2023-011666

特願２０２１－ ８０１７６「情報処理端末」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１１月２４日出願公開、特開２０２２－１７４４０２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１．手続の経緯 本願は、令和３年５月１１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年１１月１４日付け：拒絶理由通知書 令和５年 １月１９日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ２月２１日付け：拒絶理由通知書 同年 ４月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ５月１９日付け：補正却下の決定、拒絶査定 同年 ７月１１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ８月２５日付け：前置報告書 同年１２月１４日 ：上申書の提出 令和６年 １月３０日付け：審決（補正を却下する、本件審判の請求は成り立たない） 同年 ３月１３日 ：審決の取消を求める訴えの提起 （知的財産高等裁判所：令和６年（行ケ）第１００２３号） 同年１１月１３日 ：判決言渡（審決を取り消す） 同年１２月２４日付け：拒絶理由通知書 令和７年 ２月 ５日 ：意見書、手続補正書の提出 第２．本願発明 本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、令和７年２月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲１ないし６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「 【請求項１】 決済以外の用途において適用可能な情報処理端末であって、 情報記憶媒体から情報を読み取り可能な接触型の読み取り部と、 前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な非接触型の読み取り部と、 前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれにより読み取られた情報を処理する情報処理部とを、備え、 前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部は、決済に関する情報の入力がなされていない前記情報記憶媒体から読み取り対象の情報を読み取り可能であり、 前記情報処理部は、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを同時に、前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持しつつ、前記接触型の読み取り部により読み取られた情報又は前記非接触型の読み取り部により読み取られた情報を処理するものであって、前者の情報である場合には第１後続処理を、後者の情報である場合には第２後続処理を、それぞれ実行し、前記情報記憶媒体は、処理可能な種別として、個人ごとに固有の証明用情報が記憶された第１種別を含み、 前記第１種別に応じた前記第１後続処理及び前記第１種別に応じた前記第２後続処理は、それぞれ、コード入力に基づく認証が成功した場合に行う所定情報読み取り処理と、前記所定情報読み取り処理がエラーとなった場合に別の読み取り方式にユーザを誘導する誘導処理を含む、情報処理端末。 【請求項２】 前記情報処理部は、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のいずれかから処理対象の情報が入力されたか否かを判定し、 前記処理対象の情報が入力されたと判定されると、前記処理対象の情報が、前記接触型の読み取り部により読み取られた情報又は前記非接触型の読み取り部により読み取られた情報のうちの、いずれかであるかを判定し、 前記処理対象の情報が入力されなかったと判定されると、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを同時に前記待ち受け状態に維持する、請求項１に記載の情報処理端末。 【請求項３】 前記情報記憶媒体は、アプリケーションＩＤを含む情報を、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のうちの少なくともいずれか一方に読み取らせることが可能であり、 前記情報処理部は、入力された前記処理対象の情報が前記接触型の読み取り部により読み取られた情報であると判定した場合に、前記処理対象の情報に含まれるアプリケーションＩＤに基づいて、前記情報記憶媒体の種別に応じた前記第１後続処理を実行する、請求項２に記載の情報処理端末。 