2022-007168

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年１月２２日の出願であって、令和３年５月１３日付けで拒絶理由通知がされ、令和３年９月２１日に意見書が提出されると同時に手続補正がされたが、令和４年２月８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和４年５月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年２月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項 １、２

・引用文献等 １－５

・請求項 ３

・引用文献等 １－８

引 用 文 献 等 一 覧

１．特開２００４－０４６７８１号公報

２．より自由にデザインできる「フレーム ＱＲ」及びクラウドサービス、さらにアララ社との共同開発アプリ「ＱＲ Ｃｏｄｅ Ｒｅａｄｅｒ“Ｑ”」の提供を開始，月刊自動認識，日本工業出版株式会社，2014年11月10日，第27巻 第13号，P76

３．特開２０１５－１２１８３０号公報

４．特開２００５－０２０７２７号公報

５．特開２００２－１１１８０９号公報

６．特開２００９－００９２９２号公報

７．特開２００９－２５９１８７号公報

８．特開２０１６－００４５３７号公報

第３ 本願発明

本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和４年５月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

複数の明色系セル及び暗色系セルをコード領域内に二次元状に配列してそれぞれ生成される第１情報コードおよび第２情報コードを利用した処理を行う端末と、前記端末と通信可能なサーバとを備える情報コード生成システムであって、

前記端末は、

前記第１情報コードに記録する記録データと前記第２情報コードに記録する記録データと生成される前記第１情報コードおよび前記第２情報コードの種別とを含めた所定の情報を前記サーバに送信して、この送信に応じて前記サーバから前記第１情報コードおよび前記第２情報コードの種別に対応するエンコード技術を利用して前記記録データが記録される前記第１情報コードおよび前記第２情報コードをそれぞれ生成するためのコード生成情報を受信する端末側通信部と、

続きを表示（全11行）

前記端末側通信部により受信された前記コード生成情報に基づいて前記第１情報コードおよび前記第２情報コードをそれぞれ生成する生成部と、

前記生成部により生成された前記第１情報コードおよび前記第２情報コードを所定の位置関係となるように一括して撮像可能に表示する表示部と、

を備え、

前記サーバは、

前記端末から前記所定の情報を受信し、この受信に応じて前記コード生成情報を前記端末に送信するサーバ側通信部と、

前記端末から前記所定の情報を受信すると、当該所定の情報に含まれる前記第１情報コードおよび前記第２情報コードの種別に対応するエンコード技術を利用して当該所定の情報に含まれるそれぞれの前記記録データが記録されるように前記第１情報コードおよび前記第２情報コードを生成したときの前記コード領域内でのセルサイズに区分けされた単位領域である前記明色系セル及び前記暗色系セルの配列パターンとして「０」もしくは「１」となるようにそれぞれ求めた数値を前記サーバ側通信部により送信される前記コード生成情報として設定する設定部と、

を備えることを特徴とする情報コード生成システム。」

第４ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１について

（２）引用発明

Ａ 上記（１）Ａの段落【００５２】には、“開発マシン１０Ａと、プリンタ１０Ｂと、インターネット２０と、バーコード発行サーバ３０と、移動パケット通信網４０と、携帯電話機５０とを有する通信システム１”が記載されている。

Ｂ 上記（１）Ａの段落【００５３】には、“開発マシン１０Ａは、商品情報、携帯電話機５０用の画像データや着信メロディデータなど、携帯電話機５０に提供する各種のコンテンツデータを作成するコンピュータであって、この開発マシン１０Ａは、インターネット２０を介してバーコード発行サーバ３０と通信を行う機能を有し、また、開発マシン１０Ａは、２次元バーコードを含む各種のデータをプリンタ１０Ｂから印刷することができるものであ”ることが記載されている。

