2022-008171

特願２０１８－５１０１２４「癌を処置するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ３月 ２日国際公開、ＷＯ２０１７／０３５２３４、平成３０年 ９月 ６日国内公表、特表２０１８－５２５４１４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 本願は、平成２８年 ８月２４日（パリ条約による優先権主張 ２０１５年８月２４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～９に係る発明は、令和４年５月３１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、令和 ５年１１月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。