2022-003386

特願２０１９－５１５９４１「リチウムイオン電池用の表面安定化カソード材料及びその合成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ３月２９日国際公開、ＷＯ２０１８／０５７６２１、令和 １年１０月２４日国内公表、特表２０１９－５３０６３０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）９月２０日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１６年９月２１日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１６年９月２１日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とするものであり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和２年 ５月１８日付け 拒絶理由通知 同年 ８月２１日 手続補正書及び意見書の提出 令和３年 １月２９日付け 拒絶理由通知 同年 ７月３０日 手続補正書及び意見書の提出 同年１０月２９日付け 拒絶査定 令和４年 ３月 ７日 手続補正書及び審判請求書の提出 同年 ３月２８日 手続補正書（方式）の提出（審判請求書の「 請求の理由」の内容を補正するもの） 令和５年 １月１７日付け 拒絶理由通知（当審） 同年 ４月１４日 手続補正書及び意見書の提出 同年 ９月２２日付け 拒絶理由通知（当審） 令和６年 １月２２日 手続補正書及び意見書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～２２に係る発明は、令和６年１月２２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりである。 「【請求項１】 カソード及びアノードを備える電池セルであって、 前記カソードは、カソード集電体と、前記カソード集電体の上に配置されたカソード活物質とを含み、 前記アノードは、アノード集電体と、前記アノード集電体の上に配置されたアノード活物質とを含み、 前記カソード活物質は、 式（Ｉ）： 【化１】 ［図：0001416897000001.jpg］ ［式中、Ｍｅは、Ｌｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ及びＳｎのうちの１つ以上から選択され、 式中、Ｍ１Ｍ２は、ＮｉＭｎ又はＮｉＴｉであり、 式中、Ｍ１Ｍ２は、コバルト酸リチウム組成物の結晶構造内のＭ１及びＭ２の近距離対を表し、 式中、０＜ｘ≦０．３、０＜ｙ≦０．４、０．９５≦α≦１．４、及び１．９０≦δ≦２．１０である］で表される化合物を含む、電池セル。」 第３ 令和５年９月２２日付け拒絶理由通知及び同拒絶理由通知で判断を留保した同年１月１７日付け拒絶理由通知の理由の概要 令和５年９月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、３、４（下記理由１～３）及び同拒絶理由通知で判断を留保した同年１月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由２（下記理由４）の本願発明に対する内容は、以下のとおりである。 理由１：（新規性）本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２：（明確性要件）この出願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 理由３：（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 理由４：（実施可能要件）この出願は、本願発明について、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 引用例１：国際公開第０３／０８１６９８号 引用例２：特開２００９－２１７９８１号公報 第４ 当審の判断 当審は、第３に記載の理由１～４によって、本願は拒絶すべきものと判断する。 その理由について、以下、詳述する。 １ 理由１について （１）引用例に記載された事項（下線は、当審が付与した。以下、同様。） ア 引用例１に記載された事項 （ア）「即ち、本発明者らは、正極活物質において、従来のＬｉＣｏＯ２の諸特性を向上させるべく、ＬｉＣｏＯ２結晶構造において、Ｃｏの一部をＣｏ以外の元素で置換することについて鋭意検討を行った結果、実に驚くべき事に、α－ＮａＦｅＯ２構造の３ｂサイトを占有するＣｏ部位をある特定の組成に規定される量のＭｎ及びＮｉ元素で置換することで、置換を行っていないＬｉＣｏＯ２に比べて、高率放電性能が著しく向上し、なおかつ高温充電時におけるＬｉイオンの過度の引き抜きが抑制されることを見出すに至った。 このような作用が発現する機構については、必ずしも明らかではないが、以下のような仮説が可能である。Ｍｎ及びＮｉ元素がＬｉＣｏＯ２結晶構造全体に何らかの影響を及ぼし、Ｌｉの拡散を促進している可能性が考えられる。また、Ｍｎ及びＮｉ元素がＬｉＣｏＯ２結晶構造全体を安定化させている可能性が考えられる。あるいは、Ｍｎ及びＮｉ元素が ＬｉＣｏＯ２の結晶表面に局部的に何らかの作用を及ぼしている可能性が考えられる。あるいは、活物質の合成時、焼成過程で生じるＬｉとＣｏとの固相反応に対してＭｎ及びＮｉ元素が何らかの影響を及ぼし、最適な粒子形態を発現させている可能性が考えられる。現在、これらの仮説が検証されるには至っていないが、わずかな置換元素量でありながら、電池性能に顕著な向上がみられる点において、本発明の効果は驚くべきものである。 本発明の効果を好適に得るためには、ＭｎとＮｉの構成比が極めて重要な要件となる。即ち、本発明はＭｎとＮｉの元素比として｜ｂ－ｃ｜の値（ｂの値とｃの値との差の絶対値）を０．０５以下、好ましくは０．０３未満とすることで、本発明の効果が顕著に発揮される。即ち、高率放電性能が高く、なおかつ放電容量が高い正極活物質となる。また充放電サイクル特性にも優れる。・・・ また、前記３ｂサイトに占めるＭｎ及びＮｉ元素の量もまた重要である。即ち、（化学組成式１）において、ＭｎとＮｉの和（以下、Ｍｎ＋Ｎｉ量ともいう）即ちｂ＋ｃの値を０．４以下、好ましくは０．２以下の正の数とすることで、本発明の効果が顕著に発揮される。Ｍｎ＋Ｎｉ量が０では高率放電性能が低下し、高温充電時におけるＬｉイオンの過度の引き抜き量が増加するので好ましくない。また、Ｍｎ＋Ｎｉ量が０．４を超えると、やはり高温充電時におけるＬｉイオンの過度の引き抜き量を抑制できないので好ましくない。」（７頁２行～８頁１４行） （イ）「＜発明を実施するための最良の形態＞ 本発明の正極活物質を合成するにあたっては、Ｌｉがα－ＮａＦｅＯ２構造の３ａサイトに、Ｃｏ、Ｍｎ及びＮｉが３ｂサイトに、そしてＯが６ｃサイトにそれぞれ過不足なく占有されるならば、製造方法は特に限定されるものではない。現実的には、Ｌｉ化合物、Ｍｎ化合物、Ｎｉ化合物及びＣｏ化合物を粉砕・混合し、熱的に分解混合させる方法、沈殿反応させる方法、または加水分解させる方法によって好適に作製することが可能である。なかでも、ＭｎとＮｉとＣｏとの複合沈殿化合物（以下「Ｍｎ－Ｎｉ－Ｃｏ混合物前駆体」ともいう）とＬｉ化合物とを原料とし、それらを混合・熱処理する方法が均一な複合酸化物を作製する上で好ましい。」（９頁１４～２３行） （ウ）「（実施例１）Ｍｎ－Ｎｉ被覆手法 容積１リットルの密閉型反応槽に水５００ｍｌと２５％アンモニア水（１ｇ）と水酸化コバルト１００ｇを投入し、３％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ１１．０±０．１に調節した。外部ヒーターにより反応槽内溶液温度を５０℃に保った。純度９９．９％のアルゴンガスを反応溶液に吹き込み、溶存酸素を除去した。錨型撹拌翼を用いて溶液を８００ｒｐｍの回転速度で撹拌した。金属原料溶液として、硫酸マンガン・５水和物（０．６５ｇ）と硫酸ニッケル６水和物（０．７１ｇ）とヒドラジン１水和物（０．０１ｇ）が溶解している水溶液１００ｍｌを作製し、これを２．０ｍｌ／ｍｉｎの流量で前記反応槽に連続的に滴下した。これと同期して、５％アンモニア溶液を０．６ｍｌ／ｍｉｎの流量で滴下混合した。滴下中の反応溶液のｐＨが１１．０±０．１に保たれるよう、３２％水酸化ナトリウム水溶液を断続的に投入した。また、反応槽内の溶液温度が５０℃となるように断続的にヒーターで制御した。得られた混合スラリーはろ過と水洗を繰り返して、不要のアルカリ成分を取り除いたのち、８０℃で一晩乾燥した。 得られた粉末を７５μｍ未満に篩い分け、水酸化リチウム一水塩粉末をＬｉ／（Ｎｉ＋Ｍｎ＋Ｃｏ）＝１．０となるように秤量し、遊星運動型混練器を用いて混合した。該混合物をアルミナ製こう鉢に充てんし、電気炉を用いて、ドライエア流通下、１００℃／ｈｒの昇温速度で８５０℃まで昇温した後、８５０℃の温度を１５ｈｒ保持し、次いで、１００℃／ｈｒの冷却速度で２００℃まで冷却し、その後放冷した。得られた粉体を７５μｍに篩い分けした。 エックス線回折測定の結果、得られた粉末は空間群Ｒ３－ｍに帰属される単一相であることがわかった。プラズマ発光分析（以下、単に「ＩＣＰ」ともいう）による組成分析の結果、ＬｉＭｎ０．００５Ｎｉ０．００５Ｃｏ０．９９Ｏ２組成を確認した。 ・・・ （実施例６） ２５％アンモニア水（１ｇ）に代えて２５％アンモニア水（２０ｇ）を用い、金属原料溶液として、硫酸マンガン・５水和物（２１．