2022-005579

第２ 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５９０８２４７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２８年３月２９日に登録出願、第１６類、第３５類ないし第３７類、第３９類、第４１類ないし第４３類及び第４５類に属する別掲３のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

第３ 原査定の拒絶の理由（要旨）

原査定は、本願商標及び引用商標からは、「ビーザチェンジ」の称呼及び「その変化になりなさい」ほどの観念を生じるところ、両者は称呼及び観念を共通にし、全体として外観は相違するものの、一方が他方に対して別異の商品、役務であることを認識せしめるほどの特段の強い印象を与えるものではないから、本願商標と引用商標の外観、称呼及び観念等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合すれば、両商標は、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標であり、かつ、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。

第４ 当審の判断

１ 商標法第４条第１項第１１号該当性について

（１）本願商標について

本願商標は、別掲１のとおり、太字で「変わることに」の文字を上段に横書きし、その下に、上段の文字の１文字分空けて「ワクワクできる社会を。」の文字を横書きし、さらにその下に、中段の文字の２文字分程度空けて「Ｂｅ ｔｈｅ Ｃｈａｎｇｅ．」の文字を横書きし、上下三段に表してなるものである。

そして、その構成中、上段の「変わることに」の文字と中段の「ワクワクできる社会を。」の文字は、同じ大きさ及び書体をもって表され（以下「本願日本語部分」という。）、一方、下段の「Ｂｅ ｔｈｅ Ｃｈａｎｇｅ．」の文字（以下「本願欧文字部分」という。）は、本願日本語部分とは文字種が異なる上、文字の大きさ及び書体も明らかに相違するものであるから、本願商標は、視覚上、本願日本語部分と本願欧文字部分とに、分離して看取されるものである。

また、本願日本語部分は特定の観念を生じるものではなく、本願欧文字部分は、「その変化になりなさい」との観念が生じるため、これらは観念上のつながりがあるとはいえないものであり、また、いずれかが本願の指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとする等の特別な事情も認められないものである。

そうすると、本願商標は、構成中の本願日本語部分と、本願欧文字部分とを分離して観察することが、取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないものであり、両者は、それぞれが独立して出所識別機能を有する要部となり得るものである。

してみれば、本願商標は、構成中の本願欧文字部分を要部として抽出し、引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。

したがって、本願商標は、その全体の構成文字に相応して「カワルコトニワクワクデキルシャカイオビーザチェンジ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないほか、要部である本願欧文字部分に相応して「ビーザチェンジ」の称呼を生じ、「その変化になりなさい」の観念を生じるものである。

（２）引用商標について

引用商標は、別掲２のとおり、「ＢＥ」及び「ＴＨＥ」の欧文字を上段に太字で横書きし、これらの文字の間に、赤い鳥様の図形とその下に２本の青い横線を、３本の横線のように縦に並べた図形（以下「引用図形」という。）を配してなり、これらの下に「ＣＨＡＮＧＥ」の欧文字を太字で横書きし、さらにその下に、小さく「さぁ、街から世界を変えよう。」の文字を、上下三段に横書きしてなるものである。

そして、その構成中、引用図形は、文字部分とは異なる色彩及び態様をもって表され、また、上段の「ＢＥ」及び「ＴＨＥ」の文字と中段の「ＣＨＡＮＧＥ」の文字は、同じ大きさ及び書体をもって表され（以下、「ＢＥ」、「ＴＨＥ」及び「ＣＨＡＮＧＥ」の文字を合わせて「引用欧文字部分」という。）、さらに、下段の「さぁ、街から世界を変えよう。」の文字（以下「引用日本語部分」という。）は、引用欧文字部分とは文字種や構成が異なる上、文字の大きさ及び書体も明らかに相違するものであるから、引用商標は、視覚上、引用図形、引用欧文字部分と引用日本語部分とに分離して看取されるものである。

また、構成中の引用図形は、特定の意味合いを表すものとして認識されるものではないことから、特定の観念を生じないものであり、引用欧文字部分は、「その変化になりなさい」との観念を生じ、また、引用日本語部分は、特定の観念を生じるものではないため、これらは観念上のつながりがあるとはいえないものであり、さらに、引用図形、引用欧文字部分及び引用日本語部分のいずれかが、引用商標の指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとする等の特別な事情も認められないものである。

そうすると、引用商標は、構成中の引用図形、引用欧文字部分及び引用日本語部分とを分離して観察することが、取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないから、これらは、それぞれが独立して出所識別機能を有する要部となり得るものである。

