2022-001426

特願２０１７－１６１００１「トランスポート層セキュリティを用いたサインタブレットとホストコンピュータとの間における認証及び安全なデータ送信」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ３月 ８日出願公開、特開２０１８－ ３８０３６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年８月２４日（パリ条約による優先権主張 ２０１６年８月３０日（以下、「優先日」という。）、米国）の出願であって、令和３年４月１３日付けの拒絶理由の通知に対し、同年６月１４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１１月２２日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされたが、これに対し、令和４年１月３１日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項に係る発明は、令和４年１月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「 コンピュータ実装方法であって、 インタフェースを介してサインタブレットとホストコンピュータとの間に接続を確立し、 前記インタフェースを介して前記サインタブレットと前記ホストコンピュータとの間にトランスポート層セキュリティ（ＴＬＳ）接続を確立し、 前記ホストコンピュータによって、前記インタフェースを介して前記サインタブレットに装置公開鍵を含む第１の鍵ペアを生成するようにコマンドを送信し、 前記ホストコンピュータによって、前記インタフェースを介して前記サインタブレットから前記装置公開鍵を含む証明書署名要求（ＣＳＲ）を受信し、 前記ホストコンピュータによって、前記ＣＳＲをユーザ認証局に送信し、 前記ホストコンピュータによって、前記ユーザ認証局から前記ユーザ認証局の秘密鍵によって暗号化された前記装置公開鍵を含む第１の公開鍵証明書、及び、ルート局の秘密鍵によって暗号化された前記ユーザ認証局の公開鍵を含む第２の公開鍵証明書を受信し、 前記ホストコンピュータによって、前記インタフェースを介して前記第１の公開鍵証明書及び前記第２の公開鍵証明書を前記サインタブレットに送信することを含む方法。」 第３ 原査定の概要 ・理由１（特許法第３７条）について （省略） ・理由２（特許法第２９条第２項）について 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし９に係る発明は、本願の優先日前に日本国内または外国において、頒布されたまたは電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１ないし７に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１．特開２００８－１５８７５６号公報 引用文献２．特開２００３－１３４１０８号公報 引用文献３．特開２０１５－０３９１４１号公報 引用文献４．特開２００８－２１９７８７号公報 引用文献５．特表２００２－５４１５２８号公報 引用文献６．特表２０１１－５０１９０８号公報 引用文献７．特表２０１１－５１５９６１号公報 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献１の記載及び引用発明 （１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に既に公知である、特開２００８－１５８７５６号公報（平成２０年７月１０日公開。以下、これを「引用文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加したものである。以下、同じ。） Ａ 「【０００７】 本発明に係る筆記具は、媒体に筆記された情報を筆記情報として取得する取得手段と、前記取得された筆記情報を蓄積する蓄積手段と、外部からの情報に基づいて決定されるタイミングで、前記蓄積手段に蓄積されている筆記情報に対する処理を実行する実行手段と、を有することを特徴とする。」 Ｂ 「【００５５】 図３において、筆記具１０は、ペンチップ２１と、ペンチップ２１に加わる圧力（すなわち筆圧）を検出する圧力センサ２２と、媒体Ｐ上に赤外光を照射する赤外ＬＥＤ（Light Emitting Diode）２３と、媒体Ｐ上の画像を撮像する赤外ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）２４と、筆記情報等の情報を蓄積するメモリ２５と、秘密鍵および電子証明書を保持する内部データ格納用メモリ２６と、外部の装置と通信するための通信回路２７と、筆記具１０の各部に電力を供給するバッテリ２８と、筆記具全体を制御する制御回路２９とを有する。」 Ｃ 「【００６７】 設定装置６０は、筆記具１０に秘密鍵および電子証明書を設定する装置であり、例えばコンピュータにより実現される。