2022-007965

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年２月１９日の出願であって、令和３年１０月２９日付けで拒絶理由通知がされ、令和３年１２月１６日に意見書と手続補正書が提出され、令和４年３月１１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和４年５月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年３月１１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１ないし８に係る発明は、以下の引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献１ 国際公開第２０１６／００２０８６号

引用文献２ 大角 良太，Ｑ＆Ａで理解する！パーソナルデータの匿名加工と利活用，株式会社清文社，２０１７年６月９日，Ｐ．５１～Ｐ．６６

第３ 本願発明

本願請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、令和３年１２月１６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される発明であり、そのうち本願発明１は以下のとおりの発明である。

「法律に則ったガイドラインに記載される加工についてのルールを電子データ化した匿名加工ルール情報を格納するルール情報データベースから、前記匿名加工ルール情報を取得し、取得した前記匿名加工ルール情報に基づいて個人情報を加工して匿名加工情報を作成する匿名加工処理手段を備え、

前記個人情報は、第１属性情報と、前記第１属性情報についての個別個人情報とで構成され、前記匿名加工ルール情報は、前記第２属性情報と、前記第２属性情報についての個別加工ルール情報とで構成され、

前記匿名加工処理手段は、前記匿名加工ルール情報内に、前記第１属性情報と同一の前記第２属性情報が存在するか否かを判定し、

同一の前記第２属性情報が存在しないと判定された場合、前記匿名加工処理手段は、同一の前記第２属性情報が存在しない前記第１属性情報の前記個別個人情報を匿名加工しないことを特徴とする匿名加工装置。」

なお、本願発明２ないし６は、本願発明１を減縮した発明である。また、本願発明７は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明８は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、いずれも本願発明１とはカテゴリ表現が異なるだけの発明である。

第４ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１について

（２）引用発明

前記（１）の図４から、「削除項目欄５６Ｂ」には、「データ項目の項目名として、ＩＤ、名前等が格納され」ていることが読み取れ、また、「保護項目欄５６Ｄ」には、「データ項目の項目名として、住所、年齢等が格納され」ていることが読み取れる。

そうすると、前記（１）より、特に下線部に着目すれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「匿名化処理部５１と、匿名化条件データベース５４と、元データデータベース５３と、を有するデータ準備装置３１であって（[００２５]、図２）、

匿名化処理部５１は、匿名化条件データベース５４に格納されたプライバシ保護条件テーブル５６を参照しながら、元データデータベース５３に格納された元データに対して個人情報の匿名化を行い、匿名化データセット６４を生成し（[００２８]）、

元データデータベース５３は、元データを保持及び管理するために利用されるデータベースであり、元データは、患者ＩＤ、患者氏名、患者生年月日、入院日及び退院日などのその人の属性情報と、その人の検査値などを含み、１つの行が一人の元データに対応し、全体で匿名化前データセット５５を表し（[００３０]、図３）、

プライバシ保護条件テーブル５６は、元データに含まれる個人情報の所有者である個人のプライバシを保護するための条件を管理するために利用されるテーブルであり、個人のプライバシを保護するための条件は、法律やガイドラインに依存し、保護条件及び設定値として、個人情報範囲欄５６Ａ、削除項目欄５６Ｂ、変更項目欄５６Ｃ、保護項目欄５６Ｄ及びｋ値最小値欄５６Ｅを備えて構成され、個人情報保護欄５６Ａには、個人情報として取り扱うべき個々のデータ項目の名称がすべて格納され、削除項目欄５６Ｂには、個人情報として取り扱うべきデータ項目のうち、データ利用者には提供しない、つまり削除される各データ項目の項目名として、ＩＤ、名前等が格納され、変更項目欄５６Ｃには、プライバシを保護した状態で提供可能な各データ項目の項目名が格納され、保護項目欄５６Ｄには、K-匿名化対象となり得る準識別子とよばれるデータ項目の項目名として、住所、年齢等が格納される（[００３１]～[００３４]、[００３７]、図４）

データ準備装置３１。」

２ 引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

「５．個情規１９条４号（特異な記述等の削除）

特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。」

個情規１９条４号は、個人情報に含まれる特異な記述等を削除することを求めるものです。

個情法ガイドライン（匿名加工編）３－２－４では、次のように解説されています。

「一般的にみて、珍しい事実に関する記述等又は他の個人と著しい差異が認められる記述等については、特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがあるものである。そのため、匿名加工情報を作成するに当たっては、特異な記述等について削除又は他の記述等への置き換えを行わなければならない。

