2022-008784

特願２０１９－５２００４７「共有無線周波数スペクトル帯域におけるアップリンク送信を半自律的にスケジュールするための技法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ５月 ３日国際公開、ＷＯ２０１８／０８１１０１、令和 １年１２月１９日国内公表、特表２０１９－５３７３３９、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）１０月２４日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１６年１０月２６日 米国、２０１７年１０月２３日 米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年１０月 ９日 ：手続補正書の提出 令和３年 ９月２２日付け：拒絶理由通知書 令和３年１２月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ３月２９日付け：拒絶査定 令和４年 ６月 ８日 ：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出 令和４年 ７月２１日 ：上申書の提出 令和４年１０月１３日 ：上申書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和４年３月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記（引用例については引用文献等一覧を参照） ・請求項１ないし１６に対して、引用例１及び２ 引用文献等一覧 １．国際公開第２０１６／０１７３２７号（以下、「引用例１」という。） ２．Lenovo，UCI transmission on LAA SCell，3GPP TSG RAN WG1 Meeting #85R1-164647，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_763/Docs/R1-164647.zip＞，2016年5月13日アップロード（以下、「引用例２」という。） 第３ 本願発明 本願請求項１ないし１６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１６」という。）は、令和４年６月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための方法であって、 共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルの、ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外にあるサブフレームを識別するステップと、 前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在を検出するステップと、 リッスンビフォアトーク(LBT)手順に少なくとも部分的に基づいて、前記共有無線周波数スペクトル帯域の前記チャネルへのアクセスをめぐって争うステップと、 前記基準信号送信の前記検出された不在および前記LBT手順に少なくとも部分的に基づいて、スケジューリング要求(SR)を前記サブフレームにおいて送信するステップと を含む方法。 【請求項２】 前記基準信号送信はセル固有基準信号(CRS)送信を含む、請求項1に記載の方法。 【請求項３】 前記識別するステップおよび前記検出するステップは、前記サブフレームの第1のシンボル期間において発生する、請求項1に記載の方法。 【請求項４】 前記SRは、前記サブフレームのシンボル期間のサブセットにおいて送信され、シンボル期間の前記サブセットは、前記サブフレームの第1のシンボル期間の後に開始する、請求項1に記載の方法。 【請求項５】 前記SRを送信するステップは、単純物理ランダムアクセスチャネル(sPRACH)送信またはバッファステータス報告(BSR)送信の一部である、請求項1に記載の方法。 【請求項６】 ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための装置であって、 共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルの、ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外にあるサブフレームを識別するための手段と、 前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在を検出するための手段と、 リッスンビフォアトーク(LBT)手順に少なくとも部分的に基づいて、前記共有無線周波数スペクトル帯域の前記チャネルへのアクセスをめぐって争うための手段と、 前記基準信号送信の前記検出された不在および前記LBT手順に少なくとも部分的に基づいて、スケジューリング要求(SR)を前記サブフレームにおいて送信するための手段と を含む装置。 【請求項７】 前記基準信号送信はセル固有基準信号(CRS)送信を含む、請求項6に記載の装置。 【請求項８】 前記識別および前記検出は、前記サブフレームの第1のシンボル期間において発生する、請求項6に記載の装置。 【請求項９】 前記SRは、前記サブフレームのシンボル期間のサブセットにおいて送信され、シンボル期間の前記サブセットは、前記サブフレームの第1のシンボル期間の後に開始する、請求項6に記載の装置。 【請求項１０】 前記送信されるSRは、単純物理ランダムアクセスチャネル(sPRACH)送信またはバッファステータス報告(BSR)送信の一部である、請求項6に記載の装置。 【請求項１１】 ネットワークアクセスデバイスにおけるワイヤレス通信のための方法であって、 共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルのサブフレームを、前記ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外に前記サブフレームがあることに少なくとも部分的に基づいて、かつ前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在に少なくとも部分的に基づいて識別するステップと、 スケジューリング要求(SR)送信を求めて前記サブフレームの一部分を監視するステップと を含む方法。 【請求項１２】 前記基準信号送信はセル固有基準信号(CRS)送信を含む、請求項11に記載の方法。 