2022-009608

第２ 原審における補正の却下の決定の当否について

請求人は、審判請求書の「請求の趣旨」において、「特願２０１９－０７３３５３号について、令和４年３月１８日になされた補正の却下の決定ならびに査定を取り消す。本願発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」としているところ、令和４年３月１８日付けの補正の却下の決定の当否について検討する。

［補正の却下の決定の当否の結論］

令和４年３月１８日付け補正の却下の決定を取り消す。

［理由］

１ 令和４年３月１８日付け補正の却下の決定の概要

原審における令和４年３月１８日付け補正の却下の決定（以下、単に「補正の却下の決定」という。）の概要は、

令和３年１１月２５日提出の手続補正書における補正（以下「本件補正」という。）による請求項１についての補正は限定的減縮を目的としているが、引用文献１に記載された発明に、周知技術１（引用文献２、引用文献３）及び周知技術２（引用文献４、引用文献５）を適用して、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）のように構成することは、当業者が容易になし得たことであり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下する、というものである。

引用文献１．特開２０１８－１６６９９５号公報

引用文献２．特開２０１８－１６４４７１号公報（周知技術を示す文献）

引用文献３．特開２０１６－１０６４３号公報（周知技術を示す文献）

引用文献４．特開２０１５－２３１５４１号公報（周知技術を示す文献）

引用文献５．特開２０１７－１９６０３１号公報（周知技術を示す文献）

２ 本件補正について

本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、本件補正により、特許請求の範囲は、

（補正前：令和３年４月２３日付け手続補正書でした補正）

「【請求項１】

表示装置の表示領域に表示される当否判定に用いられる当否判定情報の存在を示す保留図柄として、通常図柄、および当該通常図柄よりも対応する当否判定結果が当たりとなる蓋然性が高い特定図柄が設定され、当該通常図柄から当該特定図柄に変化することが遊技者に有利な成功結末として、変化しないことが失敗結末として設定された特定演出を実行する演出実行手段と、

少なくとも一部が前記表示領域に重なる演出位置に位置することが可能な部材であって、前記特定図柄の少なくとも一部を模した部分を有する可動部材と、

を備え、

前記特定演出は、

前記通常図柄が前記特定図柄に変化する可能性があることを示唆する煽り演出を含み、

当該煽り演出後、前記失敗結末となる場合には前記可動部材が前記演出位置に位置せず、前記成功結末となる場合には前記表示領域に前記特定図柄が表示されるよりも前に前記可動部材が前記演出位置に位置させられる

ことを特徴とする遊技機。」から、

（補正後：令和３年１１月２５日付け手続補正書でした補正）

「【請求項１】

Ａ 表示装置の表示領域に表示される当否判定に用いられる当否判定情報の存在を示す保留図柄として、通常図柄、および当該通常図柄よりも対応する当否判定結果が当たりとなる蓋然性が高い特定図柄が設定され、当該通常図柄から当該特定図柄に変化することが遊技者に有利な成功結末として、変化しないことが失敗結末として設定された特定演出を実行する演出実行手段と、

Ｂ 原位置および当該原位置に位置するときよりも前記表示領域に重なる範囲が大きくなる演出位置に位置することが可能な部材であって、前記特定図柄の少なくとも一部を模した部分を有する可動部材と、

を備え、

Ｃ 前記特定演出は、

Ｃ１ 前記通常図柄が前記特定図柄に変化する可能性があることを示唆する煽り演出を含み、

Ｃ２ 当該煽り演出後、前記失敗結末となる場合には前記可動部材が前記原位置に位置したままで前記演出位置に位置せず、前記成功結末となる場合には前記表示領域に前記特定図柄が表示されるよりも前に前記可動部材が前記演出位置に位置させられる

Ｄ ことを特徴とする遊技機。」に補正された（下線は、補正箇所を明示するために当審で付した。また、Ａ等は、分説のため当審で付した。以下Ａ等を付した事項を「特定事項Ａ」等という。）。

３ 本件補正の適否

（１） 補正事項

本件補正は、次の補正事項を含むものである。

ア 本件補正前の請求項１の「少なくとも一部が前記表示領域に重なる演出位置に位置することが可能な部材であ」る「可動部材」という記載を、「原位置および当該原位置に位置するときよりも前記表示領域に重なる範囲が大きくなる演出位置に位置することが可能な部材であ」る「可動部材」とする補正。

