2022-005024

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年１２月１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記（引用例については引用文献等一覧を参照）

・請求項１、５、１３に対して、引用例１ないし４

引用文献等一覧

１．特表２０１６－５０９４３７号公報（以下、「引用例１」という。）

２．国際公開第２００９／０１１０６５号（以下、「周知例２」という。）

３．特開平８－２４２４７８号公報（以下、「周知例３」という。）

４．国際公開第２０１４／０５４２３７号（以下、「周知例４」という。）

第３ 本願発明

本願請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、令和４年４月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

ワイヤレスネットワークでウェイクアップ無線（WUR）端末を起動するための方法であって、

無線アクセスポイントによって、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定されるグループ化ルールにより、少なくとも1つのWUR端末を少なくとも1つのグループにグループ化するステップと、

前記無線アクセスポイントによって、グループ識別子を前記少なくとも1つのグループのそれぞれに割り当てるステップと、

続きを表示（全28行）

前記無線アクセスポイントによって、対応するグループ識別子を前記少なくとも1つのWUR端末のそれぞれに送信するステップと、

前記無線アクセスポイントによって、ターゲットグループのすべてのWUR端末の起動を試みるために、前記ターゲットグループのグループ識別子を含むWURウェイクアップパケットを送信するステップと、

を含み、

前記グループ化ルールが、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定される場合、前記グループ化ルールは、関連時点の順序に基づいてM（Mは1より大きい整数）個の前記WUR端末ごとに1つのグループにグループ化するように設定される、

方法。

【請求項２】

ワイヤレスネットワークでウェイクアップ無線（WUR）端末を起動するための装置であって、

前記WUR端末が無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定されるグループ化ルールにより、少なくとも1つのWUR端末を少なくとも1つのグループにグループ化するように構成されたグループ化ユニットと、

グループ識別子を前記少なくとも1つのグループのそれぞれに割り当てるように構成された割り当てユニットと、

対応するグループ識別子を前記少なくとも1つのWUR端末のそれぞれに送信するように構成された送信ユニットと、

を備え、

前記送信ユニットが、ターゲットグループのすべてのWUR端末の起動を試みるために、前記ターゲットグループのグループ識別子を含むWURウェイクアップパケットを送信するようにさらに構成され、

前記グループ化ルールが、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定される場合、前記グループ化ルールは、関連時点の順序に基づいてM（Mは1より大きい整数）個の前記WUR端末ごとに1つのグループにグループ化するように設定される、

装置。

【請求項３】

プロセッサおよびトランシーバを備える、無線アクセスポイントであって、

前記プロセッサが、少なくとも1つのウェイクアップ無線（WUR）端末を、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定されるグループ化ルールにより、少なくとも1つのグループにグループ化するように構成され、

前記プロセッサが、グループ識別子を前記少なくとも1つのグループのそれぞれに割り当てるようにさらに構成され、

前記プロセッサが、前記トランシーバを使用することによって対応するグループ識別子を前記少なくとも1つのWUR端末のそれぞれに送信するようにさらに構成され、

前記プロセッサが、前記トランシーバを使用することによって、ターゲットグループのすべてのWUR端末の起動を試みるために、前記ターゲットグループのグループ識別子を含むWURウェイクアップパケットを送信するようにさらに構成され、

前記グループ化ルールが、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定される場合、前記グループ化ルールは、関連時点の順序に基づいてM（Mは1より大きい整数）個の前記WUR端末ごとに1つのグループにグループ化するように設定される、

無線アクセスポイント。

【請求項４】

命令を含む、コンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令がコンピュータで実行されると、前記コンピュータが、請求項1に記載のワイヤレスネットワークのウェイクアップ無線（WUR）端末を起動するための方法を実行することが可能になる、コンピュータ可読記憶媒体。」

第４ 引用発明及び周知事項

１ 原査定の拒絶の理由に引用された、引用例１（特表２０１６－５０９４３７号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）

