2022-005157

第２ 本願発明

本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和５年２月９日に提出された手続補正書（以下、当該手続補正書による補正を「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。

「【請求項１】

第一周波数帯電波により、セルラー通信用の第一周波数帯基地局を介してセルラー通信を行う通信端末を備える測位システムであって、

前記測位システムは、

セルラー通信用の第二周波数帯基地局から、前記通信端末のセルラー通信に割り当てられていない第二周波数帯電波を受信する受信部と、

三台以上の前記第二周波数帯基地局の各々に係る前記第二周波数帯電波の品質を表す第二周波数帯質情報に基づいて、前記通信端末の位置を表す第二周波数帯位置情報を取得する処理部と、

を備え、

前記受信部及び前記処理部のうちの少なくとも前記受信部の位置は前記通信端末の内であり、

前記受信部は、設定情報に基づいて前記第二周波数帯電波を受信し、

前記設定情報は、複数の設定情報の中から、外部から受信した入力情報に基づき選択される、

測位システム。」

第３ 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由のうち、本件補正前の請求項１に係る発明に対する理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。

（進歩性の欠如）本件補正前の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において発行された、下記引用文献に記載された発明に基づいて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献１．特開２００３－７５１６４号公報（周知技術を示す文献）

引用文献３．特開２０１８－２６６４３号公報（周知技術を示す文献）

引用文献４．特表２０１３－５０１９４４号公報

第４ 引用文献に記載された発明の認定等

１ 引用文献４に記載された事項、引用発明及び技術常識の認定

(１) 引用文献４に記載された事項

当審拒絶理由で引用された前記引用文献４には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体が付したもので、以下同様である。

ア 【０００３】、【０００７】

「【０００３】

II．背景

１つ又は複数のワイヤレス・セルラ・ネットワーク（例えば、セルラ電話ネットワーク）にアクセスしている移動局の位置測位を実行するため、いくつかのアプローチは、いくつかの個々の基地局と、セルラ電話機のような移動局との間で送信された基地局のタイミング情報の使用に基づいて３辺測量を実行する。ＣＤＭＡにおけるアドバンスト・フォワード・リンク３辺測量（ＡＦＬＴ(Advanced Forward Link Trilateration)）、ＧＳＭ(登録商標)における強化観測時間差（Ｅ－ＯＴＤ）、又はＷＣＤＭＡにおける観測到達時間差（ＯＴＤＯＡ(Observed Time Difference Of Arrival）と称される１つのアプローチは、移動局でいくつかの個々の基地局から送信された信号の相対到達時間を測定する。これらの時間は、ロケーション・サーバ（例えば、ＣＤＭＡにおける位置決定エンティティ（ＰＤＥ(Position Determination Entity)））に転送可能であり、この位置決定エンティティがこれらの受信時刻を使用して移動局の位置を算出する。これらの基地局での送信時刻は、特殊な時点において、複数の基地局と関連付けられた日時が指定されたエラーバウンドの範囲内にあるように調整される。基地局の正確な位置と、受信時刻とは、移動局の位置を決定するために使用される。」

「【０００７】

上記方法のさらに別の変形形態では、基地局１０１から移動局１１１へ送信され、次に返送される信号に対し、ラウンド・トリップ遅延（ＲＴＤ(round trip delay)）が（例えば、基地局１０１によって）見つけられる。同様の代替的な方法では、移動局１１１から基地局１０１へ送信され、次に返送される信号に対し、ラウンド・トリップ遅延が（例えば、移動局１１１によって）見つけられる。個々のこれらのラウンド・トリップ遅延は、一方向伝搬遅延の推定値を決定するために２分割される。基地局１０１のロケーション、及び一方向遅延の情報は、移動局１１１のロケーションを地上の円に制約する。別個の基地局１０１からのこのような２個の測定値は、その結果、２つの円の交点を生じ、この交点は、次に、ロケーションを地上の２点に制約する。第３の測定量は（到達角又はセルセクタ識別表示でも）曖昧性を解消する。」

イ 【００３１】～【００３５】、【図３】

「【００３１】

図３は、本発明の一実施形態による移動局１１１を表現するブロック図を示す。移動局１１１は、通信送受信機３０５をＧＰＳ受信機３２１と組み合わせる。通信送受信機３０５は、基地局１０１からの基地局信号を処理する。ＧＰＳ受信機３２１は、ＧＰＳ衛星３０３から生成されたＧＰＳ信号を処理する。セルラ基地局などの一部の基地局１０１は、セルラ基地局通信リンク３５０を介してセルラ基地局信号を供給する。例えば、ワイヤレスＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）、フェムトセルなどの他の基地局１０１は、アクセスポイント通信リンク３６０を介してアクセスポイント基地局信号を提供する。通信アンテナ３１１は、様々なタイプの基地局１０１（例えば、セルラ基地局及びワイヤレスＬＡＮアクセスポイント）から信号を受信するために使用される。通信送受信機３０５は、異なったエアー・インターフェースの信号を受信するために分離した、かつ、別個のアンテナを使用することがある。さらに、通信送受信機３０５は、受信ワイヤレス信号の少なくとも部分的な処理のために分離した、別個のコンポーネントを使用することがあり、異なったエアー・インターフェースのワイヤレス信号の処理に一部のコンポーネントを共有してもよく、又は共有しなくてもよい。例えば、通信送受信機３０５は、ＲＦ信号処理のための分離した回路を有し、同じデータプロセッサ資源を共有することがある。この記述から、組み合わされた受信機の様々な組み合わせ及び変形形態が当業者に理解できるであろう。

