内のループアンテナに電流が発生し、その電気信号が復調され符号化されることにより、ＲＦＩＤタグ側で情報が受信される。そして、ＲＦＩＤタグ内のメモリの情報読み出し又は情報書き込みが行われる。また、ＲＦＩＤタグから、メモリから読み出した情報等の送信情報の信号に応じてループアンテナ２１に発生する電磁界を介して、ループアンテナ２１に電流が流れ、リーダライタ部２０によりその電気信号が変調され符号化されることにより、リーダライタ部２０側で情報が受信される。」 （エ） 「【００４７】 ループアンテナ２１は、上ケース２Ａの外面に配置され、且つ表示部１４（タッチパネル１６）の周囲に巻線される。また、ループアンテナ２１の一部は、上ケース２Ａに空けられた隙間を通して上ケース２Ａの内面に配線される。また、ループアンテナ２１と上ケース２Ａとは両面テープ（図示省略）により接着される。また、ループアンテナ２１は、ベゼル１で覆われる。」 （オ） 「【００５７】 以上、本実施の形態によれば、上ケース２Ａの外面にループアンテナ２１を配置するので、ループアンテナ２１とＲＦＩＤタグのループアンテナとの距離をより短くすることができるので、通信損失を少なくすることができる。また、上ケース２Ａの外面にループアンテナ２１を配置するので、ループアンテナ２１のループ面積を広く取ることができる。また、上ケース２Ａ等を介して金属部品（表示部１４の枠）と離れた位置にループアンテナ２１を配置するので、金属部品による磁界の阻害を防止することができる。このため、ハンディターミナル１０の通信範囲の広範囲化を実現することができる。」 （カ） 「図１ ［図：0001393011000001.jpg］ 」 イ 引用発明 上記ア（ア）～（カ）の記載事項から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「リーダライタ機能を有したリーダライタ装置としてのハンディターミナル１０（【００２６】）であって、 ハンディターミナル１０は、ＲＦＩＤタグの情報読み取り機能と、商品に付されたバーコードの情報を読み取るバーコード読み取り機能と、を有し（【００２７】）、 ハンディターミナル１０は、ベゼル１と、ケース２と、を備え、ケース２は、上ケース２Ａ、下ケース２Ｂを備え、正面に表示部１４を備えるとともに、先端にスキャナ部１８を備え（【００２８】、図１）、 スキャナ部１８は、バーコードや二次元コードから反射された反射光を受光して、バーコードの情報を読み取り（【００２９】）、 ループアンテナ２１は、ＲＦＩＤタグの情報読み取りや情報の読み書きを行うためのコイルアンテナであり（【００３１】）、 表示部１４の枠（フレーム）は、耐性向上のため金属部品で構成され（【００３６】）、 リーダライタ部２０は、ループアンテナ２１を有し、ＣＰＵ１１の指示に従い、ループアンテナ２１を介してＲＦＩＤタグの情報を読み取り、読み書きをし（【００４１】）、 ループアンテナ２１は、上ケース２Ａの外面に配置され、且つ表示部１４の周囲に巻線され、ループアンテナ２１の一部は、上ケース２Ａに空けられた隙間を通して上ケース２Ａの内面に配線され、ループアンテナ２１はベゼル１で覆われ（【００４７】）、 上ケース２Ａの外面にループアンテナ２１を配置するので、ループアンテナ２１とＲＦＩＤタグのループアンテナとの距離をより短くすることができるので、通信損失を少なくすることができ、上ケース２Ａ等を介して金属部品（表示部１４の枠）と離れた位置にループアンテナ２１を配置するので、金属部品による磁界の阻害を防止することができる（【００５７】） ハンディターミナル１０。」 ２ 引用例２に記載された事項 ア 原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２００１－５７４８１号公報（平成１３年２月２７日公開。以下、これを「引用例２」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。 （ア） 「【００２０】 【発明の実施の形態】この発明の第１の実施の形態を図１に基づいて説明する。