2022-008498

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年２月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

１．（新規事項）令和 ３年１０月１２日付け手続補正書でした補正は，補正後の請求項１に係る発明が「前記所定の強度は前記携帯端末上で設定される」という補正事項を含むところ，携帯端末上で，プリンタから送信されたBluetooth Low Energy信号の受信信号強度の所定値を設定することについては，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には記載されていないため，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。

また，請求項１を引用する請求項２－１３，および，請求項１－１２とカテゴリーが異なるものである請求項１４－４８についても同様な点が指摘される。

よって，請求項１－４８に係る発明は，当初明細書等に記載した事項の範囲内において補正したものでない。

２．（進歩性）この出願の請求項１－３，５－７，９－１２，１４，１５，１７－１９，２１－２６，２８－３７，３９－４４，４６－４８に係る発明は，以下の引用文献１－３，６に記載された発明に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，

この出願の請求項４，１６，２７に係る発明は，以下の引用文献１－４，６に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであり，

この出願の請求項８，２０，３８，４５に係る発明は，以下の引用文献１ないし６に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであり，

この出願の請求項１３に係る発明は，以下の引用文献１ないし７に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

第３ 本願発明

本願の請求項１ないし２３に係る発明（以下，「本願発明１」ないし「本願発明２３」という。）は，令和４年６月３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２３に記載された事項により特定される，以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

Bluetooth（登録商標）Low Energy信号を受信することが可能な携帯端末に制御方法を実行させるためのプログラムであって，

前記制御方法は，プリンタから送信されたBluetooth Low Energy信号の受信信号強度が所定の距離に対応する強度以上であると，前記プリンタにログインするための要求を前記プリンタに送信可能とし，前記所定の距離は前記携帯端末上で可変に設定されることを特徴とするプログラム。

【請求項２】

続きを表示（全52行）

前記制御方法は，前記受信信号強度が前記所定の距離に対応する強度以上となると前記要求の送信を行うことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。

【請求項３】

前記制御方法は，前記プリンタから送信されたBluetooth Low Energy信号に基づいてユーザが前記プリンタにログイン中であると判断すると，前記要求を前記プリンタに送信させないことを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。

【請求項４】

前記制御方法は，更に，前記携帯端末が受信したBluetooth Low Energy信号が，所定のプリンタから送信された信号である場合は，前記要求を送信可能とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。

【請求項５】

前記要求は，ユーザ識別情報とパスワードとを少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。

【請求項６】

前記制御方法は，前記受信信号強度を基に前記プリンタとの距離を算出し，当該距離が所定の条件を満たすと前記プリンタに前記要求を送信可能とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラム。

【請求項７】

前記要求は前記プリンタを，前記プリンタの操作部から機能を利用することが可能な状態にするためのローカルログイン要求であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプログラム。

【請求項８】

前記プログラムは，前記携帯端末の操作部を介してユーザにプリント指示を実行させることが可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプログラム。

【請求項９】

前記制御方法は，前記プリンタから送信されたBluetooth Low Energy信号の受信信号強度が信号に含まれる情報を識別可能となる受信レベルより高い所定の強度以上であると，前記プリンタにログインするための要求を前記プリンタに送信可能であると判断することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。

【請求項１０】

前記プリンタは複数ユーザに使用されるプリンタであり，前記所定の距離は，携帯端末毎に可変に設定可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。

【請求項１１】

前記制御方法は，プリンタから送信されたBluetooth Low Energyのアドバタイズパケット信号の受信信号強度が所定の距離に対応する強度以上であると，ＧＡＴＴ(Generic Attribute)通信によって前記プリンタにログインするための要求を前記プリンタに送信可能とすることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。

【請求項１２】

前記制御方法は，前記要求をBluetooth Low Energy通信で前記プリンタに送信し，無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信で前記プリンタに画像データを送信することが可能であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。

【請求項１３】

Bluetooth Low Energy信号を受信することが可能な携帯端末であって，

プリンタから送信されたBluetooth Low Energy信号を受信し，当該信号の受信信号強度が所定の距離に対応する強度以上であると，前記プリンタにログインするための要求を前記プリンタに送信可能とし，前記所定の距離は前記携帯端末上で可変に設定されることを特徴とする携帯端末。

【請求項１４】

前記受信信号強度が前記所定の距離に対応する強度以上となると前記要求の送信を行う送信手段を，更に有することを特徴とする請求項１３に記載の携帯端末。

【請求項１５】

前記プリンタから送信されたBluetooth Low Energy信号の受信信号強度が信号に含まれる情報を識別可能となる受信レベルより高い所定の強度以上であると，前記プリンタにログインするための要求を前記プリンタに送信可能であると判断する判断手段を，更に有することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の携帯端末。

【請求項１６】

Bluetooth Low Energy信号を受信することが可能な携帯端末を制御する制御方法であって，

プリンタから送信されたBluetooth Low Energy信号の受信信号強度が所定の距離に対応する強度以上であると，前記プリンタにログインするための要求を前記プリンタに送信可能とし，前記所定の距離は前記携帯端末上で可変に設定されることを特徴とする制御方法。

【請求項１７】

前記制御方法は，前記受信信号強度が前記所定の距離に対応する強度以上となると前記要求の送信を行うことを特徴とする請求項１６に記載の制御方法。

【請求項１８】

更に，前記携帯端末が受信したBluetooth Low Energyの信号が，所定のプリンタから送信された信号である場合は，前記要求を送信可能と判定する判定工程を有することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の制御方法。

【請求項１９】

前記プリンタから送信されたBluetooth Low Energy信号の受信信号強度が信号に含まれる情報を識別可能となる受信レベルより高い所定の強度以上であると，前記プリンタにログインするための要求を前記プリンタに送信可能であると前記携帯端末で判断されることを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の制御方法。

【請求項２０】

プリンタと，前記プリンタからBluetooth Low Energy信号を受信することが可能な携帯端末と，を含むシステムであって，

前記プリンタから送信されたBluetooth Low Energy信号の前記携帯端末での受信信号強度が所定の距離に対応する強度以上であると，前記プリンタにログインするための要求を前記携帯端末から前記プリンタに送信可能とし，前記所定の距離は前記携帯端末上で可変に設定されることを特徴とするシステム。

