2022-006522

第２ 本願発明

本願の請求項１～５に係る発明は、令和３年７月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次に特定されるとおりである。

「【請求項１】

流量計(5)のマニホールド(100)であって、

第１のオリフィス(108)及び第２のオリフィス(110)を備えた第１の面(104)と、第３のオリフィス(114)及び第４のオリフィス(116)を備えた対向する第２の面(204)とを有するマニホールド(100)の本体(120)であって、第１のオリフィス(108)と第３のオリフィス(114)は夫々、本体(120)内に延びて、合わさって本体(120)を横切る第１の流路(170)を規定し、第２のオリフィス(110)と第４のオリフィス(116)は夫々、本体(120)内に延びて、合わさって本体(120)を横切る第２の流路(180)を規定し、第３のオリフィス(114)と第４のオリフィス(116)は夫々、流量計(5)の第１及び第２の流れチューブ(13,13')と流体が行き来するように構成されたマニホールド(100)の本体(120)と、

第１の面(104)から突出して第１のオリフィス(108)と第２のオリフィス(110)を囲む非円形の壁部(106,106')を含む非円形の分岐した流れ開口(112)を備え、

非円形の壁部(106,106')は、流体流路の断面を変えるように構成され、

壁部(106')は収縮された周辺部分(190)を有する長く延びた楕円形の断面を有する、マニホールド(100)。」

第３ 原査定の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由は、次のとおりである。

理由３（進歩性欠如）

本願発明は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記

第４ 当審の判断

１ 引用文献等

(１) 引用文献２

イ 引用発明の認定

前記アにおいて摘記した事項を総合すると、引用文献２には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

［引用発明］

「流量計１０に含まれる１対のマニホルド１００及び１００′であって、

マニホルド１００及び１００′はそれぞれ遷移部１１０及び１１０′と管装着ブロック１２０及び１２０′とを含み、（前記(ア)ａ及びｃ（第１図））

流管１３０及び１３０′の側方脚部が管装着ブロック１２０及び１２０′に固定保持され、管装着ブロック１２０及び１２０′は遷移部１１０及び１１０′に固定保持されて、流量計ｌ０にわたって連続的な閉じた流体流路が形成されており、（前記(ア)ｂ及びｃ（第１図））

流量計１０が貫流する流体の質量流量を決定すべき管路系に流入端部１０１及び排出端部１０１′を介して連結されると、管路系の流体が遷移部１１０の流入端部１０１におけるオリフィスを通って流量計に入り、漸次変化する断面積を有する流路を通じて管装着ブロック１２０に近接した第二の端部におけるオリフィスに導かれ、それから流体は管装着ブロック１２０を通って流れ、ここで均等に分割されて流管１３０及び１３０′に導かれ、流管１３０及び１３０′を出てから流体は管装着ブロック１２０′内で１本の流れに合流し、その後に開口を通じて遷移部１１０′に導かれ、遷移部１１０′内で流体は漸次変化する断面積を有する流路を通って排出端部１０１′におけるオリフィスに流れ、端部１０１′で流体は管路系に再び入るようにされており、（前記(ア)ｂ及びｃ（第１図））

続きを表示（全19行）

遷移部１１０及び１１０′の端部４０１におけるオリフィス３０２は長円の形状を有しており、（前記(イ)ａ及びｂ（第３図））

管装着ブロック１２０及び１２０′は、端部７０２における開口７０１から端部７０４における１対の開口７０３まで延びる流体の通路を有しており、開口７０１の断面積は遷移部のオリフィス３０２の断面積にほぼ等しく、開口７０３の断面積はこの開口が流管１３０または１３０′の端部を滑り込ませて受入れることができるような大きさであり、

（前記(ウ)ａ並びに第７図及び第１０図）

各装着ブロックは、流れの分割手段として作用し開口７０１を２つの円形開口７０３に分割する内壁７０６を含み、

壁部７０６は端部７０４から出ていて、下方に滑らかな楔形の端部７１０となるテーパ状になっており、

端部７１０は端部７０２から引込んでいて装着ブロック１２０及び１２０′をそれぞれの遷移部に周辺溶接する前に装着ブロック組立体に各流管の端部を周辺溶接できるようにしてあり、

一方の装着ブロック１２０において、端部７１０が流管１３０と１３０′との間で流体を均等に分割し、他方の装着ブロック１２０′にある端部７１０は両方の流管から流れる流体を合流させるものであり、