図１はこの発明の第１の実施の形態のバーコードリーダ取り付け具の取付状態の斜視図である。図１において、１は携帯情報端未、２は携帯情報端末１のケース面に粘着剤により固定されたプラスチック成形品であるバーコードリーダ取り付け具、３はバーコードリーダ、４は携帯情報端末１のインターフェースコネクタと接続しているバーコードリーダ３の通信ケーブルである。携帯情報端末１は、従来例と同様に商品のバーコードを読み取るバーコードリーダからの情報に数量、日付などをキー入力して加工、収集して、ホストコンピュータに転送する。バーコードリーダ３は、カードサイズ、名刺サイズ以下の非常に小型軽量のものが使用でき、読み取り口５によりバーコードを読み取る。バーコードリーダ取り付け具２は、携帯情報端末１に上記のように取り付けられるとともに、バーコードリーダ３をバーコードの読み取りのできる状態で保持することができる。 【００２１】このような構成において、バーコードリーダ３はバーコードリーダ取り付け具２にねじ２ａで固定され、読み取り口５からレーザービームを携帯情報端末の前方向イに射出してバーコードに当て、その反射光を受光して電気信号化、信号処理を行い、通信ケーブル４を通じて携帯情報端末１にバーコードデータの転送を行う。 【００２２】以上のようにこの実施の形態によれば、バーコードリーダ取り付け具２により、汎用の携帯情報端末１に対して、小型のバーコードリーダを読み取りのできる状態で保持することが可能となる。このため、操作時に両手を使う必要がない等、携帯情報端末１とバーコードリーダ３が同一ケース内に一体化されたものと同様の操作性を得ることができる。また、既存の汎用携帯情報端末１を利用できるため、携帯情報端末１とバーコードリーダ３が同一ケース内に一体化されたものに比べて安価である。」 （イ） 「図１ ［図：0001393011000002.jpg］ 」 ３ 引用例３に記載された事項 ア 原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、国際公開第２００５／０１７８２１号（２００５年２月２４日国際公開。以下、これを「引用例３」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。 （ア） 「[0040] （第６実施例、図１１及び図１２参照） 第６実施例は前記リーダライタ１を組み込んだ移動体通信装置（携帯電話）７０である。この移動体通信装置７０は、中折れ式の筐体７１の裏面側に設けた充電式電池パック７５の収容部分にコントロール基板６とアンテナ基板４をスペース効率よく組み込んだものである。 [0041] 詳しくは、電池パック７５を収容するために筐体７１に設けた開口部７２に対向する位置に、チップ型コイル５や送受信回路を設けたコントロール基板６が配置され、開口部７２に嵌合可能な蓋部材７３の裏面に、ループアンテナ２やコンデンサ３を設けたアンテナ基板４が貼着されている。 [0042] アンテナ基板４は樹脂フィルムからなり、ループアンテナ２及びコンデンサ３は第１実施例で説明したようにコイルパターンとして樹脂フィルム上に印刷したもの、及び、薄膜コンデンサである。この場合、蓋部材７３がアンテナ基板を兼ねていることになる。ループアンテナ２の大きさは数ｃｍ×数ｃｍであって、コンデンサ３とで構成する共振回路の共振周波数はコントロール基板６から発信される１３．５６ＭＨｚにチューニングされている。 [0043] 以上の構成により、チップ型コイル５とループアンテナ２とが磁束φ１によって磁気結合し、コントロール基板６とアンテナ基板４とがスペース効率よく筐体７０に組み込まれることになる。」 （イ）「図１１ ［図：0001393011000003.jpg］ 」 ４ 引用例４に記載された事項 ア 前置報告において、前置審査官によって引用された、本願の出願前に既に公知である、特開２００９－２９０３００号公報（平成２１年１２月１０日公開。以下、これを「引用例４」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。 （ア） 「【０００９】 以下、本発明をＲＦＩＤタグのデータの読取り及び書込みと、バーコードや二次元コード等の光学情報の読取りとの双方が可能な携帯型ＲＦＩＤリーダライタに適用した一実施形態について図面を参照して説明する。 図２は、携帯型ＲＦＩＤリーダライタの概略構成を示す縦断側面図、図３は、その分解図、図４は、内部構成を示す下面図であり、本発明に関連した構成のみを示した。携帯型ＲＦＩＤリーダライタ（以下、リーダライタと略す）１は、上ケース２と下ケース３とからなる本体４内に制御ユニット５を位置決め状態で収納して構成されている。 【００１０】 本体４（下ケース３）の先端面部には、光学情報読取用の読取口６が形成されている。本体４（上ケース２）の基端部（グリップ部）の上面部には、電源スイッチ、報知用ＬＥＤ、スピーカ、数字キーや機能キー等の複数個の操作キー（何れも図示せず）を有するキー操作部７が設けられている。また、本体４には、図示しない読取指示用のトリガスイッチが設けられている。 【００１１】 制御ユニット５は、マグネシウムからなる金属製のホルダ８の下面に、メイン制御基板９、ＲＦＩＤ用制御基板１０、光学情報読取部１１をネジ止めして構成されている。ＲＦＩＤ用制御基板１０にはＲＦＩＤ用アンテナ１２が同軸ケーブル１３により接続されている。ホルダ８は容器状に形成されており、その上面には図示しない液晶表示部（電子装置に相当）が収納されてメイン制御基板９と接続されている。 【００１２】 メイン制御基板９はマイコンを主体として構成されており、トリガスイッチやキー操作部７等からの操作信号の入力に応じて報知用ＬＥＤ、スピーカ、液晶表示部などを制御する。本体４内には、電源となるバッテリ及び電源部、外部（ホスト装置）との間でのデータ通信を行うための外部インターフェース等も設けられている。 ＲＦＩＤ用制御基板１０は、メイン制御基板９からの指令に応じてＲＦＩＤ用アンテナ１２に送信信号を出力し、ＲＦタグ（図示せず）との間で電磁波による通信を行うことによりデータの読取り及び書込みを行う。」 （イ）「【００１７】 図１は、上記構成におけるＲＦＩＤ用アンテナ１２とホルダ８との位置関係を概略的に示している。この図１に示すように、金属性のホルダ８がＲＦＩＤ用アンテナ１２の後方に近接して配置されている場合は、ＲＦＩＤ用アンテナ１２が金属製のホルダ８の影響を受け、ＲＦＩＤ用アンテナ１２の通信距離が変動する。この変動は、通信距離が短くなる場合と、長くなる場合がある。つまり、金属製のホルダ８はＲＦＩＤ用アンテナ１２の反射器として機能し、その反射器としての効果が、ＲＦＩＤ用アンテナ１２とホルダ８との間の距離、或いはホルダ８の形状によって大きく異なるのである。」 （ウ） 「図１ ［図：0001393011000004.jpg］ 」 （エ）「図２ ［図：0001393011000005.jpg］ 」 ５ 引用例５に記載された事項 ア 前置報告において、前置審査官によって引用された、本願の出願前に既に公知である、特開２０００－１６３５２９号公報（平成１２年６月１６日公開。以下、これを「引用例５」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。 （ア） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、商品に付された商品コード等のバーコード（コードシンボル）を光学的に読み取ることが可能であり、かつ、ＩＣカードや無線タグに内蔵されたＩＣチップに対してデータを電磁誘導により読み書きすることが可能なハンディターミナルに関する。 【０００２】 【従来の技術】近年、商品に付される商品コード等のバーコード（コードシンボル）を光学的に読み取ることが可能であり、かつ、ＩＣカードや無線タグに内蔵されたＩＣチップに対してデータを電磁誘導により読み書きすることが可能なハンディターミナルが、物流・流通市場における物品や製品の管理等に利用されている。より具体的には、例えば、物流コンテナに取り付けられた無線タグのデータを読み取ることによるコンテナの管理と、そのコンテナに収納されている製品に付されたバーコードを読み取ることによる製品の入荷状況の管理とを１台のハンディターミナルによって実現するようにしたものがある。 