Ｃ 上記（１）Ａの段落【００５４】には、“バーコード発行センタは、バーコード発行サーバ３０を有しており、コンテンツプロバイダに対してバーコード発行サービスを提供し、このバーコード発行サービスとは、バーコード発行サーバ３０が、コンテンツプロバイダの開発マシン１０Ａから受信したコンテンツデータを携帯電話機５０が光学的に読み取り可能な２次元バーコードに変換し、当該２次元バーコードの画像データを開発マシン１０Ａに返信するサービスであ”ることが記載されている。

Ｄ 上記（１）Ｄの段落【００９３】には、“個人ユーザが、自身の所有する携帯電話機５０から２次元バーコードに変換してもらうデータをバーコード発行サーバ３０へ送信するとともに、バーコード発行サーバ３０において変換された２次元バーコードの画像を自身の携帯電話機５０にて受信して液晶画面に表示し、当該表示された２次元バーコードの画像を、２次元バーコードの読み取り機能を有する他の携帯電話機５０が読み取る”ことが記載されている。

Ｅ 上記ＡないしＤの記載内容からすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる

「開発マシン１０Ａと、プリンタ１０Ｂと、インターネット２０と、バーコード発行サーバ３０と、移動パケット通信網４０と、携帯電話機５０とを有する通信システム１において、

開発マシン１０Ａは、商品情報、携帯電話機５０用の画像データや着信メロディデータなど、携帯電話機５０に提供する各種のコンテンツデータを作成するコンピュータであって、この開発マシン１０Ａは、インターネット２０を介してバーコード発行サーバ３０と通信を行う機能を有し、また、開発マシン１０Ａは、２次元バーコードを含む各種のデータをプリンタ１０Ｂから印刷することができるものであって、

バーコード発行センタは、バーコード発行サーバ３０を有しており、コンテンツプロバイダに対してバーコード発行サービスを提供し、このバーコード発行サービスとは、バーコード発行サーバ３０が、コンテンツプロバイダの開発マシン１０Ａから受信したコンテンツデータを携帯電話機５０が光学的に読み取り可能な２次元バーコードに変換し、当該２次元バーコードの画像データを開発マシン１０Ａに返信するサービスであって、

さらに、個人ユーザが、自身の所有する携帯電話機５０から２次元バーコードに変換してもらうデータをバーコード発行サーバ３０へ送信するとともに、バーコード発行サーバ３０において変換された２次元バーコードの画像を自身の携帯電話機５０にて受信して液晶画面に表示し、当該表示された２次元バーコードの画像を、２次元バーコードの読み取り機能を有する他の携帯電話機５０が読み取る、

通信システム１。」

２ 引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。

Ａ 「■Ｑプラットフォームの主な特徴

（１）ＳＱＲＣ、フレームＱＲなどの新しいＱＲコードの生成・配信機能

サービス事業者のシステムからのリクエストに基づいて、ＱＲコードだけでなく、「ＳＱＲＣ」や「フレームＱＲ」、「ロゴＱ」をサーバ上で生成・配信を行う。クラウド型サービスなので、サーバの増設なく、短期間かつ低コストで導入が可能。」（７６頁右欄）

３ 引用文献３について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。

Ａ 「【００６２】

図８の情報コード生成処理は、情報コード生成装置２によって行われる処理であり、例えば、操作部４での所定操作によって実行される。この処理では、まず、外部からコード化するデータ（解読対象データ）と、属性データと、コード種別データ（情報コード１００を生成するか、一般的な二次元コード（例えば一般的なＱＲコード）を生成するかを特定するデータ）を取得する（Ｓ１）。なお、本構成では、制御部３、操作部４が「データ取得部」の一例に相当し、解読対象データ（外部からの入力データ）を取得するように機能する。また、このような例に限らず、例えば、制御部３と通信部７が「データ取得部」として構成され、外部から通信によって入力されるデータを解読対象データとして取得するように機能してもよい。」

