2022-003387

特願２０１７－２１４６８４「薬液注入装置及び薬液注入装置の動作方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ６月 ６日出願公開、特開２０１９－ ８４０４３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年１１月 ７日に出願されたものであって、その後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ８月１０日付け：拒絶理由通知書 令和３年１０月 ４日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和３年１２月 ２日付け：拒絶査定 令和４年 ３月 ７日 ：審判請求書及び同時に手続補正書の提出 令和４年 ５月１６日 ：上申書の提出 第２ 令和４年３月７日に提出された手続補正書についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年３月７日に提出の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 アダプタを介して薬液シリンジを保持する保持部に前記アダプタが取り付けられると、 取り付けられた前記アダプタに対応する薬液の種類を特定する特定部と、 副作用歴のある薬液の種類を示す副作用情報を含む患者情報を設定する設定部と、 前記アダプタの取り付け、及び、前記患者情報の設定の両方を満たすと、それに応じて 、前記副作用情報の中に前記特定部に特定された前記薬液の種類が含まれるか判断する判断部と、 前記特定部に特定された前記薬液の種類が前記副作用情報に含まれる場合、警告を出力する出力部と、 を有し、 １つの薬液の種類に１つのアダプタが対応し、 前記出力部は、前記薬液シリンジを前記薬液注入装置に取り付けていない状態で前記警告を出力することができる薬液注入装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和３年１０月４日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 アダプタを介して薬液シリンジを保持する保持部に前記アダプタが取り付けられると、 取り付けられた前記アダプタに対応する薬液の種類を特定する特定部と、 副作用歴のある薬液の種類を示す副作用情報を含む患者情報を設定する設定部と、 前記アダプタの取り付け、及び、前記患者情報の設定の両方を満たすと、それに応じて 、前記副作用情報の中に前記特定部に特定された前記薬液の種類が含まれるか判断する判断部と、 前記特定部に特定された前記薬液の種類が前記副作用情報に含まれる場合、警告を出力する出力部と、 を有し、 １つの薬液の種類に１つのアダプタが対応する薬液注入装置。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「出力部」について、「前記薬液シリンジを前記薬液注入装置に取り付けていない状態で前記警告を出力することができる」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、本件補正は、同条第３項及び第４項の規定に違反するものではない。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項及び引用発明 ア 引用文献１ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、国際公開第２００６／１０９７７８号（平成１８年１０月１９日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審が付与した。）。 「［0001］ 本発明は、薬液シリンジの薬液を薬液注入装置で被験者に注入する薬液注入システムに関し、特に、ＣＴ(Computed Tomography)スキャナなどの透視撮像装置で透視画像が撮像される被験者に造影剤を注入する薬液注入システムに関する。」 「［0009］ 上述のような薬液注入システムでは、プレフィルドタイプの薬液シリンジに充填されている薬液の種別などを薬液注入装置が検出できるので、例えば、被験者に注入する薬液を間違う医療ミスなどを防止することが可能となる。しかし、被験者に注入する薬液を間違っていないのに、被験者が副作用を発症することがある。 ［0010］ 例えば、ＣＴ用の造影剤は、一般的にヨードを主成分として生成されているが、そのヨードの化学構造式は製品により微妙に相違している。