（前記(ウ)ｂ及び第１０図）

各装着ブロックは、各開口７０３内の肩部７０７を備えており、

肩部７０７は壁部７１０に近接してその後方に後退した位置にあってそれによって与えられる流れの分割及び合流の作用を妨げないようにしてあり、

肩部７０７は開口７０３内への挿入の際の流管１３０の端部の位置合せ基準点として作用するだけでなく、流管を所定位置に周辺溶接し流管と装着ブロックとの間に流体密封性の連結を行う際の捨て部材となり得るようにブロックより低い溶接温度で融解するものでもあり、

（前記(ウ)ｃ及び第１０図）

各流管の一端が肩部７０７と同一面になる位置まで挿入された後にブロックに熱が加えられて肩部７０７を溶解させ、肩部７０７が溶解すると流管の端部とブロックとの間に周辺溶接部が形成される、

（前記(エ)ａ及びｂ（第１１Ａ図））

流量計１０に含まれる１対のマニホルド１００及び１００′。」

(２) 引用文献３

イ 引用文献３技術事項の認定

(ア) 引用文献３の【図１１】及び【図１２】から、入口マニホルド９０４及び出口マニホルド９０６の開口の内側断面形状が、楕円を短軸方向に沿って収縮させた８の字のような形になっていることが読み取れる。

(イ) 前記アにおいて摘記した事項及び前記(ア)において認定した事項を総合すると、引用文献３には次の技術事項（以下「引用文献３技術事項」という。）が記載されていると認められる。

［引用文献３技術事項］

「物質の流れを２つの部分に分ける入口マニホルド９０４、及び、２つの流れを１つの物質の流れに合流させる出口マニホルド９０６において、それらの開口の内側断面形状が、楕円を短軸方向に沿って収縮させた８の字のような形になっていること。」（【００９２】、【図１１】、【図１２】）

２ 対比・判断

(１) 対比

本願発明と引用発明を対比する。

ア(ア) 引用発明の「流量計１０」は、本願発明の「流量計(5)」に相当し、引用発明の「流管１３０及び１３０′」は、本願発明の「流量計(5)の第１及び第２の流れチューブ(13,13')」に相当する。

(イ) 引用発明の「流量計１０に含まれる１対のマニホルド１００及び１００′」は、「それぞれ遷移部１１０及び１１０′と管装着ブロック１２０及び１２０′とを含み」、「流管１３０及び１３０′の側方脚部が管装着ブロック１２０及び１２０′に固定保持され、管装着ブロック１２０及び１２０′は遷移部１１０及び１１０′に固定保持されて、流量計ｌ０にわたって連続的な閉じた流体流路が形成されて」いるから、「流量計(5)のマニホールド(100)」の発明である本願発明と、「流量計１０に含まれる１対のマニホルド１００及び１００′」の発明である引用発明は、「流量計のマニホールドを構成する部材」の発明である点で共通する。

イ(ア) 引用発明の「管装着ブロック」は、「端部７０２における開口７０１から端部７０４における１対の開口７０３まで延びる流体の通路を有しており」、「開口７０３の断面積はこの開口が流管１３０または１３０′の端部を滑り込ませて受入れることができるような大きさ」とされているから、「流管１３０」を「滑り込ませ」る方の「端部７０４」における「開口７０３」は、本願発明の「第３のオリフィス(114)」に相当する。

また、「流管１３０′」を「滑り込ませ」る方の「端部７０４」における「開口７０３」は、本願発明の「第４のオリフィス(116)」に相当する。

そして、引用発明の「端部７０４における１対の開口７０３」は、「流管１３０または１３０′の端部を滑り込ませて受入れることができる」から、このことは、本願発明の「第３のオリフィス(114)と第４のオリフィス(116)は夫々、流量計(5)の第１及び第２の流れチューブ(13,13')と流体が行き来するように構成された」ことに相当する。

なお、本願発明の「流体が行き来する」について、本願発明は実際に流体が逆流する構成を有するものではないので、単に「流体が流れる」ものとして解釈した。

(イ) 引用発明の「管装着ブロック」は、「流れの分割手段として作用し開口７０１を２つの円形開口７０３に分割する内壁７０６を含み」、「各開口７０３内の肩部７０７を備えて」いるから、「内壁７０６」により「分割」された「開口７０１」は、「肩部７０７」において「２つの円形開口」を有しているといえる。