【請求項２１】

前記プリンタは，前記要求に基づいて認証を行うと，表示画面を前記プリンタが有する複数の機能それぞれに対応するアイコンを一覧表示するホーム画面に遷移させることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。

【請求項２２】

前記携帯端末は，前記プリンタから送信されたBluetooth Low Energy信号の受信信号強度が信号に含まれる情報を識別可能となる受信レベルより高い所定の強度以上であると，前記プリンタにログインするための要求を前記プリンタに送信可能であると判断する判断

手段を，更に有することを特徴とする請求項２０又は２１に記載のシステム。

【請求項２３】

プリンタと，前記プリンタからBluetooth Low Energy信号を受信することが可能な携帯端末と，を含むシステムの制御方法であって，

前記プリンタから送信されたBluetooth Low Energy信号の前記携帯端末での受信信号強度が所定の距離に対応する強度以上であると，前記プリンタにログインするための要求を前記携帯端末から前記プリンタに送信可能とし，前記所定の距離は前記携帯端末上で可変に設定されることを特徴とする制御方法。」

第４ 引用文献

１ 引用文献１および引用発明

（２）引用発明

上記（１）の，特に下線を付加した記載に着目すると，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「画像処理システムは，多機能複合機であるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）１と，複数の無線端末２（２－１，２－２・・・，２－ｘ）とによって構成されており，

前記ＭＦＰ１は，操作パネル部１１と，無線受信部１２と，指紋検出部１３と，ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェース部１４と，ユーザ情報格納部１５と，ユーザ情報照合部１６と，チョイス情報記憶部１７と，画像処理制御部１８と，画像処理部１０を備えており，

前記操作パネル部１１は，ユーザ情報入力手段の一つとして機能するものであり，各種情報を表示するＬＣＤ画面，ＬＣＤ上に設けられると共に英数字文字列や各種情報の設定が可能なタッチパネルなどを備えており，ユーザまたは管理者（装置を管理する権限を持った特定のユーザ）のタッチパネル等からの入力により，ジョブ種類情報１１ａ等の情報を生成し，各部へ送信しており，

前記ジョブ種類情報１１ａは，コピージョブ，スキャンジョブ，ＦＡＸ送信ジョブ，ＰＣ蓄積プリントジョブ，ＦＡＸ蓄積プリントジョブ等のように，ジョブの種類を示す情報であり，

前記無線受信部１２は，ユーザ情報入力手段の一つとして機能するものであり，無線端末２との間で無線通信を行っており，無線端末２はユーザ情報を記録した記録媒体，好ましくは携帯型記録媒体と，無線通信手段とを少なくとも有し，無線受信部１２とは非接触であっても，ユーザ情報などの情報を授受することが可能なものであり，

無線端末２－１，２－２・・・２－ｘのいずれかがＭＦＰ１の無線受信部１２から所定距離（例えば３ｍ）内に進入すると，当該無線端末と無線通信が可能となり，無線端末が保持しているユーザ情報（ユーザ名，パスワード）を受信しており，

無線受信部１２は無線端末２と定期的に通信を行うとともに，通信が確立されている間は無線ログイン要求情報に「要求あり」をセットして，ユーザ情報照合部１６へ送信しており，

無線ログイン要求情報＝「要求あり」を受信すると，ユーザ登録情報に登録されている各ユーザのユーザ名とパスワードを検索し，無線入力ユーザ名，及び無線入力パスワードと一致するユーザが存在した場合，当該ユーザのログイン状態であるとするものであり，

前記無線端末２は，対応するユーザにより携帯されており，対応するユーザの情報を保持しており，ＭＦＰ１から所定の周期で問い合わせを受け，この問い合わせに応じてユーザ情報を返信する

画像処理システム。」

２ 引用文献２ないし７

（１）引用文献２

原査定の拒絶理由において，引用された引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【０００１】

この発明は画像形成装置に関し，特に，プリントデータに基づいて画像形成する画像形成装置に関する。」

イ 「【００２３】

携帯通信端末２５０は，メモリと，ＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃそれぞれとの間で近距離の無線通信をするデータ通信部とを少なくとも備える。ここでは，携帯通信端末２５０は，ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグである。携帯通信端末２５０は，例えば，ユーザが身に付ける名札やカードなどに取り付けられる。なお，携帯通信端末２５０とＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃそれぞれとの間の無線通信は，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格等の通信媒体に電波や電磁波を用いた通信であってもよいし，ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ Ｄａｔａ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格等の通信媒体に赤外線を用いた通信であってもよい。また，携帯通信端末２５０は，データ通信部を備えたＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）や携帯電話機等であってもよい。」

ウ 「【００３５】

無線通信部１０８は，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格のＧＡＰ（Ｇｅｎｅｒｉｃ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｆｉｌｅ）等に基づき，携帯通信端末２５０と無線により通信を行う。また，無線通信部１０８は，受信した電波の電波強度をＣＰＵ１０１に出力する。ＣＰＵ１０１は，無線通信部２０６から入力される電波強度に基づいて，携帯通信端末２５０までの距離を計測する。」

エ 「【００４９】

通信制御部１５５は，無線通信部１０８を制御し，無線通信部１０８に携帯通信端末２５０と通信させる。具体的には，通信制御部１５５は，無線通信部１０８に定期的に端末識別情報の送信要求を出力させ，送信要求を受信した携帯通信端末２５０が送信する端末識別情報を無線通信部１０８が受信すると，無線通信部１０８から端末識別情報を受け付ける。また，無線通信部１０８は，携帯通信端末２５０が出力する電波の強度を計測しており，通信制御部１５５は無線通信部１０８から端末識別情報とともに電波強度を受け付ける。