４ 引用文献４について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、次の事項が記載されている。

Ａ 「【００８７】

また、上述した実施形態では、符号化方式を１種類のみとしたが、複数種類から使用者が指定できるようにしてもよい。この場合、２次元バーコードには見た目が似ているものがあることから、２次元バーコードの種類を示す画像を指定することができるように画像出力装置１を変形してもよい。」

５ 引用文献５について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、関連する図面とともに次の事項が記載されている。

Ａ 「【００２６】次いで、ＣＰＵ２は、誤り訂正符号を付加したビット列の全体のビット数（データ量）を算出し（ステップＵ４）、算出したビット数に基づいてＱＲコードのサイズを決定する（ステップＵ５、図５中（ｅ）参照）。そして、ＣＰＵ２は、先に誤り訂正符号を付加したビット列をＱＲコードの配列規則にしたがって先に決定したサイズによって配列し、配列パターンデータを生成する（ステップＵ６、図５中（ｆ）参照）。

【００２７】次いで、ＣＰＵ２は、先に生成した配列パターンデータをマスク処理し（ステップＵ７、図５中（ｇ）参照）、ＱＲコードの位置を検出するための位置検出用のパターンデータ（切り出しシンボル）を付加し（ステップＵ８、図５中（ｈ）参照）、位置検出用のパターンデータを付加した配列パターンデータに改行を示す「改行記号」を付加する（ステップＵ９、図５中（ｉ）参照）。そして、ＣＰＵ２は、配列パターンデータのデータ「０」を符号「Ａ」として表記し、データ「１」を符号「Ｂ」として表記し、「改行記号」を符号「Ｃ」として表記することによって、配列パターンデータを送信形式に準じた送信データフォーマットにしたがって表記する（ステップＵ１０、図６中（ｊ）参照）。尚、ここで、符号「Ａ」および符号「Ｂ」は、本発明でいう二値化信号に相当する。

【００２８】そして、ＣＰＵ２は、以上に説明した処理を行って生成した配列パターンデータをモデム４から携帯電話機１５に送信する（ステップＴ７）。この場合、ＣＰＵ２は、配列パターンデータとしては、上記したように、データ「０」を示す符号「Ａ」、データ「１」を示す符号「Ｂ」および「改行記号」を示す符号「Ｃ」の３種類の符号を表記できれば良いことから、図７に示すように、符号「Ａ」をビット「０」およびビット「０」が連続する２ビットで表記し、符号「Ｂ」をビット「０」およびビット「１」が連続する２ビットで表記し、符号「Ｃ」をビット「１」およびビット「０」が連続する２ビットで表記することによって、配列パターンデータをモデム４から携帯電話機１５に送信する。」

Ｂ 「【００４３】携帯電話機が自動発信する構成に限らず、手動発信する構成であっても良い。情報コードは、ＱＲコード、コード３９に限らず、他のものであっても良い。情報コード画像における縦方向および横方向のセルの配列が認識されているような場合には、配列パターンデータに「改行記号」を付加することを省略し、配列パターンデータのデータ量に基づいて縦方向のセル数および横方向のセル数を算出して情報コード画像を表示する構成であっても良く、このような構成によれば、「改行記号」を省略することができる分、配列パターンデータのデータ量を小さくすることが可能となる。」

Ｃ 「【図６】

［図：0001395002000002.jpg］

」

６ 引用文献６について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６には、次の事項が記載されている。

Ａ 「【００４８】

２次元コード生成部１５は、渡された複数のＵＲＬ情報に基づいて、各ＵＲＬ情報をそれぞれ含む各２次元コード７をそれぞれ生成する。本発明は、この２次元コードの生成手法を限定するものではないため、利用される２次元コードの種類に応じて所定の手法で生成されるようにすればよい。２次元コード生成部１５は、生成された２次元コード７を製造システム５０へ送る。」

７ 引用文献７について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７には、関連する図面とともに次の事項が記載されている。