【０００３】ここで、図５（ａ）は従来のハンディターミナル１００を概略的に示す平面図、図５（ｂ）はその縦断側面図である。ハンディターミナル１００の本体ハウジング１０１は、細長いハンドル部１０２と先端を下方に湾曲させた読取部１０３とにより形成されている。この読取部１０３の湾曲部位の先端には、矩形状の開口部１０４が形成されている。 【０００４】本体ハウジング１０１のハンドル部１０２の上面には、商品コードや数量等を入力するためのテンキーやファンクションキー等の複数のキーが配列されたキーボード１０５が配設されている。また、本体ハウジング１０１の読取部１０３の上面には、液晶ディスプレイを備えた表示部１０６やデータの読取確認のためのＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子１０７が配設されている。 【０００５】また、本体ハウジング１０１には、開口部１０４に対して所定の角度で配設された反射ミラー１０８が内蔵されている。さらに、本体ハウジング１０１の内部には、半導体レーザ光源、スキャニングミラー、受光素子等を備えるバーコードスキャナモジュール１０９が、反射ミラー１０８に対向して設けられている。そして、バーコードスキャナモジュール１０９から出射されるレーザ光を反射ミラー１０８を介して開口部１０４からバーコードＢＣに照射し、このバーコードＢＣによって反射された反射光をバーコードスキャナモジュール１０９に入射させることよって形成される光路ｌを介して、バーコードＢＣのデータは読み取られることになる。 【０００６】加えて、本体ハウジング１０１の読取部１０３の下面であって、開口部１０４よりもハンドル部１０２側に寄った位置には、ＩＣカード・無線タグ用リーダ／ライタアンテナ（以下、アンテナという。）１１０が設けられている。ここで、図６はアンテナ１１０を概略的に示す外観斜視図である。図６に示すように、アンテナ１１０は、平板状のプリント基板１１０ａの上にコイルｃを形成したものである。このコイルｃに電流を流した場合には、図６に示すような磁界ｈが発生する。そして、このアンテナ１１０が発生する磁界ｈへと無線タグＴが接近した場合には、無線タグＴに内蔵されたコイルアンテナ（図示せず）に誘導起電力が発生して無線タグＴのＩＣチップ（図示せず）に記憶されたデータがアンテナ１１０に対して送信され、または、アンテナ１１０から無線タグＴのＩＣチップに対してデータが送信されることになる。 【０００７】このような構成において、このハンディターミナル１００で商品に付された商品コード等のバーコードＢＣを読取走査する場合には、操作者は本体ハウジング１０のハンドル部１０２を把持して開口部１０４をバーコードＢＣに対向させる。すると、開口部１０４を通過したレーザ光がバーコードＢＣに照射され、このバーコードＢＣからの反射光が開口部１０４を介して反射ミラー１０８によって反射されてバーコードスキャナモジュール１０９に入射させることによって形成される光路ｌを介して、このハンディターミナル１００はバーコードＢＣのデータを光学的に読取走査することができる。 【０００８】一方、このハンディターミナル１００で無線タグＴに記憶されたデータを読み取る場合には、操作者は本体ハウジング１０１のハンドル部１０２を把持してアンテナ１１０を無線タグＴに対向させる。すると、アンテナ１１０からの磁界ｈによって無線タグＴのコイルアンテナに誘導起電力が発生し、この無線タグＴのＩＣチップに記憶されたデータをアンテナ１１０に対して送信させることにより、このハンディターミナル１００は無線タグＴに記憶されたデータを読み取ることができ、また、ハンディターミナル１００は無線タグＴにデータを書き込むことができる。」 （イ） 「図５ ［図：0001393011000006.jpg］ 」 第６ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「スキャナ部１８」は、「バーコードや二次元コードから反射された反射光を受光して、バーコードの情報を読み取」るものであるから、本願発明１の「情報コードを光学的に読み取る読取部」に相当する。 