４ｇ）と硫酸ニッケル６水和物（２３．３ｇ）とヒドラジン１水和物（０．２ｇ）が溶解している水溶液１００ｍｌを用いたことを除いては実施例１と同様にして粉末を得た。 エックス線回折測定の結果、得られた粉末は空間群Ｒ３－ｍに帰属される単一相であることがわかった。ＩＣＰの結果、ＬｉＭｎ０．１６５Ｎｉ０．１６５Ｃｏ０．６７Ｏ２組成を確認した。 （実施例７） ２５％アンモニア水（１ｇ）に代えて２５％アンモニア水（５ｇ）を用い、金属原料溶液として、硫酸マンガン・５水和物（３．８９ｇ）と硫酸ニッケル６水和物（２．８３ｇ）とヒドラジン１水和物（０．０２ｇ）が溶解している水溶液１００ｍｌを用いたことを除いては実施例１と同様にして粉末を得た。 エックス線回折測定の結果、得られた粉末は空間群Ｒ３－ｍに帰属される単一相であることがわかった。ＩＣＰの結果、ＬｉＭｎ０．０４Ｎｉ０．０１Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を確認した。 （実施例８） ２５％アンモニア水（１ｇ）に代えて２５アンモニア水（５ｇ）を用い、金属原料溶液として、硫酸マンガン・５水和物（２．５９ｇ）と硫酸ニッケル６水和物（４．２４ｇ）とヒドラジン１水和物（０．０２ｇ）が溶解している水溶液１００ｍｌを用いたことを除いては実施例１と同様にして粉末を得た。 エックス線回折測定の結果、得られた粉末は空間群Ｒ３－ｍに帰属される単一相であることがわかった。ＩＣＰの結果、ＬｉＭｎ０．０１Ｎｉ０．０４Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を確認した。」（２４頁１３行～２８頁１４行） （エ）「（非水電解質電池の作製） 上記実施例１～８および比較例１～４で得られたそれぞれの粉末を正極活物質として用い、次に示す手順で図１に示す非水電解質電池を作製し、それぞれ実施例１～８の電池および比較例１～４の電池とした。 正極活物質、アセチレンブラック及びポリフッ化ビユリデン（ＰＶｄＦ）を、重量比８８：６：６の割合で混合した。ここで、ポリフッ化ビニリデンはＮ－メチル－２－ピロリドン溶液を用い、固形分として重量換算した。Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）をさらに加えて十分混練し、正極ペーストを得た。前記正極ペーストを厚さ２０μｍのアルミニウム箔集電体の両面に塗布し、乾燥後プレス加工し、正極シートを作製した。前記正極シートを矩形状に裁断し、末端にアルミニウムリード板を取り付け、正極板７とした。 負極材料である人造黒鉛（平均粒径６μｍ、エックス線回折法による面間隔（ｄ００２）０．３３７ｎｍ、ｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）５５ｎｍ）及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を重量比９５：５の割合で混合した。ここで、ポリフッ化ビニリデンはＮ－メチル－２－ピロリドン溶液を用い、固形分として重量換算した。Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）をさらに加えて十分混練し、負極ペーストを得た。前記負極ペーストを厚さ１２μｍの電解銅箔の両面に塗布し、乾燥後、プレス加工し、負極シートを作製した。前記負極シートを矩形状に裁断し、末端に銅リード板を取り付け、負極板９とした。 エチレンカーボネート及びジエチルカーボネートを体積比１：１の割合で混合した混合溶媒に、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解させ、非水電解質を作成した。前記非水電解質中の水分量は２０ｐｐｍ未満とした。 前記正極板７および負極板９を１２０℃で１２時間減圧乾燥した。次に、セパレータ８として袋状に成型したポリエチレン製微多孔膜に前記正極板７を挿入し、セパレータ８付き正極板７、負極板９の順にこれらを交互に積層し、４０枚のセパレータ付き正極板７および４１枚の負極板９からなる極群を得た。 前記極群をポリエチレン樹脂からなる絶縁フイルムに包み込み、アルミニウム製の角形電槽１０に収納し、安全弁１を有するアルミニウム製の蓋２に取り付けられた正極端子５及び負極端子４に、前記正極板７および負極板９のリード板をそれぞれ接続した。なお、正極端子５および負極端子４はポリプロピレン樹脂からなるガスケット６を用いて前記蓋２との間を絶縁してある。 前記蓋２と電槽１０とをレーザー溶接部３においてレーザー溶接し、前記電槽１０の中に前記非水電解液を注入し、封口した後、電流０．１ＩｔＡ（１０時間率）、４．２Ｖの定電流低電圧充電を行い、電流０．１ＩｔＡ（１０時間率）、終止電圧３．０Ｖの定電流放電を行った。このようにして、設計容量１５Ａｈの角形非水電解質電池を得た。」（２９頁７行～３０頁１５行） イ 引用例２に記載された事項 （ア）「【請求項１】 正極活物質を有する正極と、負極と、非水電解質と、を備える非水電解質二次電池において、 前記正極活物質は、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物を含み、 前記リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物の表面の（Ｎｉ＋Ｍｎ）／Ｃｏの原子比をＲｓとし、前記リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物全体の（Ｎｉ＋Ｍｎ）／Ｃｏの原子比をＲｔとしたときに、 ０．０３＜Ｒｓ≦０．３８を満たし、かつＲｔ＞０．００３を満たす、 ことを特徴とする非電解質二次電池。」 （イ）「【課題を解決するための手段】 【０００９】 上記課題を解決するため、本発明は、正極活物質を有する正極と、負極と、非水電解質とを備える非水電解質二次電池において、前記正極活物質が、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物を含み、前記リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物の表面の（Ｎｉ＋Ｍｎ）／Ｃｏの原子比をＲｓとし、前記リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物全体の（Ｎｉ＋Ｍｎ）／Ｃｏの原子比をＲｔとしたときに、０．０３＜Ｒｓ≦０．３８を満たし、かつＲｔ＞０．００３を満たすことを特徴とする非電解質二次電池を提供する。 【００１０】 正極活物質に含まれるリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物が、上記構成を有することで、リチウムコバルト複合酸化物を主とする正極活物質へのニッケル及びマンガンの添加効果が最も優れたものが得られる。Ｒｓが０．３８より大きければ、導電性が低下し、エネルギー密度の低下を招く。Ｒｓが０．０３以下では、Ｎｉ及びＭｎの添加効果が十分得られないことになる。Ｒｔが０．００３以下の場合も同様に効果が十分ではない。 【００１１】 また、本発明においては、正極活物質中のリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物の金属原子比率が０．０２＜Ｒｓ－Ｒｔ＜０．４、を満たすことが好ましい。上記のようにＲｓは活物質の表面の（Ｎｉ＋Ｍｎ）／Ｃｏの比を示し、Ｒｔは活物質全体の（Ｎｉ＋Ｍｎ）／Ｃｏの比を示す。 【００１２】 上記の条件は、ニッケル及びマンガンが、中心部に比べて、表面に多く分布しているが、その表面への偏りが適度な範囲に属することを規定するものである。 【００１３】 これにより、ニッケル及びマンガンが均一に混合されたリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物を正極活物質に用いるよりも、サイクル特性及び高温保存特性に優れる非水電解質二次電池が得られる。また、ニッケル及びマンガンを加えない場合と比べて、充填性及び初期容量の低下も見られない。 ・・・ 【００１６】 上記のような構造を得るための方法として、本発明は、正極活物質を有する正極と、負極と、非水電解質とを備える非水電解質二次電池の製造方法において、リチウムコバルト複合酸化物の表面に、ニッケルマンガンコバルト複合塩を被覆させる被覆工程と、前記被覆工程で得られた被覆物とリチウム塩とを混合する混合工程と、前記混合工程で得られた混合物を７５０℃～１２００℃で１２時間～４８時間焼成してリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物を得る焼成工程と、前記リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物を有する前記正極活物質を含む正極を作製する正極作製工程とを備え、前記ニッケルマンガンコバルト複合塩のＮｉ、ＭｎおよびＣｏの組成がＮｉxＭｎyＣｏ1-x-y（０．２≦ｘ≦０．７、０．２≦ｙ≦０．５、ｘ＋ｙ≦１、ｘ≧ｙ）で表されることを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法を提供する。 【００１７】 上記の方法において、焼成前には表面に多く含まれるＮｉ及びＭｎが、焼成により中心部へと移動し、中心部に多く含まれるＣｏが表面側へ移動する。つまり、表面からコアへの深度に従って組成の変化が見られるような状態（組成勾配）を有するようになる。」 （ウ）「【００２３】 （実施例１） １．正極活物質の作製 ＜コア酸化物の作製＞ 正極のコア部を形成するリチウムコバルト複合酸化物を次のようにして作製した。