2022-005713

特願２０２１－ ９７５１５「疾患を処置するための遺伝子改変された細胞、組織および臓器」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ９月 ２日出願公開、特開２０２１－１２６１２９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２７年１２月１０日（パリ条約による優先権主張 ２０１４年１２月１０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１５年１１月１０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１７－５３０５９６号（以下、「第１世代出願」という。）の一部を、新たな特許出願として令和 ２年 ２月１９日に出願された特願２０２０－０２６６０２号（以下、「第２世代出願」という。）の一部をさらに新たな特許出願として令和３年６月１０日に出願された第３世代出願である。 そして、令和３年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し令和４年４月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がなされ、令和４年１０月２７日付けで上申書が提出され、令和５年６月２１日付けで当審より拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出された。 第２ 本願発明 本願の請求項１～５に係る発明は、令和５年１２月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「 【請求項１】 遺伝子改変されたヒト誘導多能性幹細胞であって、 ＮＯＤ様受容体ファミリーＣＡＲＤドメイン含有５（ＮＬＲＣ５）をコードする遺伝子に破壊を含み、 前記ＮＬＲＣ５をコードする遺伝子での前記破壊は、前記遺伝子中の標的配列でのＣａｓヌクレアーゼ媒介性二本鎖切断であり、 前記標的配列は、プロトスペーサー隣接モチーフ（ＰＡＭ）配列から２０ヌクレオチド以内に位置するものであり、 ヒトＴ細胞の集団を、前記遺伝子改変されたヒト誘導多能性幹細胞もしくはその分化した子孫と接触させることにより、前記遺伝子改変されたヒト誘導多能性幹細胞と接触されない同等のヒトＴ細胞の集団と比べて、低減したヒトＴ細胞の増殖をもたらす、遺伝子改変されたヒト誘導多能性幹細胞。」 第３ 当審拒絶理由の理由２の概要 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特表２０１８－５００８９７号公報 第４ 当審の判断 １ 第２世代出願の分割要件について 上記第１のとおり、本願は第３世代出願であるところ、その分割要件について判断する前提として、まず、第２世代出願の分割要件について検討する。 （１） 第１世代出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載 第１世代出願の出願当初の特許請求の範囲の記載、明細書及び図面の記載は、以下のとおりである。 （第１ア） 「【０１２４】 非ヒト動物は、１つまたは複数のポリヌクレオチド挿入物を含む１つまたは複数の導入遺伝子を含み得る。これらのポリヌクレオチド挿入物は、１つもしくは複数のタンパク質またはそれらの機能的断片をコードし得る。一部の場合には、非ヒト動物は、ＭＨＣ分子（例えば、ＭＨＣＩ分子および／またはＭＨＣＩＩ分子）の発現および／または機能を低減させ得るタンパク質をコードする１つまたは複数のポリヌクレオチド挿入物を含む１つまたは複数の導入遺伝子を含み得る。１つまたは複数の導入遺伝子は、ＭＨＣＩ形成サプレッサー、補体活性化のレギュレーター、ＮＫ細胞に対する阻害性リガンド、Ｂ７ファミリーメンバー、ＣＤ４７、セリンプロテアーゼ阻害剤、ガレクチン、および／またはそれらの任意の断片をコードする１つまたは複数のポリヌクレオチド挿入物を含み得る。一部の場合には、ＭＨＣＩ形成サプレッサーは、感染細胞タンパク質４７（ＩＣＰ４７）であり得る。一部の場合には、補体活性化のレギュレーターは、表面抗原分類４６（ＣＤ４６）、表面抗原分類５５（ＣＤ５５）および表面抗原分類５９（ＣＤ５９）を含み得る。一部の場合には、ＮＫ細胞に対する阻害性リガンドは、白血球抗原Ｅ（ＨＬＡ－Ｅ）、ヒト白血球抗原Ｇ（ＨＬＡ－Ｇ）およびβ－２－ミクログロブリン（Ｂ２Ｍ）を含み得る。ＮＫ細胞に対する阻害性リガンドは、ＨＬＡ－Ｇのアイソフォーム、例えば、ＨＬＡ－Ｇ１、ＨＬＡ－Ｇ２、ＨＬＡ－Ｇ３、ＨＬＡ－Ｇ４、ＨＬＡ－Ｇ５、ＨＬＡ－Ｇ６またはＨＬＡ－Ｇ７であり得る。例えば、ＮＫ細胞に対する阻害性リガンドは、ＨＬＡ－Ｇ１であり得る。ＨＬＡ－Ｇ（例えば、ＨＬＡ－Ｇ１、ＨＬＡ－Ｇ２、ＨＬＡ－Ｇ３、ＨＬＡ－Ｇ４、ＨＬＡ－Ｇ５、ＨＬＡ－Ｇ６またはＨＬＡ－Ｇ７）の導入遺伝子は、ＨＬＡ－Ｇ（例えば、ＨＬＡ－Ｇ１、ＨＬＡ－Ｇ２、ＨＬＡ－Ｇ３、ＨＬＡ－Ｇ４、ＨＬＡ－Ｇ５、ＨＬＡ－Ｇ６またはＨＬＡ－Ｇ７）をコードするヌクレオチド配列を含む導入遺伝子を指し得る。本明細書で使用する場合、一部の場合には、ＨＬＡ－Ｇ（例えば、ＨＬＡ－Ｇ１、ＨＬＡ－Ｇ２、ＨＬＡ－Ｇ３、ＨＬＡ－Ｇ４、ＨＬＡ－Ｇ５、ＨＬＡ－Ｇ６またはＨＬＡ－Ｇ７）をコードする導入遺伝子は、ＨＬＡ－Ｇ（例えば、ＨＬＡ－Ｇ１、ＨＬＡ－Ｇ２、ＨＬＡ－Ｇ３、ＨＬＡ－Ｇ４、ＨＬＡ－Ｇ５、ＨＬＡ－Ｇ６またはＨＬＡ－Ｇ７）のアミノ酸配列の１００％または約１００％をコードする導入遺伝子であり得る。他の場合には、ＨＬＡ－Ｇ（例えば、ＨＬＡ－Ｇ１、ＨＬＡ－Ｇ２、ＨＬＡ－Ｇ３、ＨＬＡ－Ｇ４、ＨＬＡ－Ｇ５、ＨＬＡ－Ｇ６またはＨＬＡ－Ｇ７）をコードする導入遺伝子は、ＨＬＡ－Ｇ（例えば、ＨＬＡ－Ｇ１、ＨＬＡ－Ｇ２、ＨＬＡ－Ｇ３、ＨＬＡ－Ｇ４、ＨＬＡ－Ｇ５、ＨＬＡ－Ｇ６またはＨＬＡ－Ｇ７）の完全または部分的配列をコードする導入遺伝子であり得る。例えば、導入遺伝子は、ＨＬＡ－Ｇ（例えば、ＨＬＡ－Ｇ１、ＨＬＡ－Ｇ２、ＨＬＡ－Ｇ３、ＨＬＡ－Ｇ４、ＨＬＡ－Ｇ５、ＨＬＡ－Ｇ６またはＨＬＡ－Ｇ７）のアミノ酸配列の少なくともまたは少なくとも約９９％、９５％、９０％、８０％、７０％、６０％または５０％をコードし得る。例えば、導入遺伝子は、ＨＬＡ－Ｇアミノ酸配列の９０％をコードし得る。導入遺伝子は、機能的な（例えば、部分的にまたは完全に機能的な）ＨＬＡ－Ｇ（例えば、ＨＬＡ－Ｇ１、ＨＬＡ－Ｇ２、ＨＬＡ－Ｇ３、ＨＬＡ－Ｇ４、ＨＬＡ－Ｇ５、ＨＬＡ－Ｇ６またはＨＬＡ－Ｇ７）をコードするポリヌクレオチドを含み得る。一部の場合には、１つまたは複数の導入遺伝子は、ＩＣＰ４７、ＣＤ４６、ＣＤ５５、ＣＤ５９、ＨＬＡ－Ｅ、ＨＬＡ－Ｇ（例えば、ＨＬＡ－Ｇ１、ＨＬＡ－Ｇ２、ＨＬＡ－Ｇ３、ＨＬＡ－Ｇ４、ＨＬＡ－Ｇ５、ＨＬＡ－Ｇ６またはＨＬＡ－Ｇ７）およびＢ２Ｍのうちの１つまたは複数をコードする１つまたは複数のポリヌクレオチド挿入物を含み得る。ＨＬＡ－ＧゲノムＤＮＡ配列は、８つのエクソンを有し得、選択的スプライシングが７つのアイソフォームを生じる。ＨＬＡ－Ｇ１アイソフォームは、エクソン７を排除し得る。ＨＬＡ－Ｇ２アイソフォームは、エクソン３および７を排除し得る。イントロン２またはイントロン４の翻訳は、膜貫通ドメイン発現の喪失に起因して、分泌型アイソフォームを生じ得る。ＨＬＡ－Ｇのゲノム配列およびｃＤＮＡのマップは、図１４Ａ～１４Ｂに示される。一部の場合には、Ｂ７ファミリーメンバーは、ＣＤ８０、ＣＤ８６、プログラム死－リガンド１（ＰＤ－Ｌ１）、プログラム死－リガンド２（ＰＤ－Ｌ２）、ＣＤ２７５、ＣＤ２７６、Ｖ－ｓｅｔドメイン含有Ｔ細胞活性化阻害剤１（ＶＴＣＮ１）、血小板受容体Ｇｉ２４、ナチュラル細胞傷害性誘発受容体３リガンド１（ＮＲ３Ｌ１）およびＨＥＲＶ－Ｈ ＬＴＲ関連２（ＨＨＬＡ２）を含み得る。例えば、Ｂ７ファミリーメンバーは、ＰＤ－Ｌ１またはＰＤ－Ｌ２であり得る。一部の場合には、セリンプロテアーゼ阻害剤は、セリンプロテアーゼ阻害剤９（Ｓｐｉ９）であり得る。一部の場合には、ガレクチンは、ガレクチン－１、ガレクチン－２、ガレクチン－３、ガレクチン－４、ガレクチン－５、ガレクチン－６、ガレクチン－７、ガレクチン－８、ガレクチン－９、ガレクチン－１０、ガレクチン－１１、ガレクチン－１２、ガレクチン－１３、ガレクチン－１４およびガレクチン－１５を含み得る。