（１）「【００１６】

[0034]いくつかの実施態様では、ＷＬＡＮは、このワイヤレスネットワークにアクセスする構成要素である様々なデバイスを含む。たとえば、２つのタイプのデバイス、アクセスポイント（「ＡＰ」）と、クライアント（局または「ＳＴＡ」とも呼ばれる）がある。一般に、ＡＰは、ＷＬＡＮのハブまたは基地局として機能し、ＳＴＡは、ＷＬＡＮのユーザとして機能する。たとえば、ＳＴＡは、ラップトップコンピュータ、個人携帯情報端末（ＰＤＡ）、モバイル電話などであり得る。一例では、ＳＴＡは、ＷｉＦｉ（たとえばＩＥＥＥ８０２．１１プロトコル）準拠ワイヤレスリンクを介してＡＰに接続して、インターネットまたは他の広域ネットワークへの一般接続性を得る。いくつかの実施態様では、ＳＴＡは、ＡＰとしても使用され得る。」

（２）「【００７４】

[0092]いくつかの実施形態では、ウェイクアップ信号のフレームは、複数のアドレスを含み得る。代替の実施形態では、このフレームは、いかなるアドレスもまったく含まないこともあり得る。たとえば、ＡＰは、所与の時間で、ＵＬＰアウェイクモードであるすべてのＳＴＡをウェイクアップする。ＡＰは、ＵＬＰイネーブル状態のＳＴＡ（ULP enabled STA）に、ある時間間隔を関連付け、その時間間隔を異なるスロットに分割し、各スロットを１つまたは複数のＳＴＡに割り当てることができる。ＡＰは、特定のＳＴＡに割り当てられた時間スロット内でＵＬＰウェイクアップ信号を送信することによって、その特定のＳＴＡをウェイクアップすることができる。

【００７５】

[0093]アドレスの特定のタイプは、限定されず、ウェイクアップ信号に含まれ得る。いくつかの実施形態では、アドレスは、ＵＬＰ－ＩＤであり得る。たとえば、ＵＬＰ－ＩＤは、（部分）ユニキャストＡＩＤ（ＰＡＩＤ）であり得る。いくつかの実施形態では、複数のＵＬＰ－ＩＤが、単一のＳＴＡに割り当てられ得る。ＵＬＰ－ＩＤは、グループＩＤであり得る。たとえば、ＡＰは、複数のＳＴＡにＵＬＰ－ＩＤを割り当て得る。いくつかの実施形態では、ＡＰは、ＵＬＰ－ＩＤの割当ておよびグループの作成を担当する。いくつかの実施形態では、このような割当てのためのアルゴリズムは、標準仕様には含まれず、実施態様に依存し得る。いくつかの実施形態では、ＵＬＰ－ＩＤは、ＢＳＳの部分識別子（a partial identifier）を含む。いくつかの実施形態では、共通のブロードキャストＵＬＰ－ＩＤが、そのＡＰと関連付けられたすべてのＳＴＡに割り当てられる。」

上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。

ア 上記「（１）」の段落１６に「ＷＬＡＮは、このワイヤレスネットワークにアクセスする構成要素である様々なデバイスを含む。たとえば、２つのタイプのデバイス、アクセスポイント（「ＡＰ」）と、クライアント（局または「ＳＴＡ」とも呼ばれる）がある。」と記載されていることから、引用例１ではワイヤレスネットワークを前提としていることは明らかである。

また、上記「（１）」の段落１６に「アクセスポイント（「ＡＰ」）」及び「ＳＴＡは、・・・個人携帯情報端末（ＰＤＡ）・・・であり得る。」と記載されていることから、ＡＰはアクセスポイントであり、ＳＴＡは個人携帯情報端末といえる。

そして、上記「（２）」の段落７４に「ＡＰは、特定のＳＴＡに割り当てられた時間スロット内でＵＬＰウェイクアップ信号を送信することによって、その特定のＳＴＡをウェイクアップすることができる。」と記載されていることから、引用例１には「ワイヤレスネットワークにおいてアクセスポイントが個人携帯情報端末であるＳＴＡをウェイクアップする方法」が記載されているといえる。

