2022-015693

特願２０１９－５２２９４５「遺伝子改変細胞を作製するウイルス法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ５月 ３日国際公開、ＷＯ２０１８／０８１４７０、令和 １年１１月 ７日特許出願公表、特表２０１９－５３１７５５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 本願は、平成２９年１０月２６日（パリ条約による優先権主張 ２０１６年１０月２７日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１７年 １月３０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１７に係る発明は、令和 ４年１０月 ３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、平成 ６年 ６月 ５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。