2022-001407

本願は、平成２９年 ５月２６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、令和４年１月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和 ４年 ９月 ９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。