このため、ＣＴスキャナの被験者に適切なＣＴ用の造影剤を注入しても、その造影剤の製品と被験者との組み合わせにより副作用が発生したり発生しなかったりする。 ［0011］ 前述のように、薬液シリンジのデータ記憶手段から薬液注入装置が各種データを読み出す薬液注入システムでは、その薬液シリンジの薬液がＣＴ用の造影剤であるかなどは薬液注入装置が検出できるが、その薬液により副作用を発症するかなどは被験者ごとに相違するため、薬液注入装置が検出することはできない。 ［0012］ 本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、薬液シリンジの薬液を被験者に注入するときに、その薬液の種別などは適切でありながらも、その被験者への注入が副作用などの個人的な理由で不適な場合に、これを薬液注入装置が検出して警告を報知することができる薬液注入システムを提供することを目的とする。」 「［0023］ 本発明の薬液注入システムでは、例えば、被験者に注入される薬液が種別などは適切でありながらも注入は不適な場合に、これを薬液注入装置により検出して警告を報知することができるので、薬液の製品や含有成分や化学分類などにより被験者に副作用が発生したり発生しなかったりするような場合に、その被験者に副作用が発生する薬液が注入されることを防止できる。」 「［0030］ 本形態の薬液注入システム１０００では、使用される薬液シリンジ２００が基本的にプレフィルドタイプからなり、プレフィルドタイプの薬液シリンジ２００では、シリンダ部材２１０に薬液が充填された状態で出荷される。このシリンダ部材２１０は、データ記憶手段としてＲＦＩＤチップからなる薬液チップ２１４が装着されており、その薬液チップ２１４には薬液データが登録されている。 ［0031］ この薬液データは、例えば、その薬液シリンジ２００に関する、容量、シリンダ部材２１０の耐圧、シリンダ部材２１０の内径、ピストン部材２２０のストローク、個体ごとの識別データ、などの各種データと、充填されている薬液に関する、製品ＩＤ、化学分類、含有成分、粘度、消費期限、などの各種データからなる。 ［0032］ 薬液の製品ＩＤは、その薬液の化学分類と含有成分と化学構造とに起因してデータ登録されており、シリンジ容量などには関連していない。例えば、ＣＴ用で心臓用の造影剤としてＡ社とＢ社との製品が存在している場合、薬液の種別である“ＣＴ用で心臓用の造影剤”は共通でも、水溶性か油性か、イオン性か非イオン性か、モノマー型かダイマー型か、などの化学分類が相違するならば、その製品ＩＤは相違する。」 「［0037］ 注入実行ヘッド１１０は、キャスタスタンド１１１の上端に可動アーム１１２で装着されており、図４に示すように、そのヘッド本体１１３の上面には、薬液シリンジ２００が着脱自在に装着される半円筒形の溝状の凹部１１４が形成されている。この凹部１１４の前部には、薬液シリンジ２００のシリンダフランジ２１１を着脱自在に保持するシリンダ保持機構１１６が形成されており、凹部１１４の後方には、ピストンフランジ２２１を保持してスライド移動させる薬液注入機構１１７が配置されている。 ［0038］ シリンダ保持機構１１６は、凹部１１４に異形の凹溝として形成されており、シリンダフランジ２１１が係脱自在に係合する。薬液注入機構１１７は、超音波モータやＤＣモータなどの駆動モータ１１８を駆動源として個々に有しており、ネジ機構(図示せず)などによりピストン部材２２０をスライド移動させる。また、薬液注入機構１１７にはロードセル１１９も個々に内蔵されており、そのロードセル１１９は、ピストン部材２２０を押圧する圧力を検出する。 ［0039］ 注入実行ヘッド１１０の２つの凹部１１４には、造影／生食シリンジ２００Ｃ，Ｗが個々に装着されるので、これら２つの凹部１１４と２個の薬液注入機構１１７により、被験者に造影剤を注入する造影注入機構１１７Ｃと生理食塩水を注入する生食注入機構１１７Ｗとが形成されている。 ［0040］ 薬液シリンジ２００のシリンダフランジ２１３は、単純な円環形状ではなく、外縁に平行な二辺が形成された小判型に形成されており、シリンダ保持機構１１６は、薬液シリンジ２００のシリンダフランジ２１３を回転不能に所定方向に保持するので、薬液シリンジ２００は、上述のように保持されたときに上方および下方となる位置に一対の薬液チップ２１４が個々に装着されている。 ［0041］ そして、注入実行ヘッド１１０の凹部１１４の所定位置には、薬液データ取得手段としてＲＦＩＤリーダからなる薬液リーダ１２２が配置されており、この薬液リーダ１２２が凹部１１４に装着されてシリンダ保持機構１１６で保持された薬液シリンジ２００の薬液チップ２１４から薬液データを取得する。 ［0042］ また、注入実行ヘッド１１０は、後部側面に警告報知手段に相当するサブタッチパネル１２１と、ＲＦＩＤリーダライタからなるカルテリーダライタ１２３とが装着されており、このカルテリーダライタ１２３は、カルテデータ取得手段として被験者ごとに用意されているカルテチップ２５０から電子カルテをデータ読出する。 ［0043］ このカルテチップ２５０は、例えば、ＲＦＩＤチップが内蔵されたＩＣ(Integrated Circuit)カードとして形成されており、被験者の電子カルテが更新自在にデータ登録されている。その電子カルテには、被験者ごとの被験者ＩＤ、性別や年齢などの個人データ、疾病に関する各種データ、等の他、注入に不適な薬液の製品ＩＤが不適ＩＤとしてデータ登録されている。」 「［0046］ データ照合手段１４１は、ＣＰＵ１３１がＲＯＭ１３２などに実装されているコンピュータプログラムに対応して薬液リーダ１２２とカルテリーダライタ１２３との検出データを照合する機能などに相当し、製品ＩＤと不適ＩＤとを照合する。動作制御手段１４２は、ＣＰＵ１３１がコンピュータプログラムに対応して薬液注入機構１１７を動作制御する機能などに相当し、照合された製品ＩＤと不適ＩＤとが整合すると、薬液注入機構１１７を作動不能に動作制御する。 ［0047］ より具体的には、本形態の薬液注入システム１０００では、薬液注入装置１００の注入実行ヘッド１１０に薬液シリンジ２００が適切に装填されると、その薬液チップ２１４から薬液リーダ１２２が製品ＩＤを取得する。同様に、注入実行ヘッド１１０にカルテチップ２５０が適切に装填されると、そのカルテチップ２５０からカルテリーダライタ１２３が不適ＩＤを取得する。 ［0048］ そして、このように製品ＩＤと不適ＩＤとが取得されると、これらをコンピュータユニット１３０が照合し、製品ＩＤと不適ＩＤとが整合すると、薬液注入機構１１７を作動不能に動作制御する。さらに、このコンピュータユニット１３０は、製品／不適ＩＤが整合するとサブタッチパネル１０４などを警告報知手段として機能させるため、“この薬液は、この被験者には注入できません。”などの警告メッセージをメイン／サブタッチパネル１０４，１２１に表示出力させるとともにスピーカユニット１０５に音声出力させる。」 「［0056］ ［実施の形態の動作］ 上述のような構成において、本形態の薬液注入システム１０００が使用される場合、図３に示すように、ＣＴスキャナ３００の撮像ユニット３０１の近傍に薬液注入装置１００が配置され、使用する薬液シリンジ２００や延長チューブ２３０などとともに、被験者のカルテチップ２５０が用意される。本形態の薬液注入装置１００は、初期状態では薬液注入機構１１７が作動不能に初期設定されているので(ステップＳ１)、誤操作により薬液注入機構１１７が誤作動することはない。 ［0057］ そこで、薬液注入装置１００の注入実行ヘッド１１０に薬液シリンジ２００が適切に装着されると、その薬液リーダ１２２に薬液チップ２１４が自動的に所定距離で対向されるので、図６に示すように、その薬液チップ２１４から薬液リーダ１２２に薬液データが取得される(ステップＳ２)。このように取得された薬液データは、コンピュータユニット１３０のＣＰＵ１３１によりＲＡＭ１３３に一時保持され、メイン／サブタッチパネル１０４，１２１に表示出力されるので(ステップＳ３)、作業者は薬液データの登録内容を確認することができる。 ［0058］ なお、薬液チップ２１４の薬液データには、データ表示の対象となる各種データと、対象とならない各種データとが登録されているので、例えば、その各種データごとに表示有無が２値フラグでデータ設定されており、薬液注入装置１００は、薬液チップ２１４から取得された各種データから適切な一部をデータ表示する。 ［0059］ さらに、薬液チップ２１４から薬液注入装置１００に取得された薬液データに“耐圧”や“容量”や“造影剤の注入速度を時間経過により変化させる可変パターン”などの制御データが内包されていた場合、その制御データがコンピュータユニット１３０に設定される(ステップＳ３)。一方、薬液チップ２１４から取得された薬液データに制御データが設定されていなかった場合は、デフォルトの制御データが設定される。 ［0060］ また、本形態の薬液注入装置１００では、注入実行ヘッド１１０のカルテリーダライタ１２３にカルテチップ２５０が装填されると、カルテチップ２５０からカルテリーダライタ１２３に電子カルテが取得される(ステップＳ４)。このように取得された電子カルテも一時保持されてメイン／サブタッチパネル１０４，１２１に表示出力されるので(ステップＳ５)、作業者は電子カルテの登録内容も確認することができる。 ［0061］ そして、上述のように薬液データと電子カルテとの両方がデータ保持されると(ステップＳ６)、その電子カルテに不適ＩＤがデータ登録されているかが確認される(ステップＳ７)。電子カルテに不適ＩＤがデータ登録されていない場合は、その被験者に注入不適な薬液は発生していないことになるので、これで薬液注入機構１１７の初期設定による作動不能が解除される(ステップＳ１０)。 ［0062］ 一方、電子カルテに不適ＩＤがデータ登録されていた場合は(ステップＳ７)、その被験者には副作用が発生するなどして注入不適な薬液が存在することになる。この場合、不適ＩＤと製品ＩＤとが照合され(ステップＳ８)、これが整合しない場合と、その薬液は被験者に注入不適な薬液ではないことになるので、薬液注入機構１１７の初期設定による作動不能が解除される(ステップＳ１０)。 ［0063］ 一方、不適ＩＤと製品ＩＤとが整合すると(ステップＳ８)、その薬液は被験者に注入不適な薬液なので、“この薬液は、この被験者には注入できません。”などの警告メッセージがメイン／サブタッチパネル１０４，１２１で表示出力されるとともにスピーカユニット１０５で音声出力される(ステップＳ９)。 ［0064］ この場合、薬液注入機構１１７の初期設定による作動不能は解除されず、薬液注入装置１００は初期状態に復帰するので(ステップＳ１)、不適な薬液が被験者に注入されることはない。さらに、薬液を被験者に注入できないことを警告メッセージにより作業者に認識させることができるので、例えば、この作業者は薬液シリンジ２００を他種と交換するなどの対処を実行することができる。 ［0065］ そして、電子カルテに不適ＩＤがデータ登録されていなかったり、不適／製品ＩＤが整合しないなどして、薬液注入機構１１７の作動不能が解除された状態で(ステップＳ１０)、作業者によりメイン／サブタッチパネル１０４、１２１やメイン操作パネル１０３に作業開始が入力操作されると、これを検知した薬液注入装置１００は(ステップＳ１１)、作業開始をＣＴスキャナ３００にデータ送信する(ステップＳ１４)。」 「［0109］ さらに、上記形態では説明を簡単とするため、薬液チップ２１４が装着されている薬液シリンジ２００が、薬液リーダ１２２が搭載されている薬液注入装置１００に直接に装填されることを例示したが、現在の実際の薬液注入装置１００は、最大サイズの薬液シリンジ２００のみ直接に装填され、最大以外のサイズの薬液シリンジ２００は各々に専用のシリンダアダプタを介して装填される。 ［0110］ そこで、このシリンダアダプタに薬液リーダ１２２を搭載しておき、シリンダアダプタを注入実行ヘッド１１０に装填すると、その薬液リーダ１２２が薬液注入装置１００に接続されることも可能である。また、シリンダアダプタにも薬液チップ２１４を搭載しておき、薬液シリンジ２００をシリンダアダプタとともに注入実行ヘッド１１０に装填すると、その薬液リーダ１２２で薬液シリンジ２００とシリンダアダプタとの薬液チップ２１４が検出されることも可能である。」 「請求の範囲 [1] 薬液が充填されているシリンダ部材にピストン部材がスライド自在に挿入されている薬液シリンジと、交換自在に装填される前記薬液シリンジの前記シリンダ部材と前記ピストン部材とを薬液注入機構で相対移動させて前記薬液を被験者に注入する薬液注入装置と、 を少なくとも有している薬液注入システムであって、 前記薬液シリンジは、充填されている前記薬液の少なくとも製品ＩＤ(Identity)がデータ記録されているデータ記憶手段を有しており、 前記薬液注入装置は、 前記データ記憶手段から前記製品ＩＤを取得する薬液データ取得手段と、 前記被験者ごとに少なくとも注入に不適な前記薬液の製品ＩＤが不適ＩＤとしてデータ登録されている外部の電子カルテから前記不適ＩＤを取得するカルテデータ取得手段と、 取得された前記製品ＩＤと前記不適ＩＤとを照合するデータ照合手段と、 前記製品ＩＤと前記不適ＩＤとが整合すると警告を報知する警告報知手段と、 を有している薬液注入システム。」 （イ）引用文献１の請求の範囲の請求項１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「薬液が充填されているシリンダ部材にピストン部材がスライド自在に挿入されている薬液シリンジと、交換自在に装填される前記薬液シリンジの前記シリンダ部材と前記ピストン部材とを薬液注入機構で相対移動させて前記薬液を被験者に注入する薬液注入装置と、 を少なくとも有している薬液注入システムであって、 前記薬液シリンジは、充填されている前記薬液の少なくとも製品ＩＤ(Identity)がデータ記録されているデータ記憶手段を有しており、 前記薬液注入装置は、 前記データ記憶手段から前記製品ＩＤを取得する薬液データ取得手段と、 前記被験者ごとに少なくとも注入に不適な前記薬液の製品ＩＤが不適ＩＤとしてデータ登録されている外部の電子カルテから前記不適ＩＤを取得するカルテデータ取得手段と、 取得された前記製品ＩＤと前記不適ＩＤとを照合するデータ照合手段と、 前記製品ＩＤと前記不適ＩＤとが整合すると警告を報知する警告報知手段と、 を有している薬液注入システム。」 イ 引用文献２ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００３－２２０１３６号公報（平成１５年８月５日出願公開。以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、シリンジの薬液を被験者に注入する薬液注入装置に関し、特に、シリンジがシリンジアダプタを介して注入ヘッドに装着される薬液注入装置に関する。」 「【００１０】 【発明の実施の形態】本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本実施の形態の薬液注入装置１００は、図５に示すように、ＭＲＩ装置３００の近傍での使用を想定して形成されており、同図および図３に示すように、注入ヘッド１０１が装置本体１０２にスタンド１０３で装着されている。 【００１１】装置本体１０２の側部にはアーム１０４が装着されており、このアーム１０４の先端に注入ヘッド１０１が装着されている。この注入ヘッド１０１は、同図および図１に示すように、上面に半円筒形の溝状のホルダ部１０６が形成されており、このホルダ部１０６にシリンジ２００がシリンジアダプタ１０７を介して着脱自在に装着される。 【００１２】より詳細には、本形態では複数種類の薬液ごとに専用のシリンジ２００が用意されているが、複数種類のシリンジ２００は外形が様々であるために注入ヘッド１０１のホルダ部１０６に一様に装着することはできない。しかし、本形態では複数種類のシリンジ２００ごとに専用のシリンジアダプタ１０７が用意されているので、そのシリンジアダプタ１０７により複数種類のシリンジ２００が注入ヘッド１０１のホルダ部１０６に一様に装着される。 【００１３】シリンジ２００は、シリンダ部２０１とピストン部２０２からなり、シリンダ部２０１にピストン部２０２がスライド自在に挿入されている。シリンダ部２０１の末端にはシリンダフランジ２０３が形成されており、ピストン部２０２の末端にはピストンフランジ２０４が形成されている。 【００１４】シリンジアダプタ１０７は、図１および図２に示すように、Ｕ字形状に湾曲して底面に補強リブ１１０が形成された本体部１１１を有しており、この本体部１１１がシリンジ２００のシリンダ部２０１を保持する。本体部１１１の末端には、シリンジ２００のシリンダフランジ２０３を把持する把持部１１２が形成されており、本体部１１１の両側には、注入ヘッド１０１の凹部１１３に係合する係合部１１４が形成されている。 【００１５】このシリンジアダプタ１０７の係合部１１４の下面には、図２に示すように、シリンジ識別手段として４つの所定位置の少なくとも一部に凸部１１５が形成されており、この４箇所の凸部１１５の有無によりシリンジ２００の種類ごとの識別データが記録されている。 【００１６】注入ヘッド１０１の凹部１１３には、図１に示すように、シリンジアダプタ１０７の凸部１１５に対応した４箇所にシリンジ検出手段として押圧スイッチ１１６が配置されており、これらの押圧スイッチ１１６が凸部１１５の有無を個々に検出する。押圧スイッチ１１６は、凸部１１５に押圧されると信号を出力する単純な機械スイッチからなり、非磁性体で形成されている。 【００１７】また、同図および図４に示すように、注入ヘッド１０１のホルダ部１０６の後方には、超音波モータ１１７を駆動源としたスライダ機構１１８が形成されており、このスライダ機構１１８がピストンフランジ２０４を把持してスライドさせる。 【００１８】このスライダ機構１１８には、燐青銅合金などの非磁性体からなるロードセル１１９が内蔵されており、このロードセル１１９は、スライダ機構１１８がピストン部２０２を押圧する応力に対応した電気信号を発生する。 【００１９】本形態の薬液注入装置１００では、図３に示すように、装置本体１０２の上部に操作パネル１２１と液晶ディスプレイ１２２とが搭載されており、装置本体１０２にプロセッサユニット１２３が内蔵されている。