例えば、ガレクチンは、ガレクチン－９であり得る。」 （第１イ） 「【０１４６】 集団の非ヒト動物は、同一の遺伝子型を有し得る。例えば、集団中の非ヒト動物の染色体中の全ての核酸配列は、同一であり得る。同一の遺伝子型を有する集団の非ヒト動物は、同じ導入遺伝子を含み得る。同一の遺伝子型を有する集団の非ヒト動物はまた、その発現が低減される同じ遺伝子を含み得る。同一の遺伝子型を有する集団の非ヒト動物はまた、その発現が低減される同じ遺伝子を含み得、同じ導入遺伝子を含み得る。非ヒト動物の集団は、少なくともまたは少なくとも約２、５、５０、１００または２００の、同一の遺伝子型を有する非ヒト動物を含み得る。集団の非ヒト動物は、同一の遺伝子型を有するブタであり得る。」 （第１ウ） 「【０１８８】 寛容化ワクチンは、以下の型の細胞：ｉ）ＧＧＴＡ１単独、またはＧＧＴＡ１およびＣＭＡＨ、またはＧＧＴＡ１、ＣＭＡＨおよびＢ４ＧＡＬＮＴ２の低減された発現を有する遺伝子型的に同一な細胞を含むアポトーシス性細胞のうちの１つまたは複数を含み得る。これは、アポトーシス性細胞ワクチンドナー動物と遺伝子型的に同一な動物由来の、またはさらなる遺伝子改変（例えば、ＮＬＲＣ５、ＴＡＰ１、ＭＩＣＡ、ＭＩＣＢ、ＣＸＣＬ１０、Ｃ３、ＣＩＩＴＡ遺伝子の抑制、またはＩＣＰ４７、ＣＤ４６、ＣＤ５５、ＨＬＡ－Ｅ、ＨＬＡ－Ｇ（例えば、ＨＬＡ－Ｇ１、ＨＬＡ－Ｇ２、ＨＬＡ－Ｇ３、ＨＬＡ－Ｇ４、ＨＬＡ－Ｇ５、ＨＬＡ－Ｇ６またはＨＬＡ－Ｇ７）、Ｂ２Ｍ、ＣＤ５９、もしくはそれらの任意の機能的断片の２もしくはそれ超のポリヌクレオチド挿入物を含む導入遺伝子の発現）を受けているが、アポトーシス性細胞ワクチンが由来するドナー動物と遺伝子型的に類似している動物由来の、臓器、組織、細胞および細胞株グラフト（例えば、異種グラフト）に対する細胞媒介性免疫および細胞依存的抗体媒介性免疫を最小化または排除し得る；ｉｉ）アポトーシス性細胞ワクチンドナー動物と遺伝子型的に同一な動物由来の、またはさらなる遺伝子改変（例えば、ＮＬＲＣ５、ＴＡＰ１、ＭＩＣＡ、ＭＩＣＢ、ＣＸＣＬ１０、Ｃ３、ＣＩＩＴＡ遺伝子の抑制、またはＩＣＰ４７、ＣＤ４６、ＣＤ５５、ＨＬＡ－Ｅ、ＨＬＡ－Ｇ（例えば、ＨＬＡ－Ｇ１、ＨＬＡ－Ｇ２、ＨＬＡ－Ｇ３、ＨＬＡ－Ｇ４、ＨＬＡ－Ｇ５、ＨＬＡ－Ｇ６またはＨＬＡ－Ｇ７）、Ｂ２Ｍ、ＣＤ５９、もしくはそれらの任意の機能的断片の２もしくはそれ超のポリヌクレオチド挿入物を含む導入遺伝子の発現）を受けているが、アポトーシス性幹細胞由来の細胞ワクチンが由来するドナー動物と遺伝子型的に類似している動物由来の、臓器、組織、細胞および細胞株グラフト（例えば、異種グラフト）に対する細胞媒介性免疫および細胞依存的抗体媒介性免疫を最小化または排除するための、アポトーシス性幹細胞（例えば、胚性、多能性、胎盤、誘導多能性など）由来のドナー細胞（例えば、白血球、リンパ球、Ｔリンパ球、Ｂリンパ球、赤血球、グラフト細胞または任意の他のドナー細胞）；ｉｉｉ）遺伝子改変（例えば、ＮＬＲＣ５、ＴＡＰ１、ＭＩＣＡ、ＭＩＣＢ、ＣＸＣＬ１０、Ｃ３、ＣＩＩＴＡ遺伝子の抑制）を受けているが、アポトーシス性ヒト幹細胞由来のドナー細胞ワクチンと他の点では遺伝子型的に類似している同じ幹細胞株に由来するヒト幹細胞株またはグラフト（例えば、同種グラフト）と遺伝子型的に同一な臓器、組織、細胞および細胞グラフト（例えば、同種グラフト）に対する細胞媒介性免疫および細胞依存的抗体媒介性免疫を最小化または排除するための、アポトーシス性幹細胞（例えば、胚性、多能性、胎盤、誘導多能性など）由来のドナー細胞（白血球、リンパ球、Ｔリンパ球、Ｂリンパ球、赤血球、グラフト細胞、例えば、機能的島ベータ細胞または任意の他のドナー細胞）；ｉｖ）アポトーシス性ドナー細胞であって、細胞は、ＵＶ照射、ガンマ－照射、またはＥＣＤＩの存在下でのインキュベーションが関与しない他の方法によってアポトーシス性にされる、アポトーシス性ドナー細胞。一部の場合には、寛容化ワクチン細胞は、それを必要とする対象に投与され得る、例えば、注入（一部の場合には反復して注入）され得る。寛容化ワクチンは、細胞由来の１つまたは複数の遺伝子を破壊する（例えば、発現を低減させる）ことによって産生され得る。例えば、本出願を通じて記載される遺伝子改変された細胞は、寛容化ワクチンを作製するために使用され得る。例えば、細胞は、糖タンパク質ガラクトシルトランスフェラーゼアルファ１，３（ＧＧＴＡ１）、推定シチジン一リン酸－Ｎ－アセチルノイラミン酸ヒドロキシラーゼ様タンパク質（ＣＭＡＨ）、Ｂ４ＧＡＬＮＴ２、および／またはそれらの任意の組合せを含む、破壊され得る（例えば、低減された発現）１つまたは複数の遺伝子を有し得る。例えば、細胞は、破壊されたＧＧＴＡ１のみ、または破壊されたＣＭＡＨのみ、または破壊されたＢ４ＧＡＬＮＴ２のみを有し得る。細胞はまた、破壊されたＧＧＴＡ１およびＣＭＡＨ、破壊されたＧＧＴＡ１およびＢ４ＧＡＬＮＴ２、または破壊されたＣＭＡＨおよびＢ４ＧＡＬＮＴ２を有し得る。細胞は、破壊されたＧＧＴＡ１、ＣＭＡＨおよびＢ４ＧＡＬＮＴ２を有し得る。一部の場合には、破壊された遺伝子は、ＧＧＴＡ１を含まない。細胞はまた、ＮＬＲＣ５を（内因的にまたは外因的に）発現し得、一方で、ＧＧＴＡ１および／またはＣＭＡＨは破壊される。細胞はまた、破壊されたＣ３を有し得る。」 （第１エ） 「【０４９７】 混合リンパ球反応（ＭＬＲ） 同時培養は、平底の９６ウェルプレートで行った。カルボキシフルオレセインスクシンイミジルエステル（ＣＦＳＥ）で標識したヒトＰＢＭＣ（２．５μＭ／ｍｌ）を、応答物として、０．３～０．９×１０５細胞／ウェルで使用した。野生型またはブタ線維芽細胞を、０．１～０．３×１０５細胞／ウェル（野生型ブタまたはＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔由来）を、刺激因子として、刺激因子－応答物の比が１：１、１：５および１：１０として使用した。ＭＬＲ同時培養を、全てのＭＬＲアッセイで４日間行った。別の並行実験では、全てのＰＢＭＣ細胞を、陽性対照としてフィトヘマグルチニン（ＰＨＡ）（２ｕｇ／ｍｌ）で刺激した。 【０４９８】 培養された細胞を洗浄して、抗ＣＤ３抗体、抗ＣＤ４抗体および抗ＣＤ８抗体で染色し、その後にホルムアルデヒド固定を続け、洗浄した。ＢＤ ＦＡＣＳ Ｃａｎｔｏ ＩＩフローサイトメーターを使用して、未改変のブタ線維芽細胞と比較したＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔由来の線維芽細胞に応答したＣＤ８＋およびＣＤ４＋Ｔ細胞の増殖能力を評価した。データを、ＦＡＣＳ ｄｉｖａ／Ｆｌｏｗ Ｊｏソフトウェア（Ｔｒｉ ｓｔａｒ、Ｓａｎ Ｄｉｅｇｏ、ＣＡ、ＵＳＡ）を使用して解析し、パーセンテージＣＦＳＥ ｄｉｍ／ｌｏｗを、プレゲーティングしたＣＤ８ Ｔ細胞およびＣＤ４ Ｔ細胞で決定した。 【０４９９】 野生型およびＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞に対するヒトＣＤ８＋細胞およびＣＤ４＋Ｔ細胞の増殖応答を、図３３Ａ～図３３Ｂに示す。細胞を、増殖の評価の前にＣＤ４＋またはＣＤ８＋としてゲーティングした（図３３Ａ）。ＣＤ８ Ｔ細胞増殖は、野生型胎仔細胞と比較して、ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト線維芽細胞を有する胎仔細胞により処置刺激後に低下した。ＣＤ８＋Ｔ細胞増殖におけるほぼ５５％の低下が、ヒト応答物が、１：１の比でＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞で処置された場合に観察された（図３３Ｂ）。野生型胎仔細胞は、ヒトＣＤ８＋Ｔ細胞で１７．２％の増殖を惹起したが、胎仔３（妊娠１）由来のＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞は、７．６％の増殖しか誘導しなかった（図３３Ｂ）。野生型胎仔細胞と比較して、１：５および１：１０の比で、ＣＤ８＋Ｔ細胞増殖応答に相違は観察されなかった（図３３Ｂ）。