【請求項４】 前記情報処理部は、入力された前記処理対象の情報が前記非接触型の読み取り部により読み取られた情報であると判定した場合に、前記処理対象の情報に含まれるアプリケーションＩＤに基づいて、前記情報記憶媒体の種別に応じた前記第２後続処理を実行する、請求項３に記載の情報処理端末。 【請求項５】 前記第２後続処理は、前記第１後続処理よりも、処理可能な前記情報記憶媒体の種別の数が多い、請求項４に記載の情報処理端末。 【請求項６】 前記第１種別に応じた前記第１後続処理及び前記第１種別に応じた前記第２後続処理は、それぞれ、コード入力を取得する処理と、コード入力に基づいて認証を行う処理と、コード入力に基づく認証が成功した場合に行う前記所定情報読み取り処理とを含む、請求項４又は５に記載の情報処理端末。」 第３．原査定及び当審による拒絶理由の概要 １．原査定の概要 令和５年５月１９日付け拒絶査定（以下、「原査定」という。）の概要は次のとおりである。 （進歩性）この出願の請求項１ないし８に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された以下の引用文献Ａに記載された発明、及び、引用文献ＢないしＥに記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 Ａ．特開２０２０－１８１３３１号公報 Ｂ．特許第６７５４９８９号公報 Ｃ．特開２０１８－１５１９５７号公報 Ｄ．特開２０１１－１７０７１０号公報 Ｅ．特開２０１６－１１０４６２号公報 ２．当審拒絶理由の概要 令和６年１２月２４日付け拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。 （新規性）この出願の下記の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （進歩性）この出願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２、３に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １．特開２０１６－０５７８０４号公報 ２．特開２０１８－１５１９５７号公報（引用文献Ｃ） ３．特開２００９－２４５３９９号公報 第４．当審拒絶理由について １．引用文献の記載事項 （１）引用文献１ ア．引用文献１の記載事項 引用文献１には次の事項が記載されている。 「【００１０】 端末１２について説明する。 端末１２は、ＩＣカード１１と通信するリーダライタ（Ｒ／Ｗ）の端末であり、ＩＣカード１１にとって外部の端末となる。 接触通信部３１は、ＩＣカード１１の接触通信部２１との間で、有線の通信路１３を介して接触方式で通信する。 非接触通信部３２は、ＩＣカード１１の非接触通信部２２との間で、無線の通信路１４を介して非接触方式で通信する。 切替部３３は、制御部３５により制御されて、接触通信部３１と非接触通信部３２とで、通信に使用される通信部を切り替える。 【００１１】 記憶部３４は、その領域に、プログラムおよび各種のデータを記憶する。記憶部３４は、例えば、記憶内容が書き換え可能な不揮発性のＥＥＰＲＯＭ、制御部３５が処理を行う際の処理データを一時的に保持するＲＡＭ、および制御部３５により実行されるプログラムを記憶するＲＯＭなどを備える。なお、それぞれの情報を記憶するメモリとしては、様々なメモリが用いられてもよい。 制御部３５は、端末１２における各種の処理および制御を行う。制御部３５は、ＣＰＵを有し、記憶部３４の領域に記憶されたプログラムを実行して、各種の処理および制御を行う。本実施形態では、制御部３５は、切替部３３を制御して、接触通信部３１と非接触通信部３２とで、通信に使用する通信部を切り替える。 【００１２】 ここで、ＩＣカード１１と端末１２は、それぞれ、接触方式のインターフェース（接触通信部２１、３１のインターフェース）と非接触方式のインターフェース（非接触通信部２２、３２のインターフェース）の両方を備える。本実施形態では、ＩＣカード１１はコンビカードである。 【００１３】 接触方式では、ＩＣカード１１と端末１２のそれぞれに金属の接触点が設けられて、端末１２の接触点とＩＣカード１１の接触点とが接触させられた状態で、端末１２とＩＣカード１１とが通信する。この場合、これらの接触点により接続される端末１２とＩＣカード１１とをつなぐ導電性の経路（有線の経路）が、有線の通信路１３となる。端末１２は、ＩＣカード１１が挿入されたときにそれぞれの金属の接触点が接触させられる構造を有する接触通信用の挿入口を備える。 非接触方式では、ＩＣカード１１と端末１２とのそれぞれにループアンテナなどのアンテナが設けられて、端末１２のアンテナとＩＣカード１１のアンテナとの間での電磁誘導により、端末１２とＩＣカード１１とが通信する。この場合、電磁誘導が行われる空中の経路（無線の経路）が、無線の通信路１４となる。 