イ 引用発明の「リーダライタ部２０」は、「ループアンテナ２１を介してＲＦＩＤタグの情報を読み取り、読み書きを」するものであるから、本願発明１の「アンテナを介して無線通信を行う無線通信部」に相当する。 ウ 引用発明の「ケース２」は、「上ケース２Ａ、下ケース２Ｂを備え、正面に表示部１４を備える」ものであるところ、「表示部１４」は本願発明１の「表示画面」に相当するから、引用発明の「ケース２」は、本願発明１の「表面に表示画面が配置される筐体」に相当する。 また、引用発明の「ハンディターミナル１０」は、「ベゼル１と、ケース２と、を備え」るものであるところ、その使用形態からして、当該「ハンディターミナル１０」の「ケース２」部分を把持して使用することになるから、以上を総合して、引用発明は、本願発明１の「長手方向一側が薄板状の把持部として構成され表面に表示画面が配置される筐体」を備えるといえる。 エ 引用発明の「金属部品で構成され」る「表示部１４の枠（フレーム）」は、本願発明１の「平板状の金属ホルダ」とは、“金属ホルダ”である点で共通する。 そして、当該「表示部１４の枠（フレーム）」が、「表示部１４」側にあることは自明である。また、上記ウの認定を踏まえれば、「表示部１４の枠（フレーム）」は“筐体の長手方向に沿って配置される”といえることから、以上を総合して、引用発明と本願発明１とは、下記の点（相違点１）で相違するものの、“前記筐体内の前記表示画面側には、金属ホルダが前記筐体の長手方向に沿って配置される”点で一致する。 オ 引用発明の「ハンディターミナル１０」は、本願発明１の「携帯端末」に相当するから、上記ア～エの検討を踏まえ、引用発明と本願発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 情報コードを光学的に読み取る読取部と、 アンテナを介して無線通信を行う無線通信部と、 長手方向一側が薄板状の把持部として構成され表面に表示画面が配置される筐体と、 を備える携帯端末であって、 前記筐体内の前記表示画面側には、金属ホルダが前記筐体の長手方向に沿って配置されることを特徴とする携帯端末。 〈相違点１〉 本願発明１の「金属ホルダ」が「平板状」であるのに対し、引用発明の「表示部１４の枠（フレーム）」の形状は不明な点。 〈相違点２〉 本願発明１が、「前記筐体の長手方向他側に組み付けられて、前記読取部を保持するホルダ」を備え、「前記ホルダは、前記把持部の一部を構成する裏面に対して突出するように前記筐体に組み付けられ」るのに対し、引用発明の「ハンディターミナル１０」は、「先端にスキャナ部１８を備え」るものの、当該「スキャナ部１８」を保持するホルダについて特定されていない点。 〈相違点３〉 本願発明１が、「前記アンテナは、前記ホルダの前記把持部側と前記裏面の前記ホルダ側との間であって前記ホルダの突出端部と前記裏面との間に設けられる支持面を利用して前記金属ホルダに対して前記ホルダ側ほど離れるようにして配置される」ものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、先に上記相違点２及び相違点３についてまとめて検討する。 本願発明は、従来、情報コードを光学的に読み取る情報コードリーダとしての機能に加えて無線通信機能を有する携帯端末に関する技術が知られていて、この情報読取装置は、バーコードを光学的に読み取るコードリード部とデータキャリアに記録される情報を電磁波によって読み取るデータキャリアリード部とを一体に備え、バーコードとデータキャリアを同時に及び／又は別々に読み取るように構成されていたことを背景とし（【０００２】）、無線通信機能を有する携帯端末では、筐体内に補強用の金属ホルダなどの金属体が収容される場合が多く、このような金属体からアンテナをできるだけ離すように配置する必要があるが、アンテナを筐体内の金属体から単に離すような配置構成では、筐体の厚みが増してしまい、筐体の小型化や薄型化が困難になるという問題があったことを解決しようとする課題とし（【０００４】）、小型化や薄型化を阻害することなく無線通信性能を向上させ得る構成を提供することを目的としてなされたものである。