野生型胎仔細胞と比較して、ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウトに応答したＣＤ４＋Ｔ細胞増殖に変化は観察されなかった（図３３Ｂ）。」 （第１オ） 「【図３３Ａ】 ［図：0001416900000001.jpg］ （第１カ） 「【図３３Ｂ－１】 ［図：0001416900000002.jpg］ 」 （第１キ） 「【図３３Ｂ－２】 ［図：0001416900000003.jpg］ 」 （２）分割出願である第２世代出願の経緯 第２世代出願は、令和３年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し令和４年１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がなされ、令和４年６月１４日付けで上申書が提出され、令和５年６月２１日付けで当審より拒絶理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定期間内に請求人からは何らの応答もなかった。 第２世代出願については、平成２７年１２月１０日（パリ条約による優先権主張 ２０１４年１２月１０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１５年１１月１０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１７－５３０５９６号から、特許法第４４条第１項の規定に基づいて適法になされた新たな特許出願とは認められず、本願についての出願日の遡及は認められない旨を含む、本件審判の請求は、成り立たないとした審決が請求人に令和６年１月２２日送達され、当該審決は確定した。 （３）分割出願である第２世代出願の特許請求の範囲の記載 第２世代出願発明に係る特許請求の範囲の請求項１、１４、１７の記載は、令和４年１月２８日付手続補正書の請求項１、１４、１７に記載された次のとおりのものであり、請求項１、１４、１７はそれぞれ第２世代出願の分割出願当初の請求項２、２５、２９に基づくものである。 「【請求項１】 ＮＯＤ様受容体ファミリーＣＡＲＤドメイン含有５（ＮＬＲＣ５）をコードする遺伝子における破壊、ガラクトシルトランスフェラーゼアルファ１，３（ＧＧＴＡ１）をコードする遺伝子における破壊を含む、遺伝子改変されたブタであって、ここで、前記ＮＬＲＣ５をコードする遺伝子における前記破壊が、前記遺伝子内の標的配列におけるヌクレアーゼ媒介性二本鎖切断であり、前記標的配列が、プロトスペーサー隣接モチーフ（ＰＡＭ）配列の２０ヌクレオチド内に位置し、 前記遺伝子改変されたブタが主要組織適合遺伝子複合体（ＭＨＣ）Ｉ分子を発現し、前記遺伝子改変されたブタが、遺伝子改変されていない対応するブタと比較して、前記ＭＨＣ Ｉ分子の低減した発現を有し、 前記遺伝子改変されたブタ由来の細胞が、ヒト末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）と共培養した場合に、前記遺伝子改変されていない対応するブタ由来の細胞と比較して、ｉｎ ｖｉｔｒｏでの混合リンパ球反応アッセイによって測定される、サイトカインインターロイキン６（ＩＬ－６）のより低い産生、およびより低いＣＤ８＋Ｔ細胞免疫応答を誘導し、 前記遺伝子改変されたブタが、ヒト対象への移植のための細胞、臓器または組織の取得に使用するためのものである、 遺伝子改変されたブタ。 ・・・・・ 【請求項１４】 遺伝子改変された細胞、組織または臓器を含む、状態の処置を必要とする対象において移植により状態を処置するための組成物であって、前記組成物は、前記対象に投与されて前記状態を処置することを特徴とし、前記対象は、寛容化ワクチンが投与されている、または寛容化ワクチンが続けて、もしくは同時に投与され、前記遺伝子改変された細胞、組織または臓器が、ブタ由来であり、ＮＬＲＣ５をコードする遺伝子における破壊と、ガラクトシルトランスフェラーゼアルファ１，３（ＧＧＴＡ１）をコードする遺伝子における破壊とを含む、組成物であって、ここで、前記ＮＬＲＣ５をコードする遺伝子における前記破壊が、前記遺伝子内の標的配列におけるヌクレアーゼ媒介性二本鎖切断であり、前記標的配列が、プロトスペーサー隣接モチーフ（ＰＡＭ）配列の２０ヌクレオチド内に位置し、 前記遺伝子改変された細胞、組織または臓器がＭＨＣ Ｉ分子を発現し、前記遺伝子改変された細胞、組織または臓器が、遺伝子改変されていない対応する細胞、組織または臓器と比較して、前記ＭＨＣ Ｉ分子の低減した発現を有し、前記遺伝子改変された細胞、組織または臓器が、ヒト末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）と共培養した場合に、前記遺伝子改変されていない対応する細胞、組織または臓器と比較して、ｉｎ ｖｉｔｒｏでの混合リンパ球反応アッセイによって測定される、サイトカインインターロイキン６（ＩＬ－６）のより低い産生、およびより低いＣＤ８＋Ｔ細胞免疫応答を誘導する、組成物。 ・・・・・ 【請求項１７】 遺伝子改変されたブタを作製するための方法であって、 ａ）ブタ胎児線維芽細胞において、ＮＬＲＣ５をコードする遺伝子を、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓを使用して破壊するステップであって、前記ＮＬＲＣ５をコードする遺伝子における前記破壊が、前記遺伝子内の標的配列におけるヌクレアーゼ媒介性二本鎖切断であり、前記標的配列が、プロトスペーサー隣接モチーフ（ＰＡＭ）配列の２０ヌクレオチド内に位置する、ステップ； ｂ）ガラクトシルトランスフェラーゼアルファ１，３（ＧＧＴＡ１）をコードする遺伝子を破壊するステップ； ｃ）前記ブタ胎児線維芽細胞の核をブタ除核卵子に移入して、胚を生成するステップ；ならびに ｄ）前記胚を代理ブタに移入して、前記胚を前記代理ブタにおいて前記遺伝子改変されたブタへと成長させるステップ を含み、 前記遺伝子改変されたブタがＭＨＣ Ｉ分子を発現し、前記遺伝子改変されたブタが、遺伝子改変されていない対応するブタと比較して、前記ＭＨＣ Ｉ分子の低減した発現を有し、前記遺伝子改変されたブタ由来の細胞が、ヒト末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）と共培養した場合に、前記遺伝子改変されていない対応するブタ由来の細胞と比較して、ｉｎ ｖｉｔｒｏでの混合リンパ球反応アッセイによって測定される、サイトカインインターロイキン６（ＩＬ－６）のより低い産生、およびより低いＣＤ８＋Ｔ細胞免疫応答を誘導し、 前記細胞が、ヒト対象への移植に使用するためのものである、方法。」 （４） 第２世代出願の分割要件についての判断 上記（２）で述べた確定した審決の拒絶理由で示された第２世代出願の出願日は以下のとおりである。 特許法４４条２項本文の規定により、新たな特許出願（以下「分割出願」という。）がもとの特許出願（以下「原出願」という。）の時にしたものとみなされる（以下「出願日の遡及」等と表現することがある。）ためには、分割出願の明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された事項が、原出願の出願当初及び分割直前の明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された事項の範囲内であることが必要である。 そこで、まず、分割出願である第２世代出願明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された事項が、第１世代出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「第１世代出願当初明細書」という。）に記載された事項の範囲内であるか否かについて検討する。 第２世代出願発明に係る請求項１は、「遺伝子改変された動物由来の細胞が、ヒト末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）と共培養した場合に、前記遺伝子改変されていない対応する動物由来の細胞と比較して、ｉｎ ｖｉｔｒｏでの混合リンパ球反応アッセイによって測定される、サイトカインインターロイキン６（ＩＬ－６）のより低い産生、およびより低いＣＤ８＋Ｔ細胞免疫応答を誘導」するものである。 