【００５０】

通信制御部１５５は，距離計測部１５６を含む。距離計測部１５６は，携帯通信端末２５０が送信する電波の強度から携帯通信端末２５０までの距離を計測する。具体的には，無線通信部１０８が受信した電波の強度（電界強度）から携帯通信端末２５０がＭＦＰ１００からどれだけ離れているかを計測する。また，携帯通信端末２５０に対し，その携帯通信端末２５０が受信した電波の強度の値を示すデータの送信を要求し，その携帯通信端末２５０から送られてくる電波強度の値と，無線通信部１０８がその携帯通信端末２５０に送信した電波の強度の値との差分を計算し，その差分から距離を求めるようにしてもよい。

【００５１】

無線通信部１０８は，距離計測部１５６が計測した距離を，予め定められた第１の距離および第２の距離と比較する。第１の距離は，第２の距離よりも長く，ここでは第１の距離は１０ｍであり，第２の距離は２ｍである。無線通信部１０８は，距離計測部１５６が計測した距離が，第１の距離以下で，かつ第２の距離より上であれば，携帯通信端末２５０がＭＦＰ１００を基準にした第１の範囲に位置することを示す第１の信号をプリントジョブ制御部１５１に出力する。また，無線通信部１０８は，距離計測部１５６が計測した距離が，第２の距離以下であれば，携帯通信端末２５０がＭＦＰ１００を基準にした第２の範囲に位置することを示す第２の信号をプリントジョブ制御部１５１に出力する。

【００５２】

ここでは，距離計測部１５６が携帯通信端末２５０の出力する電波の強度から携帯通信端末２５０までの距離を計測するようにしたが，無線通信部１０８が強さの異なる２つの電波強度で端末識別情報の送信要求を送信し，携帯通信端末２５０がＭＦＰ１００を基準にした第１の範囲または第２の範囲に位置するか否かを検出するようにしてもよい。例えば，第１の距離まで通信が可能な強い電波強度と，第２の距離まで通信が可能な弱い電波強度とで端末識別情報送信要求を送信する。そして，強い電波強度で端末識別情報の送信要求をした場合に端末識別情報を受信できるが，弱い電波強度で端末識別情報の送信要求を送信した場合に端末識別情報を受信できない場合は，携帯通信端末２５０が第１の範囲に位置すると判断し，強い電波強度で端末識別情報の送信要求をした場合と弱い電波強度で端末識別情報の送信要求を送信した場合のいずれでも端末識別情報を受信できる場合は，携帯通信端末２５０が第２の範囲に位置すると判断し，強い電波強度で端末識別情報の送信要求をした場合と弱い電波強度で端末識別情報の送信要求を送信した場合のいずれでも端末識別情報を受信できない場合は，携帯通信端末２５０が第１の範囲および第２の範囲のいずれにも位置しないと判断する。

【００５３】

また，携帯通信端末２５０が，通信可能距離の異なる２種類のデータ通信部を備えるようにし，２種類のデータ通信部それぞれに異なる端末識別情報を与えることで，携帯通信端末２５０が，ＭＦＰ１００を基準にした第１の範囲または第２の範囲に位置するか否かを検出するようにしてもよい。例えば，通信可能距離の長いデータ通信部の通信可能距離を第１の距離とし，通信可能距離の短いデータ通信部の通信可能距離を第２の距離とする。そして，通信可能距離の長いデータ通信部に与えた端末識別情報を受信できるが，通信可能距離の短いデータ通信部に与えた端末識別情報を受信できない場合は，携帯通信端末２５０が第１の範囲に位置すると判断し，通信可能距離の長いデータ通信部に与えた端末識別情報と通信可能距離の短いデータ通信部に与えた端末識別情報とをともに受信できる場合は，携帯通信端末２５０が第２の範囲に位置すると判断し，通信可能距離の長いデータ通信部に与えた端末識別情報と通信可能距離の短いデータ通信部に与えた端末識別情報とをともに受信できない場合は，携帯通信端末２５０が第１の範囲および第２の範囲のいずれにも位置しないと判断する。」

（２）引用文献３

原査定の拒絶理由において，引用された引用文献３には，図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【０００１】

本発明は，無線認証による画像形成装置へログイン距離の切換を行うプリントシステムとその処理方法およびプログラムに関する。

【背景技術】

【０００２】

続きを表示（全22行）

従来，画像形成装置として，装置の使用時に，使用するユーザを特定するためのユーザ情報の入力を要求し，特定されたユーザに応じて装置の使用を許可する，いわゆるユーザ認証可能なものがある。そして，このユーザ認証方式には，様々な方式が提案されている。

【０００３】

ユーザ認証方式の一つとして，特許文献１や特許文献２に開示されているように，画像処理装置と無線通信可能な無線端末が装置に近づくと，無線端末が保持しているユーザ情報を画像処理装置に送信する自動入力方式がある。また，この方式では，自動ログインしたユーザが画像形成装置から離れると自動ログアウトする方法も開示されている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【０００４】

【特許文献１】 特許第４２３２７７８号公報

【特許文献２】 特開２００８－２００８９８号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

しかしながら，上述したような無線端末認証方式では，以下に示すような問題がある。

【０００６】

第一に，無線端末を所持したユーザが認証するつもりがなくても画像形成装置の近くを通りかかっただけでログインしてしまうので，セキュリティが低下する。

【０００７】

第二に，無線端末を所持したユーザが認証するつもりがなくても画像形成装置の近くを通りかかっただけでログインしてしまうので，人通りが多い場所にある画像形成装置は頻繁にログインが行われ，未使用時の省電力効果が低下する。

【０００８】

そこで本発明は，画像形成装置へのログインの際の距離をユーザの印刷ジョブによって切り替えることで，無線認証によるログインのセキュリティを高める仕組みを提供することを目的とする。」

イ 「【００７６】

ログイン距離２６４は，ユーザが複合機にログインでき最大距離を定義した情報であり，ログイン距離Ｘ１０ないしはログイン距離Ｙ１１のどちらかが，設定される。なお，実施例ではジョブの有無に応じてＸとＹの二つの距離を用いる方法を記しているが，ジョブ数に応じて複数の距離を使い分ける方法であってもよい。