イ 上記「ア」で説示したように、ＡＰはアクセスポイントである。また、上記「（２）」の段落７４に「ＡＰは、特定のＳＴＡに割り当てられた時間スロット内でＵＬＰウェイクアップ信号を送信することによって、その特定のＳＴＡをウェイクアップすることができる。」と記載されていることから、引用例１のアクセスポイントによって、ウェイクアップ信号を送信することが記載されているといえる。

そして、上記「（２）」の段落７４に「ウェイクアップ信号のフレームは、複数のアドレスを含み得る。」と記載され、及び、段落７５に「アドレスは、ＵＬＰ－ＩＤであり得る。・・・ＵＬＰ－ＩＤは、グループＩＤであり得る。」と記載されていることから、ウェイクアップ信号はグループＩＤを含むことが記載されているといえる。

よって、引用例１のアクセスポイントによって、グループＩＤを含むウェイクアップ信号を送信することが記載されているといえる。

したがって、以上を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「 ワイヤレスネットワークにおいてアクセスポイントが個人携帯情報端末であるＳＴＡをウェイクアップする方法であって、

アクセスポイントによって、グループＩＤを含むウェイクアップ信号を送信する、

方法。」

２ 周知事項

（１）原査定の拒絶の理由に引用された、周知例２（国際公開第２００９／０１１０６５号）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）

「［０１１８］ 基地局２００は、サービスエリア内の各移動端末１００に対して、グループ設定部２１２によりグループ数（本例では３）を設定し、このグループ数を含むグループ設定情報を通信プロトコル処理部２０３および無線送信部２０２を介して移動端末１００へ報知する。移動端末１００は、グループ設定情報を受けて、グループ番号算出部１０７により自身の端末番号と受信したグループ数とから自身のグループ番号を演算する。このとき、図２２（ａ）に示すように、例えば端末番号１～１０の各移動端末において、各自のグループ番号０，１，２をそれぞれ算出して決定する。」

上記記載によれば、移動端末が自身の端末番号からグループ番号を演算していることから、端末番号に基づいてグループ化しているといえる。

（２）原査定の拒絶の理由に引用された、周知例３（特開平８－２４２４７８号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）

「【００３７】Ｄ－１．第４実施例による信号構成

上述した信号を統制する方法を具体的な例として、現在、広く用いられているページングプロトコルであるＰＯＣＳＡＧ方式を下り回線プロトコルとした場合で説明する。ＰＯＣＳＡＧ信号は、図５に示すように、信号の先頭を示すプリアンブル８０と複数のバッチ８１，８２，……，８３で構成されている。バッチ８１～８３は、各々、同期９０，１００，１１０と、８つのグループ９１，９２，……，９８、１０１，１０２，……，１０８、１１１，１１２，……，１１８とから構成されている。携帯端末が持つ固有のアドレスの下位３ビットは、１つのバッチ８１のグループ９２，９３，……，９８の位置に相当する。すなわち、アドレスの下位３ビットの値が「０」の場合には、グループ９１、３ビットの値が「７」の場合には、グループ９８という具合である。」

上記記載によれば、端末のアドレスに基づいてグループ化しているといえる。

（３）原査定の拒絶の理由に引用された、周知例４（国際公開第２０１４／０５４２３７号）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）

「［００３７］ ここで、本明細書で使用する「ＲＡＮ端末情報」との用語について定義する。本明細書におけるＲＡＮ端末情報は、ＲＡＮ２０において取得又は決定される移動端末２００に関する情報であり、以下の（ａ）～（ｃ）のうち少なくとも１つを含む。