第１世代出願当初明細書には、「ＣＤ８＋Ｔ細胞増殖におけるほぼ５５％の低下が、ヒト応答物が、１：１の比でＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞で処置された場合に観察された（図３３Ｂ）。野生型胎仔細胞は、ヒトＣＤ８＋Ｔ細胞で１７．２％の増殖を惹起したが、胎仔３（妊娠１）由来のＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞は、７．６％の増殖しか誘導しなかった（図３３Ｂ）。」（（第１エ）及び（第１カ））と記載されているから、「遺伝子改変された動物由来の細胞が、ヒト末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）と共培養した場合に、前記遺伝子改変されていない対応する動物由来の細胞と比較して、ｉｎ ｖｉｔｒｏでの混合リンパ球反応アッセイによって測定される、より低いＣＤ８＋Ｔ細胞免疫応答を誘導」することについては、第１世代出願当初明細書に記載されているといえる。 しかしながら、「遺伝子改変された動物由来の細胞が、ヒト末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）と共培養した場合に、前記遺伝子改変されていない対応する動物由来の細胞と比較して、ｉｎ ｖｉｔｒｏでの混合リンパ球反応アッセイによって測定される、サイトカインインターロイキン６（ＩＬ－６）のより低い産生を誘導」することについて、直接記載された箇所は第１世代出願当初明細書等には存在しない。 審判請求人は、第２世代出願審判請求書に「実験結果の説明」を記載し、「ＮＬＲＣ５の破壊を含む遺伝子改変されたブタを、本願の例えば実施例１、２、５および２５に開示される方法に従って作製しました。ＮＬＲＣ５の破壊を含む細胞を、ＮＬＲＣ５の破壊を含む遺伝子改変されたブタ胎仔および／またはブタから得て、これを、１００：１、５０：１、１０：１または１：１の希釈で、ヒト免疫細胞（ＰＢＭＣ）と共培養して、ＮＬＲＣ５の破壊がＩＬ－６産生に及ぼす影響を評価しました。以下の図に見られるように、請求項に記載のように、ＮＬＲＣ５の破壊を含むブタ（すなわち、ローラシア獣上目の動物）由来の細胞においてＩＬ－６分泌が抑制されました。下図におけるＮＬＲＣ５ノックアウト（ＫＯ）遺伝子改変（ＧＭ）細胞＃１および＃２は、別の遺伝子改変されたブタ胎仔および／またはブタ（すなわち、ローラシア獣上目のメンバー）から得られます。」 「 ［図：0001416900000004.jpg］ 」 と述べ、「また、明細書０４８７～０４９２段落は、遺伝子改変された細胞を含む遺伝子改変されたブタの作製を記載しており、明細書０４９６～０４９９段落は、ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウトの影響と、ＩＬ－６のより低い産生をもたらす、ＰＢＭＣとの遺伝子改変された細胞の共培養について記載しています（上掲した、「実験結果の説明」において詳しく説明されています）。「実験結果の説明」は、ブタにおいてＮＬＲＣ５をコードする遺伝子を破壊すると、ＩＬ－６分泌の減少が生じ、したがって、免疫応答の低下が生じることを示しています。」と主張した。 しかしながら、当該「実験結果の説明」は第１世代出願当初明細書に記載されていた内容ではなく、当該「実験結果の説明」によって、ＮＬＲＣ５の破壊を含むブタ由来の細胞においてＩＬ－６分泌が抑制されたことが示されているとしても、そのことによって、第１世代出願当初明細書にＮＬＲＣ５の破壊を含むブタ由来の細胞においてＩＬ－６分泌が抑制されることが記載されていることにはならない。 また、ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞や野生型胎仔細胞：ヒトＰＢＭＣが、１：１の比で処置された場合には、ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞が、より低いＣＤ８＋Ｔ細胞免疫応答を誘導するといえるとしても、反対にＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞や野生型胎仔細胞：ヒトＰＢＭＣが、１：５の比で処置された場合には、より低いＣＤ８＋Ｔ細胞免疫応答は誘導されないから、ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞が、より低いＣＤ８＋Ｔ細胞免疫応答を誘導するかどうかは実験条件に左右されることが明らかである。 このようにＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞が、より低いＣＤ８＋Ｔ細胞免疫応答を誘導するかどうかは実験条件に左右されるのであるから、ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞や野生型胎仔細胞：ヒトＰＢＭＣが、１：１の比で処置された場合により低いＣＤ８＋Ｔ細胞免疫応答を誘導したこと等（記載事項（第１エ））を根拠として、ＮＬＲＣ５をコードする遺伝子を破壊すると、ＩＬ－６分泌の減少が生じることを導き出すことはできない。 請求項１を引用する請求項２～７、同じ発明特定事項を有する請求項１４～１７についても同様である。 したがって、第２世代出願の特許請求の範囲に記載された「遺伝子改変された動物由来の細胞が、ヒト末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）と共培養した場合に、前記遺伝子改変されていない対応する動物由来の細胞と比較して、ｉｎ ｖｉｔｒｏでの混合リンパ球反応アッセイによって測定される、サイトカインインターロイキン６（ＩＬ－６）のより低い産生、およびより低いＣＤ８＋Ｔ細胞免疫応答を誘導」することは、第１世代出願当初明細書等のすべての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、第２世代出願は、第１世代出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものではない。 よって、第２世代出願は、適法に分割出願されたものではなく、第２世代出願についての出願日の遡及は認められないから、第２世代出願の出願日は、現実に出願がなされた令和２年２月１９日であると認められる。 ２ 本願の進歩性についての判断 （１） 本願の分割要件と出願日について 知財高判平２９・９・２６ 平成２８（行ケ）１０２３６号は、「分割出願が適法であるための実体的要件としては、（１）もとの出願の明細書又は図面に二以上の発明が包含されていたこと、（２）新たな出願に係る発明はもとの出願の明細書又は図面に記載された発明の一部であること、（３）新たな出願に係る発明は、もとの出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内であることを要する。本件出願は、第１出願から数えて５世代目になる分割出願であるため、本件出願が第１出願の出願時にしたものとみなされるには、本件出願、第４出願、第３出願及び第２出願が、それぞれ、もとの出願との関係で、上記（１）ないし（３）の分割の要件を満たし、かつ、本件発明が第１出願の出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内のものであること、という要件を満たさなければならない。」と判示する。 本願は、第１世代出願から直接に分割出願されたものではなく、第２世代出願の一部を、新たな特許出願としてなされた第３世代出願であるから、上記判示どおり、本願が第１世代出願の出願時にしたものとみなされるには、第２世代出願が第１世代出願から分割の要件を満たすように分割出願されたものであることを要する。 