2022-005886

特願２０１８－５３４５２７「塵埃侵入抑制カバーを有する光コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ７月 ６日国際公開、ＷＯ２０１７／１１６９３３、平成３１年 １月１０日国内公表、特表２０１９－５００６５４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）１２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年１２月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年 ９月２５日付け：拒絶理由通知書 令和２年１２月１４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年 ４月２０日付け：拒絶理由(最後の拒絶理由）通知書 令和３年 ７月２０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年１２月１６日付け：令和３年７月２０日の手続補正についての補 正の却下の決定、拒絶査定 令和４年 ４月２０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項に係る発明は、令和４年４月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 前部ハウジングと後部ハウジングとを含むハウジングであって、前記ハウジング内に配置されており前記ハウジングの嵌合端部の開口部を通してアクセス可能な１つ以上の光フェルールを収容するように構成された、ハウジングと、 前記嵌合端部にあるカバーであって、閉位置と開位置との間で回動軸を中心に回転するように構成された、カバーと、 前記カバーが前記閉位置にあるとき、前記ハウジング内に配置され、前記カバーが前記開位置にあるとき、前記ハウジングの前記開口部から少なくとも部分的に延びる、少なくとも１つのカバー開放アクチュエータと、を備え、 前記前部ハウジングが前記後部ハウジングに対して近づく方向に移動すると前記少なくとも１つのカバー開放アクチュエータは、前記開口部から少なくとも部分的に延びて前記カバーの内面と係合して、前記カバーを前記閉位置から前記開位置まで、前記回動軸を中心に回転させるように構成され、 前記ハウジングの前記嵌合端部と相手側の光コネクタのハウジングの嵌合端部との嵌合が、前記少なくとも１つのカバー開放アクチュエータを前記開口部から少なくとも部分的に突出させる、光コネクタ。」 第３ 原査定における拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、令和２年１２月１４日付け手続補正書でした補正（以下、「本件補正」という。）が、「前記ハウジングの前記嵌合端部と相手側の光コネクタのハウジングの嵌合端部との嵌合が、前記少なくとも１つのカバー開放アクチュエータを前記開口部から少なくとも部分的に突出させる」という補正事項（以下、「本件補正事項」という。）を含んでいるところ、このような本件補正事項を含む補正は、本願に係る国際特許出願（以下「国際特許出願」という。）の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の特許法第１８４条の４第１項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）という内容を含むものである。 第４ 当審の判断 当審は、以下のとおり、本件補正事項に係る補正が翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないと判断する。 １ 翻訳文等の記載事項 （１）翻訳文等には、次の記載がある（下線は当審が付した）。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本開示は、概ね光コネクタ及び光コネクタシステムに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 光コネクタは、電気通信ネットワーク、ローカルエリアネットワーク、データセンターリンク、及びコンピュータ装置の内部リンク、を含むさまざまなアプリケーションにおける光通信に使用することができる。