【００３２】

…（中略）…

【００３３】

本発明の一実施形態では、通信送受信機３０５は、（例えば、セルラ基地局通信リンク３５０又はアクセスポイント通信リンク３６０を経由する）通信のためのある一定数の異なるエアー・インターフェース（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢ、ＴＤ－ＳＣＤＭＡ、ｉＤＥＮ、ＨＤＲ、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ、ＣＤＭＡ、Ｗ－ＣＤＭＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ、又は他の類似するネットワーク）と共に使用される能力をもつ。本発明の一実施形態では、通信送受信機３０５は、通信のための１つのエアー・インターフェースと共に使用される能力をもち、また、他のエアー・インターフェースを用いて信号を受信するために使用される能力をもつ。本発明の一実施形態では、通信送受信機３０５は、通信のための一方のエアー・インターフェースと共に使用される能力をもち、同時に、タイミングインジケータ（例えば、タイミングフレーム又はシステム時刻）を抽出するために、又は、移動局１１１の局部発振器を校正するために他方のエアー・インターフェースにおいて信号と共に使用される能力をもつ。タイミングインジケータを抽出するか、又は局部発振器を校正する移動局１１１に関するより詳細については、米国特許第５８７４９１４号明細書及び米国特許第５９４５９４４号明細書に見出されることがある。

【００３４】

移動局１１１の一実施形態では、ＧＰＳ受信機３２１によって生成されたロケーションデータは、セルラ基地局通信リンク３５０を介して、又はアクセスポイント通信リンク３６０を介してサーバへ送信される。ロケーション・サーバ１１５は、その後、移動局１１１からのロケーションデータと、ロケーションデータが測定された時刻と、ＧＰＳ受信機３２１、又は暦データのようなデータの他のソースから受信された暦データとに基づいて移動局１１１のロケーションを決定する。ロケーションデータは、その後、移動局１１１内の通信受信機３３２、又は他の遠隔ロケーションへ返送することができる。セルラ基地局通信リンク３５０を利用する携帯受信機に関するより詳細は、米国特許第５８７４９１４号明細書において見出すことができる。

【００３５】

本発明の一実施形態では、移動局１１１は、データ処理システム（例えば、個人情報端末、又は、携帯型コンピュータ）を含む（又は、データ処理システムに結合されている）。データ処理システムは、マイクロプロセッサ及びメモリ（例えば、ＲＯＭ、揮発性ＲＡＭ、及び／又は、不揮発性メモリ）に結合されているバスを含む。バスは、様々なコンポーネントを１つに相互接続し、さらに、これらのコンポーネントを当技術分野でよく知られたディスプレイコントローラ、及びディスプレイ装置、並びに入力／出力（Ｉ／Ｏ）装置などの周辺装置に相互接続する。バスは、当技術分野でよく知られているような様々なブリッジ、コントローラ、及び／又は、アダプタを介して互いに接続されている１本又は複数のバスを含むことがある。一実施形態では、データ処理システムは、通信ポート（例えば、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）ポート、ＩＥＥＥ－１３９４バス接続用ポート）を含む。本発明の一実施形態では、移動局１１１は、メモリと、メモリに記憶されているソフトウェアプログラム命令とを使用して、ワイヤレス・アクセスポイントに関するロケーション情報を抽出し強化するため（例えば、ワイヤレス・アクセスポイントのタイプに応じて）ワイヤレス・アクセスポイントのロケーション及び識別表示（例えば、ＭＡＣアドレス）を記憶する。一実施形態では、移動局１１１は、通信コネクションが接続されているとき、移動局１１１のロケーションと、（例えば、コンピュータポート、又はワイヤレス通信リンクを経由した）サーバへの送信用のワイヤレス・アクセスポイントの識別表示とだけを記憶する。」

「【図３】

［図：0001397817000001.jpg］

」

ウ 【００３６】～【００４３】、【図４】

「【００３６】

図４は、ハイブリッド測位システムの一実施例を示す。位置決定のため、移動局１１１は、第１のワイヤレスネットワーク１２１の基地局１０１（例えば、セルラ基地局）、及び／又は、第２のワイヤレスネットワーク１２２の基地局１０１（例えば、セルラ基地局）、及び／又は、第３のワイヤレスネットワーク１２３の基地局１０１（例えば、アクセスポイント）から信号を受信する（図５）。移動局１１１は、ＧＰＳ衛星３０３からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信機３２１を含む。同様に、移動局１１１は、タイミング測定値(timing measurement)を決定するときに、基地局タイミング測定値（例えば、擬似距離、ラウンド・トリップ時間、信号の到達時間、及び／又は、信号の到達時間差）を作成することがあり、これらの基地局タイミング測定値は、ＧＰＳ信号、及び／又は、第１、第２及び第３のワイヤレスネットワーク１２１、１２２、１２３のうちの１つ又は複数からのワイヤレス信号に基づいている。

【００３７】

タイミング測定値は、移動局１１１の位置を決定するために使用されることがある。一般に、個々のワイヤレスネットワーク１２１、１２２及び１２３は、ある一定数の基地局１０１（例えば、セルラ基地局又は無線アクセスポイント）を含み、異なった仕様を用いて動作することがあると理解される。例えば、第１のワイヤレスネットワーク１２１、及び第２のワイヤレスネットワーク１２２は、同じタイプであるが、しかし、異なったサービスプロバイダによって運用されているエアー・インターフェースを使用することがある。第１のワイヤレスネットワーク１２１、及び第２のワイヤレスネットワーク１２２は、同じ通信プロトコルを用いて、異なる周波数で動作することがある。第１のワイヤレスネットワーク１２１、及び第２のワイヤレスネットワーク１２２は、異なったタイプのエアー・インターフェース（例えば、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ、ＣＤＭＡ、Ｗ－ＣＤＭＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ、ＴＤ－ＳＣＤＭＡ、ｉＤＥＮ、ＨＤＲ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢ、ＩＥＥＥ８０２．１１、又は他の類似するネットワーク）を使用する異なるサービスプロバイダにより提供されることがある。代替的に、第１のワイヤレスネットワーク１２１、及び第２のワイヤレスネットワーク１２２は、同じサービスプロバイダによって運用されているが、異なったタイプのエアー・インターフェースを使用することがある。

