2022-009343

特願２０１９－５３７２１９「測定情報を報告する方法及びそのための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ７月１２日国際公開、ＷＯ２０１８／１２８２９７、令和 ２年 ２月 ６日国内公表、特表２０２０－５０４５６３、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１７年（平成２９年）１２月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年 １月 ９日 アメリカ合衆国、２０１７年 ８月１１日 アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。