【００１４】 端末１２は、ＩＣカード１１の内部に記憶された情報を読み出すことおよび書き換えることなどを行うために、特定のプロトコルにしたがって、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）コマンドをＩＣカード１１に送信する。ＩＣカード１１は、例えばＵＡＲＴを介して端末１２から受信したコマンドを受信用バッファに保持し、その後、受信用バッファに保持したコマンドを解釈し、コマンドに応じた処理を実行する。 また、本実施形態では、ＩＣカード１１が電源を備えておらず、端末１２からＩＣカード１１へ接触方式または非接触方式で電力を供給する構成が用いられる。他の構成例として、ＩＣカード１１が電源を備える構成が用いられてもよい。 …中略… 【００１６】 ＩＣカード１１は、例えば、端末１２が送信したコマンド（処理要求）を、コンタクト部６１を介して受信し、受信したコマンドに応じた処理（コマンド処理）を実行する。そして、ＩＣカード１１は、コマンド処理の実行結果であるレスポンス（処理応答）をコンタクト部６１を介して端末１２に送信する。 ここで、端末１２は、ＩＣカード１１と通信する上位装置であり、例えば、リーダライタであり、また、他の装置であってもよい。 …中略… 【００２３】 本実施形態では、接触方式のインターフェース（接触通信部３１のインターフェース）と非接触方式のインターフェース（非接触通信部３２のインターフェース）の両方を備える端末１２の接触通信用の挿入口に、例えば利用者の手作業により、ＩＣカード１１が挿入される。すると、端末１２は、接触通信部３１により、挿入されたＩＣカード１１を接触方式のインターフェースにより活性化させる。また、端末１２は、非接触通信部３２により、ＩＣカード１１と非接触方式で通信するための磁界を発生させている。 …中略… 【００２９】 ここで、本実施形態における端末１２およびＩＣカード１１による接触方式と非接触方式との切り替えの例を示す。 端末１２では、接触通信部３１（例えば、そこから電気信号を介して供給される電源）によりＩＣカード１１を活性化させる機能と、非接触通信部３２（例えば、そこから磁界を介して供給される電源）によりＩＣカード１１を活性化させる機能との両方がオンになっている。そして、制御部３５の制御により、ＩＣカード１１からの応答があった方の通信部（接触通信部３１、または、非接触通信部３２）を通信に使用するように、切替部３３により切り替える。また、端末１２では、ＩＣカード１１と接触方式の通信を行う際に、ＩＣカード１１から所定の指示（接触方式から非接触方式への切り替えの指示）を受信した場合に、制御部３５の制御により、非接触通信部３２を通信に使用するように、切替部３３により切り替える。 ＩＣカード１１では、初期状態では、切替部２３は、接触通信部２１を通信に使用するように切り替えられている。そして、ＩＣカード１１では、端末１２と接触方式で通信する場合には、そのまま、接触通信部２１を通信に使用する。また、ＩＣカード１１では、端末１２と接触方式で通信することなく初期から非接触方式で通信する場合、あるいは端末１２と接触方式で通信したが非接触方式で通信するように切り替える場合には、制御部２５の制御により、非接触通信部２２を通信に使用するように、切替部２３により切り替える。 …中略… 【００４０】 上記実施形態では、携帯可能電子装置の一例として、ＩＣカードが使用されるものとした。これに関し、他の構成例として、ＩＣカードの代わりに、ＩＣタグ、ＩＣを内蔵したパスポート、ＩＣを内蔵した免許証など、携帯することが可能な電子装置である様々なものを携帯可能電子装置として使用するものであってもよい。 また、携帯可能電子装置（本実施形態では、ＩＣカード１１）の機能を実現するためのプログラム（コンピュータのプログラム）が提供等されてもよい。 …中略… 【００４２】 上記実施形態によれば、ＩＣカード１１において、ＩＣモジュール５１と、ＩＣモジュール５１が埋め込まれコンタクト部６１およびアンテナ７１が設けられた本体（本実施形態では、カード基材５２）と、を有し、ＩＣモジュール５１は、コンタクト部６１を用いて端末１２と接触方式で通信する接触通信部２１と、アンテナ７１を用いて端末１２と端末１２から発生させられる磁界により非接触方式で通信する非接触通信部２２と、接触通信部２１により端末１２と接触方式で通信するときに、非接触通信部２２が磁界を受けた場合に、非接触通信部２２による非接触方式の通信に関する情報を接触通信部２１により端末１２に送信する制御部２５と、を備える。 これにより、ＩＣカード１１では、接触方式の通信から非接触方式の通信への切り替えの指示を端末１２に対して行うことで、接触方式よりも高速通信可能な非接触方式への切り替えを実現することができる。本実施形態では、例えば、ＩＣカード１１と端末１２との間で大容量のデータを通信する場合に、通信時間の短縮化を図ることができる。