イ 本件補正前の請求項１の「前記特定演出は」、「当該煽り演出後、前記失敗結末となる場合には前記可動部材が前記演出位置に位置せず、」という記載を、「前記特定演出は」、「当該煽り演出後、前記失敗結末となる場合には前記可動部材が前記原位置に位置したままで前記演出位置に位置せず、」とする補正。

（２） 補正の目的について

ア 補正事項アについて

補正事項アは、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「可動部材」について、補正前に「少なくとも一部が前記表示領域に重なる演出位置に位置することが可能な部材であ」るとあったものを、補正後に「原位置および当該原位置に位置するときよりも前記表示領域に重なる範囲が大きくなる演出位置に位置することが可能な部材であ」ることを限定することにより減縮する補正であり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ 補正事項イについて

補正事項イは、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記特定演出」において、「当該煽り演出後、前記失敗結末となる場合」について、補正前に「前記可動部材が前記演出位置に位置せず」とあったものを、補正後に「前記可動部材が前記原位置に位置したままで前記演出位置に位置せず」と限定することにより減縮する補正であり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

（３） 新規事項の追加の有無

本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の【００６４】、【００７０】、図１１（ｂ）及び図１２等に記載された事項であり、当該補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてしたものであり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定を満たす。

４ 独立特許要件について

本件補正は、上記３（２）に示したように、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的として含むものであるから、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同法同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下、検討する。

（１） 本願補正発明

本願補正発明は、上記２の「（補正後：令和３年１１月２５日提出の手続補正書でした補正）」の【請求項１】に記載したとおりのものである。

（２） 引用文献

ア 引用文献１

補正の却下の決定に引用文献１として引用され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１８－１６６９９５号公報（平成３０年１１月１日出願公開、以下同じく「引用文献１」という。）には、遊技機（発明の名称）に関し、次の事項が図とともに記載されている（なお、下線は当審で付した。以下同様。） 。

（イ） 認定事項

ａ 【０７５１】に「コクピット表示領域Ｄｂでは、実行図柄表示領域Ｄｂ０において、実行図柄が表示され、また、第１～第４保留図柄表示領域Ｄｂ１～Ｄｂ４において、保留図柄がそれぞれ表示されている。」と記載され、図３８及び図３９から、実行図柄表示領域Ｄｂ０及び第１～第４保留図柄表示領域Ｄｂ１～Ｄｂ４には、円が描かれていることが見て取れる。

これらのことから、引用文献１には、「保留図柄及び実行図柄は、円形である」ことが記載されていると認められる（認定事項ａ）。

ｂ 【０７４７】には「図３８を参照して」と、【０７５２】には「また、第３図柄表示装置８１の表示画面の左側には剣を模した左側可動役物８７が配設されていると共に、該表示画面の右側にも同じく剣を模した右側可動役物８８が配設されている。これら左側可動役物８７および右側可動役物８８（以下、左側可動役物８７および右側可動役物８８について「各可動役物８７，８８」と略す場合がある）は、通常時において初期位置として原点位置にあり、それぞれ第３図柄表示装置８１の左右両側に直立して配置されている。」と、それぞれ記載されている。

また、図３８から、「各可動役物８７，８８」は、その一部が第３図柄表示装置に重なって配置されていることが見て取れる。

これらのことから、引用文献１には、「各可動役物８７，８８は、通常時において初期位置として原点位置にあり、それぞれ第３図柄表示装置８１の左右両側に直立して、その一部が第３図柄表示装置に重なって配置されている」ことが記載されていると認められる（認定事項ｂ）。

ｃ 【０７５５】には「図３９（ｂ）は、左側可動役物８７および右側可動役物８８の「強パターン」による駆動パターンを模式的に示した図である。」と、【０７５６】には、「左側可動役物８７は、初期位置（第３図柄表示装置８１の左側位置。直立状態（９０°）。）から駆動される場合に、・・・「強パターン」の駆動態様では、第３図柄表示装置８１の画面下部（０°）まで回動して停止し（図３９（ｂ）参照）、その停止状態を所定時間（例えば、１秒又は２秒）維持する。」と、それぞれ記載され、図３９（ｂ）から、左側可動役物８７は、第３図柄表示装置８１の画面下部（０°）まで回動してコクピット表示領域Ｄｂに覆い被る状態となるときに、その全部が第３図柄表示装置に重なって配置されていることが見て取れる。