具体的には、設定装置６０は、認証局５０からオンラインまたはオフラインで電子証明書を取得し、筆記具１０との間でセキュアな通信路を確立した後、上記取得された電子証明書とこれに対応する秘密鍵とを筆記具１０にインストールする。」 Ｄ 「【００７０】 （証明書設定処理） まず、筆記具１０および設定装置６０は、両者間にセキュアな通信経路を確立する。 【００７１】 一つの態様では、筆記具１０は、設定装置６０に対しＳＳＬ（Secure Socket Layer）の接続要求を行う。設定装置６０は、当該接続要求を受けると、筆記具１０に対して設定装置６０の電子証明書を送信する。筆記具１０は、設定装置６０から当該装置の電子証明書を受信する。ここで、筆記具１０は、受け取った電子証明書の検証を行ってもよい。筆記具１０は、共通鍵を生成し、当該共通鍵を上記電子証明書に含まれる公開鍵で暗号化し、暗号化された共通鍵を設定装置６０に送信する。設定装置６０は、筆記具１０からの暗号化された共通鍵を自身の秘密鍵で復号化して共通鍵を取り出す。これにより、筆記具１０と設定装置６０との間にセキュアな通信経路が確立される。すなわち、以降、筆記具１０と設定装置６０との間では、共通鍵を用いた通信データの暗号化および復号化が行われる。 【００７２】 なお、筆記具１０は、当該筆記具１０に設定されている電子証明書を用いて設定装置６０との間でＳＳＬを確立してもよい。この態様では、筆記具１０は、ダミーの電子証明書を内蔵しており、最初はダミーの電子証明書でＳＳＬを確立し、証明書インストール後はインストールされた電子証明書でＳＳＬを確立する。 【００７３】 セキュアな通信経路が確立された後、筆記具１０は、設定装置６０から、筆記具１０用の秘密鍵および電子証明書を受信し、これらを内部（例えば内部データ格納用メモリ２６）に保持する。」 Ｅ 「図３ ［図：0001388282000001.jpg］ 」 Ｆ 「図４ ［図：0001388282000002.jpg］ 」 （２）引用文献１の上記記載について検討する。 ａ 上記（１）Ａの段落【０００７】の「筆記具は、媒体に筆記された情報を筆記情報として取得する取得手段・・・（中略）・・・を有する」との記載、及び上記（１）Ｂの段落【００５５】の「筆記具１０は、・・・（中略）・・・外部の装置と通信するための通信回路２７・・・（中略）・・・を有する」との記載から、引用文献１には、“筆記具１０は、媒体に筆記された情報を筆記情報として取得する取得手段と、外部の装置と通信するための通信回路２７を有する”ことが記載されていると認められる。 ｂ 上記（１）Ｄの段落【００７０】には、「筆記具１０および設定装置６０は、両者間にセキュアな通信経路を確立する」と記載されており、上記（１）Ｄの段落【００７２】には、「筆記具１０は、当該筆記具１０に設定されている電子証明書を用いて設定装置６０との間でＳＳＬを確立してもよい」と記載されている。 上記ａで検討したとおり、「筆記具１０」は「通信回路２７」を有していて、上記（１）Ｄの段落【００７０】の記載では、「筆記具１０および設定装置６０は、両者間にセキュアな通信経路を確立する」ものであることから、当該「セキュアな通信経路を確立」するのは、上記「通信回路２７」を介して行われるものであることが明らかである。 よって、引用文献１には、“筆記具１０および設定装置６０は、通信回路２７を介して両者間にセキュアな通信経路を確立し、筆記具１０は、当該筆記具１０に設定されている電子証明書を用いて設定装置６０との間で通信回路２７を介してＳＳＬを確立してもよい”ことが記載されていると認められる。 ｃ 上記（１）Ｄの段落【００６７】の「設定装置６０は、認証局５０からオンラインまたはオフラインで電子証明書を取得し、筆記具１０との間でセキュアな通信路を確立した後、上記取得された電子証明書とこれに対応する秘密鍵とを筆記具１０にインストールする」との記載、及び、上記（１）Ｄの段落【００７３】の「セキュアな通信経路が確立された後、筆記具１０は、設定装置６０から、筆記具１０用の秘密鍵および電子証明書を受信」との記載、並びに上記ｂの検討内容を踏まえると、引用文献１には、“設定装置６０は、認証局５０からオンラインまたはオフラインで電子証明書を取得し、筆記具１０との間でセキュアな通信路を確立した後、上記取得された電子証明書とこれに対応する秘密鍵とを筆記具１０にインストールする”こと、及び、“セキュアな通信経路が確立された後、筆記具１０は、通信回路２７を介して、設定装置６０から、筆記具１０用の秘密鍵および電子証明書を受信”することが記載されていると認められる。 ｄ 上記ａないしｃの検討内容を踏まえると、引用文献１には、上記ａないしｃに記載した各処理を実施するための方法について記載されていると認められる。 （３）上記（１）及び（２）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「 筆記具１０は、媒体に筆記された情報を筆記情報として取得する取得手段と、外部の装置と通信するための通信回路２７を有し、 筆記具１０および設定装置６０は、通信回路２７を介して両者間にセキュアな通信経路を確立し、筆記具１０は、当該筆記具１０に設定されている電子証明書を用いて設定装置６０との間で通信回路２７を介してＳＳＬを確立してもよく、 設定装置６０は、認証局５０からオンラインまたはオフラインで電子証明書を取得し、筆記具１０との間でセキュアな通信路を確立した後、上記取得された電子証明書とこれに対応する秘密鍵とを筆記具１０にインストールし、 セキュアな通信経路が確立された後、筆記具１０は、通信回路２７を介して、設定装置６０から、筆記具１０用の秘密鍵および電子証明書を受信する方法。」 ２ 引用文献２の記載 原査定の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に既に公知である、特開２００３－１３４１０８号公報（平成１５年５月９日公開。以下、これを「引用文献２」という。）には、関連する図面とともに、以下の事項が記載されている。 Ａ 「【００３１】図２は、本発明の一実施形態に係るアクティブ署名システムの構成例を示す図である。図２で例示したアクティブ署名システム２０は、電子原本表示手段１４としてのディスプレイとアクション電子化手段１２としてのペンタブレット（ペン２２を除く）からなるディスプレイ兼ペンタブレット２１、電子原本入力手段１１及び電子署名出力手段１５としてのＵＳＢケーブル２３が一体化されたものである。ディスプレイの画面そのものがペンタブレットを兼ねているように記述していたが、もちろん、ディスプレイに別途ペンタブレットを備える形態でも構わない。ただし、ペンタブレットから入力されたデータが途中で盗聴・改ざん・すり替えられないよう、ペンタブレットはアクティブ署名システム２０本体から取り外し可能な構造ではなく、一体化された構造にする必要がある。」 【００３２】アクティブ署名システム２０はＵＳＢケーブル２３を介して外部のコンピュータ２４から電子原本を受け取り、その電子原本をディスプレイ２１に表示する。そして表示された電子原本に対して署名者がペンタブレット（タッチパネルディスプレイ）２１及びペンタブレットのペン２２を使って手書きでサインをする。アクティブ署名システム２０は入力された手書きサインを処理して電子原本の電子署名とし、その電子署名を外部のコンピュータ２４に出力する。電子署名だけを出力するのではなく、電子原本にその電子署名を付与して出力するようにすることが好ましい。」 Ｂ 「図２ ［図：0001388282000003.jpg］ 」 ３ 引用文献３の記載 原査定の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に既に公知である、特開２０１５－０３９１４１号公報（平成２７年２月２６日公開。以下、これを「引用文献３」という。）には、関連する図面とともに、以下の事項が記載されている。 Ａ 「【０００５】 デジタル証明書は、認証局（ＣＡ：Certificate Authority）により発行される。ＣＡは、公開鍵およびユーザ情報を含むデジタル証明書の発行要求（ＣＳＲ：Certificate Signing Request）を受け付けると、ユーザ情報の正当性を確認した上でデジタル証明書を発行し、ユーザに提供する。ＣＡは、デジタル証明書のメッセージダイジェストをＣＡが保有する秘密鍵で暗号化したデータ（デジタル署名）を当該デジタル証明書に付加する。」 Ｂ 「【００５２】 ＳＤ１００は、ユーザＺによって利用される携帯装置である。例えば、ＳＤ１００はスマートフォンまたはタブレット装置などである。また、ＳＤ１００は、ＳＣ３００に記憶する情報を直接読み取ることができない。」 Ｃ 「【００７８】 図５は、第２の実施の形態のソフトウェア例を示す図である。図５に示すユニットの一部または全部は、各装置が備えるプロセッサによって実行されるプログラムのモジュールであってもよい。ＳＤ１００は、記憶部１１０および制御部１２０を有する。 【００７９】 記憶部１１０は、ＳＤ１００の識別情報（デバイス情報）を記憶する。デバイス情報は、例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスや国際移動体装置識別番号（ＩＭＥＩ：International Mobile Equipment Identity）などである。ＳＤ１００を識別できる情報であれば、他の情報をデバイス情報として用いてもよい。記憶部１１０は、秘密鍵と公開鍵とのペア（鍵ペア）を記憶する。また、記憶部１１０は、ＣＡサーバ９００により発行されたデジタル証明書を記憶する。記憶部１１０は、ＲＡＭ１０２やフラッシュメモリ１０３の記憶領域を用いて実現できる。 【００８０】 制御部１２０は、鍵ペアを生成し、記憶部１１０に格納する。制御部１２０は、鍵ペアを用いてデジタル証明書の発行要求（ＣＳＲ）を生成する。具体的には、制御部１２０は、ＳＣ３００に記憶されたユーザ証明書を、ＰＣ２００を介して取得する。制御部１２０は、ユーザ証明書に含まれるユーザ情報と記憶部１１０に記憶されたデバイス情報と公開鍵とを含む所定のフォーマット（例えば、ＰＫＣＳ（Public-Key Cryptography Standards）＃１０形式）のＣＳＲを生成する。