まず、コバルト源としての炭酸コバルトを５５０℃で焼成し、熱分解反応により四酸化コバルトを得た。リチウム源としての炭酸リチウムと、得られた四酸化コバルトとを、Ｌｉ：Ｃｏ＝１：１（モル比）となるように秤量し、乳鉢中で混合した。この混合物を空気雰囲気下において８５０℃において２０時間焼成し、リチウムコバルト複合酸化物を得た。これを乳鉢で平均粒径１５μｍまで粉砕して、コア酸化物とした。 【００２４】 ＜被覆工程＞ 上記のコア酸化物を純水中で攪拌した。そこへ、目的組成が、Ｌｉ1.08Ｎｉ0.33Ｍｎ0.33Ｃｏ0.34Ｏ2となるような量でニッケルイオン、マンガンイオン及びコバルトイオンを含有する水溶液を滴下した。次に、炭酸水素アンモニウムを滴下し、ニッケルマンガンコバルト複合塩をコア酸化物表面に析出させることにより、被覆部を形成させた。被覆部の被覆量は、コア酸化物の１ｍｏｌ％となるように調節した。 【００２５】 ＜混合工程＞ 上記工程で得られた被覆を有する酸化物を濾過、水洗及び熱処理した後に、リチウム化合物と混合した。 【００２６】 ＜焼成工程及び粉砕＞ 次いで、上記の混合工程で得られた混合物を９００℃で２４時間焼成した。得られたリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物を乳鉢で平均粒径１５μｍにまで粉砕し、正極活物質とした。 ・・・ 【００２８】 ２．電池の作製 ＜正極の作製＞ 上記の正極活物質９６重量部と、導電剤としての炭素粉末２重量部と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン２重量部とを混合し、さらにＮ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）と混合してスラリーを調製した。このスラリーを集電体としてのアルミニウム箔（厚さ：１５μｍ）の上にドクターブレード法により塗布した。その後、乾燥し、圧延ローラーを用いて圧延し、それを切り抜くことで直径１４ｍｍの円形の正極板を作製した。正極板の質量は１５～１８ｍｇ、厚みは３０～３５μｍであった。 【００２９】 ＜負極の作製＞ 負極活物質としての黒鉛９７．５重量部と、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）１．０重量部と、結着剤としてのスチレン－ブタジエンゴム（ＳＢＲ）１．５重量部とを適量の水に分散させ、スラリーを調製した。このスラリーを集電体としての銅箔（厚さ１０μｍ）にドクターブレード法により塗布した。その後、乾燥し、圧延ローラーを用いて圧延し、それを切り抜くことで、直径１６ｍｍの円形負極板を作製した。 ・・・ 【００３１】 ＜非水電解質の作製＞ エチレンカーボネート（ＥＣ）と、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）との混合物である非水電解質溶媒（２５℃における体積％比 ＥＣ：ＭＥＣ＝３０：７０）を電解液として調製した。この溶媒にＬｉＰＦ6を１．０ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解させ、非水電解質とした。 【００３２】 ＜電池の作製＞ 上記で作製した正極板と負極板との間にセパレータを介して対向させ、コイン型ケースに収納した後、上記で作製した電解質を注液し、密閉して、リチウムイオン非水電解質二次電池を完成させた。セパレータは、ポリエチレン製微多孔膜を使用した。」 （エ）「【００４１】 （実施例８） 被覆酸化物の組成をＬｉ1.08Ｎｉ0.4Ｍｎ0.27Ｃｏ0.33Ｏ2とし、そして被覆酸化物の被覆量をコア酸化物の５ｍｏｌ％とした以外は、実施例１と同様にして、活物質の分析を行い、電池を作製し、電池特性を調べた。 ・・・ 【００４５】 （比較例４） 被覆酸化物の組成をＬｉ1.08Ｎｉ0.5Ｍｎ0.17Ｃｏ0.33Ｏ2とした以外は、実施例１と同様にして、活物質の分析を行い、電池を作製し、電池特性を調べた。 【００４６】 （比較例５） 被覆酸化物の組成をＬｉ1.08Ｎｉ0.17Ｍｎ0.5Ｃｏ0.33Ｏ2とした以外は、実施例１と同様にして、活物質の分析を行い、電池を作製し、電池特性を調べた。」 （２）引用例に記載された発明 ア 引用例１に記載された発明 引用例１の上記（１）ア（エ）には、下線を付した箇所をまとめると、「正極活物質、アセチレンブラック及びポリフッ化ビユリデン（ＰＶｄＦ）を、重量比８８：６：６の割合で混合し、正極ペーストを得、前記正極ペーストを厚さ２０μｍのアルミニウム箔集電体の両面に塗布し、乾燥後プレス加工し、正極シートを作製し、前記正極シートを矩形状に裁断し、末端にアルミニウムリード板を取り付け、正極板７とし、 負極材料である人造黒鉛及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を重量比９５：５の割合で混合し、負極ペーストを得、前記負極ペーストを厚さ１２μｍの電解銅箔の両面に塗布し、乾燥後、プレス加工し、負極シートを作製し、前記負極シートを矩形状に裁断し、末端に銅リード板を取り付け、負極板９とし、 セパレータ８として袋状に成型したポリエチレン製微多孔膜に前記正極板７を挿入し、セパレータ８付き正極板７、負極板９の順にこれらを交互に積層し、４０枚のセパレータ付き正極板７および４１枚の負極板９からなる極群を得、前記極群をポリエチレン樹脂からなる絶縁フイルムに包み込み、アルミニウム製の角形電槽１０に収納し、安全弁１を有するアルミニウム製の蓋２に取り付けられた正極端子５及び負極端子４に、前記正極板７および負極板９のリード板をそれぞれ接続し、前記蓋２と電槽１０とをレーザー溶接部３においてレーザー溶接し、前記電槽１０の中に前記非水電解液を注入し、封口した角形非水電解質電池」が記載されている。 そして、同（エ）の「上記実施例１～８および比較例１～４で得られたそれぞれの粉末を正極活物質として用い、次に示す手順で図１に示す非水電解質電池を作製し、それぞれ実施例１～８の電池および比較例１～４の電池とした」との記載によれば、この角形非水電解質電池として、同（ウ）に記載される（実施例７）及び（実施例８）で得られた粉末を正極活物質として用いるものが記載されているといえるから、引用例１には、（実施例７）及び（実施例８）で得られた粉末を正極活物質として用いた角形非水電解質電池として、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。 「正極活物質、アセチレンブラック及びポリフッ化ビユリデン（ＰＶｄＦ）を、重量比８８：６：６の割合で混合し、正極ペーストを得、前記正極ペーストを厚さ２０μｍのアルミニウム箔集電体の両面に塗布し、乾燥後プレス加工し、正極シートを作製し、前記正極シートを矩形状に裁断し、末端にアルミニウムリード板を取り付け、正極板７とし、 負極材料である人造黒鉛及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を重量比９５：５の割合で混合し、負極ペーストを得、前記負極ペーストを厚さ１２μｍの電解銅箔の両面に塗布し、乾燥後、プレス加工し、負極シートを作製し、前記負極シートを矩形状に裁断し、末端に銅リード板を取り付け、負極板９とし、 セパレータ８として袋状に成型したポリエチレン製微多孔膜に前記正極板７を挿入し、セパレータ８付き正極板７、負極板９の順にこれらを交互に積層し、４０枚のセパレータ付き正極板７および４１枚の負極板９からなる極群を得、前記極群をポリエチレン樹脂からなる絶縁フイルムに包み込み、アルミニウム製の角形電槽１０に収納し、安全弁１を有するアルミニウム製の蓋２に取り付けられた正極端子５及び負極端子４に、前記正極板７および負極板９のリード板をそれぞれ接続し、前記蓋２と電槽１０とをレーザー溶接部３においてレーザー溶接し、前記電槽１０の中に前記非水電解液を注入し、封口した角形非水電解質電池であって、 前記正極活物質が、ＬｉＭｎ０．０４Ｎｉ０．０１Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を有するか、又はＬｉＭｎ０．０１Ｎｉ０．０４Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を有する角形非水電解質電池。」 イ 引用例２に記載された発明 引用例２の上記（１）イ（ウ）には、下線を付した箇所をまとめると、「リチウムコバルト複合酸化物をコア酸化物とし、コア酸化物を純水中で攪拌し、目的組成が、Ｌｉ1.08Ｎｉ0.33Ｍｎ0.33Ｃｏ0.34Ｏ2となるように、被覆部を形成させ、水洗及び熱処理した後に、リチウム化合物と混合し、得られた混合物を９００℃で２４時間焼成し、得られたリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物を正極活物質とし、正極活物質９６重量部と、導電剤としての炭素粉末２重量部と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン２重量部とを混合し、さらにＮ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）と混合してスラリーを調製し、このスラリーを集電体としてのアルミニウム箔（厚さ：１５μｍ）の上にドクターブレード法により塗布し、その後、乾燥し、圧延ローラーを用いて圧延し、それを切り抜くことで直径１４ｍｍの円形の正極板を作製し、 負極活物質としての黒鉛９７．５重量部と、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）１．