これらのことから、引用文献１には、「左側可動役物８７は、コクピット表示領域Ｄｂに覆い被る状態となるときに、その全部が第３図柄表示装置に重なって配置されている」ことが記載されていると認められる（認定事項ｃ）。

（ウ） 引用発明

上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、引用箇所の段落番号等を併記した。

「第３図柄表示装置８１の表示画面における下底辺側中央部分には、保留球数などを表示するコクピット表示領域Ｄｂが設けられており（【００５４】）、

コクピット表示領域Ｄｂは、第１入球口６４に入球された球のうち変動演出が未実行である球（保留球）の数である保留球数を示す保留図柄と、実行中の変動演出に関する実行図柄とを表示する領域であり（【００５８】）、

保留図柄及び実行図柄は、円形であり（認定事項ａ）、

コクピット表示領域Ｄｂで、主表示領域Ｄｍで実行される変動演出の大当たり期待度を、該変動演出の実行前から実行中にかけて、該コクピット表示領域Ｄｂに表示される保留図柄及び実行図柄の表示色を変化させることで示唆する予告である「保留変化予告」を実行する音声ランプ制御装置１１３を備え（【００６９】、【０８９０】）、

続きを表示（全12行）

「保留変化予告」として、保留図柄及び実行図柄の表示色を、通常の表示態様である白色から、青色の表示態様の「青」、赤色の表示態様の「赤」、又は、虹色の表示態様の「虹」に変化可能に構成され（【００７０】）、

保留図柄及び実行図柄の表示態様が、通常（白）→「青」→「赤」→「虹」の順に段階的に「リーチ表示」や「大当たり表示」の現出期待度が高いように設定されているものであり（【００７２】）、

第３図柄表示装置８１の表示画面の左側に該表示画面上を往復駆動可能な剣を模した左側可動役物８７を配設するとともに、表示画面の右側に該表示画面上を往復駆動可能な剣を模した右側可動役物８８を配設し、左側可動役物８７が「強パターン」の駆動態様で駆動した場合に、該左側可動役物８７がコクピット表示領域Ｄｂに覆い被る状態となり、該左側可動役物８７によって遊技者からコクピット表示領域Ｄｂが視認できなくなり、そして、左側可動役物８７が「強パターン」で駆動している状態において、実行図柄にて「保留変化予告」を実行し、その後、該左側可動役物８７が元の位置に戻ったとき、「保留変化予告」が実行済みの実行図柄を、遊技者が再び視認可能となるように構成し（【０７４１】、【０７５２】）、

各可動役物８７，８８は、通常時において初期位置として原点位置にあり、それぞれ第３図柄表示装置８１の左右両側に直立して、その一部が第３図柄表示装置に重なって配置され（認定事項ｂ）、

左側可動役物８７は、コクピット表示領域Ｄｂに覆い被る状態となるときに、その全部が第３図柄表示装置に重なって配置され（認定事項ｃ）、

各可動役物８７，８８の「強パターン」以外の駆動パターンとして、該「強パターン」の駆動パターンより駆動範囲が小さい「弱パターン」の駆動パターンが設けられており、「強パターン」の駆動パターンは、各可動役物８７，８８が初期位置の起立状態（９０°）から水平状態（０°）に傾倒して、左側可動役物８７によってコクピット表示領域Ｄｂが覆われるように構成されている一方、「弱パターン」の駆動パターンは、各可動役物８７，８８が初期位置の起立状態からやや傾いた状態（６０°）に傾倒して、各可動役物８７，８８によってはコクピット表示領域Ｄｂが覆われないように構成されているものであり（【０７４５】）、

各可動役物８７，８８は、「弱パターン」の駆動パターンが延長されて駆動した態様が「強パターン」の駆動パターンとなるように構成されており、即ち、各可動役物８７，８８の「強パターン」の駆動パターンは、「弱パターン」の駆動パターンを含む内容で駆動されるから、遊技者は、各可動役物８７，８８が駆動した段階で、その駆動パターンが「弱パターン」で終わるのか、その駆動が延長されて「強パターン」まで駆動するのか、という各可動役物８７，８８の駆動パターンに着目し、その駆動パターンがいずれの駆動パターンとなるか否かの興趣が生まれる（【０７７８】）