しかしながら、第２世代出願が第１世代出願から分割の要件を満たすように分割出願されたものでないことは、上記１（４）で述べたとおりであって、第２世代出願から分割出願された第３世代出願である本願は、第１世代出願の出願時にしたものとみなされることはない。 したがって、本願の出願日は、第１世代出願の出願日ではなく、第２世代出願について現実に出願がなされた令和２年２月１９日であると認められる。 （２）引用文献の記載 本願の出願日（第２世代出願の現実の出願日）前に頒布された、第１世代出願の公表公報である引用文献１には、以下のとおり記載されている。なお、下線は当審で付した。 （ア） 「【０１７７】 これらの同種反応性および自己反応性ＣＤ８＋Ｔ細胞の活性化およびエフェクター機能を妨害するために、ＣＲＩＳＰ／Ｃａｓ９遺伝子標的化を含む、遺伝子改変の確立された分子的方法が、幹細胞由来の、部分的にまたは完全に分化した細胞性グラフトにおいて、機能的ＭＨＣクラスＩの細胞表面発現を防止することを目的として、ヒト幹細胞中のＮＬＲＣ５、ＴＡＰ１および／またはＢ２Ｍ遺伝子を変異させるために使用され得る。したがって、ＭＨＣクラスＩの機能的発現を欠くヒト幹細胞由来の細胞性グラフトを移植することは、拒絶および自己免疫性再発を予防するために他に必要とされる免疫抑制の要求を最小化し得る。」 （イ） 「【０１８０】 インスリン産生性膵ベータ細胞の産生のための方法（Ｐａｇｌｉｕｃａら、２０１４年）は、潜在的に、非ヒト（例えば、ブタ）の初代の単離された多能性、胚性幹細胞または幹様細胞に適用され得る（Ｇｏｎｃａｌｖｅｓら、２０１４年；ＨａｌｌらＶ． ２００８年）。しかし、これらのインスリン産生性膵ベータ細胞のレシピエントは、グラフトの成功を脅かす活性な免疫応答を有する可能性が高い。抗体媒介性およびＣＤ８＋Ｔ細胞免疫攻撃を克服するために、ドナー動物は、本願を通して開示されるＧＧＴＡ１、ＣＭＡＨ、Ｂ４ＧａｌＮＴ２またはＭＨＣクラスＩ関連遺伝子の発現を防止するために、初代非ヒト多能性、胚性幹細胞または幹様細胞の単離の前に遺伝子改変され得る。次いで、遺伝子改変された動物から単離された多能性、胚性幹細胞または幹様細胞は、数百万のインスリン産生性膵ベータ細胞へと分化され得る。 【０１８１】 一部の場合には、異種幹細胞由来の細胞移植片が望まれ得る。例えば、ヒト胚性幹細胞の使用は、レシピエントにとって倫理的に不愉快であり得る。したがって、ヒトレシピエントは、非ヒト供給源の胚性幹細胞に由来する細胞性グラフトを受けることをより心地よく感じ得る。 【０１８２】 非ヒト幹細胞には、ブタ幹細胞が含まれ得る。これらの幹細胞は、野生型ブタまたは遺伝子操作されたブタに由来し得る。野生型ブタに由来する場合、ＣＲＩＳＰ／Ｃａｓ９遺伝子標的化を含む、遺伝子改変の確立された分子的方法を使用する遺伝子操作が、幹細胞段階で最良に実施され得る。遺伝子操作は、ＭＨＣクラスＩの機能的発現を防止するために、ＮＬＲＣ５、ＴＡＰ１および／またはＢ２Ｍ遺伝子の発現を破壊するために標的化され得る。グラフトにおいてＮＬＲＣ５、ＴＡＰ１およびＢ２Ｍなどの遺伝子を破壊することは、島ベータ細胞上を含むグラフト細胞上でのＭＨＣクラスＩの機能的発現の欠如を引き起こし、それによって、自己反応性ＣＤ８＋Ｔ細胞の移植後活性化を妨害し得る。したがって、これは、自己反応性ＣＤ８＋Ｔ細胞の細胞溶解性エフェクター機能から、移植片、例えば、移植された島ベータ細胞を保護できる。 【０１８３】 しかし、幹細胞の遺伝子操作は、分化の潜在力を変更し得るので、１つのアプローチは、ＮＬＲＣ５、ＴＡＰ１および／またはＢ２Ｍ遺伝子の発現が破壊されたブタを含む、遺伝子操作されたブタ由来の幹細胞株を生成することであり得る。 【０１８４】 本願を通して開示される、ＧＧＴＡ１、ＣＭＡＨ、Ｂ４ＧａｌＮＴ２遺伝子の発現もまた防止するために遺伝子改変された、または補体調節タンパク質ＣＤ４６、ＣＤ５５もしくはＣＤ５９をコードする導入遺伝子を発現するように改変されたブタからの幹細胞の生成は、インスリン産生性膵ベータ細胞または他の細胞性治療産物の治療的使用をさらに改善し得る。同様に、本明細書に記載されるのと同じストラテジーが、全体で記載される他の方法および組成物において使用され得る。」 （ウ） 「【０１８８】 寛容化ワクチンは、以下の型の細胞：ｉ）ＧＧＴＡ１単独、またはＧＧＴＡ１およびＣＭＡＨ、またはＧＧＴＡ１、ＣＭＡＨおよびＢ４ＧＡＬＮＴ２の低減された発現を有する遺伝子型的に同一な細胞を含むアポトーシス性細胞のうちの１つまたは複数を含み得る。これは、アポトーシス性細胞ワクチンドナー動物と遺伝子型的に同一な動物由来の、またはさらなる遺伝子改変（例えば、ＮＬＲＣ５、ＴＡＰ１、ＭＩＣＡ、ＭＩＣＢ、ＣＸＣＬ１０、Ｃ３、ＣＩＩＴＡ遺伝子の抑制、またはＩＣＰ４７、ＣＤ４６、ＣＤ５５、ＨＬＡ－Ｅ、ＨＬＡ－Ｇ（例えば、ＨＬＡ－Ｇ１、ＨＬＡ－Ｇ２、ＨＬＡ－Ｇ３、ＨＬＡ－Ｇ４、ＨＬＡ－Ｇ５、ＨＬＡ－Ｇ６またはＨＬＡ－Ｇ７）、Ｂ２Ｍ、ＣＤ５９、もしくはそれらの任意の機能的断片の２もしくはそれ超のポリヌクレオチド挿入物を含む導入遺伝子の発現）を受けているが、アポトーシス性細胞ワクチンが由来するドナー動物と遺伝子型的に類似している動物由来の、臓器、組織、細胞および細胞株グラフト（例えば、異種グラフト）に対する細胞媒介性免疫および細胞依存的抗体媒介性免疫を最小化または排除し得る；ｉｉ）アポトーシス性細胞ワクチンドナー動物と遺伝子型的に同一な動物由来の、またはさらなる遺伝子改変（例えば、ＮＬＲＣ５、ＴＡＰ１、ＭＩＣＡ、ＭＩＣＢ、ＣＸＣＬ１０、Ｃ３、ＣＩＩＴＡ遺伝子の抑制、またはＩＣＰ４７、ＣＤ４６、ＣＤ５５、ＨＬＡ－Ｅ、ＨＬＡ－Ｇ（例えば、ＨＬＡ－Ｇ１、ＨＬＡ－Ｇ２、ＨＬＡ－Ｇ３、ＨＬＡ－Ｇ４、ＨＬＡ－Ｇ５、ＨＬＡ－Ｇ６またはＨＬＡ－Ｇ７）、Ｂ２Ｍ、ＣＤ５９、もしくはそれらの任意の機能的断片の２もしくはそれ超のポリヌクレオチド挿入物を含む導入遺伝子の発現）を受けているが、アポトーシス性幹細胞由来の細胞ワクチンが由来するドナー動物と遺伝子型的に類似している動物由来の、臓器、組織、細胞および細胞株グラフト（例えば、異種グラフト）に対する細胞媒介性免疫および細胞依存的抗体媒介性免疫を最小化または排除するための、アポトーシス性幹細胞（例えば、胚性、多能性、胎盤、誘導多能性など）由来のドナー細胞（例えば、白血球、リンパ球、Ｔリンパ球、Ｂリンパ球、赤血球、グラフト細胞または任意の他のドナー細胞）；ｉｉｉ）遺伝子改変（例えば、ＮＬＲＣ５、ＴＡＰ１、ＭＩＣＡ、ＭＩＣＢ、ＣＸＣＬ１０、Ｃ３、ＣＩＩＴＡ遺伝子の抑制）を受けているが、アポトーシス性ヒト幹細胞由来のドナー細胞ワクチンと他の点では遺伝子型的に類似している同じ幹細胞株に由来するヒト幹細胞株またはグラフト（例えば、同種グラフト）と遺伝子型的に同一な臓器、組織、細胞および細胞グラフト（例えば、同種グラフト）に対する細胞媒介性免疫および細胞依存的抗体媒介性免疫を最小化または排除するための、アポトーシス性幹細胞（例えば、胚性、多能性、胎盤、誘導多能性など）由来のドナー細胞（白血球、リンパ球、Ｔリンパ球、Ｂリンパ球、赤血球、グラフト細胞、例えば、機能的島ベータ細胞または任意の他のドナー細胞）；ｉｖ）アポトーシス性ドナー細胞であって、細胞は、ＵＶ照射、ガンマ－照射、またはＥＣＤＩの存在下でのインキュベーションが関与しない他の方法によってアポトーシス性にされる、アポトーシス性ドナー細胞。一部の場合には、寛容化ワクチン細胞は、それを必要とする対象に投与され得る、例えば、注入（一部の場合には反復して注入）され得る。寛容化ワクチンは、細胞由来の１つまたは複数の遺伝子を破壊する（例えば、発現を低減させる）ことによって産生され得る。例えば、本出願を通じて記載される遺伝子改変された細胞は、寛容化ワクチンを作製するために使用され得る。例えば、細胞は、糖タンパク質ガラクトシルトランスフェラーゼアルファ１，３（ＧＧＴＡ１）、推定シチジン一リン酸－Ｎ－アセチルノイラミン酸ヒドロキシラーゼ様タンパク質（ＣＭＡＨ）、Ｂ４ＧＡＬＮＴ２、および／またはそれらの任意の組合せを含む、破壊され得る（例えば、低減された発現）１つまたは複数の遺伝子を有し得る。例えば、細胞は、破壊されたＧＧＴＡ１のみ、または破壊されたＣＭＡＨのみ、または破壊されたＢ４ＧＡＬＮＴ２のみを有し得る。細胞はまた、破壊されたＧＧＴＡ１およびＣＭＡＨ、破壊されたＧＧＴＡ１およびＢ４ＧＡＬＮＴ２、または破壊されたＣＭＡＨおよびＢ４ＧＡＬＮＴ２を有し得る。