【請求項１３】 前記サブフレームの前記監視される部分は、前記サブフレームのシンボル期間のサブセットを含み、シンボル期間の前記サブセットは、前記サブフレームの第1のシンボル期間の後に開始する、請求項11に記載の方法。 【請求項１４】 ネットワークアクセスデバイスにおけるワイヤレス通信のための装置であって、 共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルのサブフレームを、前記ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外に前記サブフレームがあることに少なくとも部分的に基づいて、かつ前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在に少なくとも部分的に基づいて識別するための手段と、 スケジューリング要求(SR)送信を求めて前記サブフレームの一部分を監視するための手段と を備える、装置。 【請求項１５】 プロセッサに実行されたときに、請求項1から5のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含む、コンピュータプログラム。 【請求項１６】 プロセッサに実行されたときに、請求項11から13のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含む、コンピュータプログラム。」 第４ 引用例の記載及び引用発明 １ 原査定の拒絶の理由に引用された、引用例１（国際公開第２０１６／０１７３２７号）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） （１）「[0039] 図４は、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ－Ａを運用するシステムにおけるＬＢＴのためのフレーム構成の一例を示す図である。１サブフレーム（１ｍｓ）は、２スロットから構成され、１スロットは０．５ｍｓに相当する。また、１スロットは、７ＯＦＤＭシンボル（拡張サイクリックプレフィックス使用時は６シンボル）で構成され、１ＯＦＤＭシンボルは６６．７μｓ＋ＴＣＰ（ＴＣＰ：サイクリックプレフィックス長）に相当する。 （略） [0041] 従来（Ｒｅｌ． １１）のＴＤＤ ＵＬ／ＤＬ構成（TDD UL/DL configuration）における特別サブフレームは、ＤｗＰＴＳ（Downlink Pilot TimeSlot）、ＧＰ（Guard Period）及びＵｐＰＴＳ（Uplink Pilot TimeSlot）から構成される。一方、本発明におけるセンシングサブフレームは、ＬＢＴ（ＬＢＴ期間）、ＧＰ（Guard Period）及びＲｅｐｏｒｔ（レポート期間）から構成される。つまり、本発明におけるセンシングサブフレーム構成は従来の特別サブフレーム構成と類似するため、ユーザ端末の実装コストを低減することができる。 [0042] ＬＢＴ期間は、ユーザ端末がチャネル状態を検出するために用いられる。具体的には、ＬＢＴ期間において、ユーザ端末はリスニング（ＬＢＴ）を実施する。ここで、ユーザ端末は、センシングサブフレームでは、特別サブフレームとは異なり、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）の受信及び復調／復号を試行しなくてもよい。 （略） [0044] レポート期間は、センシングサブフレームの後のＵＬサブフレームで送信を行うためのフィードバック情報を送信するための期間である。フィードバック情報は、ユーザ端末がＰＵＳＣＨを送信し、当該ＰＵＳＣＨを無線基地局が受信するために用いられる。つまり、ＰＵＳＣＨ送信に関する有用な情報である。当該有用な情報の候補としては、例えば、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling Request）／ランダムアクセスプリアンブル（ＲＡＰ：Random Access Preamble）などがある。これらによれば、ＵＬグラントを要求して、センシングの後にデータ送信を実施することができる。また、有用な情報の候補としては、リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）などの、ＰＵＳＣＨの復調に関連するパラメータがある。これらを用いることで、ＵＬグラントを用いずに、センシングの後にデータ送信を実施することが可能である。」 （２）「[0045] 図５は、本発明に係るユーザ端末のＵＬ－ＬＢＴ処理の一例を示すフローチャートである。まず、ユーザ端末は、センシングパターンを取得する（ステップＳ１）。後述するように、ユーザ端末は、センシングパターンを暗黙的又は明示的な通知によって取得するか、所定の規則に従って算出して取得する。 [0046] ここで、センシングパターンは、ＬＢＴによるセンシングの構成に関する情報のことである。言い換えると、センシングパターンは、ユーザ端末がＬＢＴを行うタイミングに関する情報である。センシングパターンは、例えば、センシングサブフレームと、センシングを行う周期（センシングサブフレームの周期、センシング周期ともいう）と、の組み合わせから構成される。センシングパターンは、（“センシングサブフレームに該当するサブフレーム”、“センシング周期”）と表現されてもよい。例えば、任意のサブフレームで１ｍｓ毎にセンシングを行う場合のセンシングパターンは、（任意のサブフレーム、１ｍｓ）と表現されてもよい。なお、センシングパターンは上述の構成に限られない。 [0047] ユーザ端末は、センシングパターンに基づいて、現在のサブフレームがセンシングサブフレームか否かを判定する（ステップＳ２）。現在のサブフレームがセンシングサブフレームでない場合（ステップＳ２－ＮＯ）、次のサブフレームで再びステップＳ２を実施する。 [0048] 現在のサブフレームがセンシングサブフレームである場合（ステップＳ２－ＹＥＳ）、ＵＬ－ＬＢＴを実施する（ステップＳ３）。そして、ＵＬ－ＬＢＴの結果に基づいて、チャネルがフリーであるか否かを判定する（ステップＳ４）。チャネルがフリーでないと判定する場合（ステップＳ４－ＮＯ）、次のサブフレームで再びステップＳ２を実施する。なお、ステップＳ１でセンシングパターンがユーザ端末によって算出される場合において、チャネルがフリーでないと判定するときは、改めてステップＳ１を実施してもよい（図５の点線）。 [0049] チャネルがフリーであると判定する場合（ステップＳ４－ＹＥＳ）、その後のＵＬサブフレームでＵＬ送信を実施する（ステップＳ５）。」 （３） ［図：0001393906000001.jpg］ （４） ［図：0001393906000002.jpg］ 上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。 ア 上記「（１）」の段落３９に「図４は、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ－Ａを運用するシステムにおけるＬＢＴのためのフレーム構成の一例を示す図である。」と記載されていることから、アンライセンスバンドのワイヤレス通信システムを前提としており、そして、上記「（２）」の段落４５に「図５は、本発明に係るユーザ端末のＵＬ－ＬＢＴ処理の一例を示すフローチャートである。」と記載され、段落４９に「ＵＬサブフレームでＵＬ送信を実施する（ステップＳ５）。」と記載されていることから、引用例１ではユーザ端末のアンライセンスバンドのワイヤレス通信のための方法が記載されているといえる。 イ 上記「（２）」の段落４７に「ユーザ端末は、センシングパターンに基づいて、現在のサブフレームがセンシングサブフレームか否かを判定する（ステップＳ２）。」と記載され、更に、段落４８に「現在のサブフレームがセンシングサブフレームである場合（ステップＳ２－ＹＥＳ）、ＵＬ－ＬＢＴを実施する（ステップＳ３）。そして、ＵＬ－ＬＢＴの結果に基づいて、チャネルがフリーであるか否かを判定する（ステップＳ４）。」と記載されていることから、引用例１のユーザ端末は、センシングパターンに基づいて、現在のサブフレームがセンシングサブフレームか否かを判定し、現在のサブフレームがセンシングサブフレームである場合にＵＬ－ＬＢＴを実施し、ＵＬ－ＬＢＴの結果に基づいて、チャネルがフリーであるか否かを判定することが記載されているといえる。 ウ 上記「（２）」の段落４９に「チャネルがフリーであると判定する場合（ステップＳ４－ＹＥＳ）、その後のＵＬサブフレームでＵＬ送信を実施する（ステップＳ５）」と記載されていることから、チャネルがフリーであると判定する場合にＵＬ送信を実施することが記載されているといえる。 また、上記「（１）」の段落４１に「センシングサブフレームは、ＬＢＴ（ＬＢＴ期間）、ＧＰ（Guard Period）及びＲｅｐｏｒｔ（レポート期間）から構成される。」、段落４２に「ＬＢＴ期間において、ユーザ端末はリスニング（ＬＢＴ）を実施する。」、及び、段落４４に「レポート期間は、センシングサブフレームの後のＵＬサブフレームで送信を行うためのフィードバック情報を送信するための期間である。フィードバック情報は、ユーザ端末がＰＵＳＣＨを送信し、当該ＰＵＳＣＨを無線基地局が受信するために用いられる。つまり、ＰＵＳＣＨ送信に関する有用な情報である。当該有用な情報の候補としては、例えば、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling Request）・・・がある。」と記載されていることから、センシングサブフレームのＬＢＴ期間においてＬＢＴを実施し、センシングサブフレームのレポート期間でスケジューリング要求（ＳＲ）を送信することが記載されているといえる。 よって、上記「（２）」の段落４９の記載において「チャネルがフリーであると判定する場合にＵＬ送信を実施する」ことは、センシングサブフレームのＬＢＴ期間においてチャネルがフリーであると判定する場合にセンシングサブフレームのレポート期間でスケジューリング要求（ＳＲ）を送信することといえる。 したがって、以上を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「 ユーザ端末のアンライセンスバンドのワイヤレス通信のための方法であって、 センシングパターンに基づいて、現在のサブフレームがセンシングサブフレームか否かを判定し、現在のサブフレームがセンシングサブフレームである場合にＵＬ－ＬＢＴを実施し、ＵＬ－ＬＢＴの結果に基づいて、チャネルがフリーであるか否かを判定し、 センシングサブフレームのＬＢＴ期間においてチャネルがフリーであると判定する場合にセンシングサブフレームのレポート期間でスケジューリング要求（ＳＲ）を送信すること を含む方法。」 ２ 原査定の拒絶の理由に引用された、引用例２（Lenovo，UCI transmission on LAA SCell（当審訳：ＬＡＡのＳＣｅｌｌ上のＵＣＩ伝送），3GPP TSG RAN WG1 Meeting #85R1-164647，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_763/Docs/R1-164647.zip＞，2016年5月13日アップロード）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） 「Although UE can detect the existence of one DL subframe by detecting CRS, this may lead to some error cases.」（１ページの末行ないし２ページ１行） （当審訳：ＵＥはＣＲＳを検出することで１つのＤＬサブフレームの存在を検出できるが、これはいくつかのエラーケースにつながる可能性がある。） したがって、引用例２には、以下の技術事項が記載されていると認められる。 「ＵＥはＣＲＳを検出することで１つのＤＬサブフレームの存在を検出できる。」 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。 ア 引用発明の「ユーザ端末」は、本願発明１の「ユーザ機器(UE)」に相当する。 したがって、引用発明の「ユーザ端末のアンライセンスバンドのワイヤレス通信のための方法」は、本願発明１と同様に、「ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための方法」といえる。 イ 引用発明の「ＵＬ－ＬＢＴ」は、本願発明１の「リッスンビフォアトーク(LBT)手順」に含まれる。 また、引用発明の通信の前提となっている「アンライセンスバンド」は、アンライセンスの帯域であることから、他の通信システムと共有する帯域である。したがって、引用発明の「アンライセンスバンド」は、本願発明１と同様に、「共有無線周波数スペクトル帯域」といえる。 