ここでいう「特異な記述等」とは、特異であるがために特定の個人を識別できる記述等に至り得るものを指すものであり、他の個人と異なるものであっても特定の個人の識別にはつながり得ないものは該当しない。実際にどのような記述等が特異であるかどうかは、情報の性質等を勘案して、個別の事例ごとに客観的に判断する必要がある。

（中略）

なお、規則第１９条第４号の対象には、一般的なあらゆる場面において特異であると社会通念上認められる記述等が該当する。他方、加工対象となる個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等とで著しい差異がある場合など個人情報データベース等の性質によるものは同第５号において必要な措置が求められることとなる。」

ここでいう「特異」とは、一般的に社会通念上「特異」であると認められるものが対象となります。社会通念上特異であることが要件であるため、原則として、一般人が知り得る情報において特異なものが対象となります。

したがって、この４号で削除の対象となる「特異な記述等」に該当するものとしては、ガイドラインの事例で示される超高年齢や希少症例に関する情報の他に、超高収入や超高身長であるなど、主として個人の基本属性に関わる情報が対象になるでしょう。

一方、購買履歴や移動履歴等の個人の行動習慣に関する情報は、他人と重複しないものが多く存在しますが、「他人と重複しない」ことをもって社会通念上「特異」とは言い難いため、４号の削除の対象にはならないと解されます。

なお、加工の方法としては、対象となる記述を削除するほか、トップコーディングのような手法により対象となる記述を復元不可能な記述に置き換えることも可能です。」（５９頁下から３行～６１頁４行）

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「プライバシ保護条件テーブル５６」は、「匿名化条件データベース５４」に格納され、匿名化処理部５１によって参照されるものであるから、“電子データ化”されていることは自明である。また、引用発明の「プライバシ保護条件テーブル５６」の「削除項目」、「変更項目」、「保護項目」は、各項目に対応する欄に格納されるデータ項目に対して匿名化を行う際の“加工”処理の種別を表しているから、本願発明１の「加工についてのルール」に相当するといえる。

引用発明の「プライバシ保護条件テーブル５６」は、個人のプライバシを保護するための条件を管理するために利用されるテーブルであり、個人のプライバシを保護するための条件は法律やガイドラインに依存するものであるところ、ガイドラインは“法律に則った”ものであるから、“法律に則ったガイドラインに記載され”ているものといえる。

そうすると、引用発明の「プライバシ保護条件テーブル５６」は、本願発明１の「法律に則ったガイドラインに記載される加工についてのルールを電子データ化した匿名加工ルール情報」に相当する。

したがって、引用発明の「プライバシ保護条件テーブル５６」を格納する「匿名化条件データデータベース５４」は本願発明１の「法律に則ったガイドラインに記載される加工についてのルールを電子データ化した匿名加工ルール情報を格納するルール情報データベース」に相当する。

イ 引用発明の「元データ」は「患者ＩＤ、患者氏名、患者生年月日、入院日及び退院日などのその人の属性情報と、その人の検査値などを含」む患者個人の情報であるから、本願発明１の「個人情報」に対応する。

また、当該「元データ」は、「患者ＩＤ」、「患者氏名」、「患者生年月日」、「入院日」及び「退院日」といった“元データの項目名”に対して“その人の属性情報及び検査値”が「匿名化前データセット５５」の形で対応付けられているものと認められるところ、引用発明の“元データの項目名”と“その人の属性情報及び検査値”は、それぞれ、本願発明１の「第１属性情報」と「前記第１属性情報についての個別個人情報」に相当するから、引用発明の「元データ」と本願発明１の「個人情報」とは、「第１属性情報と、前記第１属性情報についての個別個人情報とで構成され」ている点で共通している。

ウ 引用発明の「匿名化データセット６４」は、「元データに対して個人情報の匿名化を行」った結果であるから、上記ア、イの検討も踏まえると、本願発明１の「個人情報を加工して」「作成」される「匿名加工情報」に相当する。

引用発明の「匿名化条件データベース５４に格納されたプライバシ保護条件テーブル５６を参照しながら」「元データに対して個人情報の匿名化を行」うことは、「匿名化条件データベース５４」から「プライバシ保護条件テーブル５６」の情報を“取得”し、“取得”した情報に基づいて「元データに対して個人情報の匿名化を行」うことである。