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【００３８】

移動局１１１は、ＧＰＳ衛星３０３からのＧＰＳ信号から抽出された情報と、基地局１０１から抽出された情報とを通信する。ＧＰＳ信号からの情報は、信号受信の時刻を決定するために比較のため、擬似距離測定値、及び／又は、ＧＰＳメッセージの記録を含むことがある。基地局１０１からの情報は、少なくとも１台の基地局１０１に対する識別表示、受信信号強度、及び／又は、ラウンド・トリップ又は一方向時間測定値を含むことがある。一部の実施形態では、この情報は、第１のネットワーク１２１、又は第２のネットワーク１２２などのワイヤレスネットワークのうちの１つを介して、ロケーション・サーバ１１５へ通信されている。例えば、情報は、移動局１１１がアタッチされるか、又は第２のワイヤレスネットワーク１２２の加入者であるが、第１のワイヤレスネットワーク１２１の加入者ではないとき、ロケーション・サーバ１１５へ通信される。

【００３９】

ロケーション・サーバ１１５は、複数のワイヤレスネットワークのための単独のロケーション・サーバ１１５として組み合わされることがある。代替的に、ロケーション・サーバ１１５は、１台のロケーション・サーバ１１５が個々のワイヤレスネットワークのため存在するように分離されていることがある。例えば、第１の基地局アルマナック・サーバ４１３は、第１のワイヤレスネットワーク１２１のためのアルマナックデータを保持し、第２の基地局アルマナック・サーバ４１３は、第２のワイヤレスネットワーク１２２のためのアルマナックデータを保持する。代替的に、基地局アルマナック・サーバ４１３は、第１のワイヤレスネットワーク１２１と、第２のワイヤレスネットワーク１２２との両方のためのアルマナックデータを保持することがある。このアルマナックデータは、１つの例証的な実施では、単に、識別表示情報によって指定された個々の基地局１０１の緯度及び経度を一覧化するデータベースでもよい。

【００４０】

ロケーション・サーバ１１５は、移動局１１１の位置を決定するために、移動局１１１から通信された情報と、一方又は両方のネットワークからのアルマナック内のデータとを使用することがある。ロケーション・サーバ１１５は、ある一定数の異なった方法で移動局１１１のロケーションを決定することがある。例えば、ロケーション・サーバ１１５は、第１のワイヤレスネットワーク１２１のための第１の基地局アルマナック・サーバ４１３、及び／又は、第２のワイヤレスネットワーク１２２のための第２の基地局アルマナック・サーバ４１３から基地局１０１のロケーションを取り出すことがある。ロケーション・サーバ１１５は、移動局１１１の位置を算出するために、取り出されたロケーションと、距離測定値（移動局１１１と基地局１０１との間の距離を指示する）と、ＧＰＳ擬似距離測定値と、ＧＰＳ暦情報とを使用することがある。米国特許第５９９９１２４号明細書は、単独のワイヤレスネットワークからの距離測定値とＧＰＳ擬似距離測定値とが移動局１１１の推定位置を算出するためにどのように組み合わされるかについて検討している。代替的に、ロケーション・サーバ１１５は、多数（例えば、４つ以上）の距離測定値を作成できる場合、推定位置を算出するために、複数のワイヤレスネットワークの複数のワイヤレス・アクセスポイントへの地上距離測定値（又は、信号強度測定値などの他のタイプの測定値）だけを使用することがあり、この場合、ＧＰＳ擬似距離又はＧＰＳ暦情報を取得する必要がない。ＧＰＳ衛星までのＧＰＳ擬似距離が利用可能である場合、これらの擬似距離は、推定位置算出に付加的な情報を与えるために、米国特許第６１８５４２７号明細書に記載されているように、移動局１１１又はＧＰＳ基準受信機の集合のいずれかによって取得されたＧＰＳ暦情報と組み合わせることができる。

【００４１】

バックボーンネットワーク２２０は、様々なエンティティ間での情報交換のためのローカル・エリア・ネットワークと、１つ又は複数のイントラネットと、インターネットとを含むことがある。ロケーション・サーバ１１５と、（第１のワイヤレスネットワーク１２１のための）第１の基地局アルマナック・サーバ４１３と、（第２のワイヤレスネットワーク１２２のための）第２の基地局アルマナック・サーバ４１３とは、単独のサーバプログラムとして、又は単独のデータ処理システム、若しくは（例えば、異なるサービスプロバイダによって保持、運用されている）別個のデータ処理システム内の異なったサーバプログラムとして実施されることがあると理解される。異なるサービスプロバイダが、移動局１１１によって推定位置決定のために使用される第１のワイヤレスネットワーク１２１と、第２のワイヤレスネットワーク１２２とを運用することがある。移動局１１１は、一方のワイヤレスネットワークだけの加入者であることがあるので、移動局１１１は、一方のワイヤレスネットワークだけを使用する（そして、アクセスする）権限が与えられていることがある。しかし、加入していないワイヤレスネットワークから信号を受信することが可能であるので、加入していないワイヤレスネットワーク内のワイヤレス・アクセスポイントに関連して距離測定又は信号強度測定を行うことが可能である。