また、本実施形態では、例えば、ＩＣカード１１と端末１２との非接触方式の通信において、接触不良により通信エラーが発生しやすい環境下である場合に、接触方式の通信から非接触方式の通信に切り替えることで、通信の安定性を確保することができる。具体例として、本実施形態に係る通信システム１は、大容量のデータを扱うものとして、電子料金収受システム（ＥＴＣ： Electronic Toll Collection system）の車載器（ＥＴＣ車載器）、または、顔データあるいは指紋データなどの生体データを扱うシステムなど、に適用することができる。 このように、本実施形態のＩＣカード１１では、非接触方式の通信の利点を活かすことができる。」 イ．引用発明１ （ア）上記段落００４０によると、引用文献１におけるＩＣカード１１は、携帯可能電子装置の一例であって、上記携帯可能電子装置としては、ＩＣを内蔵したパスポートや免許証などを使用することができることが記載されている。 （イ）上記段落００１０、００１４、００２９によると、引用文献１には、ＩＣカード１１と通信するリーダライタの端末１２であって、ＩＣカード１１との間で有線の通信路１３を介して接触方式で通信する接触通信部３１と、ＩＣカード１１との間で無線の通信路１４を介して非接触で通信する非接触通信部３２と、各種の処理を行う制御部３５が記載されているといえる。 そして、上記（ア）のとおりであるから、引用文献１には、携帯可能電子装置と通信するリーダライタの端末１２であって、携帯可能電子装置との間で有線の通信路１３を介して接触方式で通信する接触通信部３１と、携帯可能電子装置との間で無線の通信路１４を介して非接触で通信する非接触通信部３２と、各種の処理を行う制御部３５を備え、携帯可能電子装置としてＩＣを内蔵したパスポートや免許証が使用されることが記載されているといえる。 （ウ）上記段落００２９によると、引用文献１には、接触通信部３１（例えば、そこから電気信号を介して供給される電源）により携帯可能電子装置を活性化させる機能と、非接触通信部３２（例えば、そこから磁界を介して供給される電源）により携帯可能電子装置を活性化させる機能との両方がオンになっており、接触通信部３１と非接触通信部３２のうち携帯可能電子装置からの応答があった方の通信部を用いて、携帯可能電子装置と通信することが記載されているといえる。そして、上記段落００１４、００１６には、端末１２が、ＩＣカード１１の内部に記憶された情報を読み出すことおよび書き換えること、又は、所定のコマンドをＩＣカード１１に送信し、当該コマンド処理の実行結果であるレスポンスを受信することが記載されているといえるところ、「端末１２」が「通信部」を用いて「携帯可能電子装置」と通信するとは、「端末１２」が「通信部」を用いて、「携帯可能電子装置の内部に記憶された情報を読み出すことおよび書き換えること、又は、所定のコマンドを携帯可能電子装置に送信し、当該コマンド処理の実行結果であるレスポンスを受信する」ことであると解される。そうすると、引用文献１には、「接触通信部３１（例えば、そこから電気信号を介して供給される電源）により携帯可能電子装置を活性化させる機能と、非接触通信部３２（例えば、そこから磁界を介して供給される電源）により携帯可能電子装置を活性化させる機能との両方がオンになっており、接触通信部３１と非接触通信部３２のうち携帯可能電子装置からの応答があった方の通信部を用いて、携帯可能電子装置の内部に記憶された情報を読み出すことおよび書き換えること、又は、所定のコマンドを携帯可能電子装置に送信し、当該コマンド処理の実行結果であるレスポンスを受信する」ことが記載されているといえる。 （エ）上記（ア）ないし（ウ）によると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「携帯可能電子装置と通信するリーダライタの端末１２であって、 携帯可能電子装置との間で有線の通信路１３を介して接触方式で通信する接触通信部３１と、 携帯可能電子装置との間で無線の通信路１４を介して非接触で通信する非接触通信部３２と、 各種の処理を行う制御部３５を備え、 携帯可能電子装置としてＩＣを内蔵したパスポートや免許証などを使用することができ、 接触通信部３１（例えば、そこから電気信号を介して供給される電源）により携帯可能電子装置を活性化させる機能と、非接触通信部３２（例えば、そこから磁界を介して供給される電源）により携帯可能電子装置を活性化させる機能との両方がオンになっており、接触通信部３１と非接触通信部３２のうち携帯可能電子装置からの応答があった方の通信部を用いて、携帯可能電子装置の内部に記憶された情報を読み出すことおよび書き換えること、又は、所定のコマンドを携帯可能電子装置に送信し、当該コマンド処理の実行結果であるレスポンスを受信する端末」 （２）引用文献２及び３（周知技術） 引用文献２の段落０００７、００３４、００４８には、「免許証等のＩＤカードからアプリケーションＩＤを読み取り、当該アプリケーションＩＤに基づいてＩＤカードの種別に応じた処理を行う」ことが記載されているといえる。 