（ａ）ＲＡＮ２０において取得された移動端末２００に関する計測情報、

（ｂ）ＲＡＮ２０において取得された移動端末２００に関する履歴情報、及び

（ｃ）ＲＡＮ２０において決定された移動端末２００に関する設定情報。

上述の情報（ａ）～（ｃ）は、移動端末２００毎に取得又は決定されてもよいし、端末グループ毎に取得又は決定されてもよい。端末グループは、例えば、端末種別単位、移動端末２００が使用するサービス単位、又は移動端末２００が要求するQuality of Service（ＱｏＳ）単位で定義されてもよい。端末グループをＱｏＳ単位で定義する場合、QoS Class Indicator（ＱＣＩ）を指標として用いてもよい。更に、上述の情報（ａ）～（ｃ）は、移動端末２００に対して時間帯毎で管理してもよい。時間毎で管理することで、移動端末２００の挙動に応じたきめ細やかな移動端末管理が可能となる。端末グループＲＡＮ端末情報としての情報（ａ）～（ｃ）の具体例について以下に説明する。」

上記記載によれば、端末の種別に基づいてグループ化しているといえる。

上記の（１）ないし（３）によれば、「端末をグループ化する際に、端末の番号、アドレスや種別に基づいてグループ化する。」ことは、周知事項であると認められる。

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。

ア 引用発明の「ワイヤレスネットワーク」、ワイヤレスネットワークにおける「アクセスポイント」は、それぞれ本願発明１の「ワイヤレスネットワーク」、「無線アクセスポイント」に相当する。

また、引用発明のワイヤレスネットワークにおける「個人携帯情報端末であるＳＴＡ」は無線端末といえる。そして、引用発明では「アクセスポイントが個人携帯情報端末であるＳＴＡをウェイクアップする」ことから、引用発明の「個人携帯情報端末であるＳＴＡ」はウェイクアップする無線端末といえる。したがって、引用発明の「個人携帯情報端末であるＳＴＡ」は本願発明１の「ウェイクアップ無線（WUR）端末」に相当する。

更に、引用発明の「ワイヤレスネットワークにおいてアクセスポイントが個人携帯情報端末であるＳＴＡをウェイクアップする方法」とはワイヤレスネットワークで個人携帯情報端末であるＳＴＡをウェイクアップ、つまり起動するための方法といえることから、引用発明の「ワイヤレスネットワークにおいてアクセスポイントが個人携帯情報端末であるＳＴＡをウェイクアップする方法」は、本願発明１と同様に、ワイヤレスネットワークでウェイクアップ無線（WUR）端末を起動するための方法といえる。

イ 上記「ア」で説示したように、引用発明の「アクセスポイント」は、本願発明１の「無線アクセスポイント」に相当する。また、引用発明の「グループＩＤ」は、本願発明１の「グループ識別子」に相当する。

そして、本願発明１の「WURウェイクアップパケット」と引用発明の「ウェイクアップ信号」は、WURウェイクアップ信号の点で共通する。

したがって、本願発明１の「記無線アクセスポイントによって、ターゲットグループのすべてのWUR端末の起動を試みるために、前記ターゲットグループのグループ識別子を含むWURウェイクアップパケットを送信するステップ」と、引用発明の「アクセスポイントによって、グループＩＤを含むウェイクアップ信号を送信する」こととは、「無線アクセスポイントによって、グループ識別子を含むWURウェイクアップ信号を送信するステップ」である点で共通する。

以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。

（一致点）

「ワイヤレスネットワークでウェイクアップ無線（WUR）端末を起動するための方法であって、

無線アクセスポイントによって、グループ識別子を含むWURウェイクアップ信号を送信するステップと、

を含む、

方法。」

（相違点１）

本願発明１では、

「 無線アクセスポイントによって、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定されるグループ化ルールにより、少なくとも1つのWUR端末を少なくとも1つのグループにグループ化するステップと、

前記無線アクセスポイントによって、グループ識別子を前記少なくとも1つのグループのそれぞれに割り当てるステップと、

前記無線アクセスポイントによって、対応するグループ識別子を前記少なくとも1つのWUR端末のそれぞれに送信するステップ」を含み、「前記グループ化ルールが、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定される場合、前記グループ化ルールは、関連時点の順序に基づいてM（Mは1より大きい整数）個の前記WUR端末ごとに1つのグループにグループ化するように設定される」のに対し、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。