細胞は、破壊されたＧＧＴＡ１、ＣＭＡＨおよびＢ４ＧＡＬＮＴ２を有し得る。一部の場合には、破壊された遺伝子は、ＧＧＴＡ１を含まない。細胞はまた、ＮＬＲＣ５を（内因的にまたは外因的に）発現し得、一方で、ＧＧＴＡ１および／またはＣＭＡＨは破壊される。細胞はまた、破壊されたＣ３を有し得る。」 （エ） 「【００２３】 別の一態様では、本明細書に記載される遺伝子改変された細胞および薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物が、本明細書で開示される。」 （オ） 「【００６８】 【図３３Ａ】図３３Ａ～図３３Ｂは、遺伝子クローン由来の野生型胎仔細胞と比較して、胎仔３（妊娠１）由来の細胞でのＭＨＣクラスＩ発現の低下の影響を示す。ブタの対照の線維芽細胞およびＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞に対するヒトＣＤ８＋細胞およびＣＤ４ Ｔ細胞の増殖応答を測定した。図３３Ａ。細胞は、増殖の評価の前にＣＤ４またはＣＤ８としてゲーティングされた。図３３Ｂ。ＣＤ８ Ｔ細胞増殖は、対照の未改変のブタ線維芽細胞と比較して、ブタ胎仔ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト細胞による処置刺激後に低下した。ＣＤ８ Ｔ細胞増殖におけるほとんど５５％の低下が、ヒトの応答物がブタ胎仔ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト細胞で１：１の比で処置されたときに観察された。野生型胎仔細胞は、ヒトＣＤ８ Ｔ細胞で１７．２％の増殖を誘発したが、胎仔３（妊娠１）由来のＭＨＣクラスＩ欠損細胞は、７．６％の増殖しか誘導しなかった。未改変の胎仔細胞と比較して１：５および１：１０の比で、ＣＤ８ Ｔ細胞増殖応答に相違は見られなかった。研究した全ての比で、ＮＬＲＣ５ノックアウトおよび対照の未改変のブタ胎仔細胞に応答した、ＣＤ４ Ｔ細胞増殖の変化は観察されなかった。 【図３３Ｂ－１】図３３Ａ～図３３Ｂは、遺伝子クローン由来の野生型胎仔細胞と比較して、胎仔３（妊娠１）由来の細胞でのＭＨＣクラスＩ発現の低下の影響を示す。ブタの対照の線維芽細胞およびＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞に対するヒトＣＤ８＋細胞およびＣＤ４ Ｔ細胞の増殖応答を測定した。図３３Ａ。細胞は、増殖の評価の前にＣＤ４またはＣＤ８としてゲーティングされた。図３３Ｂ。ＣＤ８ Ｔ細胞増殖は、対照の未改変のブタ線維芽細胞と比較して、ブタ胎仔ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト細胞による処置刺激後に低下した。ＣＤ８ Ｔ細胞増殖におけるほとんど５５％の低下が、ヒトの応答物がブタ胎仔ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト細胞で１：１の比で処置されたときに観察された。野生型胎仔細胞は、ヒトＣＤ８ Ｔ細胞で１７．２％の増殖を誘発したが、胎仔３（妊娠１）由来のＭＨＣクラスＩ欠損細胞は、７．６％の増殖しか誘導しなかった。未改変の胎仔細胞と比較して１：５および１：１０の比で、ＣＤ８ Ｔ細胞増殖応答に相違は見られなかった。研究した全ての比で、ＮＬＲＣ５ノックアウトおよび対照の未改変のブタ胎仔細胞に応答した、ＣＤ４ Ｔ細胞増殖の変化は観察されなかった。 【図３３Ｂ－２】図３３Ａ～図３３Ｂは、遺伝子クローン由来の野生型胎仔細胞と比較して、胎仔３（妊娠１）由来の細胞でのＭＨＣクラスＩ発現の低下の影響を示す。ブタの対照の線維芽細胞およびＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞に対するヒトＣＤ８＋細胞およびＣＤ４ Ｔ細胞の増殖応答を測定した。図３３Ａ。細胞は、増殖の評価の前にＣＤ４またはＣＤ８としてゲーティングされた。図３３Ｂ。ＣＤ８ Ｔ細胞増殖は、対照の未改変のブタ線維芽細胞と比較して、ブタ胎仔ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト細胞による処置刺激後に低下した。ＣＤ８ Ｔ細胞増殖におけるほとんど５５％の低下が、ヒトの応答物がブタ胎仔ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト細胞で１：１の比で処置されたときに観察された。野生型胎仔細胞は、ヒトＣＤ８ Ｔ細胞で１７．２％の増殖を誘発したが、胎仔３（妊娠１）由来のＭＨＣクラスＩ欠損細胞は、７．６％の増殖しか誘導しなかった。未改変の胎仔細胞と比較して１：５および１：１０の比で、ＣＤ８ Ｔ細胞増殖応答に相違は見られなかった。研究した全ての比で、ＮＬＲＣ５ノックアウトおよび対照の未改変のブタ胎仔細胞に応答した、ＣＤ４ Ｔ細胞増殖の変化は観察されなかった。」 （カ） 「【０１３２】 対象に移植される場合、遺伝子改変された非ヒト動物由来の細胞、組織または臓器は、遺伝子改変されていない対応動物由来の細胞、組織または臓器と比較して、対象においてより低い免疫応答（例えば、移植拒絶）を誘発し得る。一部の場合には、免疫応答には、Ｔ細胞（例えば、ＣＤ８＋Ｔ細胞および／またはＣＤ４＋Ｔ細胞）およびＮＫ細胞の活性化、増殖および細胞傷害性が含まれ得る。したがって、本明細書で開示される遺伝子改変された細胞の表現型は、細胞をＮＫ細胞、Ｔ細胞（例えば、ＣＤ８＋Ｔ細胞またはＣＤ４＋Ｔ細胞）と共培養し、ＮＫ細胞またはＴ細胞の活性化、増殖および細胞傷害性を試験することによって測定され得る。一部の場合には、遺伝子改変された細胞によって誘導される、Ｔ細胞またはＮＫ細胞の活性化、増殖および細胞傷害性は、遺伝子改変されていない細胞によって誘導されるものよりも低い可能性がある。一部の場合には、本明細書の遺伝子改変された細胞の表現型は、酵素免疫スポット（ＥＬＩＳＰＯＴ）アッセイによって測定され得る。」 （キ） 「【０４９９】 野生型およびＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞に対するヒトＣＤ８＋細胞およびＣＤ４＋Ｔ細胞の増殖応答を、図３３Ａ～図３３Ｂに示す。細胞を、増殖の評価の前にＣＤ４＋またはＣＤ８＋としてゲーティングした（図３３Ａ）。ＣＤ８ Ｔ細胞増殖は、野生型胎仔細胞と比較して、ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト線維芽細胞を有する胎仔細胞により処置刺激後に低下した。ＣＤ８＋Ｔ細胞増殖におけるほぼ５５％の低下が、ヒト応答物が、１：１の比でＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞で処置された場合に観察された（図３３Ｂ）。野生型胎仔細胞は、ヒトＣＤ８＋Ｔ細胞で１７．２％の増殖を惹起したが、胎仔３（妊娠１）由来のＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞は、７．６％の増殖しか誘導しなかった（図３３Ｂ）。野生型胎仔細胞と比較して、１：５および１：１０の比で、ＣＤ８＋Ｔ細胞増殖応答に相違は観察されなかった（図３３Ｂ）。野生型胎仔細胞と比較して、ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウトに応答したＣＤ４＋Ｔ細胞増殖に変化は観察されなかった（図３３Ｂ）。」 （３）引用発明の認定 引用文献１の記載事項（ア）、（イ）には、ＣＲＩＳＰ／Ｃａｓ９遺伝子標的化を含む、遺伝子改変の確立された分子的方法が、幹細胞由来の、部分的にまたは完全に分化した細胞性グラフトにおいて、自己反応性ＣＤ８＋Ｔ細胞の活性化およびエフェクター機能を妨害するために、機能的ＭＨＣクラスＩの細胞表面発現を防止することを目的として、ヒト幹細胞中のＮＬＲＣ５、ＴＡＰ１および／またはＢ２Ｍ遺伝子を変異させるために使用され、ＭＨＣクラスＩの機能的発現を欠くヒト幹細胞由来の細胞性グラフトを得ること、そのことにより拒絶および自己免疫性再発を予防するために他に必要とされる免疫抑制の要求を最小化し得ることが記載されている。 