【００４２】

この状況の１つの具体的な実施例は、２つのサービスプロバイダからＰＣＳ周波数帯域信号を受信することができるトライモードＣＤＭＡセルラ電話機を含む移動局１１１を伴う。例えば、移動局１１１は、第１のサービスプロバイダによって運用されている第１のワイヤレスネットワーク１２１からの信号と、第２のサービスプロバイダによって運用されている第２のワイヤレスネットワーク１２２からの信号とを受信し処理する能力を有しているが、ユーザは、両方のサービスプロバイダに加入しなければならない。ユーザが第１のサービスプロバイダだけに加入し、第２のサービスプロバイダに加入していない場合、このユーザのための移動局１１１は、第１のワイヤレスネットワーク１２１で動作する権限が与えられているが、第２のワイヤレスネットワークで動作する権限が与えられていない。移動局１１１が、第１のワイヤレスネットワーク１２１からの唯一の基地局１０１が利用可能であり、移動局１１１と無線通信する能力があるが、第２のワイヤレスネットワーク１２２からの多数の基地局１０１が移動局１１１の無線通信範囲内にあるという環境内にある場合、移動局１１１は、第１のワイヤレスネットワーク１２１から１台の基地局１０１を経由してロケーション・サーバ１１５から（必要に応じて）衛星支援データを取得することがある。移動局１１１は、移動局１１１で取得されたＧＰＳ擬似距離を第１のワイヤレスネットワーク１２１からの１台の基地局１０１を経由してロケーション・サーバ１１５へ送信することがある。しかし、第２のワイヤレスネットワーク１２２から１台又は複数の基地局１０１への距離測定値が取得されない限り、別の基地局１０１までの２つ以上の距離測定値を取得する可能性がないことになる。したがって、移動局１１１は、第２のワイヤレスネットワーク１２２から利用可能な基地局１０１への距離測定値を取得することになり、それによって、複数の距離測定値（例えば、移動局１１１と第２のワイヤレスネットワーク１２２からの２台の基地局１０１との間の距離）を提供し、これらの複数の距離測定値は、推定位置算出に使用することができる。

【００４３】

サービスプロバイダは、第１のワイヤレスネットワーク１２１のための第１の基地局アルマナック・サーバ４１３上のアルマナック情報と、第２のワイヤレスネットワーク１２２のための第２の基地局アルマナック・サーバ４１３上のアルマナック情報とを別個に保持することがある。移動局１１１は、ワイヤレスネットワークのうちの１つだけに通信アクセス権を有しているが、ロケーション・サーバ１１５は、第１の基地局アルマナック・サーバ４１３、及び第２の基地局アルマナック・サーバ４１３の両方にアクセス権を有することがある。第１のワイヤレスネットワーク１２１、及び第２のワイヤレスネットワーク１２２の両方の基地局１０１（例えば、ワイヤレス・アクセスポイント）の識別情報を決定した後、移動局１１１は、基地局識別表示情報をロケーション・サーバ１１５へ送信し、このロケーション・サーバ１１５は、対応する基地局１０１の位置を取り出すために第１及び第２の基地局アルマナック・サーバ４１３を使用し、対応する基地局の位置は、移動局１１１の推定位置を決定するときに使用できる。」

「【図４】

［図：0001397817000002.jpg］

」

(２) 引用発明の認定

ア 引用文献４の【００３６】及び【図４】から、ハイブリッド測位システムが、移動局１１１、ロケーション・サーバ１１５、第１の基地局アルマナック・サーバ４１３、及び、第２の基地局アルマナック・サーバ４１３を備えていることが読み取れる。

イ 前記(１)イ及びウの記載事項及び前記アの認定事項を総合すると、引用文献４には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。

＜引用発明＞

「移動局１１１、ロケーション・サーバ１１５、第１の基地局アルマナック・サーバ４１３、及び、第２の基地局アルマナック・サーバ４１３を備えるハイブリッド測位システムであって（前記アの認定事項）、

移動局１１１は、通信送受信機３０５をＧＰＳ受信機３２１と組み合わせ（【００３１】）、

通信送受信機３０５は、（例えば、セルラ基地局通信リンク３５０又はアクセスポイント通信リンク３６０を経由する）通信のためのある一定数の異なるエアー・インターフェース（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢ、ＴＤ－ＳＣＤＭＡ、ｉＤＥＮ、ＨＤＲ、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ、ＣＤＭＡ、Ｗ－ＣＤＭＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ、又は他の類似するネットワーク）と共に使用される能力をもち（【００３３】）、

移動局１１１は、メモリと、メモリに記憶されているソフトウェアプログラム命令とを使用して、ワイヤレス・アクセスポイントに関するロケーション情報を抽出し強化するため（例えば、ワイヤレス・アクセスポイントのタイプに応じて）ワイヤレス・アクセスポイントのロケーション及び識別表示（例えば、ＭＡＣアドレス）を記憶し（【００３５】）、

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移動局１１１は、基地局タイミング測定値（例えば、信号の到達時間）を作成し、これらの基地局タイミング測定値は、第１、第２のワイヤレスネットワーク１２１、１２２からのワイヤレス信号に基づいており（【００３６】）、

タイミング測定値は、移動局１１１の位置を決定するために使用され、個々のワイヤレスネットワーク１２１、１２２は、ある一定数のセルラ基地局１０１を含み、第１のワイヤレスネットワーク１２１、及び第２のワイヤレスネットワーク１２２は、異なる周波数で動作し（【００３７】）、

移動局１１１は、基地局１０１から抽出された情報を、第１のネットワーク１２１、又は第２のネットワーク１２２などのワイヤレスネットワークのうちの１つを介して、ロケーション・サーバ１１５へ通信し、基地局１０１からの情報は、少なくとも１台の基地局１０１に対する識別表示、受信信号強度、一方向時間測定値を含み（【００３８】）、