そして、引用発明においてアンライセンスバンドで「現在のサブフレームがセンシングサブフレームである場合にＵＬ－ＬＢＴを実施し、ＵＬ－ＬＢＴの結果に基づいて、チャネルがフリーであるか否かを判定し、センシングサブフレームのＬＢＴ期間においてチャネルがフリーであると判定する場合にセンシングサブフレームのレポート期間でスケジューリング要求（ＳＲ）を送信する」ことは、引用発明の「ＵＬ－ＬＢＴ」の実施に基づいて、共有無線周波数スペクトル帯域であるアンライセンスバンドでスケジューリング要求（ＳＲ）を送信するというチャネルへのアクセスをめぐって争っているといえる。 したがって、本願発明１と引用発明とは、リッスンビフォアトーク(LBT)手順に少なくとも部分的に基づいて、共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルへのアクセスをめぐって争うステップを含む点で共通する。 ウ 引用発明の「スケジューリング要求（ＳＲ）」は、本願発明１の「スケジューリング要求(SR)」に相当する。 したがって、本願発明１の「前記基準信号送信の前記検出された不在および前記LBT手順に少なくとも部分的に基づいて、スケジューリング要求(SR)を前記サブフレームにおいて送信するステップ」と、引用発明の「ＵＬ－ＬＢＴの結果に基づいて、チャネルがフリーであるか否かを判定し、センシングサブフレームのＬＢＴ期間においてチャネルがフリーであると判定する場合にセンシングサブフレームのレポート期間でスケジューリング要求（ＳＲ）を送信する」こととは、「前記LBT手順に少なくとも部分的に基づいて、スケジューリング要求(SR)を送信するステップ」の点で共通する。 以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 （一致点） 「 ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための方法であって、 リッスンビフォアトーク(LBT)手順に少なくとも部分的に基づいて、共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルへのアクセスをめぐって争うステップと、 前記LBT手順に少なくとも部分的に基づいて、スケジューリング要求(SR)を送信するステップと を含む方法。」 （相違点１） 本願発明１では、 「 共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルの、ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外にあるサブフレームを識別するステップと、 前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在を検出するステップと」を含み、 「前記基準信号送信の前記検出された不在および前記LBT手順に少なくとも部分的に基づいて、スケジューリング要求(SR)を前記サブフレームにおいて送信する」 のに対し、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。 （２）判断 相違点である「 共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルの、ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外にあるサブフレームを識別するステップと、 前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在を検出するステップと」を行い、 「前記基準信号送信の前記検出された不在および前記LBT手順に少なくとも部分的に基づいて、スケジューリング要求(SR)を前記サブフレームにおいて送信する」ことは引用例２には記載されておらず、ワイヤレスネットワークの分野において周知技術であるともいえない。 よって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項の「 共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルの、ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外にあるサブフレームを識別するステップと、 前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在を検出するステップと」を含み、 「前記基準信号送信の前記検出された不在および前記LBT手順に少なくとも部分的に基づいて、スケジューリング要求(SR)を前記サブフレームにおいて送信する」ことは、当業者といえども、容易に想到し得たとはいえない。 したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２ないし５、１５について 本願発明２ないし５、１５は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ３ 本願発明６について 本願発明６は、本願発明１に対応する装置の発明であり、本願発明１の上記相違点の 「 共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルの、ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外にあるサブフレームを識別するステップと、 前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在を検出するステップと」を含み、 「前記基準信号送信の前記検出された不在および前記LBT手順に少なくとも部分的に基づいて、スケジューリング要求(SR)を前記サブフレームにおいて送信する」 に対応する 「 共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルの、ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外にあるサブフレームを識別するための手段と、 前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在を検出するための手段と、」 「 前記基準信号送信の前記検出された不在および前記LBT手順に少なくとも部分的に基づいて、スケジューリング要求(SR)を前記サブフレームにおいて送信するための手段」 を含むことから、本願発明１と同様理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 本願発明７ないし１０について 本願発明７ないし１０、本願発明６の発明特定事項を全て含むから、本願発明６と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ５ 