してみれば、引用商標は、構成中の引用欧文字部分を要部として抽出し、本願商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。

したがって、引用商標は、その全体の構成文字に相応して「ビーザチェンジサアマチカラセカイオカエヨウ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないほか、要部である引用欧文字部分に相応して「ビーザチェンジ」の称呼を生じ、「その変化になりなさい」の観念を生じるものである。

（３）本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標との類否を検討するに、まず外観については、両者は、引用図形の有無や構成文字の相違、文字の書体の相違がみられるものの、本願商標の要部である本願欧文字部分と引用商標の要部である引用欧文字部分を比較すると、一部に大文字と小文字の違いはあるものの、ピリオドを除いた全ての構成文字のつづりを同じくするものであることから、取引者、需要者は、文字の書体の相違にかかわらず、いずれも「ｂｅ」、「ｔｈｅ」及び「ｃｈａｎｇｅ」の３つの英単語から構成されているものと容易に認識することが可能であり、外観における差異の印象は、さほど大きいとはいえないものとみるのが相当である。

また、称呼については、本願欧文字部分と引用欧文字部分とは、いずれも「ビーザチェンジ」の称呼を生じることから、称呼を共通にするものであり、観念については、両者はいずれも「その変化になりなさい」の観念を生じるものであるから、観念を共通にするものである。

そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念を共通にするものであり、外観において差異を有するものの、その差異の印象はさほど大きいとはいえないものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、役務の出所について誤認混同を生じるおそれのある、互いに類似の商標というのが相当である。

（４）本願の指定役務と引用商標の指定役務との類否について

本願の指定役務中の第３５類「マーケティング，広告業，トレーディングスタンプの発行，事業の管理及び組織に関する指導及び助言，企業のエンジニアの人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４２類「コンピュータシステムの開発・設計・作成又は保守に関する相談・指導・助言・コンサルティング又は情報の提供，人材派遣によるインターネットにおけるホームページの設計・作成，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」は、引用商標の指定役務中の第３５類「広告業，広告に関する助言又は情報の提供，商品の販売・役務の提供促進のための展示会・見本市・展覧会の企画・運営又は開催，事業の管理・運営及びこれらに関する助言又は情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，商品の売上管理・在庫管理・物流管理・顧客管理及びこれらに関する情報の提供，トレーディングスタンプ又はポイントカードの発行・管理・清算及びこれらに関する情報の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守及びこれらに関する情報の提供，ウェブサイトの作成又は保守及びこれらに関する情報の提供，インターネットによる検索エンジンの提供，電子計算機用又は携帯電話機用プログラムの提供及びこれに関する情報の提供，電子計算機の貸与」と同一又は類似の役務である。

（５）小括

上記（１）ないし（４）によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似するものである。

したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。

２ 請求人の主張について

（１）請求人は、本願商標と引用商標の欧文字部分は、外観において明らかに相違し、各商標に接した需要者であれば当該外観の相違から両商標が異なることは極めて容易に認識し得るものであり、また、本願商標及び引用商標の指定役務に関する取引事情として、経営コンサルタントやソフトウェア事業者の選択や利用は、一般の消費に係る日用品等と比べ、より注意深く慎重に行われるものであり、そのため、取引者は、リスク回避のために、商標の外観、称呼及び観念の３点についてそれぞれ認識をしてからその商標を識別し取引にあたる旨主張する。

しかしながら、上記の取引事情を証する具体的な証拠の提出はなく、また、上記１（３）のとおり、両者の欧文字部分については、一部に大文字と小文字の違いはあるものの、ピリオドを除いた全ての構成文字のつづりを同じくするものであることから、取引者、需要者は、いずれも「ｂｅ」、「ｔｈｅ」及び「ｃｈａｎｇｅ」の３つの英単語から構成されているものと容易に認識することが可能であり、外観における差異の印象は、さほど大きいとはいえないものとみるのが相当であって、かつ、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、役務の出所について誤認混同を生じるおそれのある、互いに類似の商標である。

（２）請求人は、過去の審決例を挙げ、本願商標も同様に取り扱われるべきである旨主張する。

しかしながら、請求人が挙げる審決例は、本願商標とは、その構成、態様及び指定商品又は指定役務等が異なることから、事案を異にするものであり、かつ、具体的事案の判断においては、過去の審決例に拘束されることなく判断されるべきであるから、これらの事例の存在が上記の判断を左右するものではない。

したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

その他、請求人の主張を採用するべき特段の事情はない。

３ 結論

以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。