ロケーション・サーバ１１５は、移動局１１１の位置を決定するために、移動局１１１から通信された情報と、一方又は両方のネットワークからのアルマナック内のデータとを使用し、ロケーション・サーバ１１５は、第１のワイヤレスネットワーク１２１のための第１の基地局アルマナック・サーバ４１３、及び、第２のワイヤレスネットワーク１２２のための第２の基地局アルマナック・サーバ４１３から基地局１０１のロケーションを取り出し、移動局１１１の位置を算出するために、取り出されたロケーションと、距離測定値（移動局１１１と基地局１０１との間の距離を指示する）と、ＧＰＳ擬似距離測定値と、ＧＰＳ暦情報とを使用し、代替的に、ロケーション・サーバ１１５は、多数（例えば、４つ以上）の距離測定値を作成できる場合、推定位置を算出するために、複数のワイヤレスネットワークの複数のワイヤレス・アクセスポイントへの地上距離測定値（又は、信号強度測定値などの他のタイプの測定値）だけを使用し、この場合、ＧＰＳ擬似距離又はＧＰＳ暦情報を取得する必要がなく（【００４０】）、

移動局１１１は、加入していないワイヤレスネットワークから信号を受信することが可能であるので、加入していないワイヤレスネットワーク内のワイヤレス・アクセスポイントに関連して距離測定又は信号強度測定を行うことが可能であり（【００４１】）、

移動局１１１は、２つのサービスプロバイダからＰＣＳ周波数帯域信号を受信することができるトライモードＣＤＭＡセルラ電話機であり（【００４２】）、

移動局１１１は、第１のサービスプロバイダによって運用されている第１のワイヤレスネットワーク１２１からの信号と、第２のサービスプロバイダによって運用されている第２のワイヤレスネットワーク１２２からの信号とを受信し処理する能力を有しており、ユーザが第１のサービスプロバイダだけに加入し、第２のサービスプロバイダに加入していない場合、このユーザのための移動局１１１は、第１のワイヤレスネットワーク１２１で動作する権限が与えられているが、第２のワイヤレスネットワークで動作する権限が与えられておらず、移動局１１１が、第１のワイヤレスネットワーク１２１からの唯一の基地局１０１が利用可能であり、移動局１１１と無線通信する能力があるが、第２のワイヤレスネットワーク１２２からの多数の基地局１０１が移動局１１１の無線通信範囲内にあるという環境内にある場合、第２のワイヤレスネットワーク１２２から１台又は複数の基地局１０１への距離測定値が取得されない限り、別の基地局１０１までの２つ以上の距離測定値を取得する可能性がないことになり、したがって、移動局１１１は、第２のワイヤレスネットワーク１２２から利用可能な基地局１０１への距離測定値を取得することになり、それによって、複数の距離測定値（例えば、移動局１１１と第２のワイヤレスネットワーク１２２からの２台の基地局１０１との間の距離）を提供し、これらの複数の距離測定値は、推定位置算出に使用することができる（【００４２】）、

ハイブリッド測位システム。」

(３) 技術常識の認定

引用文献４の前記(１)アの摘記箇所の記載に例示されるように、次の事項は技術常識であると認める。

＜技術常識＞

「基地局のロケーション及び一方向遅延の情報から移動局の位置測位を実行するためには、３個の測定値が必要であること。」

２ 引用文献５及び６に記載された事項、周知技術の認定

(１) 引用文献５に記載された事項

本審決において新たに引用され、本願優先日前に発行された特開平１１－３２１１１号公報（以下「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。

「【０００７】このように、国や地域さらには通信事業者によって、異なる周波数が割り当てられていることや、通信プロトコルの相違、また地域によって使用する言語が違うことから、各国間で汎用的に使用できる携帯電話装置を製造することは難しく、また携帯電話装置を有効に使用することができないという問題があった。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明はこのような問題点に鑑みて、各種地域で汎用的に使用できる電話装置を提供することを目的とする。このために電話装置において、送受信処理に用いる各種周波数信号を発振出力させるとともに、発振出力周波数が可変とされた発振手段と、地域もしくは通信事業者の識別情報に対応して送受信処理に用いる周波数情報を記憶する記憶手段と、使用地域もしくは通信事業者の識別情報に応じて、記憶手段の周波数情報に基づいて必要な周波数信号が出力されるように発振手段を制御するとともに、使用地域もしくは通信事業者の識別情報に応じて、送受信処理のために必要となる処理の設定変更を行うことのできる制御手段とを備えるようにする。即ち使用する地域や通信事業者毎に異なる周波数設定となっている場合でも、それを切り換えることで各地域で使用できるようにし、また必要であれば通信プロトコル等の変更もできるようにする。

【０００９】また使用する地域や通信事業者の識別情報は、入力手段によりユーザーが入力できるようにする。これによってユーザーは使用する地域に応じて入力を行うことで、その電話装置はその地域等に応じた設定状態となり、使用可能となる。さらに、受信情報から当該電話装置が使用されている地域もしくは通信事業者の識別情報を判別する判別手段を備えることで、ユーザーが地域等を入力しなくても、自動的に各地域に対応できる電話装置を提供できる。」

「【００２６】ところで、送信／受信周波数を選択する方法としては、例えば個人が他の国や地域に持ち込んで使用する場合は、操作部１２に設けられているジョグダイヤルや各種操作キーなどを操作することによって設定することができるようにすれば良い。例えば周波数変更のための操作モード状態とされたら、ジョグダイヤルの操作に応じて表示部１４に選択されている国や地域名（例えば『ニホン』、『アメリカ』、『ホンコン』など）を表示し、ユーザーの選択決定操作により、そのとき選択状態となっている地域が指定されたとして周波数ｆＬ１、ｆＬ３の設定を変更する。

【００２７】このためには、ＲＯＭ１５には送受信周波数の情報及び各送信／受信周波数が割り当てられている国（地域）名情報を、例えばテーブルデータとして記憶しておけばよく、制御部１１は選択された地域名に応じて送信／受信周波数を判別し、それに応じた周波数ｆＬ１、ｆＬ３が得られるように制御を行う。もちろん必要であれば通信プロトコルの変更や表示言語の切換も行う。当然ながらユーザはその地域での周波数を意識せずに、使用する地域を選択設定するのみでよく、ユーザの操作が煩雑になることはない。」