例えば、ユーザ情報は、ユーザＺの電子メールアドレスや電話番号などである。ユーザを識別できる情報であれば、他の情報をユーザ情報として用いてもよい。制御部１２０は、記憶部１１０に記憶された秘密鍵を用いて、生成したＣＳＲにデジタル署名を付加する。ＣＳＲを、証明書署名要求と呼ぶこともある。 【００８１】 制御部１２０は、ＣＳＲに応じてＣＡサーバ９００により発行されたデジタル証明書を記憶部１１０に格納する。ここで、後述するように、ＳＤ１００が生成したＣＳＲにより発行されるデジタル証明書は、ユーザＺおよびＳＤ１００の組が真正であることを証明するものである。このため、当該デジタル証明書をＳＣ３００に格納されるユーザ証明書と区別するために、コンポジット証明書と称する。」 Ｄ 「【０１２３】 図１４は、第２の実施の形態の証明書発行の例を示すシーケンス図である。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。 （ＳＴ１０１）ＰＣ２００は、ユーザ証明書５０をＳＣ３００から取得する。ＰＣ２００は、ユーザ証明書５０をＳＤ１００に提供する。 【０１２４】 （ＳＴ１０２）ＳＤ１００は、ユーザ証明書５０に含まれるユーザ情報と自身のデバイス情報と自身の公開鍵を用いてＣＳＲ６０を生成する。ＳＤ１００は、当該公開鍵に対応する秘密鍵を用いてＣＳＲ６０に署名する（以下、ＣＳＲ６０という場合、署名済のものを指す）。 【０１２５】 （ＳＴ１０３）ＳＤ１００は、ＣＳＲ６０をＰＣ２００に送信する。ＰＣ２００は、ＣＳＲを受信する。 （ＳＴ１０４）ＰＣ２００は、ＷｅｂＧＷサーバ４００が提供するＣＳＲ申請用のＷｅｂページへのアクセスを試みる。当該アクセスは、ユーザ認証用のＷｅｂページにリダイレクトされる。ＰＣ２００は、認証サーバ５００との間でＳＣ３００内のユーザ証明書５０を用いたユーザ認証（ＴＬＳ認証）を行う。ＰＣ２００は、認証に成功するとＷｅｂＧＷサーバ４００が提供するＣＳＲ申請用のＷｅｂページにアクセス可能となる。ＷｅｂＧＷサーバ４００は、認証サーバ５００からユーザ証明書５０に含まれるユーザＺの電子メールアドレスを取得する。 【０１２６】 （ＳＴ１０５）ＰＣ２００は、ＷｅｂＧＷサーバ４００にＣＳＲ６０を送信する。例えば、ユーザＺは、上記ＣＳＲ申請用のＷｅｂページからＣＳＲ６０をＷｅｂＧＷサーバ４００にアップロードできる。 【０１２７】 （ＳＴ１０６）ＷｅｂＧＷサーバ４００は、ＣＳＲ６０に含まれる電子メールアドレスとステップＳＴ１０４で取得した電子メールアドレスとが一致していることを確認する（ユーザ検証）。 【０１２８】 （ＳＴ１０７）ＷｅｂＧＷサーバ４００は、ＲＡサーバ８００にＣＳＲ６０を送信することで、コンポジット証明書の発行を申請する。 （ＳＴ１０８）ＲＡサーバ８００は、ＣＳＲ６０のデジタル署名を検証し、ＣＳＲ６０が確かにユーザＺにより作成されたものであることを確認する。また、ＲＡサーバ８００は、ＣＳＲ６０に含まれるユーザ情報を審査する。 【０１２９】 （ＳＴ１０９）ＲＡサーバ８００は、審査の結果、問題がないことを確認すると、ＣＡサーバ９００にＣＳＲ６０を送信する。 （ＳＴ１１０）ＣＡサーバ９００は、ＣＳＲ６０に基づいて、コンポジット証明書７０を発行する。 【０１３０】 （ＳＴ１１１）ＣＡサーバ９００は、ＲＡサーバ８００を介して、ＷｅｂＧＷサーバ４００にコンポジット証明書７０を提供する。ＷｅｂＧＷサーバ４００は、ＰＣ２００を介して、ＳＤ１００にコンポジット証明書７０を提供する。ＳＤ１００は、コンポジット証明書７０を取得し、記憶部１１０に格納する。」 Ｅ 「図２ ［図：0001388282000004.jpg］ 」 Ｆ 「図５ ［図：0001388282000005.jpg］ 」 Ｇ 「図１４ ［図：0001388282000006.jpg］ 」 上記Ａ～Ｇの記載事項から、引用文献３には次の事項（以下、「引用文献３技術事項」という。）が記載されているといえる。 「タブレット装置などであるＳＤ（上記Ｂ、Ｅ参照。）において、鍵ペアを生成する（上記Ｃ、Ｆ参照。）と共に、ＰＣが、前記ＳＤから前記ＳＤの公開鍵を含むデジタル証明書の発行要求（ＣＳＲ）を受信し、そのＣＳＲをＣＡサーバに送信することで、デジタル証明書を受信する（上記Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｇ参照）こと。」 ４ 引用文献４の記載 原査定の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に既に公知である、特開２００８－２１９７８７号公報（平成２０年９月１８日公開。以下、これを「引用文献４」という。）には、関連する図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加したものである。以下、同じ。） Ａ 「【００４７】 クライアント端末２０が、各種サーバ６から認証要求を受信した場合、証明書記憶部２１を参照して、暗号化用公開鍵Ｐｅの電子証明書の有効期限が超過しているか否かが有効期限判定部２２により判定される（Ｓ１）。