Ａ 「【０１５９】

図２６は図２５（ａ）のような情報コードを生成する生成処理を例示するフローチャートである。この生成処理は、ＣＰＵ、メモリ、入力装置などを備えた情報処理装置（例えばコンピュータ）などによって実行されるものであり、当該処理が開始されると、まずＳ１の二次元コード生成処理が行われる。二次元コード生成処理では、二次元コードを生成する公知の処理を様々に用いることができる。その一例としては、まず入力装置などによって入力された入力データ（コード化すべきデータ）を分析してデータ量の把握等を行い、その後、入力データを符号化し、データコード語を生成する処理を行う。更に、入力データに基づいて誤り訂正コード語を生成する。なお、本実施形態に係る方法では、二次元コードの型番が予め複数種類用意されており、利用者による指示或いは入力されたデータ量などに基づいて型番が選択されるようになっている。従って、上記データコード語を表現するためのデータコードブロックや、誤り訂正コード語を表現する誤り訂正コードブロックは、選択された型番において定められている順序で配置される。

【０１６０】

なお、Ｓ１の二次元コード生成処理では上記のような生成方法を用いて複数の二次元コードを生成している。複数の二次元コードの生成方法は、入力された一連のデータを複数の二次元コードによって表現する方法（例えば入力された一連のデータを複数に分割し、各分割データについてそれぞれ二次元コードを生成する方法）であってもよく、別々に入力されたデータについてそれぞれ二次元コードを生成する方法であってもよい。

なお、Ｓ１の処理は、「二次元コード生成ステップ」の一例に相当する。」

Ｂ 「【図１】

［図：0001395002000003.jpg］

」

８ 引用文献８について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献８には、関連する図面とともに次の事項が記載されている。

Ａ 「【請求項 ６】

所定のコード領域の内部に情報を表示する単位となるセルを配列した複数の情報コードを情報コード生成装置によって生成する情報コード生成方法であって、

それぞれの前記情報コードにおける前記コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、複数種類の前記セルによってデータを記録するデータ記録領域と、言語を特定する画像又は言語を扱う国及び地域の少なくともいずれかを特定する画像を表した画像領域と、を設けた構成で、前記画像領域で表される言語が異なる複数の前記情報コードを生成し、

各々の前記情報コードにおける各前記データ記録領域に、各々の前記情報コードの各前記画像領域で特定される言語での言語別情報、又は、各々の前記情報コードの各前記画像領域で特定される言語での表示情報にアクセスするためのアドレス情報、の少なくともいずれかを含む言語関係情報をそれぞれ記録することを特徴とする情報コード生成方法。」

Ｂ 「【図１０】

［図：0001395002000004.jpg］

」

第５ 対比・判断

１ 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「２次元バーコード」が、複数の明色系セル及び暗色系セルをコード領域内に二次元状に配列したものであることは明らかであるから、引用発明の「２次元バーコード」と、本願発明の「複数の明色系セル及び暗色系セルをコード領域内に二次元状に配列してそれぞれ生成される第１情報コードおよび第２情報コード」とは、後記の点で相違するものの、“複数の明色系セル及び暗色系セルをコード領域内に二次元状に配列して生成される情報コード”の点では共通する。

また、引用発明の「携帯電話機５０」は、「２次元バーコードの画像を自身の携帯電話機５０にて受信して液晶画面に表示し、当該表示された２次元バーコードの画像を、２次元バーコードの読み取り機能を有する他の携帯電話機５０」で読み取らせるものであり、「２次元バーコード」を利用した処理を行っているといえることから、引用発明の「携帯電話機５０」と、本願発明の「複数の明色系セル及び暗色系セルをコード領域内に二次元状に配列してそれぞれ生成される第１情報コードおよび第２情報コードを利用した処理を行う端末」とは、後記の点で相違するものの、“複数の明色系セル及び暗色系セルをコード領域内に二次元状に配列して生成される情報コードを利用した処理を行う端末” の点では共通する。