ラップトップコンピュータ、また更には携帯電話などの、より小さい消費者用電子機器の内部用途へと、光通信を拡張することに関心が持たれている。位置合わせの公差を軽減することができる光学的接続を提供するために、拡大された光学ビームをこれらのシステムのコネクタに使用することができる。しかし、コネクタハウジング内に塵埃が侵入すると、拡大されたビーム、及び／又は他の光学的相互接続装置、にとって角度誤差を生じさせ、最適化されていない動作を招く恐れがある。」 イ （ア）「【００２０】 図１Ａ～図１Ｅは、塵埃の侵入を抑制するカバーを含む光コネクタのさまざまな図を示す。図１Ｆは、コネクタシステム内の各コネクタが塵埃侵入抑制カバーを有する、光コネクタのシステムを示す。 【００２１】 図１Ａ～図１Ｅに示された光コネクタ１００は、いくつかの実施形態に係る、コネクタハウジング１１０への塵埃の導入を低減するように構成された塵埃侵入抑制カバー１３０を内蔵している。図１Ａ及び図１Ｂは、コネクタ１００の他の構造が見えるように、部分的に透明なカバー１３０を示す。図１Ｃは、コネクタ１００のさまざまな構造を示す分解図である。図１Ｄは、カバー１３０が閉位置にあるコネクタ１００を示す。図１Ｅは、カバー１３０が開位置にあるコネクタ１００を示す。図１Ｆは、嵌合された第１及び第２コネクタ１００ａ、１００ｂを備える光コネクタシステムを示す。 【００２２】 光コネクタ１００は、前部ハウジング１１１及び後部ハウジング１１２を含むハウジング１１０を備えている。前部ハウジング１１１及び後部ハウジング１１２は、互いに対して移動可能である。例えば、いくつかの実施形態では、前部ハウジング１１１は後部ハウジング１１２に向かって引き戻すことができる。ハウジング１１１、１１２は、１つ以上の光ケーブル１２０の一部を収容するように構成された内部容積１１４を有する。各光ケーブル１２０は、１つ以上の光導波路１２２に取り付けられた光フェルール１２１を備える。さまざまな実施形態では、各光フェルールを単一の導波路に取り付けることができるか、あるいは各光フェルールを導波路のアレイに取り付けることができる。光導波路をフェルールに結合するように構成された機構は、「Ｏｐｔｉｃａｌ Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ ｗｉｔｈ Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ Ｆｅａｔｕｒｅ」と題する代理人整理番号７６６６１ＵＳ００２によって特定される所有者が共通する米国特許出願、及び「Ｏｐｔｉｃａｌ Ｆｅｒｒｕｌｅｓ ｗｉｔｈ Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ Ｉｎａｃｃｅｓｓｉｂｌｅ Ｓｐａｃｅ」と題する代理人整理番号７６７７８ＵＳ００２によって特定される所有者が共通する米国特許出願、に更に記載されており、両者とも、本明細書において参照として組み込まれる。図１Ａ-図１Ｆに示す実施形態では、光導波路１２２がハウジング１１０内で屈曲するように、光ケーブル１２０が配置されている。光導波路１２２の屈曲によって、光フェルール１２１を嵌合する光フェルールと嵌合する配置に保持する嵌合ばね力が得られる。 ・・・中略・・・ 【００２５】 第１カバー及び第２カバー１３１、１３２は、前部ハウジング１１１の開口部１１３にわたって広がり、それらが出会うところで僅かに重なり合って、塵埃侵入経路をより入り組んだ通路としてよい。いくつかの実施形態では、塵埃の侵入を低減するため、カバーの重なり合った表面及び／又はカバーとハウジングとの間の他の表面は、シール面とすることができ、及び／又はガスケット又はＯリングなどの柔軟材料を含むことができる。各カバー１３１、１３２は、第１カバー及び第２カバー１３１、１３２がｙ軸に沿い開口部１１３にわたって広がる閉位置と、カバー１３１、１３２が嵌合軸１９９（図１Ａ及び図１Ｂのｘ軸）に沿って延びる開位置と、の間で、ピン１３３、１３４において、回動軸を中心に回転するように構成されている。第１及び第２カバー１３１、１３２は、回動軸１３３、１３４を中心に反対方向に回転するように示されているが、いくつかの実施形態では、カバーは、閉位置から開位置まで移動するときに、同じ方向に回転してもよい。 