このプロセッサユニット１２３は、コンピュータプログラムに対応して各種の処理動作を実行することにより、薬液注入装置１００の各部を統合制御する各種手段として機能する。 【００２０】例えば、プロセッサユニット１２３は、シリンジ２００がシリンジアダプタ１０７を介して注入ヘッド１０１に装着されると、その４個の押圧スイッチ１１６の出力信号からシリンジ２００の識別データを検出する。また、プロセッサユニット１２３は、シリンジ２００の各種データが識別データごとに記録されており、上述のように押圧スイッチ１１６の出力信号からシリンジ２００の識別データを検出すると、その識別データでシリンジ２００の各種データを読み出して液晶ディスプレイ１２２にデータ表示させる。」 「【００２５】［実施の形態の動作］上述のような構成において、本実施の形態の薬液注入装置１００を使用する場合、作業者は被験者に注入する薬液に対応して適切なシリンジ２００を選択し、そのシリンジ２００をＭＲＩ装置３００の撮像ユニット３０１に位置する被験者に延長チューブで連結する(図示せず)。 【００２６】つぎに、そのシリンジ２００に専用のシリンジアダプタ１１２を用意し、図１に示すように、そのシリンジアダプタ１１２をシリンジ２００のシリンダ部２０１に装着する。そして、このシリンジ２００をシリンジアダプタ１１２とともに注入ヘッド１０１に装着することにより、シリンダ部２０１をホルダ部１０６に保持させるとともにピストン部２０２をスライダ機構１１８に把持させる。 【００２７】このとき、図２に示すように、シリンジアダプタ１１２の規定の４箇所の少なくとも一つに位置する凸部１１５が、注入ヘッド１０１の４個の押圧スイッチ１１６の少なくとも１個を押圧するので、図６に示すように、その押圧スイッチ１１６の出力信号をシリンジ２００の識別データとして装置本体１０２のプロセッサユニット１２３が取得する(ステップＳ１)。 【００２８】すると、このプロセッサユニット１２３は、入力された識別データでデータベースからシリンジ２００の各種データを検索して保持し(ステップＳ２，Ｓ３)、その各種データの少なくとも一部を装置本体１０２の液晶ディスプレイ１２２に表示させる(ステップＳ４)。 【００２９】これで液晶ディスプレイ１２２には、薬液の名称やシリンジ２００の容量などが表示されるので、作業者は適切なシリンジ２００が装着されていることを確認することができる。そこで、これを確認した作業者が装置本体１０２の操作パネル１２１に注入開始を入力すると(ステップＳ５)、プロセッサユニット１２３は、超音波モータ１１７を動作させることなくロードセル１１９の電気抵抗を取得して保持する(ステップＳ６，Ｓ７)。 【００３０】これが完了すると、プロセッサユニット１２３は超音波モータ１１７を作動させるので(ステップＳ８)、これでスライダ機構１１８がシリンジ２００のピストン部２０２をスライドさせ、シリンジ２００の薬液が被験者に注入される。このとき、プロセッサユニット１２３は、ロードセル１１９の電気抵抗をリアルタイムに取得し(ステップＳ９)、その電気抵抗と初期状態に保持した電気抵抗との差分から、シリンジ２００の内径数値などに対応して薬液の圧力を算出する(ステップＳ１０)。 【００３１】さらに、この圧力からプロセッサユニット１２３は経時グラフをリアルタイムに生成し、この経時グラフを液晶ディスプレイ１２２に表示させる(ステップＳ１２)。そして、本形態の薬液注入装置１００は、スライダ機構１１８のストロークなどから薬液の注入完了を検出すると(ステップＳ１３)、超音波モータ１１７の駆動を停止させて初期状態に復帰する(ステップＳ１４)。 【００３２】なお、薬液の検出圧力が所定の上限圧力に到達すると(ステップＳ１１)、プロセッサユニット１２３は超音波モータ１１７の駆動を強制停止させ(ステップＳ１５)、液晶ディスプレイ１２２に“以上圧力が発生しました、シリンジなどを確認して下さい”等のエラーガイダンスを表示する(ステップＳ１６)。 【００３３】［実施の形態の効果］本実施の形態の薬液注入装置１００では、複数種類のシリンジ２００ごとに専用のシリンジアダプタ１０７が用意されているので、様々な外形の複数種類のシリンジ２００を注入ヘッド１０１に一様に装着することができる。 【００３４】しかも、シリンジ２００は複数種類の薬液ごとに用意されているが、そのシリンジ２００をシリンジアダプタ１０７で注入ヘッド１０１に装着すると、そのシリンジ２００の識別データが自動的に検出されるので、作業者はシリンジ２００の識別データを操作パネル１２１に入力する必要がない。 【００３５】さらに、シリンジアダプタ１０７の規定の４箇所の少なくとも一部に形成された凸部１１５を注入ヘッド１０１の押圧スイッチ１１６が検出することでシリンジ２００の識別データが検出されるので、簡単な構造で確実にシリンジ２００の識別データを検出することができる。」 