パチンコ機１０（【０７４０】）。」

イ 引用文献２

補正の却下の決定に周知技術を示す引用文献２として引用され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１８－１６４４７１号公報（平成３０年１０月２５日出願公開、以下同じく「引用文献２」という。）には、遊技機（発明の名称）に関し、次の事項が図とともに記載されている。

（イ） 引用文献２記載の事項

上記（ア）から、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２記載の事項」という。）が記載されている。

「第１始動口２０に遊技球が入賞して、特殊変動に係る特図１保留が新たに発生すると、当該特図１保留の発生に応じて、上表示部８ａの上端から前述した第３領域７３ａ３を目掛けて閃光が走るような画像（閃光画像）Ｇ１が表示され、閃光画像Ｇ１の表示は、第２特別態様の保留アイコンを構成する枠可動装置画像Ｇ３の出現の前兆であり（【０２００】）、

閃光画像Ｇ１が消去されると、第３領域７３ａ３に、新たに発生した保留順３の特図１保留に対応する第２特別態様の保留アイコンが表示され、第２特別態様の保留アイコンは、枠可動装置１３を模擬した画像（枠可動装置画像）Ｇ３で構成される（【０２０１】）パチンコ遊技機１（【００１０】）。」

ウ 引用文献３

補正の却下の決定に周知技術を示す引用文献３として引用され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１６－１０６４３号公報（平成２８年１月２１日出願公開、以下同じく「引用文献３」という。）には、遊技機（発明の名称）に関し、次の事項が図とともに記載されている。

（イ） 引用文献３記載の事項

上記（ア）から、引用文献３には、次の事項（以下「引用文献３記載の事項」という。）が記載されている。

「保留図柄は、エンブレム（円とその円の内側に位置する三角が組み合わされた形態）の形態を有し（【００２６】）、

表示装置９１に表示されている、当該当否判定結果に対応する保留図柄１０に向かって移動する演出図柄２０が表示され、演出図柄２０は、刃２１の部分および鍔２２を有する「剣」を描いた図柄であり、当該「剣」の鍔２２の部分には、円とその円の内側に位置する三角が組み合わされた形状（エンブレム２２１）が描かれており（【００２７】）、

図柄変化演出が成功すると、「剣」の鍔２２にあるエンブレム２２１と保留図柄１０が一体化することにより、通常の保留図柄１０から「剣」と一体となった保留図柄１０に変化するものであり（【００２９】）、

操作手段５０は、遊技機前方右側に設けられた「剣」を模した構造物であり、当該「剣」は、略上下方向にスライド自在に設けられており（【００３１】）、

操作手段５０は、「剣」を模した構造物であり、保留図柄１０に刺さる演出図柄２０は当該「剣」である操作手段５０を模したものである（【００４４】）

遊技機１（【００１８】）。」

エ 補正の却下の決定に周知技術を示す引用文献４として引用され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１５－２３１５４１号公報（平成２７年１２月２４日出願公開、以下同じく「引用文献４」という。）には、遊技機（発明の名称）に関し、次の事項が図とともに記載されている。

（イ） 認定事項

【００７０】には「演出役物７の第１動作パターンは、演出役物７を初期姿勢と、初期姿勢から回動姿勢側に小さい回転角だけ回動させた姿勢との間でガタガタと揺動させる動作パターンである（図７（Ｂ－２）参照）。」と、【００８８】には「演出役物７を第１動作パターンで動作させる役物煽り動作が行われる（図７（Ｂ－２）及び図５（Ｆ）参照）。」と、それぞれ記載され、これらの記載からみて、図７（Ｂ－１）の、役物煽り動作が行われる前の、装飾図柄の変動表示が開始された状態、及び、図７（Ｂ－３）の、役物煽り動作が行われた後の状態で、「演出役物７」は、初期姿勢にあるものと認められる（認定事項ｄ）。

（ウ） 引用文献４記載の事項

上記（ア）、（イ）から、引用文献４には、下記の事項が記載されていると認められる（以下「引用文献４記載の事項」という。）。

「始動口入賞、通常アイコン表示、役物煽り動作、及びアイコン昇格無しのような流れで演出が進行する場合、液晶画面における装飾図柄の変動表示が開始され、当該領域５３に移動された通常アイコンが当該領域５３から消去される前に、演出役物７を初期姿勢と、初期姿勢から回動姿勢側に小さい回転角だけ回動させた姿勢との間でガタガタと揺動させる動作パターンである第１動作パターンで動作させる役物煽り動作が行われ、当該領域５３には通常アイコンが表示されており、その後、アイコン昇格が発生せず、演出役物７は初期姿勢とされ（【００７０】、【００８８】、認定事項ｄ）、

