2022-008933

特願２０１８－１２９１００「複合ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 １月１６日出願公開、特開２０２０－ ９６１１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年７月６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ３年１０月１９日付け ：拒絶理由通知書 令和 ３年１２月１６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年 ３月１４日付け ：拒絶査定 令和 ４年 ６月１０日 ：審判請求書の提出 令和 ５年 ２月 １日付け ：拒絶理由通知書 令和 ５年 ４月１１日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～４に係る発明は、令和５年４月１１日提出の手続補正書の請求項１～４に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１の記載は次のとおりである。（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。下線は手続補正補の記載のとおりである。） 「【請求項１】 互いに接触している２本の電気機械式ブレーキ用電源線と、 互いに接触している２本の電気機械式ブレーキ用信号線が撚り合された撚り電線の周囲にシールド層が設けられたシールド電線と、 前記２本の電気機械式ブレーキ用電源線と前記シールド電線とが撚り合わされた集合体の周囲に設けられたシースと、 前記撚り電線と前記シールド層との間に充填された第１線状介在と、 前記集合体と前記シースとの間に充填された第２線状介在と、を有し、 前記２本の電気機械式ブレーキ用電源線および前記シールド電線が第１方向に撚り合わされており、前記シールド電線に含まれる前記２本の電気機械式ブレーキ用信号線も前記第１方向に撚り合わされており、 前記第１線状介在の充填率が前記第２線状介在の充填率よりも高く、 前記シールド電線は、その周方向の一部が前記２本の電気機械式ブレーキ用電源線の間にある谷間に位置する状態で、前記２本の電気機械式ブレーキ用電源線とそれぞれ接触している、 複合ケーブル。」 第３ 当審における拒絶の理由 令和５年２月１日付けで、当審において通知した拒絶の理由は、「この出願の、令和３年１２月１６日提出の手続補正書により補正された請求項１～４に係る発明は、その出願日（平成３０年７月６日）前の平成２９年３月３１日に出願された特許６９３６６０４号の請求項１～４に係る発明とそれぞれ同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない」というものである。 第４ 先願発明 特許６９３６６０４号の請求項１に係る発明（以下「先願発明」という。）は次のとおりである。 「【請求項１】 導体からなる心線と前記心線を被覆する絶縁体とを有する複数の第１電線と、 前記第１電線よりも外径の小さい複数の第２電線が撚り合された撚り電線の周囲にシールド層が設けられたシールド電線と、 前記複数の第１電線と前記シールド電線とが撚り合わされた集合体の周囲に設けられたシースと、 前記撚り電線と前記シールド層との間に充填された第１線状介在と、 前記集合体と前記シースとの間に充填された第２線状介在と、を有し、 前記第１線状介在と前記第２線状介在とは同一の線状介在であって、かつ、前記第１線状介在の充填率が前記第２線状介在の充填率よりも高い、 複合ケーブル。」 第５ 当審の判断 １ 対比 本願発明と先願発明とを対比する。 （１） 本願発明と先願発明とは、いずれも「複合ケーブル」の発明である点で共通する。 （２） 「複数の第１電線」が「２本の第１電線」を含み、「電気機械式ブレーキ用電源線」が「電線」であることを踏まえれば、先願発明の「導体からなる心線と前記心線を被覆する絶縁体とを有する複数の第１電線」は、「互いに接触している」「電気機械式ブレーキ用電源線」と特定されていないものの、「２本の第１電線」といえる点で本願発明の「電気機械式ブレーキ用電源線」と共通する。 （３） 上記（２）と同様に「複数の第２電線」が「２本の第２電線」を含み、「電気機械式ブレーキ用信号線」が「電線」であることを踏まえれば、 先願発明の「複数の第２電線」は、「互いに接触している」「電気機械式ブレーキ用信号線」と特定されていないものの、「２本の第２電線」といえる点で本願発明の「電気機械式ブレーキ用信号線」と共通する。 そうすると、先願発明の「複数の第２電線が撚り合された撚り電線の周囲にシールド層が設けられたシールド電線」は、第２電線について「互いに接触している」「電気機械式ブレーキ用信号線」と特定されていないものの、「２本の第２電線が撚り合された撚り電線の周囲にシールド層が設けられたシールド電線」といえる点で本願発明の「シールド電線」と共通する。 （４） 先願発明の「前記複数の第１電線と前記シールド電線とが撚り合わされた集合体の周囲に設けられたシース」は、上記（２）と同様に第１電線について「電気機械式ブレーキ用電源線」との特定がないものの、「前記２本の第１電線と前記シールド電線とが撚り合わされた集合体の周囲に設けられたシース」といえる点で本願発明の「シース」と共通する。 （５） 先願発明の「前記撚り電線と前記シールド層との間に充填された第１線状介在」及び「前記集合体と前記シースとの間に充填された第２線状介在」は、それぞれ、本願発明の「前記撚り電線と前記シールド層との間に充填された第１線状介在」及び「前記集合体と前記シースとの間に充填された第２線状介在」に相当する。 （６） 「前記第１線状介在の充填率が前記第２線状介在の充填率よりも高い」先願発明は、「前記第１線状介在の充填率が前記第２線状介在の充填率よりも高く」といえる点で本願発明と一致する。 （７） 一致点・相違点 以上を踏まえると本願発明と先願発明とは次の点で一致し、一応相違する。 ア 一致点 「２本の第１電線と、 ２本の第２電線が撚り合された撚り電線の周囲にシールド層が設けられたシールド電線と、 前記２本の第１電源線と前記シールド電線とが撚り合わされた集合体の周囲に設けられたシースと、 前記撚り電線と前記シールド層との間に充填された第１線状介在と、 前記集合体と前記シースとの間に充填された第２線状介在と、を有し、 前記第１線状介在の充填率が前記第２線状介在の充填率よりも高い、 複合ケーブル。」 イ 一応の相違点 （ア） 一致点である「２本の第１電線」について、本願発明が「互いに接触している」「電気機械式ブレーキ用電源線」であることを特定しているのに対し、先願発明にはこのような特定が無い点。 （イ） 一致点である「２本の第２電線」について、本願発明が「互いに接触している」「電気機械式ブレーキ用信号線」であることを特定しているのに対し、先願発明にはこのような特定が無い点。 （ウ） 本願発明が「前記２本の電気機械式ブレーキ用電源線および前記シールド電線が第１方向に撚り合わされており、前記シールド電線に含まれる前記２本の電気機械式ブレーキ用信号線も前記第１方向に撚り合わされて」いる点を特定しているのに対し、先願発明は、第１電線及びシールド電線の撚り方向と、第２電線の撚り方向についての特定が無い点。 （エ） 本願発明が「前記シールド電線は、その周方向の一部が前記２本の電気機械式ブレーキ用電源線の間にある谷間に位置する状態で、前記２本の電気機械式ブレーキ用電源線とそれぞれ接触している」点を特定しているのに対し、先願発明にはこのような特定が無い点。 ２ 一応の相違点の検討 （１） 特許６９３６６０４号の明細書（以下「先願明細書」という。）には、下記図１に示される実施形態について、「電線集合体２を構成する第１電線２０は、電気機械式ブレーキの駆動源である電気モータに電力を供給する電源線である。・・・本実施形態において、２本の第１電線２０は、互いに接触している。」（段落００１６）、「これら第２電線３１は、電気機械式ブレーキの制御用の信号を伝送するＣＡＮ信号線である。・・・本実施形態において、２本の第２電線３１は、互いに接触している。また、本実施形態において、シールド電線３０は、その一部が２本の第１電線２０の間にある谷間に配置されている状態で、２本の第１電線２０と接触している。」（段落００１７）と記載されている。 「【図１】 ［図：0001400098000001.jpg］ 」 そして、先願発明は、上記実施形態を排除するものではなく、むしろ、先願発明書には、かかる構成が最初の実施形態として記載されていることに鑑みれば、上記１（７）イ（ア）、（イ）、（エ）の一応の相違点は、いずれも、発明が当然に備えている構成を発明特定事項として記載しているか否かにすぎず、先願発明は、上記１（７）イ（ア）、（イ）、（エ）の一応の相違点に係る本願発明の構成を含むものといえるから、これらの一応の相違点は相違ではない。 （２） 第２電線の撚り方向は、第１電線及びシールド電線の撚り方向と同じ方向又は逆方向のいずれかでしかないところ、先願明細書には、第２電線の撚り方向を特定する記載はないから、先願発明は、上記１（７）イ（ウ）の一応の相違点に係る本願発明の構成を概念的に含んでいるので、上記１（７）イ（ウ）の一応の相違点は相違ではない。 ３ 結論 以上のとおり、本願発明は先願発明と相違せず、同一であるから、令和５年２月１日付けで、当審において通知した拒絶の理由を解消していない。 ４ 請求人の主張について （１） 請求人の主張 請求人は、令和５年４月１１日提出の意見書（以下「意見書」という。）で、当審における拒絶の理由１について次の主張をした。 「（３）本願の請求項１に係る発明が拒絶理由１（先願）を解消していることについて 本願の請求項１に係る発明は、引用文献３の請求項１に係る発明（先願発明）には記載されていない、 「互いに接触している２本の電気機械式ブレーキ用電源線と、」という発明特定事項Ａ、「互いに接触している２本の電気機械式ブレーキ用信号線が撚り合された撚り電線の周囲にシールド層が設けられたシールド電線と、」という発明特定事項Ｂ、及び、 「前記シールド電線は、その周方向の一部が前記２本の電気機械式ブレーキ用電源線の間にある谷間に位置する状態で、前記２本の電気機械式ブレーキ用電源線とそれぞれ接触している」という発明特定事項Ｃ、 を有します。 よって、本願の請求項１に係る発明は、先願発明と同一ではありませんので、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない発明ではなく、拒絶理由１は解消したものと思料致します。」（意見書２ページ２９～４１行） （２） 請求人の主張の検討 上記２（２）のとおり、請求人が主張する発明特定事項Ａ、Ｂ、Ｃはいずれも先願発明に含まれ、相違点とならないから、請求人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。