０重量部と、結着剤としてのスチレン－ブタジエンゴム（ＳＢＲ）１．５重量部とを適量の水に分散させ、スラリーを調製し、このスラリーを集電体としての銅箔（厚さ１０μｍ）にドクターブレード法により塗布し、その後、乾燥し、圧延ローラーを用いて圧延し、それを切り抜くことで、直径１６ｍｍの円形負極板を作製し、 作製した正極板と負極板との間にセパレータを介して対向させ、コイン型ケースに収納したリチウムイオン非水電解質二次電池」が記載されている。 そして、同（エ）の「【００４１】（実施例８）被覆酸化物の組成をＬｉ1.08Ｎｉ0.4Ｍｎ0.27Ｃｏ0.33Ｏ2とし、そして被覆酸化物の被覆量をコア酸化物の５ｍｏｌ％とした以外は、実施例１と同様にして、活物質の分析を行い、電池を作製し、電池特性を調べた。」（同（エ）の【００４５】（比較例４）及び【００４６】（比較例５）についても同様。）との記載によれば、これらの例に対応して、上記リチウムイオン非水電解質二次電池において、正極活物質におけるコア酸化物に対する被覆部の目的組成が、「Ｌｉ1.08Ｎｉ0.4Ｍｎ0.27Ｃｏ0.33Ｏ2」（実施例８）、「Ｌｉ1.08Ｎｉ0.5Ｍｎ0.17Ｃｏ0.33Ｏ2」（比較例４）又は「Ｌｉ1.08Ｎｉ0.17Ｍｎ0.5Ｃｏ0.33Ｏ2」（比較例５）であるものが記載されているといえるから、引用例２には、正極活物質におけるコア酸化物に対する被覆部が、（実施例８）、（比較例４）及び（比較例５）の組成を有するリチウムイオン非水電解質二次電池として、以下の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているといえる。 「リチウムコバルト複合酸化物をコア酸化物とし、コア酸化物を純水中で攪拌し、目的組成が、Ｌｉ1.08Ｎｉ0.4Ｍｎ0.27Ｃｏ0.33Ｏ2、Ｌｉ1.08Ｎｉ0.5Ｍｎ0.17Ｃｏ0.33Ｏ2又はＬｉ1.08Ｎｉ0.17Ｍｎ0.5Ｃｏ0.33Ｏ2となるように、被覆部を形成させ、水洗及び熱処理した後に、リチウム化合物と混合し、得られた混合物を９００℃で２４時間焼成し、得られたリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物を正極活物質とし、正極活物質９６重量部と、導電剤としての炭素粉末２重量部と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン２重量部とを混合し、さらにＮ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）と混合してスラリーを調製し、このスラリーを集電体としてのアルミニウム箔（厚さ：１５μｍ）の上にドクターブレード法により塗布し、その後、乾燥し、圧延ローラーを用いて圧延し、それを切り抜くことで直径１４ｍｍの円形の正極板を作製し、 負極活物質としての黒鉛９７．５重量部と、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）１．０重量部と、結着剤としてのスチレン－ブタジエンゴム（ＳＢＲ）１．５重量部とを適量の水に分散させ、スラリーを調製し、このスラリーを集電体としての銅箔（厚さ１０μｍ）にドクターブレード法により塗布し、その後、乾燥し、圧延ローラーを用いて圧延し、それを切り抜くことで、直径１６ｍｍの円形負極板を作製し、 作製した正極板と負極板との間にセパレータを介して対向させ、コイン型ケースに収納したリチウムイオン非水電解質二次電池。」 （３）引用例１を主引用例として ア 対比 本願発明と引用例１発明を対比する。 引用例１発明の「正極板７」、「負極板９」、「角形非水電解質電池」、「アルミニウム箔集電体」、「正極活物質」、「電解銅箔」及び「負極材料である人造黒鉛」は、それぞれ本願発明の「カソード」、「アノード」、「電池セル」、「カソード集電体」、「カソード活物質」、「アノード集電体」及び「アノード活物質」に相当する。 引用例１発明の「正極活物質、アセチレンブラック及びポリフッ化ビユリデン（ＰＶｄＦ）を、重量比８８：６：６の割合で混合し、正極ペーストを得、前記正極ペーストを厚さ２０μｍのアルミニウム箔集電体の両面に塗布し、乾燥後プレス加工し、正極シートを作製し、前記正極シートを矩形状に裁断し、末端にアルミニウムリード板を取り付け」た「正極板７」は、本願発明の「カソード集電体と、前記カソード集電体の上に配置されたカソード活物質とを含」む「前記カソード」に相当する。 引用例１発明の「負極材料である人造黒鉛及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を重量比９５：５の割合で混合し、負極ペーストを得、前記負極ペーストを厚さ１２μｍの電解銅箔の両面に塗布し、乾燥後、プレス加工し、負極シートを作製し、前記負極シートを矩形状に裁断し、末端に銅リード板を取り付け」た「負極板９」は、本願発明の「アノード集電体と、前記アノード集電体の上に配置されたアノード活物質とを含」む「前記アノード」に相当する。 引用例１発明の「セパレータ８として袋状に成型したポリエチレン製微多孔膜に前記正極板７を挿入し、セパレータ８付き正極板７、負極板９の順にこれらを交互に積層し、４０枚のセパレータ付き正極板７および４１枚の負極板９からなる極群を得・・・封口した角形非水電解質電池」は、本願発明の「カソード及びアノードを備える電池セル」に相当する。 そうすると、本願発明と引用例１発明は、「カソード及びアノードを備える電池セルであって、前記カソードは、カソード集電体と、前記カソード集電体の上に配置されたカソード活物質とを含み、前記アノードは、アノード集電体と、前記アノード集電体の上に配置されたアノード活物質とを含む電池セル。」の点で一致し、以下の点で一応相違しているといえる。 ＜相違点１＞ カソード活物質が、本願発明では、「式（Ｉ）：【化１】 ［図：0001416897000002.jpg］ ［式中、Ｍｅは、Ｌｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ及びＳｎのうちの１つ以上から選択され、 式中、Ｍ１Ｍ２は、ＮｉＭｎ又はＮｉＴｉであり、 式中、Ｍ１Ｍ２は、コバルト酸リチウム組成物の結晶構造内のＭ１及びＭ２の近距離対を表し、 式中、０＜ｘ≦０．３、０＜ｙ≦０．４、０．９５≦α≦１．４、及び１．９０≦δ≦２．１０である］で表される化合物を含むのに対し、引用例１発明では、「ＬｉＭｎ０．０４Ｎｉ０．０１Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を有するか、又はＬｉＭｎ０．０１Ｎｉ０．０４Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を有する」ものを含む点。 イ 相違点に対する判断 （ア）本願明細書の【００６６】には、「図１は、ニッケル及びマンガンが酸化コバルト層に加えられるとき、ニッケル及びマンガンは、近距離秩序分布を形成することを示す。例えば、Ｎｉ及びＭｎ原子は互いに引き付けられ、化学結合を形成し、それによってＬｉＣｏＯ2結晶構造内にＮｉＭｎ対をもたらすことができる。すなわち、ニッケル及びマンガンは、結晶構造内にランダムに分布しておらず、むしろＮｉ－Ｍｎ対で秩序化される。特に、Ｎｉ－Ｍｎ対は、図１に示すように、ＬｉＣｏＯ2結晶構造の副格子内に存在すると予測される。これらのＮｉ－Ｍｎ対は、Ｎｉ－Ｍｎ対を有さないＬｉＣｏＯ2構造と比較して、より低いエネルギー及びより安定な構造をもたらす近距離秩序を提供すると考えられる。」との記載、また【００６７】には、「図２は、ＤＦＴを使用して計算した場合の、コバルト酸リチウム材料内の金属対の数及び種類と相対総エネルギー（ｍｅＶ／ｆ．ｕ．）との関係を示すグラフを示す。ＤＦＴ計算は、コバルト酸リチウム格子構造内のＮｉ－Ｍｎ対、Ｍｎ－Ｍｎ対、及びＮｉ－Ｎｉ対の数に基づく。これらの計算結果は、コバルト酸リチウム組成物中にはＮｉ－Ｍｎ対がより多量であり、相対総エネルギーがより低く、したがってＮｉ－Ｍｎ対の量がより少なくかつＭｎ－Ｍｎ対及びＮｉ－Ｎｉ対を有するコバルト酸リチウム組成物よりもこの材料の方がより安定であることを示す。」との記載がある。これらの記載によれば、ニッケル及びマンガン（ニッケル及びチタン）が酸化コバルト層に加えられるとき、それらは、ほぼ、結晶構造におけるエネルギー的に安定な近距離対を形成すると理解するのが合理的である。 そうすると、引用例１発明の「ＬｉＭｎ０．０４Ｎｉ０．０１Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を有するか、またはＬｉＭｎ０．０１Ｎｉ０．０４Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を有する」ものにおいて、ＭｎとＮｉが化学量論的に等量となる量である「０．０１」分のＭｎとＮｉは、近距離対を形成しており、本願発明のＭ１Ｍ２に相当しているといえる。 そして、ＭｎとＮｉにおいて、他方に対して化学量論的に過剰量である「０．０３」分のＭｎ又はＮｉは、近距離対を形成することができないから、本願発明のＭｅの選択肢に含まれるＭｎ又はＮｉに相当しているといえる。 さらに、元素比の値である引用例１発明のＬｉの１、本願発明のＭｅに相当する引用例１発明のＭｎ又はＮｉの０．０３、本願発明のＭ１Ｍ２に相当する引用例１発明のＭｎ又はＮｉの０．０１、及び引用例１発明のＯの２は、それぞれ、本願発明のα、ｘ、ｙ及びδの数値範囲の条件を満足し、そして、引用例１発明のＣｏの０．９５は、本願発明の（１－ｘ－２ｙ）を満足する。 