そして、「流管１３０」に対応する「肩部７０７」における「円形開口」は、本願発明の「第１のオリフィス(108)」に相当し、「流管１３０′」に対応する「肩部７０７」における「円形開口」は、本願発明の「第２のオリフィス(110)」に相当する。

(ウ) 前記(ア)及び(イ)を踏まえると、引用発明の「管装着ブロック」のうち、第１０図において、肩部７０７と同一面より右側の部分は、本願発明の「第１のオリフィス(108)及び第２のオリフィス(110)」と「第３のオリフィス(114)及び第４のオリフィス(116)」を有する「本体(120)」に相当する。

(エ) 引用発明の「管装着ブロック」は「端部７０２における開口７０１から端部７０４における１対の開口７０３まで延びる流体の通路を有しており」、「流体は管装着ブロック１２０を通って流れ、ここで均等に分割されて流管１３０及び１３０′に導かれ」るから、引用発明の「流管１３０」に対応する「肩部７０７」における「円形開口」から「端部７０４」における「開口７０３」まで延びる「流体の通路」は、本願発明の「本体(120)内に延びて、合わさって本体(120)を横切る第１の流路(170)」に相当し、引用発明の「流管１３０′」に対応する「肩部７０７」における「円形開口」から「端部７０４」における「開口７０３」まで延びる「流体の通路」は、本願発明の「本体(120)内に延びて、合わさって本体(120)を横切る第２の流路(180)」に相当する。

(オ) 前記(ア)及び(エ)を踏まえると、引用発明の「管装着ブロック」のうち、第１０図において、肩部７０７と同一面より右側の部分は、本願発明の「第１のオリフィス(108)と第３のオリフィス(114)は夫々、本体(120)内に延びて、合わさって本体(120)を横切る第１の流路(170)を規定し、第２のオリフィス(110)と第４のオリフィス(116)は夫々、本体(120)内に延びて、合わさって本体(120)を横切る第２の流路(180)を規定し、第３のオリフィス(114)と第４のオリフィス(116)は夫々、流量計(5)の第１及び第２の流れチューブ(13,13')と流体が行き来するように構成された」「本体(120)」に相当する。

(カ) したがって、本願発明と引用発明は、「第１のオリフィス及び第２のオリフィスと、第３のオリフィス及び第４のオリフィスを有する本体であって、第１のオリフィスと第３のオリフィスは夫々、本体内に延びて、合わさって本体を横切る第１の流路を規定し、第２のオリフィスと第４のオリフィスは夫々、本体内に延びて、合わさって本体を横切る第２の流路を規定し、第３のオリフィスと第４のオリフィスは夫々、流量計の第１及び第２の流れチューブと流体が行き来するように構成された本体」を備える点で共通する。

ウ 引用発明の「管装着ブロック」の「端部７０２における開口７０１」は、その「断面積は遷移部のオリフィス３０２の断面積にほぼ等しく」、「遷移部１１０及び１１０′の端部４０１におけるオリフィス３０２は長円の形状を有して」いるから、「端部７０２における開口７０１」の断面は「長円の形状」を有しており、「内壁７０６」により「分割」されている。

また、引用発明の「端部７０２」は、「開口７０１」を形成する「長円の形状」の壁部として、「肩部７０７」における「２つの円形開口」を囲んでいるといえる。

そうすると、引用発明の「管装着ブロック」の「開口７０１」は、本願発明の「第１のオリフィス(108)と第２のオリフィス(110)を囲む非円形の壁部(106,106')を含む非円形の分岐した流れ開口(112)」に相当する。

したがって、本願発明と引用発明は、「第１のオリフィスと第２のオリフィスを囲む非円形の壁部を含む非円形の分岐した流れ開口」を備える点で共通する。

エ 引用発明の「開口７０１」は、「内壁７０６」の「肩部７０７」では「２つの円形開口」を有しており、「端部７０２」では「長円の形状」を有しているから、このような「開口７０１」を形成する「長円の形状」の壁部は、「肩部７０７」での「２つの円形開口」を出る流体の流路の断面を「円形」から「長円の形状」に変えるものである。

したがって、本願発明と引用発明は、「非円形の壁部は、流体流路の断面を変えるように構成され［る］」点で一致する。

(２) 一致点及び相違点の認定

前記(１)の対比の結果を踏まえると、本願発明と引用発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１～３で相違する。