【００７７】

図５に示すように，ログイン距離Ｘ１０は，ログイン距離Ｙ１１よりも広い範囲となっている。またログイン距離Ｘ１０はログイン距離Ｙ１１と排他ではなく，ログイン距離Ｙ１１を包含している。ログイン距離Ｙ１１はログイン距離Ｘ１０よりも短い範囲となっている。複合機１００は，ユーザの印刷ジョブの有無に応じて，認証ＤＢ２６０に格納されているユーザ毎のログイン距離２６４をログイン距離Ｘ１０やログイン距離Ｙ１１に切り換える。

【００７８】

ログイン距離は自由に設定することができ，例えば，ログイン距離Ｘ１０は２ｍで，ログイン距離Ｙ１１は２０ｃｍとする。この場合，印刷ジョブがあるユーザは半径２ｍの距離に近づくと認証することができる。一方，印刷ジョブがないユーザは，２０ｃｍまで近づかないと認証できない。２０ｃｍまで近づくとは，ＩＣカード認証などの近接認証に近いイメージである。」

ウ 図５

［図：0001395043000002.jpg］

（３）引用文献４

原査定の拒絶理由において，引用された引用文献４には，図面とともに次の事項が記載されている。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は，通信装置と，該通信装置との通信を行う情報処理装置とを備える情報処理システム及び画像形成装置と，該画像形成装置を備える画像形成システムに関する。

【背景技術】

続きを表示（全26行）

【０００２】

最近，カメラ機能が搭載された携帯電話機が普及されており，何時でも，何処でも，手軽にデジタル写真の撮影ができる。また，携帯電話機に装着されたメモリが大容量化しており，デジタル写真，ビジネス文書等のデータを保存する，パーソナルな記憶デバイスとしての利用例も増えている。

【０００３】

特許文献１では，ユーザが自分の非接触ＩＤカード（又は該非接触ＩＤカードを内蔵し

た無線通信機器）を画像処理装置のカードリーダライタ部に近づけた場合，前記非接触ＩＤカードのＩＣチップが，前記カードリーダライタ部から常に出されている，前記画像処理装置のＩＤを示す端末ＩＤを含んだ微弱な電波を受信して，前記端末ＩＤを取得し，該端末ＩＤを用いて非接触ＩＤカードのユーザＩＤを画像処理装置へ送信する無線通信方法が開示されている。

【０００４】

一方，特許文献２では，パーソナルコンピュータのリーダライタと電磁波により通信する非接触ＩＣカードが設けられている携帯電話機を，ユーザが前記パーソナルコンピュータに近接させることにより，前記リーダライタから輻射される電磁波が前記非接触ＩＣカードにおいて受信されたとき，前記携帯電話機は，前記非接触ＩＣカードに設定されているカードＩＤを前記パーソナルコンピュータに通知し，該パーソナルコンピュータは，通知されたカードＩＤに基づいて，前記携帯電話機を識別し，通信相手として特定する通信システムが開示されている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【０００５】

【特許文献１】 特開２００７－２６７３７０号公報

【特許文献２】 特開２００３－３２１７６号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

一方，ユーザが前記携帯電話機のメモリ内に保存したデジタル写真，ビジネス文書等のデータを印刷する方法の一つとしては，前記携帯電話機と無線のデータ送受信可能な画像形成装置に，印刷すべきデータ（以下，印刷データ）を無線で送信して印刷を行う方法等がある。

【０００７】

このような，画像形成装置に無線で印刷データを送信して印刷を行う方法としては，例えば，ブルートゥース（登録商標）通信方式による無線通信を行う場合，ＲＦＩＤシステムを用いた無線通信を行う場合，又は前記携帯電話機及び画像形成装置の間で赤外線通信が行われる場合等がある。

【０００８】

その中，ブルートゥース通信方式による無線通信を行う場合においては，双方の機器間を通信可能な状態に設定（認証）を行う操作が必要である。例えば，前記携帯電話機及び画像形成装置が，共にブルートゥース対応可能であって，互いにブルートゥース通信方式による無線通信を行う場合，通称ペアリング（又はボンディング）と呼ばれる設定操作によって相手を特定し，双方を通信可能な状態に設定する必要がある。

【０００９】

しかしながら，前記ペアリングには複雑で面倒な操作が必要である。詳しくは，ユーザが前記携帯電話機のメモリ内の画像データを，所定の画像形成装置に送信して印刷する場合，ユーザは前記携帯電話機を用いて，所定半径範囲（例えば，１００ｍ）に在って，該携帯電話とブルートゥース通信方式による無線通信が可能な画像形成装置を検索し，該検索の結果として前記携帯電話機の表示部に表示される複数の画像形成装置のブルートゥースアドレスの中から，前記所定の画像形成装置のブルートゥースアドレスを判別することを必要とするが，前記判別は非常に煩わしい作業である。なお，前記判別が正常的に行われたとしても，その後，双方を通信可能な状態に設定するための細かい操作が更に必要である。なお，前記画像形成装置が，コンビニエンスストアに設置された貸し出し用の画像形成装置である場合は，新規のユーザが多いので，はじめてのブルートゥース機器に対する無線通信が多く，その都度前記ペアリングの操作を行う必要もある。」

（４）引用文献５

原査定の拒絶理由において，引用された引用文献５には，図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【０００１】

画像処理の設定値を変更するための画像処理システムとその処理方法及びプログラム」

イ 「【００６１】

次に，各装置が行う制御について，図６から図９を用いて，詳細に説明する。なお，図６Ａ，図６Ｂは，詳細な処理を説明するフローチャートである。図７は，携帯端末１００で表示する画面の一例であり，図８は，ＭＦＰ１１０で表示する画面の一例である。また，図９は，各装置で記憶管理するデータ構成図である。

図６Ａを用いて，携帯端末１００におけるユーザからの操作時の処理について説明する。図６Ａは，携帯端末１００の操作処理のフローチャートである。

【００６２】

続きを表示（全27行）

Ｓ６０１では，携帯端末１００のＣＰＵ２０１が，ユーザによる利用開始時に必ず，ユーザに認証を促す内容を表示する。認証の方式がパスワード認証によるものであった場合，図７の７０１に示すような内容を表示する。なお，この認証機能は，携帯端末１００の本体機能の認証であっても，ＭＦＰ１１０と連携するアプリケーションの認証機能であってもよい。