（【０００５】） 一方、引用発明は、リーダライタ装置のケース内には空きスペースが少なく、アンテナ実装位置を確保しづらいため、ループアンテナのループ面積が小さくなってしまい（引用例１の【００１０】）、リーダライタ装置内部に金属部品が存在する場合（例えば、リーダライタ装置内部にあるＬＣＤ（Liquid Crystal Display）の枠が金属部品である場合）、金属部品とループアンテナとの距離が近いと、ループアンテナから出力された磁界が金属部品により阻害されてしまい（同【００１１】）、ループアンテナを、リーダライタ装置内部にモジュールとして組み込んだ場合、ＲＦＩＤタグ内にあるループアンテナとリーダライタ装置のループアンテナとの距離が離れてしまい、通信損失が大きくなってしまう（同【００１２】）といった理由により、リーダライタ装置の通信範囲を広く取ることができないことを解決しようとする課題とするものであり（同【００１３】）、そのために、「上ケース２Ａの外面にループアンテナ２１を配置する」ことにより、「ループアンテナ２１とＲＦＩＤタグのループアンテナとの距離をより短くすることができるので、通信損失を少なくすることができ」るとともに、「上ケース２Ａ等を介して金属部品（表示部１４の枠）と離れた位置にループアンテナ２１を配置する」ことにより、「金属部品による磁界の阻害を防止」して当該課題を解決するものである。 ここで、引用発明は、「ケース２」に、「スキャナ部１８」を取り付けるためのホルダなどを設けるものではなく、また、仮に「スキャナ部１８」を取り付けるためにホルダを別途設けるとしても、当該ホルダを、「上ケース２Ａの外面に配置」される「ループアンテナ２１」のために、「ケース２」の裏面に設ける動機付けに欠けるものといわざるを得ない。（相違点２） そして、本願発明１は、とりわけ、相違点３に係る構成、すなわち「アンテナ」を「前記ホルダの前記把持部側と前記裏面の前記ホルダ側との間であって前記ホルダの突出端部と前記裏面との間に設けられる支持面を利用して前記金属ホルダに対して前記ホルダ側ほど離れるようにして配置」することによって、上記課題、すなわち筐体の小型化や薄型化が困難になるという問題の解決を図り、この構成を採用することにより、読取部を保持するホルダの突出を利用してアンテナを配置することでデッドスペースをうまく活用して、小型化・薄型化に寄与しつつ無線通信性能を担保するという格別な効果を奏するものであり、単にアンテナと金属部品との配置を工夫して磁界の阻害を防止するに止まる引用発明からは、当業者といえども、相違点２に加えて相違点３に係る構成を想起することは容易とはいえない。 上記第５ ２～５に示した引用例２～５のいずれにも、上記相違点３に係る構成は開示されておらず、本願出願前の周知技術ともいえない。 したがって、本願発明１は、上記相違点１について検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明、引用例２及び３に記載された技術的事項、さらには上記引用例４及び５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２ 本願発明２について 本願発明２は本願発明１をさらに限定するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用例２及び３に記載された技術的事項、さらには上記引用例４及び５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７ 原査定について ＜特許法第２９条第２項について＞ 審判請求時の補正により、本願発明１～２は上記第４に示すとおりのものとなり、上記第６に示すとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１～３（上記引用例１～３）に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第８ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。