(２) 引用文献６に記載された事項

本審決において新たに引用され、本願優先日前に発行された特開２００３－２３４６６９号公報（以下「引用文献６」という。）には、以下の事項が記載されている。

「【０００６】本発明は上述のような事情から成されたものであり、本発明の目的は、周波数の異なる国や地域であっても利用することが可能な無線通信装置を提供することにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明は、移動体通信システムの無線ネットワークを介して無線による移動通信が可能な無線通信装置に関するものであり、本発明の上記目的は、指令された国の当該通信方式で使用する周波数となるように前記移動通信の周波数を切替える周波数切替手段を備え、移動先の当該国の周波数に切替えて前記移動通信を行うことによって達成される。

【０００８】さらに、前記周波数の切替えは、シンセサイザを有する回路の電圧制御により行うこと；前記周波数の切替えは、当該周波数に対応した回路及びアンテナを切替えることで行うこと；前記国の指令は前記無線通信装置の操作部の操作情報に基づいて指令するようになっていること；当該無線通信装置が現在位置している国を自動的に認識する国認識手段を備え、前記国の指令は前記国認識手段の認識情報に基づいて指令するようになっていること；無線通信装置が携帯電話機であること；日付，時刻を当該国の日付，時刻に自動的に補正する時刻補正手段を更に備えること；前記通信方式は、前記指令された国で利用可能な通信方式に変更可能となっていること；によって、それぞれ一層効果的に達成される。」

「【００１２】第１の実施の形態では、周波数の切替えは手動であり、利用者は操作部の操作で国を指定する。ここで、周波数切替手段２２の構成について説明する。その国で使用可能な電波の受信周波数は、当該無線通信装置で対象とする周波数帯域の全域をスキャニングすることで検出可能であるが、国によっては、使用可能な送信周波数帯や受信周波数帯が他の国と一部重複し、検出した受信周波数を基に当該国の送信周波数を特定できるとは限らない。そのため、本発明の第１の実施の形態では、操作部からの国の指定によって当該国の周波数帯に切替えるようにしている。この指定はダイヤル式の操作手段による操作、或いは表示メニューの選択操作により行われる。」

「【００１６】携帯電話機の利用者は、周波数の異なる国に移動した場合、操作部を操作して国を指定する（ステップＳ１）。携帯電話機の制御部では、時刻補正指令を時刻補正手段２３に送出すると共に周波数切替指令を周波数切替手段２２に送出し、時刻の補正処理及び周波数の切替処理を指令する。時刻補正手段２３では、指令された国に標準周波数報時局があるか否かを予め設定された制御情報に基づいて判定し、標準周波数報時局が当該国に有るのであれば、標準周波数報時局からの当該周波数の受信信号に基づいて時刻を補正し、標準周波数報時局が無いのであれば、現在の国（若しくは基準国）と指定された国との時差の情報に基づいて時刻を補正する（ステップＳ２）。一方、周波数切替手段２２では、指令された国に対応して設定されている当該通信方式の周波数の制御情報（本例では電圧制御情報）を記憶部１６から読込み（ステップＳ３）、フィルタ及び周波数変換用のシンセサイザに印可する電圧値を変更して送受信の周波数を切替えることで、当該国の周波数で通信が行われるように制御する（ステップＳ４）。

【００１７】次に、本発明に係る携帯電話機の第２の実施形態について図１のブロック図を参照して説明する。第２の実施形態では、第１の実施形態と比較して、携帯電話機が現在位置している“国”（若しくは地域）を自動的に認識する国認識手段を更に備え、当該国の周波数に自動的に切替えるように構成されている。図１中に示される国認識手段２５では、例えば、ＧＰＳ衛星より位置情報を受信する位置情報受信手段を備え、位置情報と地図情報とから現在位置している国を自動的に認識する。或いは、国認識手段２５では、前述の標準周波数報時局の時報情報を利用するようにしても良い。すなわち、標準周波数報時局がある国では、当該報時局から送信されるＩＴＵ－Ｒ（International Telecommunication Union-Radio communication Sector）信号等に含まれる送信国の識別信号により国を認識することができる。このように、第２の実施形態では、携帯電話機が現在位置している国を自動的に認識し、当該国の周波数に自動的に合わせて通信を行うと共に、日付，時刻を補正する。」

(３) 周知技術の認定

引用文献５の前記(１)の摘記箇所の記載、及び、引用文献６の前記(２)の摘記箇所の記載に例示されるように、次の事項は周知技術であると認める。

＜周知技術＞

「周波数の異なる国や地域であっても無線通信装置を利用するために、複数の国や地域に応じた受信周波数情報を記憶しておき、ユーザーが入力する識別情報、ＧＰＳ衛星より受信する位置情報又は標準周波数報時局の時報情報に基づいて、国や地域を識別して、当該識別された国や地域の受信周波数情報を選択し、当該識別された国や地域の受信周波数に切替えて移動通信を行うこと。」

第５ 対比

１ 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

(１)ア 引用発明の「ハイブリッド測位システム」は、本願発明の「測位システム」に相当する。

イ また、引用発明の「ハイブリッド測位システム」が備える「移動局１１１」は、ユーザが第１のサービスプロバイダに加入し、第１のワイヤレスネットワーク１２１で動作する権限が与えられているトライモードＣＤＭＡセルラ電話機であり、ワイヤレスネットワーク１２１は、ある一定数のセルラ基地局１０１を含むものであるところ、セルラ電話機は所定の周波数帯電波により通信を行うことは技術常識であるから、この「トライモードＣＤＭＡセルラ電話機」及び「ワイヤレスネットワーク１２１」の「セルラ基地局１０１」は、それぞれ本願発明の「第一周波数帯電波により」「セルラー通信を行う通信端末」及び「セルラー通信用の第一周波数帯基地局」に相当する。