そして、有効期限が超過していると判定された場合には、命令送出部２３により「暗号化用鍵ペア生成命令」がＩＣカード１０に送出される（Ｓ２）。 【００４８】 ＩＣカード１０では、暗号化用鍵ペア命令を受け取ると、鍵ペア生成部１２により、新たな暗号化用鍵ペア（Ｓｅ’，Ｐｅ’）を生成する（Ｓ３）。」 Ｂ 「図６ ［図：0001388282000007.jpg］ 」 上記Ａ～Ｂの記載事項から、引用文献４には次の事項（以下、「引用文献４技術事項」という。）が記載されているといえる。 「クライアント端末が、ＩＣカードに対して公開鍵を含む新たな鍵ペアを生成するためのコマンドである暗号化用鍵ペア命令を送信すること。（上記Ａの下線部及び上記Ｂ参照。）」 ５ 引用文献５の記載 原査定の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に既に公知である、特表２００２－５４１５２８号公報（平成１４年１２月３日公表。以下、これを「引用文献５」という。）には、関連する図面とともに、以下の事項が記載されている。 Ａ 「【００８６】 クレジット・カードが許可された後に、ステップ６１６（図６）で、メディア・ラインセンシング・センタ１１０が、ユーザのメディア・プレイヤ１１６（図１）のための新しいパスポート、たとえばパスポート４００（図４）を生成する。メディア・ラインセンシング・センタ１１０（図１）は、消費者の公開キー４０４および秘密キー４１２になる公開キー／秘密キー対を生成する。メディア・ラインセンシング・センタ１１０は、パスポート４００を、 （ａ）メディア・ラインセンシング・センタ１１０プレイヤ証明機関の証明書から始まり、消費者証明書４０２で終わるように、順次署名された証明書の階層を表す証明書チェーン、 （ｂ）生成された公開キー４０４を含む、メディア・ラインセンシング・センタ１１０によって署名された消費者証明書４０２、 （ｃ）暗号的に強い、ランダムに生成された登録キー４２０を用いて暗号化された、消費者の秘密キー４１２、 （ｄ）やはり登録キーを用いて暗号化された、消費者個人情報４１４、 （ｅ）平文の登録キー４２０ を含むファイルとしてフォーマットする。 【００８７】 消費者の秘密キー４１２および個人情報４１４も、タンパリング（偽造）を防ぐためにメディア・ラインセンシング・センタ１１０の秘密キーによってディジタル署名される。 【００８８】 ステップ６１８（図６）で、パスポート４００（図４）が、ウェブ・ブラウザ１２８（図１）に対してパスポート４００をメディア・プレイヤ１１６用のデータとして識別する事前に定義されたＭＩＭＥタイプを用いて、保護された接続を介してウェブ・ブラウザ１２８に返す。ステップ６２０で、ウェブ・ブラウザ１２８が、パスポート４００をメディア・プレイヤ１１６に渡す。」 Ｂ 「図１ ［図：0001388282000008.jpg］ 図１Ａ ［図：0001388282000009.jpg］ 図１Ｂ ［図：0001388282000010.jpg］ 」 Ｃ 「図４ ［図：0001388282000011.jpg］ 」 Ｄ 「図６ ［図：0001388282000012.jpg］ 図６Ａ ［図：0001388282000013.jpg］ 図６Ｂ ［図：0001388282000014.jpg］ 」 上記Ａ～Ｄの記載事項から、引用文献５には次の事項（以下、「引用文献５技術事項」という。）が記載されているといえる。 「消費者証明書及び証明書チェーンを含むファイルであるパスポートをユーザのメディア・プレイヤのために生成すること。（上記Ａの下線部及び上記Ｂ、Ｃ、Ｄ参照）」 ６ 引用文献６の記載 原査定の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に既に公知である、特表２０１１－５０１９０８号公報（平成２３年１月１３日公表。以下、これを「引用文献６」という。）には、関連する図面とともに、以下の事項が記載されている。 Ａ 「【００２３】 ＰＫＣＳ＃１０要求は、ステップＳ９において、ＰＫＩポータルによって処理される。ＰＫＩポータルが、認証局（ＣＡ）である場合には、証明書は、ＰＫＩポータルで生成される。ＰＫＩポータルが、ＣＡではなく登録機関（ＲＡ）でしかない場合には、ＰＫＣＳ＃１０要求は、ＩＥＴＦのＲＦＣ２７９７で指定されたＣＭＣまたはＩＥＴＦのＲＦＣ２５１０およびＩＥＴＦのＲＦＣ２５１１で指定されたＣＭＰなどの使用可能な任意のプロトコルを使用してＣＡに転送される。この場合に、ＰＫＣＳ＃１０要求が処理され、証明書が作成された後に、新しい証明書が、ＰＫＩポータルに返される。どちらの場合でも、ＰＫＩポータルは、ステップＳ１０において、証明書、ＯＭＡのＷｉｒｅｌｅｓｓＰＫＩ仕様（ＷＰＫＩ）のｃｌａｕｓｅ７．４で定義された証明書へのポインタ、または発行された証明書からルート証明書までの完全な証明書チェーンを含むＨＴＴＰ応答を生成する。このＨＴＴＰ応答が、加入者証明書自体を含む場合には、このＨＴＴＰ応答は、ｂａｓｅ６４符号化されなければならず、次のように境界を定めることができる。」 