Ｓ６０２では，携帯端末１００のＣＰＵ２０１が，ユーザから入力された認証情報を取得する。

【００６３】

Ｓ６０３では，携帯端末１００のＣＰＵ２０１は，取得した認証情報と，携帯端末１００の外部メモリ２１１に記録された認証情報との照合を実施する。図９の９０１では，外部メモリ２１１に記録された認証情報の一例を示している。

【００６４】

Ｓ６０４では，携帯端末１００のＣＰＵ２０１が，Ｓ６０３の照合の結果，取得した認証情報と外部メモリ２１１に記録された認証情報が一致するかどうかを判定する。両者の認証情報が一致すると判定された場合には，Ｓ６０６に処理を進め，そうでない場合には，Ｓ６０５に処理を進める。すなわち，入力されたユーザ情報に従って，ログインする処理である。

【００６５】

Ｓ６０５では，携帯端末１００のＣＰＵ２０１が，認証に失敗した旨の内容を一定時間表示する。一例として，図７の７０２に示すような内容を表示する。携帯端末１００のＣＰＵ２０１は，一定時間経過後には，再度Ｓ６０１に処理を進める。

【００６６】

Ｓ６０６では，携帯端末１００のＣＰＵ２０１が，携帯端末のＲＡＭ２０３に，ログイン情報を記憶させる。より具体的には，携帯端末のＲＡＭ２０３には，図９の９１１に示すようなテーブルを記憶しており，その中の「ログイン情報」項目の値を「ＦＡＬＳＥ」から「ＴＲＵＥ」に変更することによって，ログイン情報を記憶させる。

【００６７】

Ｓ６０７では，携帯端末１００のＣＰＵ２０１が，携帯端末本体のメニュー画面を表示する。一例として，図７の７０３に示すような内容を表示する。携帯端末１００では，ユーザが利用できる機能ごとにアプリケーションという単位でまとめられており，メニュー画面は，ユーザが選択可能なアプリケーションが選択可能に表示される。なお，上述したように，アプリケーションの認証の場合には，Ｓ６０８でＭＦＰ連携アプリケーションが選択され，ユーザ認証されると，Ｓ６１０からの処理がスタートするものとする。

【００６８】

Ｓ６０８では，携帯端末１００のＣＰＵ２０１が，ユーザによるＭＦＰ連携アプリケーションの選択要求を受け付ける。なお，ＭＦＰ連携アプリケーションは印刷指示などのＭＦＰ１１０の動作実行指示は，カードリーダ３１９にかざすまで指示できないようになっている。

【００６９】

Ｓ６０９では，携帯端末１００のＣＰＵ２０１は，ＭＦＰ連携アプリケーションのメニュー画面を表示する。一例として，図７の７０４に示すような内容を表示する。このように，ユーザに使用したいＭＦＰの機能を選択できるように表示されている。なお，ここで表示される機能には，それぞれ機能ＩＤと呼ぶ機能ごとに固有のＩＤが紐づけられている。また，機能ごとの固有のＩＤは，ＭＦＰ１１０の各機能と対応付いて管理されており，機能ＩＤによってＭＦＰ１１０の機能が特定される。

【００７０】

Ｓ６１０では，携帯端末１００のＣＰＵ２０１が，ユーザの操作によって，特定（所望）の機能の選択要求を受け付ける。すなわち，画像処理にかかる設定を選択する選択処理である。

【００７１】

Ｓ６１１では，携帯端末１００のＣＰＵ２０１が，携帯端末のＲＡＭ２０３に，選択された機能の機能ＩＤを記憶させる。より具体的には，図９の９１１に示す携帯端末のＲＡＭ２０３に記憶されたテーブルにおいて，「選択済機能ＩＤ」項目の値を「ＮＯＮＥ」から特定の機能に紐づいた機能ＩＤに変更することによって，機能ＩＤを記憶させる。例えば，「ＰＲＩＮＴ」に変更する。すなわち，選択した設定の設定情報を記憶制御する処理である。

【００７２】

Ｓ６１２では，携帯端末１００のＣＰＵ２０１が，選択された機能の設定画面を表示する。一例として，図７の７０５に示すような内容を表示する。このようにＭＦＰの機種に依存しない項目について，設定を変更できる内容となっているが，事前に，ＭＦＰ１１０の機種を選択して，その機種に依存する設定を変更できるように構成することも可能である。

Ｓ６１３では，携帯端末１００のＣＰＵ２０１が，ユーザの操作により，各設定情報の変更要求を受け付ける。」

ウ 図７

［図：0001395043000003.jpg］

（５）引用文献６

原査定の拒絶理由において，引用された引用文献６には，図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【０００１】

本発明は，画面ロックを制御する方法及び携帯端末に係り，さらに詳細には，携帯端末とは別の無線デバイスを利用して，携帯端末の画面ロックを制御する方法及び携帯端末に関する。」

イ 「【００６８】

また，前記一定条件で，携帯端末１００周辺の一定距離以内で，無線デバイスが探索されるのは，既設定距離に対応する受信信号強度と同じであるか，あるいはそれより大きい受信信号強度で受信される信号を伝送する無線デバイスが探索されるということでもある。例えば，図８で，携帯端末１００とＢＬＥデバイス２００との距離８１０は，携帯端末１００で受信されるＢＬＥデバイス２００の信号強度を基に推定されもする。既設定距離は，携帯端末１００のユーザ・インターフェース（一例として，図１６の１６２５）を介して受信されたユーザ入力によって指定されたものでもある。一例として，既設定距離は，スライドバー形態のユーザ・インターフェース１６２５，距離値をボタンまたはキー入力操作によって入力される形態のユーザ・インターフェースなどを介して指定されもする。携帯端末１００は，ユーザ・インターフェースを介して指定された無線デバイスと，携帯端末１００との距離を保存し，保存距離に対応する受信信号強度と同じであるか，あるいはそれより大きい受信信号強度の信号を伝送する無線デバイスを探索することができる。また，既設定距離は，携帯端末１００が製造されるとき，あるいは第１画面ロック解除モードの制御命令語，または画面ロック解除設定アプリケーションがメモリに保存されるとき，共に携帯端末１００に既保存のデフォルト値（一例として，２ｍ）でもある。また，無線デバイスの通信半径が十分に短い場合（一例として，２～５ｍ），既設定距離は，別途設定なしに，当該無線デバイスが探索される通信半径を示すものでもある。