始動口入賞、通常アイコン表示、役物煽り動作、及びアイコン昇格＋役物本動作のような流れで演出が進行する場合、液晶画面における装飾図柄の変動表示が開始され、装飾図柄の変動表示が開始されてからリーチが成立するまでの間に、演出役物７を第１動作パターンで動作させる役物煽り動作が行われ、リーチが成立するタイミングにおいて、当該領域５３に表示されている通常アイコンが特別アイコンへとアイコン昇格すると共に、演出役物７を、初期姿勢に維持されている演出役物７を回動姿勢へと姿勢変化させた後に初期姿勢に戻す動作である第２動作パターンで動作させる役物本動作が行われる（【００６４】、【００９１】）パチンコ遊技機１（【００１１】）。」

オ 補正の却下の決定に周知技術を示す引用文献５として引用され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１７－１９６０３１号公報（平成２９年１１月２日出願公開、以下同じく「引用文献５」という。）には、遊技機（発明の名称）に関し、次の事項が図とともに記載されている。

（イ） 引用文献５記載の事項

上記（ア）から、引用文献５には、下記の事項が記載されていると認められる（以下「引用文献５記載の事項」という。）。

「役物演出を伴うアクティブ表示変化予告演出を実行する場合であって、役物演出の開始タイミングとなっていれば、バイブレータ用モータ７８ｂを駆動し可動部材７８の振動動作を開始する制御を行い（【０４６２】）、

役物演出として可動部材７８を振動動作させることにより、その後に可動部材７８が画像表示装置５の表示画面の一部に被さるような態様で大きく動作してアクティブ表示の表示態様が変化することに対する期待感を煽るような演出を実行するものであり（【０４６３】）、

予告対象のアクティブ表示を変化させない場合であると判定した場合、可動部材７８の振動動作を停止して役物演出を終了し、アクティブ表示の表示態様の変化は実行されず、可動部材７８を画像表示装置５の表示画面の一部に被さるような態様で動作させる制御も行われないものであり（【０４７０】）、

予告対象のアクティブ表示を変化させる場合であると判定した場合、役物演出を実行していた場合であれば、可動部材用モータ７８ａを駆動することによって可動部材７８を画像表示装置５の表示画面の一部に被さるような態様で動作させる制御を行い、そして、予告対象のアクティブ表示を決定した表示態様である青色の丸形表示または赤色の丸形表示に変更する制御を行うものである（【０４７２】）パチンコ遊技機１（【００８９】）。」

（３） 対比

本願補正発明と引用発明とを対比する。なお、見出しは（ａ）～（ｄ）とし、本願補正発明の分説に対応させている。

（ａ） 引用発明の「第３図柄表示装置８１」は、本願補正発明の「表示装置」に相当し、引用発明の「保留図柄」及び「実行図柄」は、いずれも、本願補正発明の「保留図柄」に相当する。

また、引用発明は、「保留図柄及び実行図柄の表示態様が」、「通常の表示態様である白色」、「青色の表示態様」、「赤色の表示態様」、「虹色の表示態様」「の順に段階的に「リーチ表示」や「大当たり表示」の現出期待度が高いように設定されているものであ」ることから、引用発明の「通常の表示態様である白色」の「保留図柄及び実行図柄」は、本願補正発明の「通常図柄」に相当し、引用発明の「青色の表示態様」、「赤色の表示態様」、または「虹色の表示態様」の「保留図柄及び実行図柄」は、本願補正発明の「当該通常図柄よりも対応する当否判定結果が当たりとなる蓋然性が高い特定図柄」に、それぞれ相当する。

そして、引用発明の「保留変化予告」は、「実行される変動演出の大当たり期待度を」、「保留図柄及び実行図柄の表示色を変化させることで示唆する予告であ」るところ、「通常の表示態様である白色」の「保留図柄及び実行図柄」から「青色の表示態様」、「赤色の表示態様」、または「虹色の表示態様」の「保留図柄及び実行図柄」に変化することが遊技者に有利であるといえるから、引用発明の「保留変化予告」は、本願補正発明の「特定演出」と「当該通常図柄から当該特定図柄に変化することが遊技者に有利な成功結末として」「設定された」点で共通する。