Ｂ 「図６ ［図：0001388282000015.jpg］ 」 上記Ａ～Ｂの記載事項から、引用文献６には次の事項（以下、「引用文献６技術事項」という。）が記載されているといえる。 「ＵＥに対して、発行された証明書からルート証明書までの完全な証明書チェーンを含むＨＴＴＰ応答を生成すること。（上記Ａの下線部及びＢ参照）」 ７ 引用文献７の記載 原査定の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に既に公知である、特表２０１１－５１５９６１号公報（平成２３年５月１９日公表。以下、これを「引用文献７」という。）には、関連する図面とともに、以下の事項が記載されている。 Ａ 「【０００８】 Ｘ．５０９規格のような証明書、証明書チェーン、および秘密鍵は、キーストアファイルとして知られているものに保存される。通常、キーストアファイルは、ファイルの中に保存された情報を保護するために暗号化されている。キーストアファイル内に保存された情報は、上述のセキュリティ問題のため秘密になっている。キーストアファイルには、２つのパスワードを用いてアクセスしてもよい。１つのパスワードは、キーストアファイルへのアクセスを提供し、別の第２パスワードは、キーストアファイルの中に保存された秘密鍵へのアクセスを提供する。保護されたキーストアファイルのために開発された幾つかの規格がある。最も一般に普及しているのは、ＰＫＣＳ＃１２規格である。ＰＫＣＳ＃１２の規格は、付随の公開鍵証明書を備え、パスワードベースの対称鍵で保護された秘密鍵を保存するために一般的に使用されるファイル形式で定められたキーストアを提供する。これは、一例として複数の証明書を有する複数の埋め込みオブジェクトを有することができるコンテナフォーマットである。この標準形式は、ＪＡＶＡ（登録商標）キーストアとともに使用してもよい。認証機関がクライアントに電子証明書を発行するとき、クライアントは、保護されたキーストアファイルを最終的に受取り、この保護されたキーストアファイルは、発行された証明書と、その証明書に対応する秘密鍵と、全体の証明書チェーンと、を含んでおり、証明書の信頼性を提供している。保護されたキーストアファイルは、クライアントにファイルの形でスマートカードとして渡してもよく、またはクライアントおよび／もしくはクライアントのウェブブラウザに直接インストールしてもよい。」 上記Ａの記載事項から、引用文献７には次の事項（以下、「引用文献７技術事項」という。）が記載されているといえる。 「クライアントに電子証明書を発行するとき、該クライアントは、発行された証明書と、全体の証明書チェーンとを含むキーストアファイルを受け取ること。（上記Ａの下線部参照）」 ８ 引用文献８の記載 本願の優先日前に頒布された刊行物である、「日本ビジネスシステムズ株式会社セキュアデザインセンター著、セキュリティエンジニアの教科書、初版、発行者 株式会社シーアンドアール研究所、発行日 平成２８年６月１日、１１６ページ」（以下、「引用文献８」という。）には、以下の事項が記載されている。 Ａ 「◆証明書チェーンとは 証明書を発行したのが認証局（ＣＡ）であったとしても、悪意のあるものが勝手に作成したＣＡの場合が想定されます。証明書が信頼できるＣＡから発行されたものであるかを検証するために使われるのが「証明書チェーン」です。証明書チェーンは、その証明書を発行したＣＡを順にさかのぼって、信頼できるＣＡまでたどれるかどうかを調べるために使われます。発行されたＣＡのデジタル署名が含まれているので、そのデジタル署名から発行元のＣＡを調べることができます。ＣＡの最上位になる証明書を「ルート証明書」といいます。「ルート証明書」自身はほかに信頼してもらう先がないので、自己署名証明書となります。（１１６ページ、第１－１０行目） ［図：0001388282000016.jpg］ 」 上記Ａの記載事項から、引用文献８には次の事項（以下、「引用文献８技術事項」という。）が記載されているといえる。 「証明書チェーンが、ＣＡの秘密鍵によって署名された発行先の公開鍵を含む電子証明書と、ルートＣＡの秘密鍵によって署名されたＣＡの公開鍵を含むＣＡの電子証明書を含むこと。（上記Ａの下線部及び図面参照）」 第５ 対比 １ 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）引用発明に記載された「方法」は、筆記具、設定装置、認証局という複数のコンピュータ装置において実施されるものであるところ、本願発明の「コンピュータ実装方法」もサインタブレット、ホストコンピュータ、ユーザ認証局という複数のコンピュータ装置において実施される方法である点において、両者に相違はない。 したがって、両者は「コンピュータ実装方法」である点で一致する。 （２）引用発明の「筆記具１０」と、本願発明の「サインタブレット」は、下記相違点１で相違するものの、媒体に筆記された情報を筆記情報として取得する“サイン装置”である点で共通する。 （３）引用発明の「設定装置６０」は、「筆記具１０との間でセキュアな通信路を確立した後、上記取得された電子証明書・・・（中略）・・・を筆記具１０にインストール」するものであるから、下記相違点２及び３の点で相違するものの、本願発明の「ホストコンピュータ」に相当するものといえる。 （４）一般にインタフェースは複数の装置間の通信を媒介するものであるから、引用発明の「通信回路２７」は、本願発明の「インタフェース」に相当する。 （５）引用発明において、「筆記具１０および設定装置６０」が「両者間にセキュアな通信経路を確立」するのに先立って、「筆記具１０および設定装置６０」が何らかの手段によって接続されていることは自明であるから、両者間において“接続を確立”することは明らかである。 （６）引用発明が「筆記具１０および設定装置６０は、両者間にセキュアな通信経路を確立し」、「筆記具１０は、・・・（中略）・・・設定装置６０との間で通信回路２７を介してＳＳＬを確立してもよ」いものであるところ、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）に基づいて標準化されたのがＴＬＳ（Transport Layer Security）であり、両者は本質的に同一の技術であることを踏まえると、引用発明と本願発明とは、“前記インタフェースを介して前記サイン装置と前記ホストコンピュータとの間にトランスポート層セキュリティ（ＴＬＳ）接続を確立”する点で一致する。 （７）引用発明の「認証局５０」は、「設定装置６０」が「電子証明書を取得する」際の取得先であるから、下記相違点２及び３の点で相違するものの、本願発明の「ユーザ認証局」に相当するものといえる。 （８）引用発明の「電子証明書」は、「認証局５０」から取得されるものであり、また、「筆記具１０」にインストールされる秘密鍵に対応する電子証明書であって、「筆記具１０」用の電子証明書、すなわち、「筆記具１０」の公開鍵の電子証明書であるから、本願発明の「第１の公開鍵証明書」に相当する。 （９）引用発明は、「筆記具１０」が、「通信回路２７を介して、設定装置６０から、筆記具１０用の秘密鍵および電子証明書を受信する」ものであるから、引用発明と本願発明とは、“前記ホストコンピュータによって、前記インタフェースを介して前記第１の公開鍵証明書を前記サイン装置に送信する”点で一致する。 ２ 上記（１）～（９）の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「 コンピュータ実装方法であって、 インタフェースを介してサイン装置とホストコンピュータとの間に接続を確立し、 前記インタフェースを介して前記サイン装置と前記ホストコンピュータとの間にトランスポート層セキュリティ（ＴＬＳ）接続を確立し、 前記ホストコンピュータによって、ユーザ認証局から第１の公開鍵証明書を受信し、 前記ホストコンピュータによって、前記インタフェースを介して前記第１の公開鍵証明書を前記サイン装置に送信することを含む方法。」 （相違点１） “サイン装置”が、本願発明が「サインタブレット」であるのに対して、引用発明は「筆記具」である点。 （相違点２） 本願発明では「前記ホストコンピュータによって、前記インタフェースを介して前記サインタブレットに装置公開鍵を含む第１の鍵ペアを生成するようにコマンドを送信し、」「前記ホストコンピュータによって、前記インタフェースを介して前記サインタブレットから前記装置公開鍵を含む証明書署名要求（ＣＳＲ）を受信し、」「前記ホストコンピュータによって、前記ＣＳＲをユーザ認証局に送信」するように構成しているのに対して、引用発明では、それらの構成が特定されていない点。 （相違点３） 本願発明では「前記ホストコンピュータによって、前記ユーザ認証局から」「ルート局の秘密鍵によって暗号化された前記ユーザ認証局の公開鍵を含む第２の公開鍵証明書を受信し、」「前記ホストコンピュータによって、前記インタフェースを介して」「前記第２の公開鍵証明書を前記サインタブレットに送信する」するように構成しているのに対して、引用発明では、それらの構成が特定されていない点。 第６ 判断 上記相違点について検討する。 １ 相違点１について 媒体に筆記された情報を筆記情報として取得するための装置として、「タブレットコンピュータ」は、例えば引用文献２（上記第４の２Ａの下線部及び上記第４の２Ｂ参照。）に記載されているように、当該技術分野における周知なデバイスに過ぎない。 そして、引用発明の「筆記具」と同じ作用機能を有する装置として、上記周知のタブレットコンピュータを採用し、サイン装置をサインタブレットとすることは、当業者が容易になし得たことであるから、この点を格別の相違点とすることはできない。 ２ 相違点２について 相違点２は、サイン装置に第１の公開鍵証明書の発行を行う際の、サイン装置、ホストコンピュータ、及びユーザ認証局の間の通信の手順が引用発明において特定されていない点に関するものであるといえる。 