以上によれば、引用例１発明の「ＬｉＭｎ０．０４Ｎｉ０．０１Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を有するか、又はＬｉＭｎ０．０１Ｎｉ０．０４Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を有する」ものは、本願発明の式（Ｉ）で表される化合物に実質的に含まれる化合物であるといえ、上記相違点１は、実質的な相違点であるとはいえない。 仮に、引用例１発明のＭｎとＮｉの０．０１分の全量近く（全量ではない）が近距離対を形成しない場合があるとしても、ＭｎとＮｉで近距離対を形成しなかったものは、式（Ｉ）のＭｅに含まれることになるから、この場合の化合物も本願発明の式（Ｉ）で表される化合物に実質的に含まれる化合物であるといえる。すなわち、「ＬｉＭｎ０．０４Ｎｉ０．０１Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を有するか、またはＬｉＭｎ０．０１Ｎｉ０．０４Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を有する」ものは、Ｍｎ及びＮｉのごく一部でも、近距離対を形成する場合には、本願発明の式（Ｉ）で表される化合物に実質的に含まれる化合物となる。 （イ）上記（ア）で記載したように、本願明細の【００６６】の「ニッケル及びマンガンが酸化コバルト層に加えられるとき・・・Ｎｉ及びＭｎ原子は互いに引き付けられ、化学結合を形成し、それによってＬｉＣｏＯ2結晶構造内にＮｉＭｎ対をもたらすことができる。・・・これらのＮｉ－Ｍｎ対は、Ｎｉ－Ｍｎ対を有さないＬｉＣｏＯ2構造と比較して、より低いエネルギー及びより安定な構造をもたらす近距離秩序を提供すると考えられる。」との記載等によれば、本願発明の式（Ｉ）で表される化合物では、酸化コバルト層に加えられるニッケル及びマンガンは近距離対を形成しているとされている。 これに対し、引用例１の上記（１）ア（ア）には、引用発明の化合物に対して、「従来のＬｉＣｏＯ２の諸特性を向上させるべく、ＬｉＣｏＯ２結晶構造において、Ｃｏの一部をＣｏ以外の元素で置換することについて鋭意検討を行った結果、実に驚くべき事に、α－ＮａＦｅＯ２構造の３ｂサイトを占有するＣｏ部位をある特定の組成に規定される量のＭｎ及びＮｉ元素で置換することで、置換を行っていないＬｉＣｏＯ２に比べて、高率放電性能が著しく向上し、なおかつ高温充電時におけるＬｉイオンの過度の引き抜きが抑制されることを見出すに至った。 このような作用が発現する機構については、必ずしも明らかではないが、以下のような仮説が可能である。Ｍｎ及びＮｉ元素がＬｉＣｏＯ２結晶構造全体に何らかの影響を及ぼし、Ｌｉの拡散を促進している可能性が考えられる。また、Ｍｎ及びＮｉ元素がＬｉＣｏＯ２結晶構造全体を安定化させている可能性が考えられる。・・・ 本発明の効果を好適に得るためには、ＭｎとＮｉの構成比が極めて重要な要件となる。即ち、本発明はＭｎとＮｉの元素比として｜ｂ－ｃ｜の値（ｂの値とｃの値との差の絶対値）を０．０５以下、好ましくは０．０３未満とすることで、本発明の効果が顕著に発揮される。」との記載がなされている。 この記載によれば、Ｍｎ及びＮｉが、本願発明と同様に、ＬｉＣｏＯ２結晶構造全体を安定化させているとの認識がなされている。そして、「ＭｎとＮｉの元素比として｜ｂ－ｃ｜の値（ｂの値とｃの値との差の絶対値）を０．０５以下、好ましくは０．０３未満とすることで、本発明の効果が顕著に発揮される。」との記載によれば、Ｍｎ及びＮｉの存在量については、それらの差が小さい場合効果が顕著に発揮される（本願明細書に記載される本願発明の実施例とされるものでも、ＭｎとＮｉは等量である（【０１１４】）。）ことも記載されているから、Ｍｎ及びＮｉは、両者無関係ではなく、何らかの相互作用を有するものであることが認識され得るといえる。 そうすると、引用例１の上記の記載中、「このような作用が発現する機構については、必ずしも明らかではないが」とされている、明らかでなかった「このような作用が発現する機構」が、本願発明によって、ＬｉＣｏＯ２結晶中のＭｎ及びＮｉが近距離対を形成することにより、結晶構造を安定化するという機構として明らかにされたと解することもできる。 しかしながら、ＬｉＣｏＯ２結晶中にＭｎ及びＮｉを導入した際の結晶構造の安定化が、Ｍｎ及びＮｉが近距離対を形成することによるものであることが、本願発明によって初めて明らかにされたことであるとしても、本願発明のコバルト酸リチウムが引用例１発明のＬｉＣｏＯ２と同じ物であるのであれば、本願発明は特許を受けることができないものである。 （ウ）仮に、引用例１の上記（１）ア（ア）に「正極活物質において、従来のＬｉＣｏＯ２の諸特性を向上させるべく、ＬｉＣｏＯ２結晶構造において、Ｃｏの一部をＣｏ以外の元素で置換することについて鋭意検討を行った結果、実に驚くべき事に、α－ＮａＦｅＯ２構造の３ｂサイトを占有するＣｏ部位をある特定の組成に規定される量のＭｎ及びＮｉ元素で置換することで、置換を行っていないＬｉＣｏＯ２に比べて、高率放電性能が著しく向上し、なおかつ高温充電時におけるＬｉイオンの過度の引き抜きが抑制されることを見出すに至った。」と記載されるにもかかわらず、引用例１発明の、ＬｉＣｏＯ２結晶構造のＣｏの一部をＭｎ及びＮｉで置換したＬｉＭｎＮｉＣｏＯ２組成を有する化合物では、全く、ＭｎとＮｉが近距離対を形成していないのに対し、本願発明では、ＭｎとＮｉが近距離対を形成しているというのであれば、本願発明の式（Ｉ）で表される化合物を製造する際には、従来とは異なる何らかの特徴的な製造方法によって、引用例１発明等のＬｉＭｎＮｉＣｏＯ２組成を有する化合物と異なるものとしなければならないことは明らかである。 しかしながら、本願明細書には、本願発明の式（Ｉ）で表される化合物を製造する際に何らかの特徴的な製造工程を経る旨の記載は見当たらないし、実際の実施例の記載を参照しても、本願発明の式（Ｉ）に含まれる具体的な化合物の製造方法は、例えば、コア粒子上に本願発明の式（Ｉ）で表される化合物のコーティングを形成する【０１１７】の実施例２で、「実施例２：Ｌｉ1.04Ｃｏ0.96Ｍｎ0.04Ｏ2コア上のＭＮ７７コーティング 所定量のベース粉末（すなわち、Ｌｉ1.04Ｃｏ0.96Ｍｎ0.04Ｏ2）を容器内で計量する。所望の量のＬｉＣｏ0.86Ｍｎ0.07Ｎｉ0.07Ｏ2コーティング（例えば、１、２、及び３重量％）に必要なコバルト及びニッケル、マンガン及びリチウム前駆体の量は、秤量されたベース粉末の量に基づいて計算される。遷移金属前駆体としては、硝酸塩、酢酸塩、又は水若しくはアルコールに可溶性の他の塩などのコバルト、ニッケル、及びマンガンの塩が挙げられる。リチウム前駆体は、炭酸塩、水酸化物、酢酸塩、シュウ酸塩、硝酸塩、又はこれらの任意の好適な組み合わせの形態である。遷移金属前駆体及びリチウム前駆体を少量の水又はアルコールに溶解して混合溶液を形成する。混合溶液を撹拌しながら、ベース粉末上に滴加する。添加される混合溶液は、ベース粉末が初期湿潤状態であり、十分に混合される（すなわち、湿気稠度を示す）ようなものである。５０～８０℃で乾燥させた後、乾燥したベース粉末を、７００℃で５時間、停滞空気中で熱処理する。」とあるように、所定量のコバルト及びニッケル、マンガン及びリチウム前駆体を含む溶液をベース（コア）粉末上に滴加し、５０～８０℃で乾燥させた後、７００℃で５時間、停滞空気中で熱処理するというものである。 この製造方法によれば、本願発明の式（Ｉ）で表される化合物の製造方法は、主に、最終的な化合物に至る前のコバルト、ニッケル、マンガン及びリチウムを含む前駆体を、焼成するといった程度で、特に、本願発明の式（Ｉ）で表される化合物を製造するための何らかの特徴的な製造工程を見いだすことはできない。 そして、この製造方法は、引用例１の上記（１）ア（ウ）に記載される、引用例１発明の認定の基礎となる実施例７及び実施例８が引用している実施例１の製造方法である「（実施例１）Ｍｎ－Ｎｉ被覆手法 容積１リットルの密閉型反応槽に水５００ｍｌと２５％アンモニア水（１ｇ）と水酸化コバルト１００ｇを投入し、３％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ１１．０±０．１に調節した。・・・金属原料溶液として、硫酸マンガン・５水和物（０．６５ｇ）と硫酸ニッケル６水和物（０．７１ｇ）とヒドラジン１水和物（０．０１ｇ）が溶解している水溶液１００ｍｌを作製し、これを２．０ｍｌ／ｍｉｎの流量で前記反応槽に連続的に滴下した。これと同期して、５％アンモニア溶液を０．６ｍｌ／ｍｉｎの流量で滴下混合した。滴下中の反応溶液のｐＨが１１．０±０．１に保たれるよう、３２％水酸化ナトリウム水溶液を断続的に投入した。また、反応槽内の溶液温度が５０℃となるように断続的にヒーターで制御した。得られた混合スラリーはろ過と水洗を繰り返して、不要のアルカリ成分を取り除いたのち、８０℃で一晩乾燥した。 得られた粉末を７５μｍ未満に篩い分け、水酸化リチウム一水塩粉末をＬｉ／（Ｎｉ＋Ｍｎ＋Ｃｏ）＝１．０となるように秤量し、遊星運動型混練器を用いて混合した。該混合物をアルミナ製こう鉢に充てんし、電気炉を用いて、ドライエア流通下、１００℃／ｈｒの昇温速度で８５０℃まで昇温した後、８５０℃の温度を１５ｈｒ保持し、次いで、１００℃／ｈｒの冷却速度で２００℃まで冷却し、その後放冷した。得られた粉体を７５μｍに篩い分けした。」