ア 一致点

「流量計のマニホールドを構成する部材であって、

第１のオリフィス及び第２のオリフィスと、第３のオリフィス及び第４のオリフィスを有する本体であって、第１のオリフィスと第３のオリフィスは夫々、本体内に延びて、合わさって本体を横切る第１の流路を規定し、第２のオリフィスと第４のオリフィスは夫々、本体内に延びて、合わさって本体を横切る第２の流路を規定し、第３のオリフィスと第４のオリフィスは夫々、流量計の第１及び第２の流れチューブと流体が行き来するように構成された本体と、

第１のオリフィスと第２のオリフィスを囲む非円形の壁部を含む非円形の分岐した流れ開口を備え、

非円形の壁部は、流体流路の断面を変えるように構成される、

マニホールドを構成する部材」である点。

イ 相違点

(ア) 相違点１

本願発明においては、「マニホールドを構成する部材」が「マニホールド」そのものであるとしているのに対して、

引用発明においては、「マニホールドを構成する部材」が「マニホルド」に含まれる「管装着ブロック」としている点。

(イ) 相違点２

本願発明においては、「本体」が「マニホールドの本体」であり、「第１の面(104)」と「対向する第２の面(204)とを有する」とし、「第１の面(104)」が「第１のオリフィス(108)及び第２のオリフィス(110)を備え」、「第２の面(204)」が「、第３のオリフィス(114)及び第４のオリフィス(116)を備え」ており、「非円形の分岐した流れ開口(112)」に含まれる「第１のオリフィス(108)と第２のオリフィス(110)を囲む非円形の壁部(106,106')」が、「第１の面(104)から突出して」いるのに対して、

引用発明においては、「本体」が「管装着ブロック」のうち、第１０図において、肩部７０７と同一面より右側の部分にあるため、「第１の面」及び「第１の面と対向する第２の面」が明示されておらず、「開口７０１」の壁部が第１の面から突出していることも明示されていない点。

(ウ) 相違点３

本願発明においては、「壁部(106')」が「収縮された周辺部分(190)を有する長く延びた楕円形の断面を有する」のに対して、

引用発明においては、「開口７０１」を形成する「端部７０２」の断面が「長円の形状」である点。

(３) 相違点の判断

ア 相違点１について

引用発明の「マニホルド１００及び１００′」は、「それぞれ遷移部１１０及び１１０′と管装着ブロック１２０及び１２０′とを含」むものであるから、「管装着ブロック」は「マニホルド」そのものではないものの、本願の明細書及び図面に開示された「マニホールド１００」及び「アダプタ要素１６０」と対応づけて検討すると、引用発明の「管装着ブロック」及び「遷移部」は、それぞれ、本願発明における「マニホールド１００」及び「アダプタ要素１６０」に対応すると考えるのが適当である。

したがって、「管装着ブロック」を本願発明のごとく「マニホルド」そのものと称するか、「管装着ブロック」及び「遷移部」を含めたものを引用発明のとおり「マニホルド」と称するかは、単なる呼び方の問題にすぎず、技術上の差異が存するものではない。

よって、相違点１は、表現上の相違にすぎないものであり、実質的な相違点ではない。

イ 相違点２について

(ア) 引用発明の「内壁７０６」の「肩部７０７」は、「開口７０３内への挿入の際の流管１３０の端部の位置合せ基準点として作用する」ものであり、「各流管の一端が肩部７０７と同一面になる位置まで挿入」されるものであるから、このような「位置合せ基準点」に「位置合せ」された「各流管の一端」と「肩部７０７」が「同一面」に存在するような平面を引用発明の「管装着ブロック」において観念することができる。

(イ) また、引用発明においては、「各流管の一端が肩部７０７と同一面になる位置まで挿入された後にブロックに熱が加えられて肩部７０７を溶解させ、肩部７０７が溶解すると流管の端部とブロックとの間に周辺溶接部が形成される」ところ、このような「肩部７０７」が「溶解」して「形成」された「周辺溶接部」は、「肩部７０７と同一面になる位置」に「位置合せ」された「各流管の一端」が存在する平面の形成にも寄与していると考えられる。

したがって、上記(ア)において検討した「管装着ブロック」の平面は、単に観念的に設定したものではなく、実際にも形成されたものということができる。

(ウ) このような「管装着ブロック」の平面には、「肩部７０７」における「２つの円形開口」（本願発明の「第１のオリフィス(108)」及び「第２のオリフィス(110)」に相当する。）が存在しているから、この平面は、本願発明の「第１のオリフィス(108)及び第２のオリフィス(110)を備えた第１の面(104)」に相当する。