また、引用発明の「「保留変化予告」を実行する音声ランプ制御装置１１３」は、本願補正発明の「特定演出を実行する演出実行手段」に相当する。

以上のことから、引用発明は、本願補正発明の特定事項Ａと、「表示装置の表示領域に表示される当否判定に用いられる当否判定情報の存在を示す保留図柄として、通常図柄、および当該通常図柄よりも対応する当否判定結果が当たりとなる蓋然性が高い特定図柄が設定され、当該通常図柄から当該特定図柄に変化することが遊技者に有利な成功結末として」「設定された特定演出を実行する演出実行手段」を備える点で共通する。

（ｂ） 引用発明の「左側可動役物８７」は、「通常時において初期位置として原点位置にあり」、「第３図柄表示装置８１の表示画面の左側に」「配設」され、「その一部が第３図柄表示装置に重なって配置され」るものである。

また、引用発明の「左側可動役物８７」は、「該表示画面上を往復駆動可能な」ものであるから、「可動部材」といえるものである。

そして、引用発明は、「該左側可動役物８７が」「第３図柄表示装置８１の表示画面に」「設けられ」た「コクピット表示領域Ｄｂに覆い被る状態となり」、「実行図柄にて「保留変化予告」」が「実行」されることから、引用発明の「左側可動役物８７」は、「保留変化予告」が「実行」されるとき、「その全部が第３図柄表示装置に重なって配置され」るものといえる。

これらのことから、引用発明の「原点位置」は、本願補正発明の「原位置」に、引用発明の「第３図柄表示装置８１の表示画面に」「設けられ」た「コクピット表示領域Ｄｂに覆い被る状態となり」、「実行図柄にて「保留変化予告」」が「実行」される位置は、本願補正発明の「当該原位置に位置するときよりも前記表示領域に重なる範囲が大きくなる演出位置」に、それぞれ相当するといえる。

以上のことから、引用発明は、本願補正発明の特定事項Ｂと、「原位置および当該原位置に位置するときよりも前記表示領域に重なる範囲が大きくなる演出位置に位置することが可能な部材であ」る「可動部材」を備える点で共通する。

（ｃ、ｃ２） 引用発明は「左側可動役物８７が「強パターン」の駆動態様で駆動した場合に、該左側可動役物８７がコクピット表示領域Ｄｂに覆い被る状態となり、該左側可動役物８７によって遊技者からコクピット表示領域Ｄｂが視認できなくなり、そして」、「実行図柄にて「保留変化予告」を実行し、その後、該左側可動役物８７が元の位置に戻ったとき、「保留変化予告」が実行済みの実行図柄を、遊技者が再び視認可能となる」ものである。

してみると、引用発明においては、「左側可動役物８７が」「コクピット表示領域Ｄｂに覆い被る状態」に位置してから「「保留変化予告」を実行」するものといえ、このことは、本願補正発明の「前記成功結末となる場合には前記表示領域に前記特定図柄が表示されるよりも前に前記可動部材が前記演出位置に位置させられる」ことに相当する。

以上のことから、引用発明は、本願補正発明の特定事項Ｃ、Ｃ２と、「前記特定演出は」、「前記成功結末となる場合には前記表示領域に前記特定図柄が表示されるよりも前に前記可動部材が前記演出位置に位置させられる」点で共通する。

（ｄ） 引用発明の「パチンコ機１０」は、本願補正発明の「遊技機」に相当する。

よって、引用発明は、本願補正発明の特定事項Ｄを備える。

以上のことから、本願補正発明と引用発明は、

「Ａ’表示装置の表示領域に表示される当否判定に用いられる当否判定情報の存在を示す保留図柄として、通常図柄、および当該通常図柄よりも対応する当否判定結果が当たりとなる蓋然性が高い特定図柄が設定され、当該通常図柄から当該特定図柄に変化することが遊技者に有利な成功結末として設定された特定演出を実行する演出実行手段と、