引用文献３の段落００３６、００５６、００５７、００６３ないし００６９には、「免許証、パスポート、住民基本台帳等の身分証明証となるＩＣカードから、カード識別子を読み取り、当該カード識別子からＩＣカードの種別を判別し、判別した種別に応じた処理を行う」ことが記載されているといえる。 上記引用文献２及び３に記載された事項によると、「免許証等の決済以外の用途に使用されるＩＤカードから所定のＩＤを読み取り、ＩＤカードの種別に応じた処理を行う」ことは、周知技術であると認められる。 ２．本願発明１について （１）対比 ア．引用発明１において、「パスポートや免許証」が、個人の識別（身分証）、渡航資格・運転資格の有無の確認など、少なくとも決済以外の用途に使用（適用）可能なものであることは本願出願時における技術常識から明らかである。また、引用発明１の「リーダライタの端末１２」は、「情報処理端末」といい得るものである。 そうすると、引用発明１は、「携帯可能電子装置」としてＩＣを内蔵したパスポートや免許証などを使用することができるものであり、引用発明１の「リーダライタの端末１２」は、そのような「携帯可能電子装置」と通信することが可能であるため、決済以外の用途において適用可能なものであるといえ、本願発明１の「決済以外の用途において適用可能な情報処理端末」に相当する。 イ．引用発明１の「携帯可能電子装置」としてのパスポートや免許証は、個人の識別（身分証）、渡航資格・運転資格の有無に必要な情報を記憶する媒体としても機能しているといえるから、本願発明１の「情報記録媒体」に相当する。 ウ．引用発明１の「携帯可能電子装置との間で有線の通信路１３を介して接触方式で通信する接触通信部３１」は、本願発明１の「情報記憶媒体から情報を読み取り可能な接触型の読み取り部」に相当する。 エ．引用発明１の「携帯可能電子装置との間で無線の通信路１４を介して非接触で通信する非接触通信部３２」は、「前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な非接触型の読み取り部」に相当する。 オ．引用発明１において、「制御部３５」が行う「各種の処理」には、「携帯可能電子装置の内部に記憶された情報を読み出すことおよび書き換えること、又は、所定のコマンドを携帯可能電子装置に送信し、当該コマンド処理の実行結果であるレスポンスを受信する」ことを含み、ひいては、読み出した情報又は受信したレスポンス（本願発明１における「読み取られた情報」に相当。）の処理を含むものと解するのが相当であるから、引用発明１の「制御部３５」は、「上記情報記録媒体から読み取られた情報を処理する」ものといえる。よって、引用発明１の「各種の処理を行う制御部３５」は、本願発明１の「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれにより読み取られた情報を処理する情報処理部」に相当する。 カ．本願発明１において、「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部」が「決済に関する情報の入力がなされていない前記情報記憶媒体」から「読み取り可能」であるとは、本願が解決しようとする課題「決済以外の用途において適用可能な情報処理端末であって、接触型及び非接触型のいずれの情報記憶媒体からも短時間で必要な情報を読み取り可能な情報処理端末を提供すること」（本願明細書の段落０００５）、及び本願明細書の段落００４４～００４８に例示されたカードのうち、決済に使用されるクレジットカード以外のカード（マイナンバーカード、外国人在留者カード、運転免許証）に鑑みれば、決済以外の用途に用いられる情報記録媒体から情報を読み取り可能なことであると解するのが相当である。 ここで、引用発明１の「接触通信部３１」と「非接触通信部３２」とは、「ＩＣを内蔵したパスポートや免許証」に対して、その内部に記憶された情報を読み出すことおよび書き換えることができる、又は、所定のコマンドを送信し、当該コマンド処理の実行結果であるレスポンスを受信することができるものであるところ、「ＩＣを内蔵したパスポートや免許証」は、決済以外の用途に用いられる情報記録媒体であるから、上記「接触通信部３１」と「非接触通信部３２」は、「決済に関する情報の入力がなされていない前記情報記憶媒体」から「読み取り可能」なものといえる。よって、引用発明１と本願発明１とは、「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部は、決済に関する情報の入力がなされていない前記情報記憶媒体から読み取り対象の情報を読み取り可能」である点で共通する。 キ．本願発明１の「前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態」に関して、本願明細書の段落００１７には「待ち受け状態とは、当該状態において、情報記憶媒体が非接触型リーダ２１１に対して所定距離内に位置すると、当該情報記憶媒体と直ちに通信を開始できる状態に対応する。」