さらに、引用発明は「携帯電話機５０から２次元バーコードに変換してもらうデータをバーコード発行サーバ３０へ送信する」ものであり、引用発明の「バーコード発行サーバ３０」は、「携帯電話機５０」と通信可能といえることから、引用発明の「バーコード発行サーバ３０」は、本願発明の「前記端末と通信可能なサーバ」に相当する。

そして、引用発明の「通信システム１」は、「携帯電話機５０」と「バーコード発行サーバ３０」を備えるものであるから、本願発明の「情報コード生成システム」に相当する。

イ 引用発明の「２次元バーコードに変換してもらうデータ」と、本願発明の「前記第１情報コードに記録する記録データと前記第２情報コードに記録する記録データ」とは、後記の点で相違するものの、“情報コードに記録する記録データ”の点では共通する。

また、引用発明の「バーコード発行サーバ３０」における「２次元バーコード」への「変換」は、引用発明の「２次元バーコード」の種別に対応するエンコード技術を利用していることは明らかである。

さらに、引用発明は「バーコード発行サーバ３０において変換された２次元バーコードの画像を自身の携帯電話機５０にて受信して液晶画面に表示」するものであって、「バーコード発行サーバ３０」から「携帯電話機５０」に送信される「変換された２次元バーコードの画像」情報は、２次元バーコードを生成するための画像情報といえる。

そして、引用発明の「携帯電話機５０」は、「２次元バーコードに変換してもらうデータをバーコード発行サーバ３０へ送信するとともに、バーコード発行サーバ３０において変換された２次元バーコードの画像を自身の携帯電話機５０にて受信」するものであるから、引用発明においては、「携帯電話機５０」は、前記情報コードに記録する記録データを含めた所定の情報を前記バーコード発行サーバ３０に送信して、この送信に応じて前記バーコード発行サーバ３０から前記情報コードの種別に対応するエンコード技術を利用して前記記録データが記録される前記情報コードを生成するための画像情報を受信する携帯電話機５０側の通信部を備えているものと認められる。

してみると、「携帯電話機５０」側のこの通信部と、本願発明の「端末」の「前記第１情報コードに記録する記録データと前記第２情報コードに記録する記録データと生成される前記第１情報コードおよび前記第２情報コードの種別とを含めた所定の情報を前記サーバに送信して、この送信に応じて前記サーバから前記第１情報コードおよび前記第２情報コードの種別に対応するエンコード技術を利用して前記記録データが記録される前記第１情報コードおよび前記第２情報コードをそれぞれ生成するためのコード生成情報を受信する端末側通信部」とは、後記の点で相違するものの、“前記情報コードに記録する記録データを含めた所定の情報を前記サーバに送信して、この送信に応じて前記サーバから前記情報コードの種別に対応するエンコード技術を利用して前記記録データが記録される前記情報コードを生成するためのコード生成情報を受信する端末側通信部”の点では共通する。

ウ 引用発明は「バーコード発行サーバ３０において変換された２次元バーコードの画像を自身の携帯電話機５０にて受信して液晶画面に表示」するものであって、「携帯電話機５０」が「表示」を行うためには、上記イの点も踏まえると、引用発明の「携帯電話機５０」は、携帯電話機５０側の通信部により受信された前記情報コードを生成するための画像情報に基づいて前記情報コードを生成する生成部を備えているものと認められる。

してみると、引用発明の「携帯電話機５０」側のこの生成部と、本願発明の「前記端末側通信部により受信された前記コード生成情報に基づいて前記第１情報コードおよび前記第２情報コードをそれぞれ生成する生成部」とは、後記の点で相違するものの、“前記端末側通信部により受信された前記コード生成情報に基づいて前記情報コードを生成する生成部”の点では共通する。