【００２６】 いくつかの実施形態では、図１Ｃに示すコネクタ１００の分解図で最もよく分かるように、光コネクタ１００は、後部ハウジング１１２に取り付けられた内側フレーム１１５を備えている。内側フレーム１１５は、光ケーブル１２０をフレーム内に保持するように構成された機構を備えることができ、それによって、光導波路１２２の屈曲による光フェルール１２１への嵌合ばね力提供が容易となる。ケーブルリテーナ、及びケーブルリテーナを受け入れるように構成されたフレームを含む光ケーブルサブアセンブリの構成は、参照により本明細書に組み込まれる「Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｓｓｅｍｂｌｙ ｗｉｔｈ Ｃａｂｌｅ Ｒｅｔａｉｎｅｒ」と題する所有者が共通する米国特許出願第７６６６２ＵＳ００２号に開示されている。内側フレーム１１５は、後部ハウジング１１２に取り付けることができ、前部ハウジング１１１の内部容積１１４の内部を移動することができる。前部ハウジング１１１及び後部ハウジング１１２の嵌合軸１９９に沿った相対移動は、カバー１３１、１３２を閉位置から開位置まで移動させる。例えば、前部ハウジング１１１を嵌合軸１９９に沿って後部ハウジング１１２に向けて引き戻すと、カバー１３１、１３２が開放され、開口部１１３を通して光フェルール１２１が露出する。前部ハウジング１１１が後部ハウジング１１２に対して引き戻されると、各カバーアクチュエータ１３５、１３６の端部１３５ａ、１３６ｂは、カバー１３１、１３２の内面と係合する。前部ハウジング１１１が後部ハウジング１１２に向かって移動することにより、アクチュエータ１３５、１３６が嵌合軸１９９に沿って移動し続けると、アクチュエータ１３５、１３６がカバー１３１、１３２の内面に力を印加することにより、カバー１３１、１３２は各回動軸１３３、１３４を中心に回転する。図１Ａ-図１Ｆに示す実施形態では、閉位置から開位置まで移動するときの第１カバー１３１の回転方向は、閉位置から開位置まで移動するときの第２カバー１３２の回転方向とは反対である。前部ハウジング及び後部ハウジング１１１、１１２の相対移動はまた、光フェルール１２１を、例えば開口部１１３から僅かに突出する嵌合位置に移動させる。いくつかの実施形態では、コネクタ１００は、カバー１３１、１３２を閉位置に向けて付勢する１つ以上のばね（例えばねじりばね１６１、１６２）を任意選択的に含む。ばねは、以下に説明するように、圧縮ばね、引張りばね、又はねじりばねとしてもよい。 【００２７】 前部ハウジング１１１は、任意選択的に、嵌合中に、コネクタ１００のための大まかな位置合わせを提供する機構１５１、１５２を含む。図１Ａ-図１Ｆにおいて、機構１５１は、相手側コネクタのスロットに嵌合するピンであり、機構１５２は、相手側コネクタのピンを受け入れるスロットである。いくつかの実施形態では、各カバー１３１、１３２は相手側コネクタの凹部内に滑動し、カバー１３１、１３２による相手側コネクタの凹部内との係合及び／又は相手側コネクタのカバーによるコネクタ１００の凹部１３７、１３８との係合によって、嵌合中のコネクタの大まかな位置合わせが得られる。 【００２８】 図１Ｆは、２つの嵌合したコネクタ１００ａ、１００ｂを含む光コネクタシステム１１０を示す。コネクタ１００ａ、１００ｂは、前部ハウジング１１１ａ、１１１ｂ、及び後部ハウジング１１２ａ、１１２ｂを備えている。ハウジング１１１ａ、１１１ｂ、１１２ａ、１１２ｂは、導波路１２２ａ、１２２ｂに取り付けられた光フェルール１２１ａ、１２１ｂを含む光ケーブル１２０ａ、１２０ｂを支持かつ／又は収容する。図１Ｆでは、内側フレーム１１５ａ、１１５ｂの一部及びフェルール１２１ａ、１２１Ｂの一部が見えるように、前部ハウジング部１１１ａ、１１１ｂは透明になっている。コネクタ１００ａは、コネクタ１００ａ、１００ｂが嵌合位置にあるときに、相手側コネクタ１００ｂのカバー１３１ｂを受け入れるように構成された前部ハウジング１１１ａの凹部１３８ａを備える。コネクタ１００ｂは、コネクタ１００ａ、１００ｂが嵌合位置にあるときに、コネクタ１００ａのカバー１３２ａを受け入れるように構成された前部ハウジング１１１ｂの凹部１３７ｂを備える。」 （イ）「【図１Ａ】 ［図：0001404111000001.jpg］ 【図１Ｂ】 ［図：0001404111000002.jpg］ 【図１Ｆ】 ［図：0001404111000003.jpg］ 【図１Ａ】より、カバーアクチュエータ１３５、１３６は、前記カバー１３１、１３２が閉位置にあるとき、前記ハウジング１１１内に配置され、【図１Ｂ】より、カバーアクチュエータ１３５、１３６は、前記カバー１３１、１３２が開位置にあるとき、ハウジング１１１の開口部１１３から少なくとも部分的に延びている（突出している）ことが分かる。」 （ウ） 「【００３０】 図２Ａ～図２Ｄは、いくつかの実施形態に係る別の塵埃侵入抑制カバーの構成を示す。図２Ａは、コネクタ２００ａ及びそれと同一の相手側コネクタ２００ｂの斜視図を示し、コネクタ２００ａの図は、カバー２３１、２３２の開閉方法がガレージドアと同様であるため、本明細書では、「ガレージドアタイプ」の塵埃抑制カバーと呼ばれる塵埃抑制カバー２３１、２３２を示している。図２Ａ～図２Ｄには、２つのガレージタイプのカバー２３１、２３２が示されているが、いくつかの実施形態では、ガレージドアタイプのカバーの１つのみがコネクタハウジングの開口部にわたって広がることが理解されよう。図２Ａ～図２Ｄに示される実施形態では、各カバー２３１、２３２は開口部２１３にわたって部分的に延び、開口部２１３のほぼ中間点で出会い、及び／又は、実施態様によっては、重なり合う。いくつかの実施形態では、カバーは、中間点ではない点で出会ってもよく、例えば、カバーが対称である必要はない。カバー２３１、２３２は、ポリプロピレンなどの可撓性材料から作製されてもよく、又はセグメント間がヒンジ結合されたセグメント化シートであってもよい。シール面及び／又は可撓性材料、例えばガスケットを、カバーが出会う場所に設けることができる。カバー２３１、２３２は、カバー２３１、２３２が閉位置から開位置まで移動するときに、軌道２６０に沿って折れ曲がるか、又は蝶番式に動く。図２Ｂは、カバー２３１、２３２を開放するための機構の構成要素を示すコネクタ２００ａの部分透視図である。図２Ｃ及び図２Ｄは、カバーが閉位置（図２Ｃ）及び開位置（図２Ｄ）にあるときの光コネクタ２００ａの簡略化された概略断面図を示す。 ・・・（中略）・・・ 【００３７】 図２Ａ及び図２Ｂに示すように、相手側コネクタ２００ｂのアクチュエータ２３７、２３８は、コネクタ２００ａのカバー開放機構２３３、２３４と係合して、カバー２３１、２３２をトラック２６０に沿って閉位置から開位置まで滑動させる。例えば、コネクタ２００ａは、コネクタ２００ａの上面に１つのアクチュエータ２３７を有し、コネクタ２００ａの下面に２つのアクチュエータ２３８を有する。ここで、「上」及び「下」は、コネクタ２００ａを便宜上図２Ａ及び図２Ｂにおける向きの通りに説明するために使用される用語である。コネクタ２００ａ及び相手側コネクタ２００ｂは、構成が類似するか、又は同じであってもよく、雌雄同体であってもよい。カバー開放機構２３３、２３４に力を印加することに加えて、アクチュエータ２３７、２３８は、相手側コネクタ２００ａに対する大まかな位置合わせを提供することができる。」 （エ） 「【図２Ａ】 ［図：0001404111000004.jpg］ 【図２Ｂ】 ［図：0001404111000005.jpg］ 」 （オ） 「【００３８】 図３Ａ～図３Ｃは、いくつかの実施形態に係る別の塵埃侵入抑制カバーの構成を示す。図３Ａは、コネクタ３００ａと、それと同一の相手側コネクタ３００ａを示す。コネクタ３００ａ、３００ｂは、ハウジング３１０の内部容積３１４内に配置された光ケーブル３２０を有するハウジング３１０を備える（図３Ｂ及び図３Ｃ参照）。光ケーブル３２０は、１つ以上のフェルール３２１を含み、各フェルール３２１には、１つ以上の導波路３２２が取り付けられている。図３Ａは、コネクタ３００ａ及びこれと同一の相手側コネクタ３００ｂの斜視図を示す。図３Ｂ及び図３Ｃは、カバー３３１及び３３２が閉位置から開位置までどのように移動するかを示す簡略化した概略断面図である。図３Ｂは、閉位置にあるカバー３３１、３３２を示し、図３Ｃは、部分的に開位置にあるカバー３３１、３３２を示す。カバー３３１、３３２が開閉する方法は、扇式の折り畳みと同様であると考えられ得るため、塵埃侵入抑制カバー３３１、３３２は、本明細書では「扇式折り畳みタイプ」の塵埃侵入抑制カバーと呼ばれる。いくつかの実施形態では、扇式折り畳みタイプの１つのカバーのみが、ハウジング３１０の開口部３１３にわたって延びている。