と記載され、同段落００２１には、「待ち受け状態とは、当該状態において、情報記憶媒体が接触すると、当該情報記憶媒体と直ちに通信を開始できる状態に対応する。」と記載されていること及びＩＣカード及びそのリーダライタに係る本願出願時における技術常識を参酌すれば、当該状態において所定の条件（情報記憶媒体が非接触型リーダ２１１に対して所定距離内に位置する、又は、情報記憶媒体が接触する）を満たした場合に情報記録媒体から情報を読み取ることが可能な状態であると解される。 ここで、引用発明１の「制御部３５」では、「接触通信部３１（例えば、そこから電気信号を介して供給される電源）により携帯可能電子装置を活性化させる機能と、非接触通信部３２（例えば、そこから磁界を介して供給される電源）により携帯可能電子装置を活性化させる機能との両方がオンになっており、接触通信部３１と非接触通信部３２のうち携帯可能電子装置からの応答があった方の通信部を用いる」ものであるところ、上記「接触通信部３１（例えば、そこから電気信号を介して供給される電源）により携帯可能電子装置を活性化させる機能と、非接触通信部３２（例えば、そこから磁界を介して供給される電源）により携帯可能電子装置を活性化させる機能との両方がオン」になっている状態とは、携帯可能電子装置が接触通信部３１又は非接触通信部３２に接触または近接し、電源を携帯可能電子装置に供給することを条件として当該携帯可能電子装置を活性化することにより携帯可能電子装置から情報（応答）を読み取ることが可能な状態であるといえる。 また、上記オ．を参酌すれば、「制御部３５」は、接触通信部３１又は非接触通信部３２により読み取られた情報を処理するものといえる。 よって、引用発明１の「制御部３５」は、本願発明１の「前記情報処理部」が備える「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを同時に、前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持しつつ、前記接触型の読み取り部により読み取られた情報又前記非接触型の読み取り部により読み取られた情報を処理する」との機能を有していると認められる。 ク．引用発明１の「接触通信部３１と非接触通信部３２のうち携帯可能電子装置からの応答があった方の通信部を用いて、携帯可能電子装置の内部に記憶された情報を読み出すことおよび書き換えること」とは、本願発明１の「前者の情報である場合には第１後続処理を、後者の情報である場合には第２後続処理を、それぞれ実行」することに相当する。 ケ．上記アないしクによると、本願発明１と引用発明１とは、以下の点において一致し、また、相違する。 【一致点】 「決済以外の用途において適用可能な情報処理端末であって、 情報記憶媒体から情報を読み取り可能な接触型の読み取り部と、 前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な非接触型の読み取り部と、 前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれにより読み取られた情報を処理する情報処理部とを、備え、 前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部は、決済に関する情報の入力がなされていない前記情報記憶媒体から読み取り対象の情報を読み取り可能であり、 前記情報処理部は、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを同時に、前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持しつつ、前記接触型の読み取り部により読み取られた情報又前記非接触型の読み取り部により読み取られた情報を処理するものであって、前者の情報である場合には第１後続処理を、後者の情報である場合には第２後続処理を、それぞれ実行する、情報処理端末。」 【相違点】 ・相違点１ 本願発明１の「前記情報記憶媒体」は、「処理可能な種別として、個人ごとに固有の証明用情報が記憶された第１種別」を含むものであるのに対して、引用発明１の「ＩＣを内蔵したパスポートや免許証」には、当該事項が特定されていない点。 ・相違点２ 本願発明１の「前記第１種別に応じた前記第１後続処理及び前記第１種別に応じた前記第２後続処理」は、「それぞれ、コード入力に基づく認証が成功した場合に行う所定情報読み取り処理と、前記所定情報読み取り処理がエラーとなった場合に別の読み取り方式にユーザを誘導する誘導処理を含む」ものであるのに対して、引用発明１では当該事項が特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。 