Ｂ 原位置および当該原位置に位置するときよりも前記表示領域に重なる範囲が大きくなる演出位置に位置することが可能な部材である可動部材と、

を備え、

Ｃ 前記特定演出は、

Ｃ２’前記成功結末となる場合には前記表示領域に前記特定図柄が表示されるよりも前に前記可動部材が前記演出位置に位置させられる

Ｄ ことを特徴とする遊技機。」である点で一致し、以下の点で相違する。

［相違点１］（特定事項Ａ）

「当該通常図柄から当該特定図柄に変化することが遊技者に有利な成功結末として」「設定された特定演出」において、

本願補正発明では、「変化しないことが失敗結末として設定され」ているのに対し、

引用発明では、「保留変化予告」が実行されたときに、表示色が変化しないことがあるのか否か明らかでない点。

［相違点２］（特定事項Ｂ）

「可動部材」が、

本願補正発明では、「前記特定図柄の少なくとも一部を模した部分を有」しているのに対し、

引用発明では、「剣を模した」ものである一方で、「保留変化予告」が「実行」された「保留図柄及び実行図柄」は、「円形」で「通常の表示態様である白色から」「表示色を変化させ」たものである点。

［相違点３］（特定事項Ｃ、Ｃ１、Ｃ２）

「特定演出」は、

本願補正発明では、「前記通常図柄が前記特定図柄に変化する可能性があることを示唆する煽り演出を含み、当該煽り演出後、前記失敗結末となる場合には前記可動部材が前記原位置に位置したままで前記演出位置に位置」しないのに対し、

引用発明では、そのような構成を備えているのか明らかでない点。

（４） 判断

事案に鑑みて、相違点１及び相違点３についてまとめて検討する。

本願補正発明では、「特定演出」において「変化しないことが失敗結末として設定され」、「特定演出」を実行するにあたり、「前記通常図柄が前記特定図柄に変化する可能性があることを示唆する煽り演出を含み、当該煽り演出後、前記失敗結末となる場合には前記可動部材が前記原位置に位置したままで前記演出位置に位置」しないものである。

ここで、遊技機の技術分野において、可動部材の動作を伴う保留変化演出において、保留の表示態様が変化しないことがあり、保留変化演出を実行するにあたり、前記通常図柄が前記特定図柄に変化する可能性があることを示唆する煽り演出を含み、当該煽り演出後、保留の表示態様が変化しない場合には前記可動部材が初期位置に位置したままで動作しないようにすることは、上記（２）エ（ウ）、上記（２）オ（イ）に例示されるように周知技術（以下、上記１の記載と整合をとり「周知技術２」という。）といえる。

しかしながら、引用発明は、「保留変化予告」が実行される駆動パターンである、「各可動役物８７，８８の「強パターン」以外の駆動パターンとして、該「強パターン」の駆動パターンより駆動範囲が小さい「弱パターン」の駆動パターンが設けられており」、「各可動役物８７，８８の「強パターン」の駆動パターンは、「弱パターン」の駆動パターンを含む内容で駆動されるから、遊技者は、各可動役物８７，８８が駆動した段階で、その駆動パターンが「弱パターン」で終わるのか、その駆動が延長されて「強パターン」まで駆動するのか、という各可動役物８７，８８の駆動パターンに着目し、その駆動パターンがいずれの駆動パターンとなるか否かの興趣が生まれる」というものである。

してみると、保留が変化するか否かに関わらず、各可動役物８７，８８が駆動するときには、「弱パターン」の駆動パターンの駆動範囲である各可動役物８７，８８が初期位置の起立状態からやや傾いた状態（６０°）に傾倒することを前提として、上記の目的を達成する引用発明に、保留の表示態様が変化しない場合には、可動部材が初期位置に位置したままで動作しないようにするという上記周知技術２を適用することには阻害要因がある。

そして、本願補正発明の上記相違点１及び相違点３に係る構成は、引用文献２記載の事項も、引用文献３記載の事項も備えておらず、引用発明に引用文献２記載の事項または引用文献３記載の事項を適用することにより本願補正発明の上記相違点１及び相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものとも認められない。

したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本願補正発明は、引用発明、周知技術１（引用文献２記載の事項、引用文献３記載の事項）及び周知技術２（引用文献４記載の事項、引用文献５記載の事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（５） まとめ

以上のことから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定によって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではなく、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由もない。

よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項（独立特許要件）に適合する。

（６） むすび

以上のとおりであるので、令和４年３月１８日付け補正の却下の決定は取り消す。

第３ 本願の請求項１に係る発明についての判断

以上のとおり、令和４年３月１８日付け補正の却下の決定は取り消されたから、本願の請求項１に係る発明は、令和３年１１月２５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。