ウ また、引用発明の「移動局１１１」の「通信送受信機３０５」は、（例えば、セルラ基地局通信リンク３５０を経由する）通信のためのある一定数の異なるエアー・インターフェース（例えば、ＧＳＭ、ＣＤＭＡ、ＬＴＥ又は他の類似するネットワーク）とともに使用される能力をもつものであるから、引用発明の「移動局１１１」である「トライモードＣＤＭＡセルラ電話機」は、前記イも踏まえると、本願発明の「セルラー通信用の第一周波数帯基地局を介してセルラー通信を行う通信端末」に相当する。

エ よって、本願発明と引用発明は、「第一周波数帯電波により、セルラー通信用の第一周波数帯基地局を介してセルラー通信を行う通信端末を備える測位システム」である点で一致する。

(２)ア 引用発明の「ハイブリッド測位システム」が備える「移動局１１１」は、第２のサービスプロバイダによって運用されている第２のワイヤレスネットワーク１２２からの信号を受信し処理する能力を有しているが、ユーザが第２のサービスプロバイダに加入しておらず、第２のワイヤレスネットワークで動作する権限が与えられていないものである。

イ また、引用発明においては、ワイヤレスネットワーク１２１、１２２は、ある一定数のセルラ基地局１０１を含み、異なる周波数で動作するものであるところ、このワイヤレスネットワーク１２１の周波数とは異なる、ワイヤレスネットワーク１２２の周波数の信号は、移動局１１１とセルラ基地局１０１との通信が電波により行われることは技術常識であることと、前記アの点を考慮すれば、本願発明の「前記通信端末のセルラー通信に割り当てられていない第二周波数帯電波」に相当する。そして、引用発明の「ワイヤレスネットワーク１２２」の「セルラ基地局１０１」は、本願発明の「セルラー通信用の第二周波数帯基地局」に相当する。

ウ そして、前記ア、イ及び前記(１)ウを踏まえると、引用発明の「移動局１１１」の「通信送受信機３０５」は、本願発明の「セルラー通信用の第二周波数帯基地局から、前記通信端末のセルラー通信に割り当てられていない第二周波数帯電波を受信する受信部」に相当する。

エ よって、本願発明と引用発明は、「測位システム」が、「セルラー通信用の第二周波数帯基地局から、前記通信端末のセルラー通信に割り当てられていない第二周波数帯電波を受信する受信部」を備える点で一致する。

(３)ア 引用発明においては、移動局１１１は、加入していないワイヤレスネットワークから信号を受信することが可能であるので、加入していないワイヤレスネットワーク内のワイヤレス・アクセスポイントに関連して距離測定又は信号強度測定を行うことが可能であり、移動局１１１が、第１のワイヤレスネットワーク１２１からの唯一の基地局１０１が利用可能であり、第２のワイヤレスネットワーク１２２からの多数の基地局１０１が移動局１１１の無線通信範囲内にあるという環境内にある場合、第２のワイヤレスネットワーク１２２から１台又は複数の基地局１０１への距離測定値が取得されない限り、別の基地局１０１までの２つ以上の距離測定値を取得する可能性がないことになり、したがって、移動局１１１は、第２のワイヤレスネットワーク１２２から利用可能な基地局１０１への距離測定値を取得することになり、それによって、複数の距離測定値（例えば、移動局１１１と第２のワイヤレスネットワーク１２２からの２台の基地局１０１との間の距離）を提供し、これらの複数の距離測定値は、推定位置算出に使用することができるとされている。

イ ここで、基地局のロケーション及び一方向遅延の情報から移動局の位置測位を実行するためには、３個の測定値が必要であることは技術常識であるところ（前記第４の１(３)で認定した技術常識を参照）、引用発明においては、ロケーション・サーバ１１５は、移動局１１１の位置を算出するために、基地局１０１のロケーションと、距離測定値（移動局１１１と基地局１０１との間の距離を指示する）を使用しているから、引用発明においては、第１のワイヤレスネットワーク１２１の基地局は一台のみが利用可能であるため、第２のワイヤレスネットワーク１２２の基地局を、残り二台以上の基地局として利用していることが理解される。

ウ また、引用発明においては、移動局１１１は、基地局１０１から抽出された情報（識別表示、受信信号強度、一方向時間測定値）を、ロケーション・サーバ１１５へ通信しており、ロケーション・サーバ１１５は、移動局１１１の位置を決定するために、移動局１１１から通信された情報と、一方又は両方のネットワークからのアルマナック内のデータとを使用するから、移動局１１１からロケーション・サーバ１１５へ通信される情報である、受信信号強度又は一方向時間測定値は、本願発明の「周波数帯電波の品質を表す」「周波数帯質情報」に相当する。

そして、引用発明の「ハイブリッド測位システム」が備える「ロケーション・サーバ１１５」は、本願発明の「処理部」に相当する。

エ よって、前記ア～ウを総合すると、本願発明と引用発明は、「測位システム」が、「前記第二周波数帯基地局の各々に係る前記第二周波数帯電波の品質を表す第二周波数帯質情報に基づいて、前記通信端末の位置を表す位置情報を取得する処理部」を備える点で共通する。

(４)ア 引用発明の「移動局１１１」は、トライモードＣＤＭＡセルラ電話機であるところ、前記(１)イのとおり、トライモードＣＤＭＡセルラ電話機は、本願発明の「通信端末」に相当する。