したがって、引用文献１には、「ＣＲＩＳＰ／Ｃａｓ９遺伝子標的化を含む、遺伝子改変の確立された分子的方法を用い、ＮＬＲＣ５遺伝子を変異させたヒト幹細胞であって、自己反応性ＣＤ８＋Ｔ細胞の活性化およびエフェクター機能を妨害するために、機能的ＭＨＣクラスＩの細胞表面発現を防止することを目的として、部分的にまたは完全に分化させて細胞性グラフトに用いられ、拒絶および自己免疫性再発を予防するために他に必要とされる免疫抑制の要求を最小化し得るもの」（以下、「引用発明」という）が記載されている。 （４）対比 引用発明は、ＣＲＩＳＰ／Ｃａｓ９遺伝子標的化を含む、遺伝子改変の確立された分子的方法を用いるから、ＮＬＲＣ５をコードする遺伝子における変異が、前記遺伝子内の標的配列におけるヌクレアーゼ媒介性二本鎖切断であり、前記標的配列が、プロトスペーサー隣接モチーフ（ＰＡＭ）配列の２０ヌクレオチド内に位置するといえる。 本願発明と引用発明を対比する。 引用発明の「ＮＬＲＣ５遺伝子を変異させたヒト幹細胞」は、本願発明の「遺伝子改変されたヒト誘導多能性幹細胞」において「遺伝子改変されたヒト幹細胞」である限り一致し、 以下同様に、 引用発明の「ＮＬＲＣ５遺伝子」は、本願発明の「ＮＯＤ様受容体ファミリーＣＡＲＤドメイン含有５（ＮＬＲＣ５）をコードする遺伝子」に相当し、引用発明の「ＣＲＩＳＰ／Ｃａｓ９遺伝子標的化を含む、遺伝子改変の確立された分子的方法」は、本願発明の「遺伝子中の標的配列でのＣａｓヌクレアーゼ媒介性二本鎖切断であり、前記標的配列は、プロトスペーサー隣接モチーフ（ＰＡＭ）配列から２０ヌクレオチド以内に位置するものであり」にそれぞれ相当する。 したがって、本願発明と引用発明の両者は、 「遺伝子改変されたヒト幹細胞であって、 ＮＯＤ様受容体ファミリーＣＡＲＤドメイン含有５（ＮＬＲＣ５）をコードする遺伝子に変異を含み、 前記ＮＬＲＣ５をコードする遺伝子での前記変異は、前記遺伝子中の標的配列でのＣａｓヌクレアーゼ媒介性二本鎖切断であり、 前記標的配列は、プロトスペーサー隣接モチーフ（ＰＡＭ）配列から２０ヌクレオチド以内に位置するものである、 遺伝子改変されたヒト幹細胞。」である限りにおいて一致する。 そして本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本願発明は、「ヒト幹細胞」が、「ヒト誘導多能性幹細胞」であるところ、 引用発明は、そのような特定をしていない点。 ＜相違点２＞ 本願発明は、「ＮＬＲＣ５をコードする遺伝子での変異」が「破壊」であるところ、 引用発明は、そのような特定をしていない点。 ＜相違点３＞ 本願発明は、「ヒトＴ細胞の集団を、前記遺伝子改変されたヒト誘導多能性幹細胞もしくはその分化した子孫と接触させることにより、前記遺伝子改変されたヒト誘導多能性幹細胞と接触されない同等のヒトＴ細胞の集団と比べて、低減したヒトＴ細胞の増殖をもたらす」ことが特定されているところ、 引用発明は、「自己反応性ＣＤ８＋Ｔ細胞の活性化およびエフェクター機能を妨害するために、機能的ＭＨＣクラスＩの細胞表面発現を防止することを目的として、部分的にまたは完全に分化させて細胞性グラフトに用いられ、拒絶および自己免疫性再発を予防するために他に必要とされる免疫抑制の要求を最小化し得るもの」である点。 （５）本願発明の相違点１についての判断 引用文献１には、「ｉｉｉ）遺伝子改変（例えば、ＮＬＲＣ５、ＴＡＰ１、ＭＩＣＡ、ＭＩＣＢ、ＣＸＣＬ１０、Ｃ３、ＣＩＩＴＡ遺伝子の抑制）を受けているが、アポトーシス性ヒト幹細胞由来のドナー細胞ワクチンと他の点では遺伝子型的に類似している同じ幹細胞株に由来するヒト幹細胞株またはグラフト（例えば、同種グラフト）と遺伝子型的に同一な臓器、組織、細胞および細胞グラフト（例えば、同種グラフト）に対する細胞媒介性免疫および細胞依存的抗体媒介性免疫を最小化または排除するための、アポトーシス性幹細胞（例えば、胚性、多能性、胎盤、誘導多能性など）由来のドナー細胞」（摘記事項（ウ）【０１８８】）が記載されている。 引用発明は、「部分的にまたは完全に分化させて細胞性グラフトに用いられ、拒絶および自己免疫性再発を予防するために他に必要とされる免疫抑制の要求を最小化し得るもの」であるから、細胞グラフト（例えば、同種グラフト）に対する細胞媒介性免疫および細胞依存的抗体媒介性免疫を最小化または排除するための、アポトーシス性幹細胞として挙げられている「誘導多能性」である「幹細胞」を選択することは当業者にとって当然に動機付けられるということができ、引用文献１の上記記載に接した当業者にとって、引用発明における「ヒト幹細胞」として、「ヒト誘導多能性幹細胞」を選択することに格別の困難性はないといえる。 （６）本願発明の相違点２についての判断 引用文献１には、遺伝子操作は、ＭＨＣクラスＩの機能的発現を防止するために、ＮＬＲＣ５、ＴＡＰ１および／またはＢ２Ｍ遺伝子の発現を破壊するために標的化され得ること、グラフトにおいてＮＬＲＣ５、ＴＡＰ１およびＢ２Ｍなどの遺伝子を破壊することは、島ベータ細胞上を含むグラフト細胞上でのＭＨＣクラスＩの機能的発現の欠如を引き起こし、それによって、自己反応性ＣＤ８＋Ｔ細胞の移植後活性化を妨害し得ることも記載されているから（記載事項（イ）【０１８２】）、引用発明における「細胞性グラフトに用いられ、拒絶および自己免疫性再発を予防するために他に必要とされる免疫抑制の要求を最小化し得る」ために、ＮＬＲＣ５をコードする遺伝子における変異において、ＮＬＲＣ５をコードする遺伝子を破壊することも当業者が容易に想到しうることである。 （７）本願発明の相違点３についての判断 引用発明における、「自己反応性ＣＤ８＋Ｔ細胞の活性化およびエフェクター機能を妨害するために、機能的ＭＨＣクラスＩの細胞表面発現を防止することを目的として、部分的にまたは完全に分化させて細胞性グラフトに用いられ、拒絶および自己免疫性再発を予防するために他に必要とされる免疫抑制の要求を最小化し得る」ことについて、引用文献１には、具体的に、 「遺伝子操作は、ＭＨＣクラスＩの機能的発現を防止するために、ＮＬＲＣ５、ＴＡＰ１および／またはＢ２Ｍ遺伝子の発現を破壊するために標的化され得る。グラフトにおいてＮＬＲＣ５、ＴＡＰ１およびＢ２Ｍなどの遺伝子を破壊することは、島ベータ細胞上を含むグラフト細胞上でのＭＨＣクラスＩの機能的発現の欠如を引き起こし、それによって、自己反応性ＣＤ８＋Ｔ細胞の移植後活性化を妨害し得る。したがって、これは、自己反応性ＣＤ８＋Ｔ細胞の細胞溶解性エフェクター機能から、移植片、例えば、移植された島ベータ細胞を保護できる。」こと（記載事項（イ）【０１８２】）、 「ＣＤ８ Ｔ細胞増殖は、対照の未改変のブタ線維芽細胞と比較して、ブタ胎仔ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト細胞による処置刺激後に低下した。ＣＤ８ Ｔ細胞増殖におけるほとんど５５％の低下が、ヒトの応答物がブタ胎仔ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト細胞で１：１の比で処置されたときに観察された。」こと（記載事項（オ）【００６８】）、 「ＣＤ８ Ｔ細胞増殖は、対照の未改変のブタ線維芽細胞と比較して、ブタ胎仔ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト細胞による処置刺激後に低下した。ＣＤ８ Ｔ細胞増殖におけるほとんど５５％の低下が、ヒトの応答物がブタ胎仔ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト細胞で１：１の比で処置されたときに観察された。野生型胎仔細胞は、ヒトＣＤ８ Ｔ細胞で１７．２％の増殖を誘発したが、胎仔３（妊娠１）由来のＭＨＣクラスＩ欠損細胞は、７．６％の増殖しか誘導しなかった。」こと（記載事項（オ）【００６８】）、 「ＣＤ８ Ｔ細胞増殖は、野生型胎仔細胞と比較して、ＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト線維芽細胞を有する胎仔細胞により処置刺激後に低下した。