この点について、例えば引用文献３及び４には、上記第４の３及び４に示したとおり、引用文献３技術事項及び引用文献４技術事項が記載されており、そのうち、引用文献３技術事項の「ＳＤ」、「ＰＣ」、「ＳＤの公開鍵」、「デジタル証明書の発行要求（ＣＳＲ）」、「ＣＡサーバ」、「デジタル証明書」は、それぞれ本願発明の「サインタブレット」、「ホストコンピュータ」、「装置公開鍵」、「証明書署名要求（ＣＳＲ）」、「ユーザ認証局」、「第１の公開鍵証明書」に相当し、引用文献４技術事項の「クライアント端末」、「ＩＣカード」、「公開鍵」、「新たな鍵ペア」は、それぞれ本願発明の「ホストコンピュータ」、「サインタブレット」、「装置公開鍵」、「第１の鍵ペア」に相当するものであって、これらの技術事項から、“ホストコンピュータが、サインタブレットに対して装置公開鍵を含む第１の鍵ペアを生成するためのコマンドを送信すること”、及び、“ホストコンピュータが、サインタブレットから装置公開鍵を含む証明書署名要求（ＣＳＲ）を受信し、そのＣＳＲをユーザ認証局に送信すること”は、本願優先日前に当該技術分野における周知の手順に過ぎないものといえる。 そして、“ホストコンピュータが、サインタブレットに対して装置公開鍵を含む第１の鍵ペアを生成するためのコマンドを送信すること”、及び、“ホストコンピュータが、サインタブレットから装置公開鍵を含む証明書署名要求（ＣＳＲ）を受信し、そのＣＳＲをユーザ認証局に送信すること”は、上記に示したとおり周知の手順に過ぎないのであるから、引用発明において、相違点２に係る、「前記ホストコンピュータによって、前記インタフェースを介して前記サインタブレットに装置公開鍵を含む第１の鍵ペアを生成するようにコマンドを送信し、」「前記ホストコンピュータによって、前記インタフェースを介して前記サインタブレットから前記装置公開鍵を含む証明書署名要求（ＣＳＲ）を受信し、」「前記ホストコンピュータによって、前記ＣＳＲをユーザ認証局に送信」することは、当該周知な手順を単に付加することといえるから、相違点２は格別なものといえない。 ３ 相違点３について 相違点３は、サイン装置に対して、第１の公開鍵証明書とともに第２の公開鍵証明書を送信することについて、引用発明において特定されていない点に関するものといえる。 この点に関して、例えば引用文献５、６及び７には、上記第４の５、６及び７に示したとおり、引用文献５技術事項～引用文献７技術事項がそれぞれ記載されており、そのうち、引用文献５技術事項の「消費者証明書」、「メディア・プレイヤ」は、それぞれ本願発明の「第１の公開鍵証明書」、「サインタブレット」に相当し、引用文献６技術事項の「ＵＥ」、「証明書」は、それぞれ本願発明の「サインタブレット」、「第１の公開鍵証明書」に相当し、引用文献７技術事項の「クライアント」、「電子証明書」は、それぞれ本願発明の「サインタブレット」、「第１の公開鍵証明書」に相当するものであって、これらの技術事項から、“サインタブレットに第１の公開鍵証明書を発行する際、前記第１の公開鍵証明書とともに、証明書チェーンをも送受信して用いること”は、本願優先日前に当該技術分野において周知の技術にすぎないものといえる。 また、例えば引用文献８には、上記第４の８に示したとおり、引用文献８技術事項が記載されており、そのうち、引用文献８技術事項の「ＣＡ」、「署名」、「発行先の公開鍵」、「ルートＣＡ」は、それぞれ本願発明の「ユーザ認証局」、「暗号化」、「装置公開鍵」、「ルート局」に相当するから、引用文献８技術事項の「ＣＡの秘密鍵によって署名された発行先の公開鍵を含む電子証明書」、「ルートＣＡの秘密鍵によって署名されたＣＡの公開鍵を含むＣＡの電子証明書」は、それぞれ本願発明の「ユーザ認証局の秘密鍵によって暗号化された前記装置公開鍵を含む第１の公開鍵証明書」、「ルート局の秘密鍵によって暗号化された前記ユーザ認証局の公開鍵を含む第２の公開鍵証明書」に相当するものであって、この技術事項から、“証明書チェーンには、第１の公開鍵証明書とともに、第２の公開鍵証明書が含まれる”ことは、本願優先日前に当該技術分野において周知の技術にすぎないものといえる。 そして、“サインタブレットに第１の公開鍵証明書を発行する際、前記第１の公開鍵証明書とともに、証明書チェーンをも送受信して用いること”、及び、“証明書チェーンには、第１の公開鍵証明書とともに、第２の公開鍵証明書が含まれる”ことは周知技術であるから、引用発明において、相違点３に係る、「サイン装置に対して、第１の公開鍵証明書とともに、第２の公開鍵証明書を送信すること」は、当該周知技術を単に付加することといえるから、相違点３は格別なものといえない。 ４ 小括 以上検討したとおり、相違点１ないし３はいずれも格別なものではなく、またそのことによる効果も、当業者であれば普通に想起しうる程度のことに過ぎない。 したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２ないし８に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２ないし８に記載された周知技術に基づいて本願の優先日前にその発明に属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。