そして、引用発明の「長円の形状」の「開口７０１」の壁部が、そのような平面から突出していることは、引用文献２の第１０図や第１１Ａ図からみて明らかである。

(エ) 引用発明の「流管１３０または１３０′の端部を滑り込ませ」る「管装着ブロック」の「端部７０４」は、引用文献２の第１０図からみて、「開口７０３」を備えた平面であるといえるから、この平面は、本願発明の「第３のオリフィス(114)及び第４のオリフィス(116)を備えた対向する第２の面(204)」に相当する。

(オ) そうすると、引用発明の「管装着ブロック」は、本願発明の「第１のオリフィス(108)及び第２のオリフィス(110)を備えた第１の面(104)」及び「第３のオリフィス(114)及び第４のオリフィス(116)を備えた対向する第２の面(204)」に相当する２つの対向する面を有しているといえる。

(カ) また、引用発明の「管装着ブロック」のうち、第１０図において、肩部７０７と同一面より右側の部分を、本願発明の「マニホールドの本体」に相当するとしても差し支えないことは、前記アの検討結果を踏まえれば明らかである。

したがって、前記相違点２は、実質的な相違点ではない。

ウ 相違点３について

(ア) 「壁部(106')」が「収縮された周辺部分(190)を有する長く延びた楕円形の断面を有する」ことの技術効果等の技術上の意義について理解するために、本願の明細書の記載を参酌すると、段落【００３７】に次の記載があるのみである。

「図３は、本発明に従ったマニホールド100の更なる実施形態を示す。この実施形態にて、マニホールド100の全ての要素及び特徴は、図２び図２Ａに示す実施形態を参照して上述したものに対応する。しかし、図３の実施形態において、壁部106'も実質的に非円形の形状を有しており、ここでは、壁部106'は、収縮された中央周辺部を有する長く延びた楕円形に形成されている。図２び図２Ａに示す実施形態のように、壁部106は、第１及び第２のオリフィス108,110を囲んで、分岐した流れ開口112を形成する。この構成は、より小さなサイズのチューブ、例えばCIPシステムで一般的に使用される直径１/２インチのチューブに好適である。」

すなわち、「壁部(106')」が「収縮された周辺部分(190)を有する長く延びた楕円形の断面を有する」ことについて、上記段落【００３７】の記載はあるものの、そのような断面形状にしたことによる技術的意義については本願の明細書には特段開示されておらず、前記相違点３に係る本願発明の構成に格別の技術的意義があるとは認められない。

(イ) なお、本願の請求項２において「前記収縮された周辺部分(190)は、壁部の内側と外側の両方の収縮された部分である、請求項１に記載のマニホールド(100)。」と特定されていることを鑑みると、本願発明（請求項１）の「収縮された周辺部分(190)」は、壁部の内側と外側の両方が収縮されたものであることまでは必要ではなく、壁部の内側のみが収縮されたものも含むと解するのが相当である。

(ウ) そして、引用文献２と技術分野（コリオリ流量計）を共通する引用文献３には、「物質の流れを２つの部分に分ける入口マニホルド９０４、及び、２つの流れを１つの物質の流れに合流させる出口マニホルド９０６において、それらの開口の内側断面形状が、楕円を短軸方向に沿って収縮させた８の字のような形になっていること」（前記１(２)イの「引用文献３技術事項」参照）が開示されている。

ここで、前記(イ)を踏まえると、引用文献３技術事項は、相違点３に相当する技術事項である。

(エ) そうすると、本願発明において、相違点３に係る技術事項については、特段の作用効果等の技術上の意義があるのか否かは本願明細書には開示がなく不明であり、相違点３に係る技術事項は、引用文献２と技術分野（コリオリ流量計）を共通する引用文献３に開示されているのであるから、引用発明において、引用文献３技術事項に開示されたマニホルドの開口の内側断面形状に倣って、引用発明の「開口７０１」を形成する「端部７０２」の断面形状を「長円の形状」から楕円（長円）を短軸方向に沿って収縮させた８の字のような形に変形することは、当業者が適宜選択し得た設計変更の域を超えるものではないというべきである。

よって、前記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(４) 総合評価

前記相違点１～３を総合的に勘案しても、本願発明の奏する効果としては、引用発明及び引用文献３技術事項から当業者が予測困難で、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献３技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(５) 請求人の主張について

第５ むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。