エ 引用発明は「バーコード発行サーバ３０において変換された２次元バーコードの画像を自身の携帯電話機５０にて受信して液晶画面に表示し、当該表示された２次元バーコードの画像を、２次元バーコードの読み取り機能を有する他の携帯電話機５０が読み取る」ものであるから、上記イの点も踏まえると、引用発明の「携帯電話機５０」の「液晶画面」と、本願発明の「前記生成部により生成された前記第１情報コードおよび前記第２情報コードを所定の位置関係となるように一括して撮像可能に表示する表示部」とは、後記の点で相違するものの、“前記生成部により生成された前記情報コードを所定の位置となるように撮像可能に表示する表示部”の点では共通する。

オ 引用発明は「自身の所有する携帯電話機５０から２次元バーコードに変換してもらうデータをバーコード発行サーバ３０へ送信するとともに、バーコード発行サーバ３０において変換された２次元バーコードの画像を自身の携帯電話機５０にて受信」するものであるから、上記イの点も踏まえると、引用発明の「バーコード発行サーバ３０」は、本願発明の「サーバ」の「前記端末から前記所定の情報を受信し、この受信に応じて前記コード生成情報を前記端末に送信するサーバ側通信部」に相当する構成を備えているものと認められる。

カ さらに、引用発明の「携帯電話機５０」に送信される「バーコード発行サーバ３０において変換された２次元バーコードの画像」情報が、２次元バーコード領域内でのセルサイズに区分けされた単位領域である前記明色系セル及び前記暗色系セルの配列パターンの画像情報であることは明らかであり、上記イ、オの点を踏まえると、引用発明の「バーコード発行サーバ３０」は、前記携帯電話機５０から前記所定の情報を受信すると、前記情報コードの種別に対応するエンコード技術を利用して当該所定の情報に含まれる前記記録データが記録されるように前記情報コードを生成したときの前記コード領域内でのセルサイズに区分けされた単位領域である前記明色系セル及び前記暗色系セルの配列パターンの画像情報を前記サーバ側通信部により送信される前記コード生成情報として設定する設定部を備えているものと認められる。

してみると、引用発明の「バーコード発行サーバ３０」のこの設定部と、本願発明の「サーバ」の「前記端末から前記所定の情報を受信すると、当該所定の情報に含まれる前記第１情報コードおよび前記第２情報コードの種別に対応するエンコード技術を利用して当該所定の情報に含まれるそれぞれの前記記録データが記録されるように前記第１情報コードおよび前記第２情報コードを生成したときの前記コード領域内でのセルサイズに区分けされた単位領域である前記明色系セル及び前記暗色系セルの配列パターンとして「０」もしくは「１」となるようにそれぞれ求めた数値を前記サーバ側通信部により送信される前記コード生成情報として設定する設定部」とは、後記の点で相違するものの、“前記端末から前記所定の情報を受信すると、情報コードの種別に対応するエンコード技術を利用して当該所定の情報に含まれる前記記録データが記録されるように前記情報コードを生成したときの前記コード領域内でのセルサイズに区分けされた単位領域である前記明色系セル及び前記暗色系セルの配列パターンの情報を前記サーバ側通信部により送信される前記コード生成情報として設定する設定部”の点では共通する。

したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

〈一致点〉

「複数の明色系セル及び暗色系セルをコード領域内に二次元状に配列してそれぞれ生成される情報コードを利用した処理を行う端末と、前記端末と通信可能なサーバとを備える情報コード生成システムであって、

前記端末は、

前記情報コードに記録する記録データを含めた所定の情報を前記サーバに送信して、この送信に応じて前記サーバから前記情報コードの種別に対応するエンコード技術を利用して前記記録データが記録される前記情報コードを生成するためのコード生成情報を受信する端末側通信部と、