イ また、前記(２)ウのとおり、引用発明の「移動局１１１」の「通信送受信機３０５」は、本願発明の「受信部」に相当する。

ウ よって、本願発明と引用発明は、「前記受信部及び前記処理部のうちの少なくとも前記受信部の位置は前記通信端末の内であ［る］」点で一致する。

(５)ア 引用発明においては、移動局１１１の通信送受信機３０５は、セルラ基地局通信リンク３５０を経由する通信のためのエアー・インターフェースとともに使用される能力をもち、移動局１１１は、メモリに、ワイヤレス・アクセスポイントのロケーション及び識別表示（例えば、ＭＡＣアドレス）を記憶するとあるから、ワイヤレス・アクセスポイントのロケーション及び識別表示（例えば、ＭＡＣアドレス）に基づいて、第２のワイヤレスネットワーク１２２の基地局１０１と通信、すなわち送受信を行っているといえる。

したがって、引用発明の「ワイヤレス・アクセスポイントのロケーション及び識別表示（例えば、ＭＡＣアドレス）」は、本願発明の「設定情報」に相当する。

イ よって、前記ア及び前記(２)ウを踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記受信部は、設定情報に基づいて前記第二周波数帯電波を受信し［ている］」点で一致する。

２ 一致点及び相違点

前記１の対比分析の検討結果を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。

(１) 一致点

第一周波数帯電波により、セルラー通信用の第一周波数帯基地局を介してセルラー通信を行う通信端末を備える測位システムであって、

前記測位システムは、

セルラー通信用の第二周波数帯基地局から、前記通信端末のセルラー通信に割り当てられていない第二周波数帯電波を受信する受信部と、

前記第二周波数帯基地局の各々に係る前記第二周波数帯電波の品質を表す第二周波数帯質情報に基づいて、前記通信端末の位置を表す位置情報を取得する処理部と、

を備え、

前記受信部及び前記処理部のうちの少なくとも前記受信部の位置は前記通信端末の内であり、

前記受信部は、設定情報に基づいて前記第二周波数帯電波を受信する、

測位システム、である点。

(２) 相違点

ア 相違点１

測位システムが備える処理部について、

本願発明においては、

「三台以上の前記第二周波数帯基地局の各々に係る前記第二周波数帯電波の品質を表す第二周波数帯質情報に基づいて、前記通信端末の位置を表す第二周波数帯位置情報を取得する」のに対して、

引用発明においては、

第２のワイヤレスネットワーク１２２から利用可能な基地局１０１への複数の距離測定値（例えば、移動局１１１と第２のワイヤレスネットワーク１２２からの２台の基地局１０１との間の距離）を取得し、これらの複数の距離測定値を、移動局１１１の推定位置算出に使用するものではあるが、移動局１１１と第１のワイヤレスネットワーク１２１のセルラ基地局１０１との距離測定値も使用している点。

イ 相違点２

本願発明においては、

「前記設定情報は、複数の設定情報の中から、外部から受信した入力情報に基づき選択される」のに対して、

引用発明においては、

移動局１１１の通信送受信機３０５は、ワイヤレス・アクセスポイントのロケーション及び識別表示（例えば、ＭＡＣアドレス）に基づいて、第２のワイヤレスネットワーク１２２の基地局１０１と通信を行っているが、当該ワイヤレス・アクセスポイントのロケーション及び識別表示が、複数のワイヤレス・アクセスポイントのロケーション及び識別表示の中から、外部から受信した入力情報に基づき選択されるものであるか不明な点。

第６ 判断

１ 相違点１について

前記相違点１について検討する。

(１) 前記第４の１(３)で示したとおり、基地局のロケーション及び一方向遅延の情報から移動局の位置測位を実行するためには、３個の測定値が必要であることは技術常識であるところ、引用発明において、第２のワイヤレスネットワーク１２２のセルラ基地局１０１が三台以上使用可能である場合には、移動局１１１と第１のワイヤレスネットワーク１２１との距離測定値を用いることなく、移動局１１１と第２のワイヤレスネットワーク１２２から三台の基地局１０１との距離を移動局１１１の推定位置算出に用いることは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。

(２) したがって、引用発明において、前記相違点１に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

２ 相違点２について

前記相違点２について検討する。

(１) 前記第４の２(３)に示したとおり、周波数の異なる国や地域であっても無線通信装置を利用するために、複数の国や地域に応じた受信周波数情報を記憶しておき、ユーザーが入力する識別情報、ＧＰＳ衛星より受信する位置情報又は標準周波数報時局の時報情報に基づいて、国や地域を識別して、当該識別された国や地域の受信周波数情報を選択し、当該識別された国や地域の受信周波数に切り替えて移動通信を行うことは、本願優先日前の周知技術である。

ここで、前記ユーザーが入力する識別情報、ＧＰＳ衛星より受信する位置情報又は標準周波数報時局の時報情報は、本願発明の「外部から受信した入力情報」に相当する。

(２) そして、引用発明においても、周波数の異なる国や地域であっても利用可能であることが好ましいことは明らかであるから、引用発明に前記周知技術を適用して、複数の国や地域に応じた受信周波数情報の中から、外部から受信した入力情報に基づいて識別された国や地域の受信周波数情報を選択し、当該識別された国や地域の受信周波数に切り替えて移動通信を行うことに、格別の困難性は認められない。このとき、複数の国や地域に応じた受信周波数情報が、本願発明の「複数の設定情報」に相当することとなる。

また、引用発明に前記周知技術を適用した際には、引用発明の「移動局１１１」において記憶されているワイヤレス・アクセスポイントのロケーション及び識別表示についても、複数の中から、現在位置している国や地域に対応したものが選択されるようになることは明らかであり、このとき、複数のワイヤレス・アクセスポイントのロケーション及び識別表示もまた、本願発明の「複数の設定情報」に相当する。

(３) したがって、引用発明において、前記相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

３ 総合検討

前記１及び２において検討したとおり、引用発明において前記相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、前記相違点１及び相違点２を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、周知技術及び技術常識から予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

したがって、本願発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

４ 請求人の主張について

第７ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。