「【００５６】 【発明の効果】本発明の薬液注入装置では、シリンジアダプタにシリンジの種類ごとの識別データが記録されており、注入ヘッドは装着されたシリンジアダプタから識別データを検出するので、シリンジアダプタを介して注入ヘッドに装着されたシリンジの識別データを自動的に検出することができる。」 「 ［図：0001392914000001.jpg］ 」 「 ［図：0001392914000002.jpg］ 」 （イ）上記記載から、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。 「薬液注入装置１００において、外形が様々であるシリンジ２００をホルダ部１０６に一様に装着するために、複数種類のシリンジ２００ごとに専用のシリンジアダプタ１０７を用意し、ホルダ部１０６にシリンジ２００がシリンジアダプタ１０７を介して着脱自在に装着され、シリンジアダプタ１０７を介して注入ヘッド１０１に装着されたシリンジ２００の識別データを自動的に検出する点。」 （３）引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「薬液シリンジ」の「前記データ記憶手段から前記製品ＩＤを取得する薬液データ取得手段」は、引用文献１の［0030］～［0042］を参照すると、薬液に関する製品ＩＤ等の各種データを取得するものであり、薬液の種類を特定するものといえるから、本件補正発明の「取り付けられた前記アダプタに対応する薬液の種類を特定する特定部」と、「薬液の種類を特定する特定部」である限りで一致する。 イ 引用文献１の［0062］には、不適ＩＤがデータ登録されていた場合は、被験者に副作用が発生するなどして注入不適な薬液が存在することを意味する点が記載されている。そうすると、引用発明の「前記被験者ごとに少なくとも注入に不適な前記薬液の製品ＩＤが不適ＩＤとしてデータ登録されている外部の電子カルテから前記不適ＩＤを取得するカルテデータ取得手段」は、副作用が発生する薬液を示す不適ＩＤを設定する部であるから、本件補正発明の「副作用歴のある薬液の種類を示す副作用情報を含む患者情報を設定する設定部」に相当する。 ウ 引用発明の「取得された前記製品ＩＤと前記不適ＩＤとを照合するデータ照合手段」は、引用文献１の［0043］を参照すると、「不適ＩＤ」が被験者に注入不適な薬液の製品ＩＤのデータであって、不適ＩＤの中に製品ＩＤが含まれるか照合するものであるから、本件補正発明の「前記副作用情報の中に前記特定部に特定された前記薬液の種類が含まれるか判断する判断部」に相当する。 エ 引用発明の「前記製品ＩＤと前記不適ＩＤとが整合すると警告を報知する警告報知手段」は、本件補正発明の「前記特定部に特定された前記薬液の種類が前記副作用情報に含まれる場合、警告を出力する出力部」に相当する。 オ 引用発明の「薬液注入システム」は、本件補正発明の「薬液注入装置」に相当する。 したがって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「薬液の種類を特定する特定部と、 副作用歴のある薬液の種類を示す副作用情報を含む患者情報を設定する設定部と、 前記副作用情報の中に前記特定部に特定された前記薬液の種類が含まれるか判断する判断部と、 前記特定部に特定された前記薬液の種類が前記副作用情報に含まれる場合、警告を出力する出力部と、 を有する、 薬液注入装置。」 ［相違点］ 本件補正発明では、特定部が「１つの薬液の種類に１つのアダプタが対応」する「アダプタを介して薬液シリンジを保持する保持部に前記アダプタが取り付けられると、取り付けられた前記アダプタに対応する薬液の種類を特定」するものであり、「前記アダプタの取り付け、及び、前記患者情報の設定の両方を満たすと、それに応じて、」判断部と出力部が動作し、「前記出力部は、前記薬液シリンジを前記薬液注入装置に取り付けていない状態で前記警告を出力することができる」ものであるのに対し、引用発明では、アダプタを介さず薬液シリンジが交換自在に装填されるものである点。 （４）判断 上記相違点について、検討する。 