と、ニッケル、マンガン及びコバルトを含む前駆体をリチウム前駆体と混合し、焼成しているという点で、軌を一にするものであり、引用例１発明のＬｉＭｎＮｉＣｏＯ2化合物の製造方法と比較しても、本願発明の式（Ｉ）で表される化合物を製造するための何らかの特徴的な製造工程を見いだすことはできない。 さらに、本願明細書では、例えば、【００７９】に、「以下の表４は、異なるＮＭ７７組成物、ニッケル又はマンガンを含まない標準的なＬｉＣｏＯ2組成物（「ＬＣＯ」と称される）、及びＬｉ1.02Ｃｏ0.95Ｍｎ0.04Ｏ2（「ＬＣＭｎＯ」と称される）を含む、異なる組成物の正極を有するサンプル電池セル（１～８）のいくつかの性能特徴をまとめている。」と、【００８１】に、「表４は、ＮＭ７７電極組成物を有するセルが、ＬＣＯ及びＬＣＭｎＯ電極組成物を有するセルと比較して、充放電サイクルにわたって性能低下が少ないことを示す。特に、第５２サイクル対第１サイクルの容量保持率及びエネルギー保持率は、ＬＣＯ及びＬＣＭｎＯ電極組成物（すなわち、７８％、７４％、及び７７％）を有するセルと比較して、ＮＭ７７電極組成物（すなわち、９３％及び９２％）を有するセルの方がはるかに高い。これらのデータは、ＭＮ７７電極組成物に伴うＮｉ－Ｍｎ対によって提供される上記の改善された安定性を更にサポートする。」と記載されているように、本願発明の式（Ｉ）で表される化合物に対する比較のための化合物は、ニッケル又はマンガンを含まない標準的なＬｉＣｏＯ2組成物（「ＬＣＯ」と称される）、ニッケルを含まないＬｉ1.02Ｃｏ0.95Ｍｎ0.04Ｏ2（「ＬＣＭｎＯ」と称される）であるところ、これらの化合物は、ＭｎとＮｉが近距離対を形成しようがない化合物である。これらの記載、及び上記（ア）に記載した本願明細書の記載も考慮すると、本願明細書では、ＬｉＣｏＯ2組成物の結晶構造内にニッケル及びマンガンが存在すれば、それらは近距離対を形成することを前提として、ＭｎとＮｉが近距離対を形成しようがない化合物を比較の化合物として挙げているとも理解できる。 以上、本願明細書の記載を総合すると、コバルト酸リチウム酸化物内に、ＭｎとＮｉが存在した場合、ＭｎとＮｉが全く近距離対を形成しないということは読み取れず、むしろ、本願明細書の記載からは、コバルト酸リチウム酸化物内に、ＭｎとＮｉが存在すればそれらは近距離対を形成し、上記相違点１は、実質的な相違点とはならないことが理解される。 ウ 小括 以上のとおり、本願発明と引用例１発明との間に相違するところはないから、本願発明は、引用例１発明である。 （４）引用例２を主引用例として ア 対比 本願発明と引用例２発明を対比する。 引用例２発明の「正極板」、「負極板」、「リチウムイオン非水電解質二次電池」、「集電体としてのアルミニウム箔」、「正極活物質」、「集電体としての銅箔」及び「負極活物質としての黒鉛」は、それぞれ本願発明の「カソード」、「アノード」、「電池セル」、「カソード集電体」、「カソード活物質」、「アノード集電体」及び「アノード活物質」に相当する。 引用例２発明の「正極活物質９６重量部と、導電剤としての炭素粉末２重量部と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン２重量部とを混合し、さらにＮ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）と混合してスラリーを調製し、このスラリーを集電体としてのアルミニウム箔（厚さ：１５μｍ）の上にドクターブレード法により塗布し、その後、乾燥し、圧延ローラーを用いて圧延し、それを切り抜くことで」「作製」された「直径１４ｍｍの円形の正極板」は、本願発明の「カソード集電体と、前記カソード集電体の上に配置されたカソード活物質とを含」む「前記カソード」に相当する。 引用例２発明の「負極活物質としての黒鉛９７．５重量部と、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）１．０重量部と、結着剤としてのスチレン－ブタジエンゴム（ＳＢＲ）１．５重量部とを適量の水に分散させ、スラリーを調製し、このスラリーを集電体としての銅箔（厚さ１０μｍ）にドクターブレード法により塗布し、その後、乾燥し、圧延ローラーを用いて圧延し、それを切り抜くことで」「作製」した「直径１６ｍｍの円形負極板」は、本願発明の「アノード集電体と、前記アノード集電体の上に配置されたアノード活物質とを含」む「前記アノード」に相当する。 引用例２発明の「作製した正極板と負極板との間にセパレータを介して対向させ、コイン型ケースに収納したリチウムイオン非水電解質二次電池」は、本願発明の「カソード及びアノードを備える電池セル」に相当する。 そうすると、本願発明と引用例２発明は、「カソード及びアノードを備える電池セルであって、前記カソードは、カソード集電体と、前記カソード集電体の上に配置されたカソード活物質とを含み、前記アノードは、アノード集電体と、前記アノード集電体の上に配置されたアノード活物質とを含む電池セル。」の点で一致し、以下の点で一応相違しているといえる。 ＜相違点２＞ カソード活物質が、本願発明では、「式（Ｉ）：【化１】 ［図：0001416897000003.jpg］ ［式中、Ｍｅは、Ｌｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ及びＳｎのうちの１つ以上から選択され、 式中、Ｍ１Ｍ２は、ＮｉＭｎ又はＮｉＴｉであり、 式中、Ｍ１Ｍ２は、コバルト酸リチウム組成物の結晶構造内のＭ１及びＭ２の近距離対を表し、 式中、０＜ｘ≦０．３、０＜ｙ≦０．４、０．９５≦α≦１．４、及び１．９０≦δ≦２．１０である］で表される化合物を含むのに対し、引用例２発明では、目的組成としての「Ｌｉ1.08Ｎｉ0.4Ｍｎ0.27Ｃｏ0.33Ｏ2、Ｌｉ1.08Ｎｉ0.5Ｍｎ0.17Ｃｏ0.33Ｏ2又はＬｉ1.08Ｎｉ0.17Ｍｎ0.5Ｃｏ0.33Ｏ2」である点。 イ 相違点に対する判断 上記相違点２は、上記（３）アで述べた相違点１と同じものであるところ、同イで述べたように、ニッケル及びマンガンが酸化コバルト層に加えられるとき、それらは、ほぼ近距離対を形成すると理解するのが合理的である。 そうすると、引用例２発明の「Ｌｉ1.08Ｎｉ0.4Ｍｎ0.27Ｃｏ0.33Ｏ2、Ｌｉ1.08Ｎｉ0.5Ｍｎ0.17Ｃｏ0.33Ｏ2又はＬｉ1.08Ｎｉ0.17Ｍｎ0.5Ｃｏ0.33Ｏ2」において、ＭｎとＮｉが化学量論的に等量となる最大量のＭｎとＮｉは、近距離対を形成し、本願発明のＭ１Ｍ２に相当しているといえる。 そして、ＭｎとＮｉにおいて、他方に対して化学量論的に過剰となるＭｎ又はＮｉは、近距離対を形成することができないから、本願発明のＭｅの選択肢に含まれるＭｎ又はＮｉに相当しているといえる。 さらに、引用例２発明のＬｉ、本願発明のＭ１Ｍ２に相当する引用例２発明のＭｎ及びＮｉの等量分、本願発明のＭｅに相当する引用例２発明のＭｎ又はＮｉの他方に対する過剰量分及び引用例２発明のＯの元素比は、それぞれ、本願発明１のα、ｘ、ｙ及びδの数値範囲の条件を満足し、そして、引用例２発明のＣｏの０．３３は、本願発明の（１－ｘ－２ｙ）を満足する。 以上によれば、引用例２発明の「Ｌｉ1.08Ｎｉ0.4Ｍｎ0.27Ｃｏ0.33Ｏ2、Ｌｉ1.08Ｎｉ0.5Ｍｎ0.17Ｃｏ0.33Ｏ2又はＬｉ1.08Ｎｉ0.17Ｍｎ0.5Ｃｏ0.33Ｏ2」は、本願発明の式（Ｉ）で表される化合物に実質的に含まれる化合物であるといえるから、上記相違点２は、実質的な相違点であるとはいえない。 仮に、引用例２発明のＭｎとＮｉの化学量論的に等量分の一部で近距離対を形成しない場合があるとしても、ＭｎとＮｉで近距離対を形成しなかったものは、式（Ｉ）のＭｅに含まれることになるから、この場合の化合物も本願発明１の式（Ｉ）で表される化合物に実質的に含まれる化合物であるといえる。 ウ 小括 以上のとおり、本願発明と引用例２発明との間に相違するところはないから、本願発明は、引用例２発明である。 （５）令和６年１月２２日に提出された意見書における審判請求人の主張について ア 審判請求人の主張の概要 （ア）引用例１に記載されているＬｉaＭｎbＮｉcＣｏdＯ2構造は、本願発明のＭ１及びＭ２の対を教示しておらず、Ｍ１Ｍ２が、コバルト酸リチウム組成物の結晶構造内のＭ１及びＭ２の近距離対を表すことも教示していない。また、引用例１のＬｉaＭｎbＮｉcＣｏdＯ2は、本願発明のようなＭｅxを含まない。引用例１は、Ｍｅについてｘ＝０を教示しているが、これは本願発明の０＜ｘ≦０．３の範囲外である。 引用例２には、本願発明の式（Ｉ）の化合物は、開示も示唆もされていない。代わりに、引用例２には、Ｌｉ1.08Ｎｉ0.2Ｍｎ0.2Ｃｏ0.06Ｏ2などの例が開示されているが、この化合物には、本願発明のようなＭｅxは含まれていない。引用例２は、Ｍｅについてｘ＝０を教示しているが、これは特許請求の範囲である０＜ｘ≦０．３の範囲外である。また、引用例２には、Ｌｉ1.02Ｎｉ0.33Ｍｎ0.33Ｃｏ0.34Ｏ2などの例が開示されているが、引用例２では、Ｍｅについてｘ＝０を教示しており、これは特許請求の範囲である０＜ｘ≦０．３の範囲外である。 （イ）本願明細書の【００７７】、【０１０８】には、本願発明の式（Ｉ）の化合物を含む電極組成物が、「多数のサイクルにわたって非常に安定した結晶格子構造を示」す旨、同【０１０５】、【０１０６】、【０１０７】、【０１１２】、【０１３０】には、本願発明の式（Ｉ）の化合物を含む電極組成物が、「高いエネルギー保持率を有する」旨記載されるように、本願明細書には、本願発明の顕著な効果が説明されている。 以上のとおり、引用例１及び引用例２には、本願発明を当業者が容易想到とする事項は開示されていない。 