【００６９】

また，既設定距離は，携帯端末１００で測定されるＢＬＥデバイス２００が伝送する信号の特定強度で表現されもする。そのとき，信号強度は，受信電界強度（electric field strength）（一例として，ｖ／ｍまたはｄＢ単位），ＲＳＳＩ（received signal strength indicator），ＳＮＲ（signal to noise ratio）などで示すことができる。また，携帯端末１００は，既設定の距離として，信号強度を指定させるユーザ・インターフェースを提供することもできる。」

（６）引用文献７

原査定の拒絶理由において，引用された引用文献７には，図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【０００１】

複数の通信装置間で無線通信を行うための技術に関する。

【背景技術】

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【０００２】

従来から，データを送信する側の無線通信装置であるイニシエータと，データを受信する側の無線通信装置であるターゲットとから構成される無線通信システムがある（特許文献１参照）。この無線通信システムでは，イニシエータは，送信予定のデータのサイズが閾値以下である場合，通信方式としてＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ 近接無線通信や近距離無線通信と呼ばれる）を選択して，データをターゲットに送信する。一方，イニシエータは，送信予定のデータのサイズが閾値以上である場合，通信方式をＮＦＣから，当該ＮＦＣよりも通信可能距離が遠いＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に切り替えて，データをターゲットに送信する。

【先行技術文献】

【特許文献】

【０００３】

【特許文献１】 特開２０１０－１７８００２号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

ところで，上記したように，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信方式は，通信可能距離がＮＦＣよりも遠いため，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の通信方式を利用する場合，ＮＦＣを利用する場合に比べて，イニシエータのユーザは，ターゲットから比較的に遠く離れた場所に移動してしまう場合がある。この場合，例えば，ユーザがターゲット側で発生したエラー等に直ぐに対処できない等，比較的遠い距離間で無線通信がされることによる様々な不都合が生じ得る。

【０００５】

本明細書では，比較的遠い距離で無線通信がされることによる不都合が生じることを抑制することが可能な技術を開示する。」

イ 「【００３１】

（携帯端末処理）

携帯端末１０のユーザは，操作部１４により，アプリケーションプログラムを起動させ，ＭＦＰ２０に印刷機能又はスキャン機能を実行させるための指示を入力することができる。以下，印刷機能の実行指示が入力された場合を例に挙げて説明する。なお，ＭＦＰ２０が電源ＯＮにされている間，ＮＦＣＩ／Ｆ２３は，検出電波を発することでＮＦＣ方式の無線通信を実行可能なデバイスを検出する状態となっている。

【００３２】

ユーザが，上記印刷機能の実行指示を入力した後，携帯端末１０をＭＦＰ２０に近づけて，携帯端末１０とＭＦＰ２０との間の距離が，互いに電波が届く距離（例えば１０ｃｍ）より短くなると，ＮＦＣインターフェース１３は，ＭＦＰ２０から検出電波を受信して，応答電波をＭＦＰ２０に送信する。その後，端末制御部１１は，携帯端末１０とＭＦＰ２０との間にＮＦＣ通信接続（ＮＦＣ通信セッション）が確立させるための通信を，ＮＦＣインターフェース１３，２３を介して，ＭＦＰ２０のＭＦＰ制御部２１との間で実行する。

【００３３】

端末制御部１１は，ＮＦＣ通信接続が確立されると，図２に示す携帯端末処理を開始し，ＭＦＰ２０との間でＮＦＣ通信を開始する（Ｓ１）。端末制御部１１は，ＮＦＣ通信により，Ｗｉ－Ｆｉ接続要求をＭＦＰ２０に送信する（Ｓ２）。Ｓ２の処理は通信確立処理の一例であり，このとき端末制御部１１は通信確立部として機能する。なお，このＷｉ－Ｆｉ接続要求には，Ｗｉ－Ｆｉ通信接続（Ｗｉ－Ｆｉ通信セッション）を確立するためのＷｉ－Ｆｉ接続情報（設定情報の一例）が含まれる。このＷｉ－Ｆｉ接続情報には，例えば通信方式，認証方式，暗号化方式，無線ネットワークを識別するための識別子であるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）や，無線ネットワークを構築するアクセス先の固有の識別子であるＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）等が含まれる。

【００３４】

端末制御部１１は，上記Ｗｉ－Ｆｉ接続要求を送信後，それに対するＷｉ－Ｆｉ接続応答を，ＭＦＰ２０から受信したかどうかを判断し（Ｓ３），当該Ｗｉ－Ｆｉ接続応答を受信しないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ），待機し，Ｗｉ－Ｆｉ接続応答を受信したと判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ），携帯端末１０とＭＦＰ２０との間でＷｉ－Ｆｉ通信接続が確立する。これにより，ユーザ自身が上記Ｗｉ－Ｆｉ接続情報をＭＦＰ２０に手入力する構成に比べて，Ｗｉ－Ｆｉ通信接続を効率良く確立させることができる。そして，端末制御部１１は，Ｗｉ－Ｆｉ通信により，上記印刷機能の実行指示に基づき印刷ジョブをＭＦＰ２０に送信するデータ送信処理を開始する（Ｓ４）。このＳ４の処理は機能実行処理の一例であり，このとき端末制御部１１は機能実行部として機能する。」

ウ 「【００５９】

上記無線ＬＡＮインターフェース１２，２２は，Ｗｉ－Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの方式（以下，ＷＦＤ方式）に従った無線通信および通常Ｗｉ－Ｆｉに従った無線通信のいずれか一方だけ実行可能な構成でもよい。また，「第１インターフェース，第２インターフェース」は，ＮＦＣ方式の無線通信やＷｉ－Ｆｉ方式の無線通信以外に，ＮＦＣ方式の無線通信，赤外線通信，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標），Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｊｅｔなどを実行するためのインターフェースでもよい。