ＣＤ８＋Ｔ細胞増殖におけるほぼ５５％の低下が、ヒト応答物が、１：１の比でＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞で処置された場合に観察された（図３３Ｂ）。野生型胎仔細胞は、ヒトＣＤ８＋Ｔ細胞で１７．２％の増殖を惹起したが、胎仔３（妊娠１）由来のＧＧＴＡ１／ＮＬＲＣ５ノックアウト胎仔細胞は、７．６％の増殖しか誘導しなかった（図３３Ｂ）。」こと（記載事項（キ）【０４９９】）、 「本明細書で開示される遺伝子改変された細胞の表現型は、細胞をＮＫ細胞、Ｔ細胞（例えば、ＣＤ８＋Ｔ細胞またはＣＤ４＋Ｔ細胞）と共培養し、ＮＫ細胞またはＴ細胞の活性化、増殖および細胞傷害性を試験することによって測定され得る。一部の場合には、遺伝子改変された細胞によって誘導される、Ｔ細胞またはＮＫ細胞の活性化、増殖および細胞傷害性は、遺伝子改変されていない細胞によって誘導されるものよりも低い可能性がある。」（記載事項（カ）【０１３２】）ことが記載されている。 したがって、「自己反応性ＣＤ８＋Ｔ細胞の活性化およびエフェクター機能を妨害するために、機能的ＭＨＣクラスＩの細胞表面発現を防止することを目的として、部分的にまたは完全に分化させて細胞性グラフトに用いられ、拒絶および自己免疫性再発を予防するために他に必要とされる免疫抑制の要求を最小化し得る」引用発明が、ＮＬＲＣ５ノックアウト細胞による処置刺激により、遺伝子改変されたヒト誘導多能性幹細胞と接触されない同等のヒトＴ細胞の集団と比べて、低減したヒトＴ細胞の増殖をもたらすことは、引用文献１の記載から十分に想起しうるといえるから、当該相違点３は実質的な相違点であるといえないか、そうでないとしても引用文献１の記載から当業者が容易に想到しうることでしかない。 （８）本願発明の効果についての判断 本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の発明特定事項に直接対応する具体的な実験結果を伴う実施例の記載はない。 そして、本願発明が発明特定事項に記載されているとおり、「ヒトＴ細胞の集団を、前記遺伝子改変されたヒト誘導多能性幹細胞もしくはその分化した子孫と接触させることにより、前記遺伝子改変されたヒト誘導多能性幹細胞と接触されない同等のヒトＴ細胞の集団と比べて、低減したヒトＴ細胞の増殖をもたらす」ものであるとしても、引用文献１には、「「本明細書で開示される遺伝子改変された細胞の表現型は、細胞をＮＫ細胞、Ｔ細胞（例えば、ＣＤ８＋Ｔ細胞またはＣＤ４＋Ｔ細胞）と共培養し、ＮＫ細胞またはＴ細胞の活性化、増殖および細胞傷害性を試験することによって測定され得る。一部の場合には、遺伝子改変された細胞によって誘導される、Ｔ細胞またはＮＫ細胞の活性化、増殖および細胞傷害性は、遺伝子改変されていない細胞によって誘導されるものよりも低い可能性がある。」（記載事項（カ）【０１３２】）ことが記載されている以上、それら記載から予見できない程度に顕著であるということもできない。 ３ 請求人の主張について 請求人が令和５年１２月２２日付け意見書においてする主張とそれに対する合議体の判断は、次のとおりである。 （１）請求人の主張 ア 本願発明は、分割出願の実体的要件を充足することについて 今般補正後の請求項１に係る本願発明は、原出願の当初明細書等に記載されたものであり、分割の実体的要件を充足するものであることが明らかである。 さらに、ここで議論の対象としないが、第２世代の出願も分割の実体的要件を充足するものとして遡及効が得られるものであることから、本件分割出願も、同様な遡及効を有するものと認められるべきであり、引用文献１は、本願発明の新規性及び進歩性を否定する引用文献として適格性を欠けるものであることが明らかである。 イ 引用文献２について 引用文献２には、本願発明に係る遺伝子改変されたヒト誘導多能性幹細胞等について一切教示も示唆もされておらず、ましてや、ヒトＴ細胞の増殖の特異的低減（本願明細書の記載及び例えば令和４年１０月２７日付で提出した前置報告書に対する上申書で主張した出願後のデータ等により実証されている）についても一切教示も示唆もされていない。 ウ 予測し得ない効果について 本願発明は、提示された引用文献に基づき、Ｔ細胞の増殖において予測し得ない効果を奏するものであり、当業者が、他のモデルもしくは異なる遺伝子編集メカニズムを用いたＮＬＲＣ５の効果については、合理的な予測に基づき推定することができず、本願発明を構築することができない。 （２）請求人の主張に対する判断 ア 本願発明は、分割出願の実体的要件を充足することについて ２（１）で述べたとおり、知財高判平２９・９・２６ 平成２８（行ケ）１０２３６号は、「分割出願が適法であるための実体的要件としては、（１）もとの出願の明細書又は図面に二以上の発明が包含されていたこと、（２）新たな出願に係る発明はもとの出願の明細書又は図面に記載された発明の一部であること、（３）新たな出願に係る発明は、もとの出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内であることを要する。本件出願は、第１出願から数えて５世代目になる分割出願であるため、本件出願が第１出願の出願時にしたものとみなされるには、本件出願、第４出願、第３出願及び第２出願が、それぞれ、もとの出願との関係で、上記（１）ないし（３）の分割の要件を満たし、かつ、本件発明が第１出願の出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内のものであること、という要件を満たさなければならない。」と判示する。 本願は、第１世代出願から直接に分割出願されたものではなく、第２世代出願の一部を、新たな特許出願としてなされた第３世代出願であるから、上記判示どおり、第３世代出願である本願が第１世代出願の出願時にしたものとみなされるには、第２世代出願が第１世代出願から分割の要件を満たすように分割出願されたものであることを要する。 しかしながら、第２世代出願が第１世代出願から分割の要件を満たすように分割出願されたものでないことは１（４）で述べたとおりであって、第２世代出願から分割出願された第３世代出願である本願は、上記判示に照らし、第１世代出願の出願時にしたものとみなされることはない。 請求人の主張は、補正後の請求項１に係る本願発明は、原出願の当初明細書等に記載されているというにとどまり、第２世代の出願も分割の実体的要件を充足するものとして遡及効が得られるものであることを前提とするものであると認められるが、第２世代出願が第１世代出願から分割の要件を満たすように分割出願されたものでなく、その前提に誤りがあることは上述のとおりである。 よって、請求人の主張アは採用することはできない。 イ 引用文献２について 令和５年６月２１日付け当審拒絶理由通知における引用文献２は、サポート要件及び実施可能要件の判断のために提示されたものであり、進歩性の判断の基礎としていないから、引用文献２に本願発明に係る遺伝子改変されたヒト誘導多能性幹細胞等について一切教示も示唆もされていないとしても、そのことで、本願発明に係る遺伝子改変されたヒト誘導多能性幹細胞等が引用文献１から容易に想到しうるとする判断が覆るものでもない。 よって、請求人の主張イは採用することはできない。 ウ 予測し得ない効果について 請求人の効果に係る主張は、今般補正後の請求項１に係る本願発明は、分割の実体的要件を充足するものであること、引用文献１は、本願発明の新規性及び進歩性を否定する引用文献として適格性を欠けるものであることを前提としたものである。 しかしながら、当該前提が誤りであることは、アで述べたとおりであり、引用文献１は、本願発明の進歩性を否定する引用文献として適格なものである。請求人は、「本願発明は、提示された引用文献に基づき、Ｔ細胞の増殖において予測し得ない効果を奏する」と主張するが、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の発明特定事項に直接対応する具体的な実験結果を伴う実施例の記載はない以上、本願発明は、当業者が予見できない顕著な効果があると認めることはできない。 よって、請求人の主張ウは採用することはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。