イ 上記アの審判請求人の主張に対する判断 上記ア（ア）について、引用例１及び引用例２に、引用例１発明及び引用例２発明のＬｉＭｎＮｉＣｏＯ2化合物において、ＭｎとＮｉが対を形成しているとの記載がないことは、そのとおりであるが、それを踏まえた上でも、ＭｎとＮｉが対を形成していると考えるが合理的であることは、上記（３）イで述べたとおりである。これに対し、審判請求人の主張は、単に、引用例１及び引用例２には、ＭｎとＮｉが対を形成している旨が記載されていないとの主張にとどまり、具体的な根拠をもって、コバルト酸リチウム中にＭｎとＮｉが存在したとしても、それらが対を形成しない場合があることを主張するものではない。 また、本願発明の式（Ｉ）で表される化合物について、Ｍｅは、その選択肢にＮｉ及びＭｎを含んでいるところ、Ｎｉ及びＭｎが化学量論的に等量ではない引用例１発明及び引用例２発明の化合物では、Ｍｅが０になりようがない。 さらに、同（ア）の主張では、Ｌｉ1.08Ｎｉ0.2Ｍｎ0.2Ｃｏ0.06Ｏ2、Ｌｉ1.02Ｎｉ0.33Ｍｎ0.33Ｃｏ0.34Ｏ2などの例示をしているが、引用例２発明の化合物は、「Ｌｉ1.08Ｎｉ0.4Ｍｎ0.27Ｃｏ0.33Ｏ2、Ｌｉ1.08Ｎｉ0.5Ｍｎ0.17Ｃｏ0.33Ｏ2又はＬｉ1.08Ｎｉ0.17Ｍｎ0.5Ｃｏ0.33Ｏ2」であり、引用例２発明に対応するものではない。 上記ア（イ）について、引用例１発明及び引用例２発明は、本願発明と相違するところがないのであるから、本願発明の効果は、引用例１発明及び引用例２発明でも奏されるものであるといえる。 また、同（イ）の後者の「高いエネルギー保持率を有する」との効果が発現する原因は、前者の「非常に安定した結晶格子構造」にあるといえるところ、引用例１の上記（１）ア（ア）の記載によれば、引用例１には、Ｍｎ及びＮｉによるＬｉＣｏＯ2結晶構造の安定化に関する記載がなされているから、本願発明の効果は、引用例１等で認識されている効果の範囲を超えるものであるとはいえない。 そうすると、上記アでの審判請求人の主張は、採用することができない。 （６）理由１に関するまとめ 以上のとおり、本願発明は、引用例１発明又は引用例２発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２ 理由２について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）請求項１の記載 請求項１には、カソード活物質として、 「式（Ｉ）：【化１】 ［図：0001416897000004.jpg］ ［式中、Ｍｅは、Ｌｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ及びＳｎのうちの１つ以上から選択され、 式中、Ｍ１Ｍ２は、ＮｉＭｎ又はＮｉＴｉであり、 式中、Ｍ１Ｍ２は、コバルト酸リチウム組成物の結晶構造内のＭ１及びＭ２の近距離対を表し、 式中、０＜ｘ≦０．３、０＜ｙ≦０．４、０．９５≦α≦１．４、及び１．９０≦δ≦２．１０である］で表される化合物」が記載されている。 （３）請求項１の記載の明確性に対する判断 この請求項１の記載によれば、化合物について、Ｍ１Ｍ２は、近距離対として「ＮｉＭｎ」又は「ＮｉＴｉ」であるところ、Ｍｅの選択肢は、「Ｌｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ及びＳｎのうちの１つ以上から選択」とされていることから、Ｍｅとして、「Ｎｉ及びＭｎ」又は「Ｎｉ及びＴｉ」が選択される場合がある。 そして、この場合、まず、記載上、Ｍｅは、近距離対を形成するか否かにかかわらず「Ｎｉ及びＭｎ」又は「Ｎｉ及びＴｉ」を含み得るのであるから、Ｍ１Ｍ２の「ＮｉＭｎ」又は「ＮｉＴｉ」との差異が明らかでない。 また、コバルト酸リチウムに、Ｎｉ及びＭｎ、又は、Ｎｉ及びＴｉが添加される場合、添加されたＮｉ及びＭｎ、又は、Ｎｉ及びＴｉを、Ｍ１Ｍ２の「ＮｉＭｎ」又は「ＮｉＴｉ」とするのか、Ｍｅとしての「Ｎｉ及びＭｎ」又は「Ｎｉ及びＴｉ」とするのかが明らかでない。 さらに、上記（３）イ（ア）で述べたように、本願明明細書の記載によれば、Ｎｉ及びＭｎ（Ｎｉ及びＴｉ）が酸化コバルト層に添加されるとき、それらは、ほぼ近距離対を形成すると理解するのが合理的であるが、Ｍｅとして、「Ｎｉ及びＭｎ」又は「Ｎｉ及びＴｉ」が存在することは、これに矛盾する。 コバルト酸リチウムに、Ｎｉ及びＭｎ、又はＮｉ及びＴｉが添加される場合、仮に、添加されたＮｉ及びＭｎ、又はＮｉ及びＴｉの一部が、近距離対であるＭ１Ｍ２の「ＮｉＭｎ」又は「ＮｉＴｉ」を形成し、それ以外が、Ｍｅとしての、「Ｎｉ及びＭｎ」又は「Ｎｉ及びＴｉ」を形成するとしても、どの程度のＮｉ及びＭｎ、又はＮｉ及びＴｉが近距離対を形成し、どの程度が近距離対を形成しないのかが、本願明細書の記載からでは明らかでない。 ここで、本願明細書の【００７２】には、「図６は、ＮＭ１６１６サンプルのマグネチックアングルスピニング（magnetic angle spinning、ＭＡＳ）ＮＭＲスペクトルを示す。化学シフトは、Ｎｉ及びＭｎイオンの両方に関連する。特に、ＭＡＳ ＮＭＲスペクトル内の標識されたピークは、コバルト酸リチウム構造内のＮｉ－Ｍｎの近距離秩序相互作用に対応する。」との記載があるところ、仮に、マグネチックアングルスピニング（magnetic angle spinning、ＭＡＳ）ＮＭＲスペクトルによって、Ｎｉ－Ｍｎ（Ｎｉ－Ｔｉ）の近距離対が存在することを検出することができたとしても、どの程度の量がＮｉ－Ｍｎ（Ｎｉ－Ｔｉ）の近距離対を形成し、どの程度が形成していないかを定量することまで、本願明細書では明らかにされていないし、本願出願時の技術常識を考慮したとしても、この点は明らかでない。 以上によれば、請求項１において、Ｍｅとして、「Ｎｉ及びＭｎ」又は「Ｎｉ及びＴｉ」が選択される場合、これらと、Ｍ１Ｍ２の「ＮｉＭｎ」又は「ＮｉＴｉ」との関係が明らかでなく、Ｍｅとして、「Ｎｉ及びＭｎ」又は「Ｎｉ及びＴｉ」が実際に存在することができるのか否か、存在するとしても、Ｍｅとしての「Ｎｉ及びＭｎ」又は「Ｎｉ及びＴｉ」と、Ｍ１Ｍ２としての「ＮｉＭｎ」又は「ＮｉＴｉ」をどのように区別すればよいのか明らかでないし、区別が明らかでなければ、ＭｅとＭ１Ｍ２の元素比であるｘ及びｙの値も明確に決定することができず、請求項１の記載の中で本質的な部分である式（Ｉ）で表されるカソード活物質を明確に特定することができない。 そうすると、本願明細書の記載及び図面、出願時の技術常識を考慮したとしても、請求項１の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといえるから、上記（１）の明確性要件の判断基準に照らせば、請求項１の記載は不明確である。 （４）令和６年１月２２日に提出された意見書における審判請求人の主張について 上記意見書において、審判請求人は、「Ｍ３は対になっていない要素を定義しています。Ｍ１Ｍ２は対の要素を定義しています。Ｍ１Ｍ２を、対の元素ＮｉＭｎまたはＮｉＴｉとし、対になっていない追加のＮｉ、Ｍｎ、Ｔｉを持たせることも可能です。これは不明確ではなく、当業者であればこの区別を容易に認識するであろうと思料致します。」と主張するのみであるが、その根拠が示されていないし、本願明細書の記載、及び技術常識を考慮したとしても、実際、Ｍｅとしての「Ｎｉ及びＭｎ」又は「Ｎｉ及びＴｉ」と、Ｍ１Ｍ２としての「ＮｉＭｎ」又は「ＮｉＴｉ」を、元素比であるｘ及びｙの値を明確に特定した上で区別することができるとはいえないことは、上記（３）で述べたとおりである。 そうすると、上記意見書での審判請求人の主張は、採用することができない。 （５）理由２に関するまとめ 以上のとおり、本願請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 ３ 理由３について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 この判断基準に従えば、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、まずは、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明である必要があるといえる。 （２）特許請求の範囲に記載された発明 本願発明１は、カソード活物質として、 「式（Ｉ）：【化１】 ［図：0001416897000005.jpg］ ［式中、Ｍｅは、Ｌｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ及びＳｎのうちの１つ以上から選択され、 式中、Ｍ１Ｍ２は、ＮｉＭｎ又はＮｉＴｉであり、 式中、Ｍ１Ｍ２は、コバルト酸リチウム組成物の結晶構造内のＭ１及びＭ２の近距離対を表し、 式中、０＜ｘ≦０．３、０＜ｙ≦０．４、０．９５≦α≦１．４、及び１．９０≦δ≦２．１０である］で表される化合物」を含んでいる。 そして、この化合物において、Ｍ１Ｍ２は、近距離対としてのＮｉＭｎ又はＮｉＴｉであるところ、Ｍｅの選択肢は、「Ｌｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ及びＳｎのうちの１つ以上から選択」とされ、「Ｎｉ及びＭｎ」又は「Ｎｉ及びＴｉ」が選択される場合を含んでいる。 以下、本願発明１において、カソード活物質のＭｅとして、「Ｎｉ及びＭｎ」又は「Ｎｉ及びＴｉ」が選択される場合の発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であるか否かについて検討する。 （３）本願明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の【００６６】には、「図１は、ニッケル及びマンガンが酸化コバルト層に加えられるとき、ニッケル及びマンガンは、近距離秩序分布を形成することを示す。例えば、Ｎｉ及びＭｎ原子は互いに引き付けられ、化学結合を形成し、それによってＬｉＣｏＯ2結晶構造内にＮｉＭｎ対をもたらすことができる。すなわち、ニッケル及びマンガンは、結晶構造内にランダムに分布しておらず、むしろＮｉ－Ｍｎ対で秩序化される。特に、Ｎｉ－Ｍｎ対は、図１に示すように、ＬｉＣｏＯ2結晶構造の副格子内に存在すると予測される。これらのＮｉ－Ｍｎ対は、Ｎｉ－Ｍｎ対を有さないＬｉＣｏＯ2構造と比較して、より低いエネルギー及びより安定な構造をもたらす近距離秩序を提供すると考えられる。」との記載、また【００６７】には、「図２は、ＤＦＴを使用して計算した場合の、コバルト酸リチウム材料内の金属対の数及び種類と相対総エネルギー（ｍｅＶ／ｆ．ｕ．）との関係を示すグラフを示す。ＤＦＴ計算は、コバルト酸リチウム格子構造内のＮｉ－Ｍｎ対、Ｍｎ－Ｍｎ対、及びＮｉ－Ｎｉ対の数に基づく。これらの計算結果は、コバルト酸リチウム組成物中にはＮｉ－Ｍｎ対がより多量であり、相対総エネルギーがより低く、したがってＮｉ－Ｍｎ対の量がより少なくかつＭｎ－Ｍｎ対及びＮｉ－Ｎｉ対を有するコバルト酸リチウム組成物よりもこの材料の方がより安定であることを示す。」との記載がある。 これらの記載によれば、ニッケル及びマンガン（ニッケル及びチタン）が酸化コバルト層に加えられるとき、それらは、ほぼ近距離対を形成すると理解するのが合理的であると共に、本願発明は、そのようなコバルト酸リチウム組成物を対象としているといえる。 ここで、上記【００６７】に続く【００６８】には、「本明細書に記載の実施形態は、ＮＭ４４組成物に限定されない。例えば、「ＮＭ７７」（約７原子％のニッケル及び約７原子％のマンガンを有する）、「ＮＭ１０１０」（約１０原子％のニッケル及び約１０原子％のマンガンを有する）、及び「ＮＭ１６１６」（約１６原子％のニッケル及び約１６原子％のマンガンを有する）もまた、Ｎｉ－Ｍｎ対による近距離秩序をも明白に示す。」との記載を見ても、ニッケル及びマンガンが存在したとしても、Ｎｉ－Ｍｎ対を形成しないことがある旨の記載は読み取れず、具体的な化合物についても、ニッケル及びマンガンが存在すればＮｉ－Ｍｎ対による近距離秩序を形成していることが理解され、さらに、上記の式（Ｉ）で示される化合物を実際に製造している【０１１４】～【０１３５】の実施例の記載を見ても、近距離秩序を形成しているニッケル及びマンガン（ニッケル及びチタン）の他に、Ｍｅとして、「Ｎｉ及びＭｎ」又は「Ｎｉ及びＴｉ」が存在している化合物は記載されていない。 そうすると、本願発明において、カソード活物質のＭｅとして、「Ｎｉ及びＭｎ」又は「Ｎｉ及びＴｉ」が選択される場合の発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえないから、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。 （４）令和６年１月２２日に提出された意見書における審判請求人の主張について 上記意見書において、審判請求人は、「本願明細書の段落［００６７］および図２は、ＤＦＴを使用して計算した場合の、コバルト酸リチウム材料内の金属対の数及び種類と相対総エネルギー（ｍｅＶ／ｆ．ｕ．）との関係を示すグラフを示しています。本願明細書の段落［００６９］には、表２が、Ｎｉ－Ｍｎ近距離秩序相互作用に対するＭＡＳ ＮＭＲピーク割り当てを示すことが記載されております。また、図３は、コバルト酸リチウム構造内の原子対の数の関数として、異なるカソード組成の相対エネルギーの第一原理計算に基づくデータを示すグラフを示しています。図６は、化学シフトおよびコバルト酸リチウム構造内の対の近距離相互作用を含むサンプルのＭＡＳＮＭＲを示しています。これらの各測定技術により、Ｍ１Ｍ２対の構造と量を、対になっていないＭｅx要素から区別することができます。特定の化合物の量を決定することが、化合物の曲線下面積（ＡＵＣ）を測定することによって達成できることは、当該技術分野においてよく知られています。ＮＭＲスペクトルにより、この量が明らかになります。」と主張している。 しかしながら、上記の「コバルト酸リチウム材料内の金属対の数及び種類と相対総エネルギー（ｍｅＶ／ｆ．ｕ．）との関係を示すグラフ」、「Ｎｉ－Ｍｎ近距離秩序相互作用に対するＭＡＳ ＮＭＲピーク割り当て」、「異なるカソード組成の相対エネルギーの第一原理計算に基づくデータを示すグラフ」及び「コバルト酸リチウム構造内の対の近距離相互作用を含むサンプルのＭＡＳＮＭＲ」によって、コバルト酸リチウム中のＮｉ及びＭｎが、近距離対を形成することが予想、もしくは測定されるとしても、実際に、コバルト酸リチウム中にＮｉ及びＭｎが添加される場合、コバルト酸リチウム中に、近距離対を形成しないＮｉ及びＭｎが存在することは明らかにされていない。 仮に、ＮＭＲスペクトルの曲線下面積（ＡＵＣ）を測定することによって、特定の化合物の量を決定することができたとしても、実際に、近距離対を形成するＮｉ及びＭｎにも適用できるのか根拠がないし、そもそも、特定の化合物の量を決定することができるということは、本願発明において、近距離対を形成しないＮｉ及びＭｎの存在が示されていない以上、コバルト酸リチウム中にＮｉ及びＭｎが添加される場合、コバルト酸リチウム中に、近距離対を形成しないＮｉ及びＭｎが存在することを直接的に示すものではない。 そうすると、上記意見書での審判請求人の主張は、採用することができない。 （５）理由３に関するまとめ 以上のとおり、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ４ 理由４について （１）実施可能要件の判断基準 発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があることを要する。 （２）特許請求の範囲に記載された発明 上記２（３）及び３（２）で述べたように、本願発明での、カソード活物質としての化合物において、Ｍ１Ｍ２は、近距離対としてのＮｉＭｎ又はＮｉＴｉであるところ、Ｍｅの選択肢は、「Ｎｉ及びＭｎ」又は「Ｎｉ及びＴｉ」が選択される場合を含んでいる。 以下、本願発明において、カソード活物質のＭｅとして、「Ｎｉ及びＭｎ」又は「Ｎｉ及びＴｉ」が選択される場合の発明について、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かについて検討する。 （３）本願明細書の発明の詳細な説明の記載 上記１（３）イ（ア）で述べたように、本願明細書の記載によれば、ニッケル及びマンガン（ニッケル及びチタン）が酸化コバルト層に加えられるとき、それらは、ほぼ近距離対を形成すると理解するのが合理的であると共に、本願発明は、そのようなコバルト酸リチウム組成物を対象としているといえる。 また、本願明細書の【００６８】の「本明細書に記載の実施形態は、ＮＭ４４組成物に限定されない。例えば、「ＮＭ７７」（約７原子％のニッケル及び約７原子％のマンガンを有する）、「ＮＭ１０１０」（約１０原子％のニッケル及び約１０原子％のマンガンを有する）、及び「ＮＭ１６１６」（約１６原子％のニッケル及び約１６原子％のマンガンを有する）もまた、Ｎｉ－Ｍｎ対による近距離秩序をも明白に示す。」との記載によれば、上記３（３）で述べたように、具体的な化合物についても、ニッケル及びマンガンが存在すればＮｉ－Ｍｎ対による近距離秩序を形成していることが理解され、さらに、上記の式（Ｉ）で示される化合物を実際に製造している【０１１４】～【０１３５】の実施例の記載を見ても、少なくとも、近距離秩序を形成しているニッケル及びマンガン（ニッケル及びチタン）の他に、Ｍｅとして、「Ｎｉ及びＭｎ」又は「Ｎｉ及びＴｉ」が存在している化合物は記載されていない。 そうすると、本願発明の式（Ｉ）のＭｅにおいてＮｉ及びＭｎ又はＮｉ及びＴｉが選択される際に、どの様な製造方法又は製造条件で、Ｎｉ及びＭｎ又はＮｉ及びＴｉが近距離対を形成するものの他、近距離対を形成しないものを、それらの量比を定量的に制御した状態（本願発明の式（Ｉ）では、ＭｅとＭ１Ｍ２の元素比が、ｘ及びｙの範囲として特定されている。）で、式（Ｉ）で示される化合物を製造することができるのか、式（Ｉ）で示される化合物を実際に製造している【０１１４】～【０１３５】の実施例の記載を含め、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を見ても、また、本願出願時の技術常識を考慮したとしても、明らかでない。 よって、上記式（Ｉ）のＭｅにＮｉ及びＭｎ又はＮｉ及びＴｉが選択される場合の化合物を製造するには、本願明細書の発明の詳細な記載及び本願出願時の技術常識のみでは、当業者であっても過度の試行錯誤を要するといえるから、本願発明に対応する本願明細書の発明の詳細な記載は、実施可能要件を満たしているとはいえない。 （４）理由４に関するまとめ 以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願は、本願発明について、特許請求の範囲の記載が、同法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載が、同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。 したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。