【００６０】

「短距離無線通信」は，ＮＦＣ方式の無線通信以外に，赤外線通信，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標），Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｊｅｔなどでもよい。また，「長距離無線通信」は，Ｗｉ－Ｆｉ方式の無線通信以外に，ＮＦＣ方式の無線通信，赤外線通信，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標），Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｊｅｔなどを実行するためのインターフェースでもよい。「短距離無線通信」および「長距離無線通信」は，それぞれの通信可能距離が具体的にどれ程長いかどうかは関係なく，後者の方が，前者よりも通信可能距離が長い関係であればよい。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１

（１）対比

本願発明１は，携帯端末に制御方法を実行させるためのプログラムであるから，引用発明の画像処理システムを構成する無線端末２と対比すると，次のことが認められる。

ア 引用発明の「無線端末２」は，「ＭＦＰ１」の「無線受信部１２」「との間で無線通信を行っており，」「無線端末２－１，２－２・・・２－ｘのいずれかがＭＦＰ１の無線受信部１２から所定距離（例えば３ｍ）内に進入すると，当該無線端末と無線通信が可能となり，無線端末が保持しているユーザ情報（ユーザ名，パスワード）を受信して」おり，「無線端末２は，対応するユーザにより携帯されており，対応するユーザの情報を保持しており，ＭＦＰ１から所定の周期で問い合わせを受け，この問い合わせに応じてユーザ情報を返信する」とされている。

ここで，引用発明の「無線端末２」は，「対応するユーザにより携帯されて」いるから，本願発明１の「携帯端末」に相当するといえる。

また，引用発明の「無線端末２」は，「ユーザの情報を保持しており，ＭＦＰ１から所定の周期で問い合わせを受け，この問い合わせに応じてユーザ情報を返信する」ものであり，「問い合わせに応じてユーザ情報を返信する」といった制御を実行する際には，記憶手段に記憶されたプログラムを実行することが一般的であるから，本願発明１の「携帯端末」と同様に，「制御方法を実行させるためのプログラム」を備えているといえる。

さらに，引用発明の「無線端末２」は，「ＭＦＰ１」の「無線受信部１２」「との間で無線通信を行っており，」「ＭＦＰ１から所定の周期で問い合わせを受け」ており，「Bluetooth（登録商標）Low Energy信号」も無線信号の一種であるから，本願発明１の「携帯端末」が，「Bluetooth（登録商標）Low Energy信号を受信」していることに対応する何らかの無線信号を受信しているといえる。

したがって，本願発明１と引用発明とは，無線「信号を受信することが可能な携帯端末に制御方法を実行させるためのプログラム」を備えている点で共通しているといえる。

しかし，本願発明１の「携帯端末」が受信している無線信号が「Bluetooth（登録商標）Low Energy信号」であるのに対して，引用発明の「無線端末２」が受信している無線信号がどのような無線信号か明らかでない点で相違している。

イ 引用発明において，「ＭＦＰ１から所定の周期で問い合わせを受け，この問い合わせに応じてユーザ情報を返信する」際に，「無線端末２－１，２－２・・・２－ｘのいずれかがＭＦＰ１の無線受信部１２から所定距離（例えば３ｍ）内に進入すると，当該無線端末と無線通信が可能となり，無線端末が保持しているユーザ情報（ユーザ名，パスワード）を受信して」いるとされている。

ここで，引用発明の「ＭＦＰ１」は，「ＰＣ蓄積プリントジョブ」が実行可能な「多機能複合機である」から，本願発明１の「プリンタ」に相当するといえる。

また，引用発明において，「無線端末２－１，２－２・・・２－ｘのいずれかがＭＦＰ１の無線受信部１２から所定距離（例えば３ｍ）内に進入すると，当該無線端末と無線通信が可能とな」ることは，距離に応じて減衰する無線信号の信号強度が所定距離に対応する強度以上であると無線通信が可能となることを意味しているといえるから，引用発明において，「無線端末２－１，２－２・・・２－ｘのいずれかがＭＦＰ１の無線受信部１２から所定距離（例えば３ｍ）内に進入すると，当該無線端末と無線通信が可能とな」ることは，本願発明１の「プリンタから送信された」無線「信号の受信信号強度が所定の距離に対応する強度以上である」であることに対応するといえる。

さらに，引用発明の「ＭＦＰ１」の「無線受信部１２は無線端末２と定期的に通信を行うとともに，通信が確立されている間は無線ログイン要求情報に「要求あり」をセットして，ユーザ情報照合部１６へ送信しており，無線ログイン要求情報＝「要求あり」を受信すると，ユーザ登録情報に登録されている各ユーザのユーザ名とパスワードを検索し，無線入力ユーザ名，及び無線入力パスワードと一致するユーザが存在した場合，当該ユーザのログイン状態であるとするものであ」るから，引用発明において「無線端末が保持しているユーザ情報（ユーザ名，パスワード）」を「ＭＦＰ１」に送信することは，本願発明１の「プリンタにログインするための要求を前記プリンタに送信」することに相当するといえる。

したがって，本願発明１と引用発明とは，「前記制御方法は，プリンタから送信された」無線「信号の受信信号強度が所定の距離に対応する強度以上であると，前記プリンタにログインするための要求を前記プリンタに送信可能とし」ている点で共通しているといえる。

しかし，上記アで述べたように，本願発明１の「携帯端末」が受信している無線信号が「Bluetooth（登録商標）Low Energy信号」であるのに対して，引用発明の「無線端末２」が受信している無線信号がどのような無線信号か明らかでない点で相違している。

また，本願発明１の「携帯端末」の「プログラム」は，プリンタにログインするための要求を前記プリンタに送信可能となる「所定の距離は前記携帯端末上で可変に設定される」よう制御しているのに対して，引用発明の「無線端末２」では，そのように制御されていない点で相違している。

（２）一致点・相違点

本願発明１と，引用発明の無線端末２が備えるプログラムとは，以下アの点で一致し，以下イの点で相違する。

ア 一致点

「無線信号を受信することが可能な携帯端末に制御方法を実行させるためのプログラムであって，

前記制御方法は，プリンタから送信された無線信号の受信信号強度が所定の距離に対応する強度以上であると，前記プリンタにログインするための要求を前記プリンタに送信可能とするプログラム。」