（相違点２）

無線アクセスポイントによって、グループ識別子を含むWURウェイクアップ信号を送信するステップについて、本願発明１では、「ターゲットグループのすべてのWUR端末の起動を試みるために」行われるものであって、グループ識別子が「ターゲットグループの」ものであるのに対し、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。

（２）判断

まず上記相違点１について検討する。

上記相違点１に係る発明特定事項のうち「無線アクセスポイントによって、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定されるグループ化ルールにより、少なくとも1つのWUR端末を少なくとも1つのグループにグループ化するステップ」及び「前記グループ化ルールが、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定される場合、前記グループ化ルールは、関連時点の順序に基づいてM（Mは1より大きい整数）個の前記WUR端末ごとに1つのグループにグループ化するように設定される」点について、周知例２ないし４には記載されておらず、ワイヤレスネットワークの分野において周知技術であるともいえない。

よって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項のうち「無線アクセスポイントによって、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定されるグループ化ルールにより、少なくとも1つのWUR端末を少なくとも1つのグループにグループ化するステップ」及び「前記グループ化ルールが、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定される場合、前記グループ化ルールは、関連時点の順序に基づいてM（Mは1より大きい整数）個の前記WUR端末ごとに1つのグループにグループ化するように設定される」ことは、当業者といえども、容易に想到し得たとはいえない。

したがって、相違点１の他の発明特定事項、及び相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び周知例２ないし４に記載された周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明４について

本願発明４は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び周知例２ないし４に記載された周知事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。

３ 本願発明２について

本願発明２は、本願発明１に対応する装置の発明であり、本願発明１の上記相違点１のうち「無線アクセスポイントによって、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定されるグループ化ルールにより、少なくとも1つのWUR端末を少なくとも1つのグループにグループ化するステップ」及び「前記グループ化ルールが、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定される場合、前記グループ化ルールは、関連時点の順序に基づいてM（Mは1より大きい整数）個の前記WUR端末ごとに1つのグループにグループ化するように設定される」に対応する「前記WUR端末が無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定されるグループ化ルールにより、少なくとも1つのWUR端末を少なくとも1つのグループにグループ化するように構成されたグループ化ユニット」及び「前記グループ化ルールが、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定される場合、前記グループ化ルールは、関連時点の順序に基づいてM（Mは1より大きい整数）個の前記WUR端末ごとに1つのグループにグループ化するように設定される」を含むことから、本願発明１と同様理由により、当業者であっても、引用発明及び周知例２ないし４に記載された周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

４ 本願発明３について

本願発明３は、本願発明１に対応する無線アクセスポイントの発明であり、本願発明１の上記相違点１のうち「無線アクセスポイントによって、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定されるグループ化ルールにより、少なくとも1つのWUR端末を少なくとも1つのグループにグループ化するステップ」及び「前記グループ化ルールが、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定される場合、前記グループ化ルールは、関連時点の順序に基づいてM（Mは1より大きい整数）個の前記WUR端末ごとに1つのグループにグループ化するように設定される」に対応する「前記プロセッサが、少なくとも1つのウェイクアップ無線（WUR）端末を、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定されるグループ化ルールにより、少なくとも1つのグループにグループ化するように構成され」及び「前記グループ化ルールが、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定される場合、前記グループ化ルールは、関連時点の順序に基づいてM（Mは1より大きい整数）個の前記WUR端末ごとに1つのグループにグループ化するように設定される」を含むことから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び周知例２ないし４に記載された周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６ 原査定についての判断

令和４年４月５日にされた手続補正により、本願発明１ないし本願発明４のいずれも、少なくとも「前記グループ化ルールが、前記WUR端末が前記無線アクセスポイントに関連付けられた時点に基づいて設定される場合、前記グループ化ルールは、関連時点の順序に基づいてM（Mは1より大きい整数）個の前記WUR端末ごとに1つのグループにグループ化するように設定される」という発明特定事項を備えるものとなっている。

してみれば、上記「第５」のとおり、本願発明１ないし４は、当業者であっても、原査定において引用された引用発明及び周知例２ないし４に記載された周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。