図３Ａ～図３Ｃに示す実施形態では、扇式折り畳みタイプの２つのカバー３３１、３３２が、開口部３１３にわたって途中まで延び、開口部３１３のほぼ中間点で、出会い、かつ／又はいくつかの実施態様では、重なり合う。ガスケット又は他のシール面は、カバーが出会う場所、及び／又は塵埃が侵入し得る他の間隙に配置してもよい。 ・・・中略・・・ 【００４１】 図３Ａに示すように、いくつかの実施形態では、相手側コネクタ３００ｂに配置されたカバーアクチュエータ３４１-１、３４１-２がコネクタ３００ａのカバー開放機構３３７-１、３３７-２と係合して、カバー開放機構３３７-１、３３７-２を開口部３１３からｘ軸に沿って後方に移動させ、これにより、続いてカバー３３１、３３２が開放される。いくつかの実施態様では、アクチュエータ３４１-１、３４１-２は、コネクタ３００ａと相手側コネクタ３００ｂとの大まかな位置合わせに関するピン及びスロット位置合わせ機能も提供する。いくつかの実施形態では、カバー開放機構３３７-１、３３７-２は、ハウジング３１０のスロット３３５から突出する。いくつかの実施形態では、取付点３３９-１、３３９-２は、カバー３３１、３３２が閉位置と開位置との間を移動するときに、軌道、例えばハウジングの側壁に配置された軌道内を動くことができる。」 （カ）「【図３Ａ】 ［図：0001404111000006.jpg］ 」 （キ） 「【００５８】 図１１は、塵埃侵入抑制カバー１１３０を有する２つの同一の雌雄同体コネクタ１１００ａ、１１００ｂを備える雌雄同体コネクタシステム１１００を示す。カバー１１３０は、図１１で、閉位置に示されている。各カバー１１３０は、レバー１１３４に連結されている。レバー１１３４は、カバー１１３０をピン１１３３によって提供される回動軸を中心に回転させるように操作することができる。アクチュエータ１１３５は、コネクタ１１００ａ、１１００ｂ及び相手側コネクタの側面から延び、レバー１１３３を操作するように構成される。コネクタ１１００ａ、１１００ｂの嵌合中に、各コネクタ１１００ａ、１１００ｂのアクチュエータ１１３５は、相手側コネクタ１１００ｂ、１１００ａのレバー１１３３と係合する。アクチュエータ１１３５がレバー１１３３と係合すると、レバー１１３３及びカバー１１３０をピン１０３４を中心に回転させ、カバー１１３０を閉位置から開位置まで移動させる。各コネクタ１１００ａ、１１００ｂのハウジング１１１１は、相手側コネクタのカバー１１３０を受け入れるように構成された凹部１１３６を備える。コネクタ１１００ａ、１１００ｂが嵌合した後、カバー１１３０の内面は、凹部１０３６内のハウジング１１１１の外面１１１１-１に面し、及び／又は接触するように配置される。」 （ク）「【図１１】 ［図：0001404111000007.jpg］ 」 （２） ア 上記（１）イ（ア）及び（イ）によれば、図１Ａ～図１Ｆに示す実施形態（以下、「第１実施形態」という。）として、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「塵埃侵入抑制カバー１３０を有する、光コネクタ１００であって、 光コネクタ１００は、前部ハウジング１１１及び後部ハウジング１１２を含むハウジング１１０を備えており、前部ハウジング１１１及び後部ハウジング１１２は、互いに対して移動可能であり、特に、前部ハウジング１１１は後部ハウジング１１２に向かって引き戻すことができ、 各カバー１３１、１３２は、第１カバー及び第２カバー１３１、１３２がｙ軸に沿い開口部１１３にわたって広がる閉位置と、カバー１３１、１３２が嵌合軸１９９（図１Ａ及び図１Ｂのｘ軸）に沿って延びる開位置と、の間で、ピン１３３、１３４において、回動軸を中心に回転するように構成されており、 前部ハウジング１１１が後部ハウジング１１２に対して引き戻されると、各カバーアクチュエータ１３５、１３６の端部１３５ａ、１３６ｂは、カバー１３１、１３２の内面と係合し、アクチュエータ１３５、１３６がカバー１３１、１３２の内面に力を印加することにより、カバー１３１、１３２は各回動軸１３３、１３４を中心に回転し、 カバーアクチュエータ１３５、１３６は、前記カバー１３１、１３２が閉位置にあるとき、前記ハウジング１１１内に配置され、開位置にあるとき、ハウジング１１１の開口部１１３から少なくとも部分的に延びており、 コネクタ１００ａ、１００ｂが嵌合位置にあるときに、コネクタ１００ａは、相手側コネクタ１００ｂのカバー１３１ｂを受け入れるように構成された前部ハウジング１１１ａの凹部１３８ａを備え、コネクタ１００ｂは、コネクタ１００ａのカバー１３２ａを受け入れるように構成された前部ハウジング１１１ｂの凹部１３７ｂを備える 光コネクタ１００。」 