前記端末側通信部により受信された前記コード生成情報に基づいて前記情報コードを生成する生成部と、

前記生成部により生成された前記情報コードを所定の位置となるように撮像可能に表示する表示部と、

を備え、

前記サーバは、

前記端末から前記所定の情報を受信し、この受信に応じて前記コード生成情報を前記端末に送信するサーバ側通信部と、

前記端末から前記所定の情報を受信すると、情報コードの種別に対応するエンコード技術を利用して当該所定の情報に含まれる前記記録データが記録されるように前記情報コードを生成したときの前記コード領域内でのセルサイズに区分けされた単位領域である前記明色系セル及び前記暗色系セルの配列パターンの情報を前記サーバ側通信部により送信される前記コード生成情報として設定する設定部と、

を備える情報コード生成システム。」

〈相違点１〉

「情報コード」が、本願発明では、「第１情報コードおよび第２情報コード」であり、「記録データ」が「前記第１情報コードに記録する記録データと前記第２情報コードに記録する記録データ」であり、「エンコード技術」が「前記第１情報コードおよび前記第２情報コードの種別に対応する」ものであり、「生成部」が「前記第１情報コードおよび前記第２情報コードをそれぞれ生成する」ものであり、さらに、「撮像可能に表示する」ことが「前記第１情報コードおよび前記第２情報コードを所定の位置関係となるように一括して撮像可能に表示する」ことであるのに対して、引用発明では、「情報コード」が「２次元バーコード」であり、「記録データ」が「２次元バーコードに変換してもらうデータ」であり、「エンコード技術」が「２次元バーコード」に対応するものであり、「生成部」が「２次元バーコード」を生成し、「撮像可能に表示する」ことが「２次元バーコードの画像」を表示することである点。

〈相違点２〉

「所定の情報」が、本願発明では、「前記第１情報コードに記録する記録データと前記第２情報コードに記録する記録データと生成される前記第１情報コードおよび前記第２情報コードの種別とを含めた」ものであるのに対して、引用発明では、「２次元バーコードに変換してもらうデータ」のみである点。

〈相違点３〉

「コード生成情報」が、本願発明では、「前記明色系セル及び前記暗色系セルの配列パターンとして「０」もしくは「１」となるようにそれぞれ求めた数値」であるのに対して、引用発明では、明色系セル及び暗色系セルの配列パターンの「画像」情報である点。

２ 相違点についての判断

事案に鑑み、上記相違点１、２について先に検討する。

上記「第４ ５」の引用文献５には、情報コード（ＱＲコード）そのものを携帯電話機に送信するのではなく、ビット列をＱＲコードの配列規則に従って配列した配列パターンデータを携帯電話機に送信し、携帯電話機が、受信した配列パターンデータを情報コード画像として表示することが記載されているが、複数のコードを作成することに関しては記載されていない。

また、上記「第４ ２、３、４」の引用文献２－４に記載されるように、コード作成時にコード種別や符号化方式を選択可能とすることは周知の技術と認められる。

さらに、上記「第４ ６、７、８」の引用文献６－８に記載されるように、複数の情報コードを作成して一括して表示することは周知の技術と認められる。

しかしながら、複数の情報コードを作成する際に、それぞれの情報コードの種別とそれぞれの情報コードの記録データとを含めて情報コードの生成を行うサーバに送信し、それぞれの情報コードの種別に対応したエンコード技術で情報コードを生成することはいずれの文献にも記載されておらず、本願出願前に周知の技術であったとはいえない。

したがって、上記相違点１、２に係る構成が、引用発明、引用文献５に記載の技術事項、及び引用文献２－４、６－８に記載の周知の技術に基づき当業者が容易に構成し得たものであるとはいえない。

以上のとおりであるから、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明が引用発明、引用文献５に記載の技術事項、及び引用文献２－４、６－８に記載の周知の技術に基づき当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

第６ 原査定について

＜特許法２９条２項について＞

審判請求時の補正により、本願発明は上記第３に示したとおりのものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明、引用文献５に記載の技術事項、及び引用文献２－４、６－８に記載の周知の技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。