2022-000456

商願２０２０－１１１９３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 本願商標及び本願の手続きの経緯 本願商標は、「ＣＵＲＶＥ」の欧文字及び「カーヴ」の片仮名を２段に書してなり、第１４類「ネックレス，ペンダント，ブレスレット，指輪，その他の身飾品」を指定商品として、令和２年９月９日に登録出願されたものである。 本願は、令和３年５月１２日付けで拒絶理由の通知がされ、同年６月２５日に意見書が提出されたが、同年１０月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して同４年１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 第２ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、「ＣＵＲＶＥ」の欧文字及びその読みと容易に認識される「カーヴ」の片仮名を２段に書してなるところ、本願商標の構成中の「ＣＵＲＶＥ」の欧文字は、「曲線」（出典：広辞苑第７版）の意味を有する英語として親しまれ、本願の指定商品を取り扱う業界において、曲線をデザインに取り入れた商品が多数販売され、また、「カーブネックレス」や「Ｃｕｒｖｅ Ｂｒａｃｅｌｅｔ」と称される商品も存在する。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、その商品が「曲線をデザインに取り入れた商品」であることを認識するにすぎないから、本願商標は、単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「曲線をデザインに取り入れた商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。 第３ 当審における証拠調べ 当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権による証拠調べをした結果、別掲１及び別掲２の事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人（出願人）（以下「請求人」という。）に対して、令和４年９月１５日付け証拠調べ通知書（以下「証拠調べ」という。）によって通知し、期間を指定して、これに対する意見を求めた。 第４ 証拠調べの結果に対する請求人の意見 請求人は、上記第３の証拠調べに対し、何ら意見を述べていない。 第５ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項第３号該当性について 本願商標は、上記第１のとおり、「ＣＵＲＶＥ」の欧文字及び「カーヴ」の片仮名を２段に書してなるところ、本願商標の構成中の「ＣＵＲＶＥ」の欧文字は、原審説示のとおり、「曲線」の意味を有する語であり、「カーヴ」の片仮名は、「ＣＵＲＶＥ」の読みを表したものと容易に理解できるものである。 そして、別掲１のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界において、曲線をデザインに取り入れた商品が実際に販売されている事実を確認することができ、また、別掲２のとおり、曲線をデザインに取り入れた商品の名称に「ＣＵＲＶＥ（Ｃｕｒｖｅ）」や「カーブ（カーヴ）」の語が使用されている商品も実際に販売されている事実を確認することができる。 そうすると、「ＣＵＲＶＥ」の欧文字及び「カーヴ」の片仮名を２段に書してなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する本願の指定商品の取引者、需要者は、この商品が「曲線をデザインに取り入れた商品」であることを認識するにすぎないから、本願商標は、単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 ２ 請求人の主張について （１）請求人は、審判請求書において、「本願の指定商品である身飾品等では、「ＣＵＲＶＥ」（曲線）が商品の形状を説明する際に用いられることはあるが、「ＣＵＲＶＥ」（曲線）はデザインの一要素であり、「ＣＵＲＶＥ」（曲線）の言葉単独で、商品の形状などデザインを表すことはない。「ゆるやかにカーブした金線がデコルテで輝くネックレス」、「ゆるやかなカーブが三日月やスマイルにも見える」、「ゆるやかなカーブがアートのように美しい。」などもそれを裏付けていると考える。」旨主張する。 しかしながら、上記１のとおり、本願商標の構成中の「ＣＵＲＶＥ」の欧文字は、「曲線」の意味を有する語であり、「カーヴ」の片仮名は、「ＣＵＲＶＥ」の読みを表したものと容易に理解でき、別掲１のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界において、曲線をデザインに取り入れた商品が実際に販売されている事実を確認することができ、また、別掲２のとおり、曲線をデザインに取り入れた商品の名称に「ＣＵＲＶＥ（Ｃｕｒｖｅ）」や「カーブ（カーヴ）」 の語が使用されている商品も実際に販売されている事実を確認することができることからすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する本願の指定商品の取引者、需要者は、この商品が「曲線をデザインに取り入れた商品」であることを認識するにすぎないと判断するのが相当である。 （２）請求人の上記の主張は、採用できず、その他請求人の主張も採用できない。 ３ まとめ 以上によれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。