イ 上記（１）イ（ウ）及び（エ）によれば、図２Ａ～図２Ｄに示す実施形態、また、上記（１）イ（オ）及び（カ）によれば、図３Ａ～図３Ｃに示す実施形態（以下、これらをまとめて「第２実施形態」という。）として、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「相手側コネクタに配置されたカバーアクチュエータがコネクタのカバー開放機構と係合して、カバー開放機構を開口部からｘ軸に沿って後方に移動させ、これにより、続いてカバーが開放される、光コネクタ。」 ウ 上記（１）イ（キ）及び（ク）によれば、図１１に示す実施形態（以下、「第３実施形態」という。）として、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「アクチュエータ１１３５は、コネクタ１１００ａ、１１００ｂ及び相手側コネクタの側面から延び、レバー１１３３を操作するように構成され、コネクタ１１００ａ、１１００ｂの嵌合中に、各コネクタ１１００ａ、１１００ｂのアクチュエータ１１３５は、相手側コネクタ１１００ｂ、１１００ａのレバー１１３３と係合することにより、レバー１１３３及びカバー１１３０をピン１０３４を中心に回転させ、カバー１１３０を閉位置から開位置まで移動させる、雌雄同体コネクタ（１１００ａ、１１００ｂ）。」 ２ 判断 （１）上記１（２）アによれば、第１実施形態は、本件補正事項を備えていない。 すなわち、第1実施形態は、前部ハウジング１１１が後部ハウジング１１２に対して引き戻されると、各カバーアクチュエータ１３５、１３６の端部１３５ａ、１３６ｂは、カバー１３１、１３２の内面と係合し、アクチュエータ１３５、１３６がカバー１３１、１３２の内面に力を印加することにより、カバー１３１、１３２を開位置にし、そのときは、カバーアクチュエータ１３５、１３６は、ハウジング１１１の開口部１１３から少なくとも部分的に延びているものであり、相手側の光コネクタのハウジングの嵌合端部との嵌合が、カバーアクチュエータ１３５、１３６を開口部から少なくとも部分的に突出させるものではない。 （２）上記１（２）イによれば、第２実施形態は、本件補正事項を備えていない。 すなわち、第２実施形態における「アクチュエータ（２３７、２３８、３４１-１、３４１-２）」は、「ハウジングの前記嵌合端部と相手側の光コネクタのハウジングの嵌合端部との嵌合」によって「開口部から少なくとも部分的に突出される」わけではなく、元々の形状からして（「ハウジングの前記嵌合端部と相手側の光コネクタのハウジングの嵌合端部との嵌合」に依らず）「開口部から少なくとも部分的に突出」している。 （３）上記１（２）ウによれば、第３実施形態は、本件補正事項を備えていない。 すなわち、第３実施形態のアクチュエータも、形状からして「ハウジングの前記嵌合端部と相手側の光コネクタのハウジングの嵌合端部との嵌合」によって「開口部から少なくとも部分的に突出される」わけではなく、元々の形状からして（「ハウジングの前記嵌合端部と相手側の光コネクタのハウジングの嵌合端部との嵌合」に依らず）「開口部から少なくとも部分的に突出」している。 （４）図４Ａ～図１０、図１２Ａ～図１４Ｅに示される他の実施形態は、アクチュエータの構成が無いため、本件補正事項を備えていないことは自明である。 （５）また、翻訳文等の、実施形態について説明した箇所以外の他のいずれの箇所にも、本件補正事項についての記載も示唆もない。 （６）小括 上記（１）～（５）によると、本件補正事項は、翻訳文等に記載も示唆もなく、また、翻訳文等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項であることは明らかである。 よって、本件補正事項を含む本件補正は、翻訳文等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 第５ むすび（結論） 以上のとおり、令和２年１２月１４日付け手続補正書でした補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。 よって、上記の結論のとおり審決する。