「接触型の読み取り部」と「非接触型の読み取り部」とを備えた情報処理端末において、「前記所定情報読み取り処理がエラーとなった場合に別の読み取り方式にユーザを誘導する誘導処理」を行うことは、引用文献２ないし３に記載も示唆もされておらず、また、このように構成することが、本願出願時において周知技術であったともいえない。 したがって、本願発明１は、引用発明１と同一であるとはいえず、また、上記相違点２に係る本願発明１の構成は、引用発明１及び引用文献２、３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することがでたものとはいえない。 よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明１と同一であるとはいえず、また、引用発明１及び引用文献２、３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ３．本願発明２ないし６について 本願発明２ないし６は、本願発明１を引用するものであって、本願発明１の特定事項をさらに減縮したものであるから、上記２に示した理由と同様の理由により、引用発明１及び引用文献２、３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 第５．原査定の理由について １．引用文献の記載事項 （１）引用文献Ａ 引用文献Ａには、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。 「決済端末１において（段落００１９）、 磁気カード決済用スロット１１、接触型ＩＣカード決済用スロット１２、及び、非接触型決済用のタッチ領域を有する面１３を備え（段落００２２ないし００２３、図１）、 決済端末１は、磁気カード決済、接触型ＩＣカード決済及び、非接触型決済を、同時に待ち受け可能な状態にしておくことができ（段落００６０）、 店員による決済方式の切り替え処理を不要とし（段落００６１）、 非接触型決済を用いるのであれば、カードを所定の箇所にタッチし、接触型ＩＣカード決済であれば、ＩＣカードをＩＣカード決済用のスロットに挿入することで、決済処理を行うこと（段落００２８、００３３、００６１）」 （２）引用文献Ｂ 引用文献Ｂには、次の事項が記載されていると認められる。 「決済端末１００において、メモリ１８に保持されたプログラムを実行することで、各種機能を実現する第１ＣＰＵ１１を備え、第１ＣＰＵ１１は、クレジットカード決済及び電子マネー決済に関する処理を行うこと（段落００３５ないし００３７、図７）」 （３）引用文献Ｃ 引用文献Ｃには、「アプリケーションＩＤを読み出してＩＤカードの種別を判断すること（請求項１）」が記載されていると認められる。 （４）引用文献Ｄ 引用文献Ｄには、「ＩＣカードにおける非接触通信として、４つ以上の通信方式があること（段落００２０、図１）」が記載されていると認められる。 （５）引用文献Ｅ 引用文献Ｅには、次の事項が記載されていると認められる。 「携帯型情報処理装置１において、支払方法選択画面を表示部に表示する処理を行い（段落０１５１）、 決済処理にエラーが発生した場合、エラーメッセージなどを表示した後で支払方法選択画面の表示を行うこと（段落０１５３）」 ２．本願発明１について （１）対比 ア．引用発明Ａの「決済端末１」は、決済等に係る情報処理を行う端末といえるから、本願発明１の「情報処理端末」に相当する。 イ．引用発明Ａの「接触型ＩＣカード決済用スロット１２」は、本願発明１の「情報記憶媒体から情報を読み取り可能な接触型の読み取り部」に相当する。 ウ．引用発明Ａの「非接触型決済用のタッチ領域を有する面１３」は、非接触型決済に対応した情報記憶媒体から、非接触で情報を読み取るためのものといえるから、本願発明１の「前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な非接触型の読み取り部」に相当する。 エ．上記イ、ウを踏まえると、引用発明Ａの「決済端末１」の「磁気カード決済、接触型ＩＣカード決済及び、非接触型決済を、同時に待ち受け可能な状態にしておく」ことは、「接触型ＩＣカード決済用スロット１２」又は「非接触型決済用のタッチ領域を有する面１３」のいずれかを用いて読み取られた情報を処理するためのものといえることからすると、引用発明Ａは、「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを同時に、前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持しつつ、前記接触型の読み取り部により読み取られた情報又は前記非接触型の読み取り部により読み取られた情報を処理する」ための構成を備えているといえる。 オ．