したがって、上記アの検討も踏まえると、引用発明の「匿名化条件データベース５４に格納されたプライバシ保護条件テーブル５６を参照しながら、元データデータベース５３に格納された元データに対して個人情報の匿名化を行い、匿名化データセット６４を生成」することは、本願発明１の「ルール情報データベースから、前記匿名加工ルール情報を取得し、取得した前記匿名加工ルール情報に基づいて個人情報を加工して匿名加工情報を作成する」ことに相当する。

エ 上記ア～ウの検討を踏まえると、引用発明の「匿名化処理部５１」は、本願発明１の「法律に則ったガイドラインに記載される加工についてのルールを電子データ化した匿名加工ルール情報を格納するルール情報データベースから、前記匿名加工ルール情報を取得し、取得した前記匿名加工ルール情報に基づいて個人情報を加工して匿名加工情報を作成する匿名加工処理手段」に相当する。

オ 上記ア～エの検討を踏まえると、引用発明の「匿名化処理部５１」を有する「データ準備装置３１」は、本願発明１の「匿名加工処理手段」を備えた「匿名加工装置」に対応する。

（２）一致点、相違点

前記（１）より、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

・一致点

「法律に則ったガイドラインに記載される加工についてのルールを電子データ化した匿名加工ルール情報を格納するルール情報データベースから、前記匿名加工ルール情報を取得し、取得した前記匿名加工ルール情報に基づいて個人情報を加工して匿名加工情報を作成する匿名加工処理手段を備え、

前記個人情報は、第１属性情報と、前記第１属性情報についての個別個人情報とで構成される、匿名加工装置。」

・相違点

（相違点１）

本願発明１の「匿名加工ルール情報」は、「第２属性情報と、前記第２属性情報についての個別加工ルール情報とで構成され」ているのに対して、引用発明の「プライバシ保護条件テーブル５６」は、削除項目、変更項目、保護項目それぞれに対し、複数の設定値（データ項目の項目名の集合）をまとめて対応付けたものである点。

（相違点２）

本願発明１において、「匿名加工処理手段」は、「前記匿名加工ルール情報内に、前記第１属性情報と同一の前記第２属性情報が存在するか否かを判定し、同一の前記第２属性情報が存在しないと判定された場合、前記匿名加工処理手段は、同一の前記第２属性情報が存在しない前記第１属性情報の前記個別個人情報を匿名加工しない」のに対し、引用発明の「匿名化処理部５１」は、そのような処理を行うものではない点。

（３）相違点についての判断

上記相違点１、２についてまとめて検討する。

引用発明の匿名化条件データベース５４のプライバシ保護条件テーブル５６のテーブル構造は、削除項目欄５６ＢにＩＤ、名前等の項目名を格納することで、ＩＤ、名前等の項目名の集合（すなわち、属性情報の集合）に対して、削除という匿名化処理を対応付け、また、保護項目欄５６Ｄに住所、年齢等の項目名を格納することで、住所、年齢等の項目名の集合（すなわち、属性情報の集合）に対して、保護という匿名化処理を対応付けたものであり、ＩＤ、名前、住所、年齢等の各項目名毎に個別に削除、保護等の匿名化処理を対応付けたものではない。

また、引用文献１には、「なお個人情報範囲として設定された各データ項目は、それぞれ削除項目、変換項目及び保護項目のいずれかに設定される。」（段落００３６）と記載されていて、引用発明では、ＩＤ、名前等のすべての個人情報に対して、少なくとも削除、変更、保護のいずれかの匿名化処理が行われることが前提であるから、引用発明において、本願発明１のような「前記匿名加工ルール情報内に、前記第１属性情報と同一の前記第２属性情報が存在」「しない」という状況が発生することはない。

そうすると、「個情法ガイドラインに従う場合であっても、削除の対象とはならない個人情報が存在すること」が仮に周知の事項であったとしても、引用発明において、ＩＤ、名前等の各データ項目毎に個別に削除、変更、保護の匿名化処理を対応付けて保持するようにテーブル構造を変更した上で、更に「前記匿名加工ルール情報内に、前記第１属性情報と同一の前記第２属性情報が存在するか否かを判定し、同一の前記第２属性情報が存在しないと判定された場合、前記匿名加工処理手段は、同一の前記第２属性情報が存在しない前記第１属性情報の前記個別個人情報を匿名加工しない」ようにすることを当業者が容易に想到し得たということはできない。

したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

２ 本願発明２ないし６について

本願発明２ないし６は、本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

３ 本願発明７及び８について

本願発明７は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明８は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、いずれも本願発明１の相違点１ないし２に係る構成に対応する技術事項を備えているものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明１ないし８は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。