本願発明１１について 本願発明１１は、本願発明１に対応するネットワークアクセスデバイスにおけるワイヤレス通信のための方法の発明であり、本願発明１の上記相違点の 「 共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルの、ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外にあるサブフレームを識別するステップと、 前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在を検出するステップと」を含み、 「前記基準信号送信の前記検出された不在および前記LBT手順に少なくとも部分的に基づいて、スケジューリング要求(SR)を前記サブフレームにおいて送信する」 に対応する 「 共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルのサブフレームを、前記ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外に前記サブフレームがあることに少なくとも部分的に基づいて、かつ前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在に少なくとも部分的に基づいて識別するステップ」及び「スケジューリング要求(SR)送信を求めて前記サブフレームの一部分を監視するステップ」 を含むことから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ６ 本願発明１２、１３、及び、１６について 本願発明１２、１３、及び、１６は、本願発明１１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ３ 本願発明１４について 本願発明１４は、本願発明１１に対応する装置の発明であり、本願発明１の上記相違点の 「 共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルの、ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外にあるサブフレームを識別するステップと、 前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在を検出するステップと」を含み、 「前記基準信号送信の前記検出された不在および前記LBT手順に少なくとも部分的に基づいて、スケジューリング要求(SR)を前記サブフレームにおいて送信する」 に対応する 「 共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルのサブフレームを、前記ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外に前記サブフレームがあることに少なくとも部分的に基づいて、かつ前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在に少なくとも部分的に基づいて識別するための手段」及び「スケジューリング要求(SR)送信を求めて前記サブフレームの一部分を監視するための手段」 を含むことから、本願発明１と同様理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ 原査定についての判断 令和４年６月８日にされた手続補正により、本願発明１ないし本願発明５のいずれも、「 共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルの、ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外にあるサブフレームを識別するステップと、 前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在を検出するステップと」を含み、 「前記基準信号送信の前記検出された不在および前記LBT手順に少なくとも部分的に基づいて、スケジューリング要求(SR)を前記サブフレームにおいて送信する」 という発明特定事項を備えるものとなっている。 また、本願発明６ないし本願発明１０及び本願発明１５のいずれも、 「 共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルの、ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外にあるサブフレームを識別するための手段と、 前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在を検出するための手段と、」 「 前記基準信号送信の前記検出された不在および前記LBT手順に少なくとも部分的に基づいて、スケジューリング要求(SR)を前記サブフレームにおいて送信するための手段」 という発明特定事項を備えるものとなっている。 そして、本願発明１１ないし本願発明１３及び本願発明１６のいずれも、 「 共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルのサブフレームを、前記ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外に前記サブフレームがあることに少なくとも部分的に基づいて、かつ前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在に少なくとも部分的に基づいて識別するステップ」及び「スケジューリング要求(SR)送信を求めて前記サブフレームの一部分を監視するステップ」という発明特定事項を備えるものとなっている。 更に、本願発明１４は、 「 共有無線周波数スペクトル帯域のチャネルのサブフレームを、前記ネットワークアクセスデバイスによる前記チャネルの予約の外に前記サブフレームがあることに少なくとも部分的に基づいて、かつ前記サブフレームにおける前記ネットワークアクセスデバイスによる基準信号送信の不在に少なくとも部分的に基づいて識別するための手段」及び「スケジューリング要求(SR)送信を求めて前記サブフレームの一部分を監視するための手段」という発明特定事項を備えるものとなっている。 してみれば、上記「第５」のとおり、本願発明１ないし１６は、当業者であっても、原査定において引用された引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。