ここで、本件補正発明と引用文献２に記載の事項を対比すると、引用文献２記載の事項の「薬液注入装置１００」は、本件補正発明の「薬液注入装置」に相当し、同様に、「外形が様々であるシリンジ２００をホルダ部１０６に一様に装着するために、複数種類のシリンジ２００ごとに専用のシリンジアダプタ１０７を用意」することは、本件補正発明の「１つの薬液の種類に１つのアダプタが対応」することに、「ホルダ部１０６にシリンジ２００がシリンジアダプタ１０７を介して着脱自在に装着され」ることは、「アダプタを介して薬液シリンジを保持する保持部に前記アダプタが取り付けられる」に、「シリンジアダプタ１０７を介して注入ヘッド１０１に装着されたシリンジ２００の識別データを自動的に検出する」ことは、「取り付けられた前記アダプタに対応する薬液の種類を特定する」ことに、それぞれ相当する。 そうすると、引用文献２記載の事項を本願補正発明の文言で表現すると、「薬液注入装置において、外形が様々である薬液シリンジを保持部に一様に装着するために、１つの薬液の種類に１つのアダプタが対応し、アダプタを介して薬液シリンジを保持する保持部に前記アダプタが取り付けられる取り付けられた前記アダプタに対応する薬液の種類を特定する点。」と表現できる。 一方、引用文献１の段落［0109］－［0110］には、シリンダアダプタに薬液チップを搭載しておき、シリンダアダプタを用いて、薬液シリンジをシリンダアダプタとともに注入実行ヘッドに装填することが記載されているが、シリンダアダプタの具体的な構造は記載されていない。 また、引用発明においても様々な外形のシリンジを用いることを可能とすることは当然の課題である。 そして、引用発明において、上記引用文献１の記載に従いシリンジアダプタを用いるに際して、又は、前記当然の課題に照らして、引用文献２記載の事項を適用することは、当業者であれば容易になし得たことである。 また、その結果、引用発明の「データ照合手段」と「警告報知手段」は、シリンジアダプタ１０７の取り付け、及び識別データの特定の両方を満たすと、それに応じて動作することとなり、さらに、引用文献２の図１、２の具体的なアダプタ１０１の構造を参照すると、アダプタ１０１のみがホルダ部１０６に取り付けられた状態において、警告を出力できるものとなることは明らかである。 したがって、引用発明に引用文献２記載の事項を適用して、上記相違点に係る本件補正発明の事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 そして、本件補正発明の効果は、引用発明及び引用文献２記載の事項から当業者が容易に想到し得る範囲のものであって、格別なものでない。 請求人は、令和４年３月７日に提出した審判請求書や令和４年５月１６日に提出した上申書において、「しかしながら、「アダプタをシリンジに装着してから、アダプタ及びシリンジを保持部に取り付ける構成」と、「アダプタを保持部に取り付けてから、アダプタにシリンジを装着する構成」は、その内容の特性上、同時に引用文献１に記載の発明に採用することはできません。引用文献１に記載の発明に採用できるのは、「アダプタをシリンジに装着してから、アダプタ及びシリンジを保持部に取り付ける構成」及び「アダプタを保持部に取り付けてから、アダプタにシリンジを装着する構成」のいずれか一方のみです。」と主張している。 しかしながら、本願明細書の段落【００９４】には、「アダプタの取り付け、及び、患者情報の設定の両方を満たしたタイミングで副作用に関する警告を出力する本実施形態の薬液注入装置１０によれば、薬液シリンジを薬液注入装置に取り付ける前に警告を出力することができる。かかる場合、薬液シリンジを包装資材から取り出す前に警告を出力することが可能となるので、包装資材から取り出されたが使用されない薬液シリンジの発生を抑制できる。」との記載はあるものの、そもそも「アダプタを保持部に取り付けてから、アダプタにシリンジを装着する構成」は、明細書に記載されていないし、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、令和３年１０月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（２）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。 本願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「出力部」に係る「前記薬液シリンジを前記薬液注入装置に取り付けていない状態で前記警告を出力することができる」という限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同じ理由で引用発明及び引用文献２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２記載の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。