引用発明Ａの「接触型ＩＣカード決済」は、「接触型ＩＣカード決済用スロット１２」によって読み取られた接触型ＩＣカードの情報を処理するものであり、また、引用発明Ａの「非接触型決済」は、「非接触型決済用のタッチ領域を有する面１３」によって読み取られた非接触決済に対応した情報記憶媒体の情報を処理するものと解される。そして、引用発明Ａにおいて、「磁気カード決済、接触型ＩＣカード決済及び、非接触型決済を、同時に待ち受け可能な状態にしておく」ものであることを踏まえると、引用発明Ａは、「接触型ＩＣカード」の情報が読み取られた場合には当該情報を処理し、「非接触決済」に対応した情報記憶媒体の情報が読み取られた場合には、当該情報を処理するものといえる。 そうすると、引用発明Ａの「接触型ＩＣカード」の情報が読み取られた場合には当該情報を処理し、「非接触決済」に対応した情報記録媒体の情報が読み取られた場合には、当該情報を処理することは、本願発明１の「前者の情報である場合には第１後続処理を、後者の情報である場合には第２後続処理を、それぞれ実行」することに相当する。 カ．上記アないしオによると、本願発明１と引用発明Ａとは、以下の点において一致し、また、相違する。 【一致点】 「情報処理端末であって、 情報記憶媒体から情報を読み取り可能な接触型の読み取り部と、 前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な非接触型の読み取り部とを、備え、 前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部は、前記情報記憶媒体から読み取り対象の情報を読み取り可能であり、 前記情報処理部は、前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれを同時に、前記情報記憶媒体から情報を読み取り可能な待ち受け状態に維持しつつ、前記接触型の読み取り部により読み取られた情報又前記非接触型の読み取り部により読み取られた情報を処理するものであって、前者の情報である場合には第１後続処理を、後者の情報である場合には第２後続処理を、それぞれ実行する、情報処理端末。」 【相違点】 ・相違点ア 本願発明１の「情報処理端末」は、「決済以外の用途において適用可能」であり、また、同「情報記憶媒体」は、「決済に関する情報の入力がなされていない」ものであるのに対して、引用発明Ａは、当該事項が特定されていない点。 ・相違点イ 本願発明１は、「前記接触型の読み取り部及び前記非接触型の読み取り部のそれぞれにより読み取られた情報を処理する情報処理部」を備えるのに対して、引用発明Ａは、当該事項が特定されていない点。 ・相違点ウ 本願発明１の「前記情報記憶媒体」は、「処理可能な種別として、個人ごとに固有の証明用情報が記憶された第１種別」を含むものであるのに対して、引用発明Ａの「接触型ＩＣカード」又は「非接触決済」に対応した情報記憶媒体は、当該事項が特定されていない点。 ・相違点エ 本願発明１の「前記第１種別に応じた前記第１後続処理及び前記第１種別に応じた前記第２後続処理」は、「それぞれ、コード入力に基づく認証が成功した場合に行う所定情報読み取り処理と、前記所定情報読み取り処理がエラーとなった場合に別の読み取り方式にユーザを誘導する誘導処理を含む」ものであるのに対して、引用発明Ａでは当該事項が特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑みて、上記相違点エについて先に検討する。 「接触型の読み取り部」と「非接触型の読み取り部」とを備えた情報処理端末において、「前記所定情報読み取り処理がエラーとなった場合に別の読み取り方式にユーザを誘導する誘導処理」を行うことは、引用文献ＢないしＥに記載も示唆もされておらず、また、このように構成することが、本願出願前において周知技術であったともいえない。 したがって、上記相違点エに係る本願発明１の構成は、引用発明Ａ及び引用文献ＢないしＥに記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明Ａ及び引用文献ＢないしＥに記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ３．本願発明２ないし６について 本願発明２ないし６は、本願発明１を引用するものであって、本願発明１の特定事項をさらに減縮したものであるから、上記２に示した理由と同様の理由により、引用発明Ａ及び引用文献ＢないしＥに記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ４．原査定についてのまとめ 上記２、３で説示したとおり、本願発明１ないし６は、拒絶査定において引用された引用文献ＡないしＥに基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第６．まとめ 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。