イ 相違点

（ア）＜相違点１＞

本願発明１の「携帯端末」が受信している無線信号が「Bluetooth（登録商標）Low Energy信号」であるのに対して，引用発明の「無線端末２」が受信している無線信号がどのような無線信号か明らかでない点。

（イ）＜相違点２＞

本願発明１の「携帯端末」の「プログラム」は，プリンタにログインするための要求を前記プリンタに送信可能となる「所定の距離は前記携帯端末上で可変に設定される」よう制御しているのに対して，引用発明の「無線端末２」では，そのように制御されていない点。

（３）相違点についての判断

事案に鑑みて，先ず，＜相違点２＞について判断する。

本願発明１の，＜相違点２＞に係る構成のプリンタにログインするための要求を前記プリンタに送信可能となる「所定の距離は前記携帯端末上で可変に設定される」よう制御している構成について，引用文献１ないし７には，記載も示唆も無く，当該構成が周知であったとも認められない。

したがって，引用発明および引用文献２ないし７の記載事項に基づいて，当業者は本願発明１の＜相違点２＞に係る構成を容易に想到することができない。

引用文献３には，「無線端末を所持したユーザが認証するつもりがなくても画像形成装置の近くを通りかかっただけでログインしてしまうので，セキュリティが低下する」（段落０００６）という課題を解決するために，画像形成装置（プリンタ）側で，「ログイン距離は自由に設定することができ，例えば，ログイン距離Ｘ１０は２ｍで，ログイン距離Ｙ１１は２０ｃｍとする。この場合，印刷ジョブがあるユーザは半径２ｍの距離に近づくと認証することができる。一方，印刷ジョブがないユーザは，２０ｃｍまで近づかないと認証できない。」（段落００７８）という制御を行っていることが記載されている。

しかし，引用文献３には，「ログイン距離」を「無線端末」において設定可能とする構成は記載されていないから，引用発明に，引用文献３記載事項を適用しても，「所定の距離は前記携帯端末上で可変に設定される」よう制御する＜相違点２＞の構成には至らない。

また，そのように構成しなくても，引用文献３の上記課題は解決できているから，プリンタ側でなく，携帯端末側で所定の距離を可変とするように構成を変更する動機付けも見当たらない。

さらに，引用文献６には，「携帯端末１００は，ユーザ・インターフェースを介して指定された無線デバイスと，携帯端末１００との距離を保存し，保存距離に対応する受信信号強度と同じであるか，あるいはそれより大きい受信信号強度の信号を伝送する無線デバイスを探索することができる」（段落００６８）という技術が開示されているものであり，仮に，引用発明に引用文献６記載の技術を適用したとしても，ロックを解除される対象である「携帯端末１００」が，本願発明１においてログイン対象となる「プリンタ」に対応づけられるから，本願発明１のように，「所定の距離は前記携帯端末上で可変に設定される」＜相違点２＞の構成には至らない。

以上から，本願発明１は，＜相違点１＞について検討するまでもなく，引用発明および引用文献２ないし７の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

２ 本願発明２～１２

本願発明２ないし本願発明１２は，いずれも，本願発明１を減縮したものであって，本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，上記１で述べた本願発明１と同じ理由により，引用発明および引用文献２ないし７の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

３ 本願発明１３ないし本願発明１５

本願発明１３は，本願発明１のカテゴリを，単に，携帯端末に制御方法を実行させるためのプログラムの発明から，携帯端末の発明へと変更したものであって，本願発明１と同様の構成を備えるものであるから，上記１で述べた本願発明１と同様の理由により，引用発明および引用文献２ないし７の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

また，本願発明１４および本願発明１５は，いずれも，本願発明１３を減縮したものであって，本願発明１３と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１３と同じく，上記１で述べた本願発明１と同様の理由により，引用発明および引用文献２ないし７の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

４ 本願発明１６ないし本願発明１９

本願発明１６は，本願発明１のカテゴリを，単に，携帯端末に制御方法を実行させるためのプログラムの発明から，携帯端末を制御する制御方法の発明へと変更したものであって，本願発明１と同様の構成を備えるものであるから，上記１で述べた本願発明１と同様の理由により，引用発明および引用文献２ないし７の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

また，本願発明１７ないし本願発明１９は，いずれも，本願発明１６を減縮したものであって，本願発明１６と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１６と同じく，上記１で述べた本願発明１と同様の理由により，引用発明および引用文献２ないし７の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

５ 本願発明２０ないし本願発明２２

本願発明２０は，本願発明１のカテゴリを，単に，携帯端末に制御方法を実行させるためのプログラムの発明から，携帯端末を含むシステムの発明へと変更したものであって，本願発明１と同様の構成を備えるものであるから，上記１で述べた本願発明１と同様の理由により，引用発明および引用文献２ないし７の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

また，本願発明２１および本願発明２２は，いずれも，本願発明２０を減縮したものであって，本願発明２０と同一の構成を備えるものであるから，本願発明２０と同じく，上記１で述べた本願発明１と同様の理由により，引用発明および引用文献２ないし７の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

６ 本願発明２３

本願発明２３は，本願発明１のカテゴリを，単に，携帯端末に制御方法を実行させるためのプログラムの発明から，携帯端末を含むシステムの制御方法の発明へと変更したものであって，本願発明１と同様の構成を備えるものであるから，上記１で述べた本願発明１と同様の理由により，引用発明および引用文献２ないし７の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

第６ 原査定について

１ （新規事項）について

原査定において，新規事項を導入するものとされた「前記所定の強度は前記携帯端末上で設定される」という補正事項は，令和４年６月３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２３に記載された事項には含まれていないから，新規事項を導入する旨の拒絶の理由は解消した。

２ （進歩性）について

上記第５で述べたように，本願発明１ないし本願発明２３は，いずれも，原査定において引用された引用文献１ないし７に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえないから，進歩性を有しない旨の拒絶の理由は解消した。

３ 小括

以上から，原査定の理由は，維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。

また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり審決する。