2021-800070

上記当事者間の特許第５３０２２８２号発明「キューブコーナー素子を有する層状体および再帰反射シート」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５３０２２８２号の特許請求の範囲を、令和５年１月２６日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４について、訂正することを認める。 特許第５３０２２８２号の請求項１～請求項４に係る発明についての特許を無効とする。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件の概要及び経緯 １ 事案の概要 本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５３０２２８２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～請求項４に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める事案である。 ２ 本件の経緯 本件特許に係る出願は、平成１６年２月２６日（優先権主張の日：２００３年３月６日 米国、２００３年４月１日 米国、２００３年４月１日 米国）を国際出願日とする出願である特願２００６－５０８８３４号の一部を、平成２２年９月２２日に新たな特許出願としたものであって、その特許登録以後の経緯は次のとおりである。 平成２５年 ６月２８日：特許登録 令和 ３年 ８月１１日：本件審判請求 令和 ３年１０月１２日：手続補正書 令和 ４年 １月２４日：答弁書 令和 ４年 ６月１３日：審理事項通知書 令和 ４年 ８月１０日：口頭審理陳述要領書（請求人） 令和 ４年 ８月１０日：口頭審理陳述要領書（被請求人） 令和 ４年 ８月２４日：口頭審理期日 令和 ４年 ９月 ７日：上申書（請求人） 令和 ４年 ９月 ７日：上申書（被請求人） 令和 ４年 ９月２１日：上申書（請求人） 令和 ４年 ９月２１日：上申書（被請求人） 令和 ４年１０月２６日：審決の予告 令和 ５年 １月２６日：訂正請求書 令和 ５年 １月２６日：上申書（被請求人） 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第５３０２２８２号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 （１）本件訂正前後の特許請求の範囲の記載 ア 本件訂正前の特許請求の範囲 「【請求項１】 キューブコーナー素子を有する物品であって、少なくともいくつかの該キューブコーナー素子が、基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とはキューブコーナー素子が配設されている平面を意味し、少なくとも１つのキューブが１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され；かつ該二面角誤差が大きさ及び／又は符号において変化しており、該二面角誤差の大きさが１分～６０分である、物品。 【請求項２】 前記キューブコーナー素子が、名目上平行～１°未満非平行の範囲内である二面縁を有する列をなしている、請求項１に記載の物品。 【請求項３】 前記二面角誤差が反復パターンで変化している、請求項１に記載の物品。 【請求項４】 キューブコーナー素子を有する物品であって、少なくともいくつかの該キューブコーナー素子が、基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とはキューブコーナー素子が配設されている平面を意味し、少なくとも１つのキューブコーナー素子が１分～６０分の範囲の３つの二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され、該二面角誤差が互いに異なっている、物品。」 イ 本件訂正後の特許請求の範囲 「【請求項１】 複数のキューブコーナー素子を有する物品であって、前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが、基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とは前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味し、隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され；かつ該二面角誤差が大きさ及び／又は符号において変化しており、該二面角誤差の大きさが１分～６０分である、物品。 【請求項２】 前記複数のキューブコーナー素子が、名目上平行～１゜未満非平行の範囲内である二面縁を有する列をなしている、請求項１に記載の物品。 【請求項３】 前記二面角誤差が反復パターンで変化している、請求項１に記載の物品。 【請求項４】 複数のキューブコーナー素子を有する物品であって、前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが、基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とは前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味し、隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが１分～６０分の範囲の３つの二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され、該二面角誤差が互いに異なっている、物品。」 （２）本件訂正の内容 本件訂正は、一群の請求項〔１～３〕に対しての訂正事項１及び２と、請求項４に対しての訂正事項３からなる。 訂正事項１は、訂正前の請求項１についてされたものであるところ、請求項２及び３は当該請求項を引用するものである。 したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「キューブコーナー素子を有する物品であって、少なくともいくつかの該キューブコーナー素子が、基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とはキューブコーナー素子が配設されている平面を意味し、少なくとも１つのキューブが１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有し」と記載されているのを、「複数のキューブコーナー素子を有する物品であって、前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが、基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とは前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味し、隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有し」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記キューブコーナー素子が、名目上平行～１゜末満非平行の範囲内である二面縁を有する列をなしている」と記載されているのを、「前記複数のキューブコーナー素子が、名目上平行～１゜未満非平行の範囲内である二面縁を有する列をなしている」に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「キューブコーナー素子を有する物品であって、少なくともいくつかの該キューブコーナー素子が、基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とはキューブコーナー素子が配設されている平面を意味し、少なくとも１つのキューブコーナー素子が１分～６０分の範囲の３つの二面角誤差を有し」と記載されているのを、「複数のキューブコーナー素子を有する物品であって、前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが、基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも1つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とは前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味し、隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが１分～６０分の範囲の３つの二面角誤差を有し」に訂正する。 ３ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である、「物品」が「キューブコーナー素子を有する」ことについて、「キューブコーナー素子」が「複数」であることを具体的に特定して限定し、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である、「少なくともいくつかの該キューブコーナー素子」が、「基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有して」いることについて、「前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれ」が、当該形状・構造を有することを具体的に特定して限定し、「基準平面」が「前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味（する）」ことを具体的に特定して限定するものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である、「少なくとも１つのキューブ」が所定の「１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有（する）」ことについて、「隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれ」が、当該所定の二面角誤差を有することを具体的に特定して限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許法１３４条の２第１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 （ア）本件特許の明細書及び図面（以下、「本件明細書等」という。）には、次の記載がある。 「再帰反射シートは、キューブコーナー素子の列を有する。」【００２３】 「ＰＧキューブコーナー素子とは、（１）基準平面に対して非平行であり；かつ（２）隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である；少なくとも１つの非二面縁を有するキューブコーナー素子を意味する。・・・中略・・・ＰＧキューブコーナー素子の定義に関連する「基準平面」とは、一群の隣接しているキューブコーナー素子・・・中略・・・の近傍の平面（この平面に沿ってキューブコーナー素子・・・中略・・・が配設される）を近似した平面または他の表面を意味する。」【００３１】 「表５～８の例示的なキューブコーナー素子の特徴は、３つの二面角誤差（二面角誤差は互いに異なる）を有する・・・中略・・・複数のＰＧキューブコーナー素子が列内に形成されることである。」【００９９】【表５】～【表８】 （イ）上記【００２３】及び【００９９】の記載からすると、物品が、「複数の」キューブコーナー素子を有するものであること、【００３１】の記載からすると、複数のキューブコーナー素子が「隣接して」おり、複数のキューブコーナー素子の「それぞれ」が、「基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有（する）」ものであり、「基準平面とは前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味（する）」こと、【００９９】及び【表５】～【表８】の記載からすると、複数のキューブコーナー素子の「それぞれ」が、所定の「１－２二面角誤差及び１－３二面角誤差を含む３つの二面角誤差を有（する）」ものであることは、本件明細書等の記載から導き出せるといえる。 したがって、訂正事項１は、当業者によって、特許請求の範囲、本件特許明細書及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質拡張・変更の有無 上記ア及びイに照らすと、訂正事項１は、訂正前の請求項１の発明特定事項を、概念的により下位の「複数のキューブコーナー素子を有する物品」に限定するものであって、当該物品が有する、隣接する複数のキューブーコーナー素子の「それぞれ」が、訂正前の請求項１の発明特定事項である「基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有」し、所定の「１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有」するものであることに限定するものである。 また、訂正前の請求項１の発明特定事項である「かつ該二面角誤差が大きさ及び／又は符合において変化しており、」について、一つのキューブコーナー素子における「１－２二面角誤差および１－３二面角誤差」が「大きさ及び／又は符合において」互いに異なることを意味するものであったところ、訂正事項１により、この意味内容が変更されるものではない。すなわち、「隣接している」「複数の」キューブコーナー素子間で、「二面角誤差が大きさ及び／又は符合において変化」することを意味するものはなく、キューブコーナー素子の「それぞれ」において、「１－２二面角誤差および１－３二面角誤差が大きさ及び／又は符合において変化」するものであることは、「それぞれ」との記載からみて明らかである。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。 以上のとおりであるから、訂正事項１は、訂正要件を満たす。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２の発明特定事項である「前記キューブコーナー素子が、名目上平行～１°未満非平行の範囲内である二面縁を有する列をなしている」ことについて、「キューブコーナー素子」が「複数」であることをより具体的に特定して限定したものであり、特許法１３４条の２第１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、（１）と同様、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないので、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。 以上のとおりであるから、訂正事項２は、訂正要件を満たす。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項４の発明特定事項である、「物品」が「キューブコーナー素子を有する」ことについて、「キューブコーナー素子」が「複数」であることを具体的に特定して限定し、本件訂正前の請求項４の発明特定事項である、「少なくともいくつかの該キューブコーナー素子」が、「基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有して」いることについて、「前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれ」が、当該形状・構造を有することを具体的に特定して限定し、「基準平面」が「前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味（する）」ことを具体的に特定して限定するものである。 また、訂正事項３は、本件訂正前の請求項４の発明特定事項である、「少なくとも１つのキューブコーナー素子」が所定の「３つの二面角誤差を有（する）」ことについて、「隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれ」が、当該所定の二面角誤差を有することを具体的に特定して限定するものである。 よって、訂正事項３は、特許法１３４条の２第１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 （ア）本件明細書等には、次の記載がある。 「再帰反射シートは、キューブコーナー素子の列を有する。」【００２３】 「ＰＧキューブコーナー素子とは、（１）基準平面に対して非平行であり；かつ（２）隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である；少なくとも１つの非二面縁を有するキューブコーナー素子を意味する。・・・中略・・・ＰＧキューブコーナー素子の定義に関連する「基準平面」とは、一群の隣接しているキューブコーナー素子・・・中略・・・の近傍の平面（この平面に沿ってキューブコーナー素子・・・中略・・・が配設される）を近似した平面または他の表面を意味する。」【００３１】 「表５～８の例示的なキューブコーナー素子の特徴は、３つの二面角誤差（二面角誤差は互いに異なる）を有する・・・中略・・・複数のＰＧキューブコーナー素子が列内に形成されることである。」【００９９】【表５】～【表８】 （イ）上記【００２３】及び【００９９】の記載からすると、物品が、「複数の」キューブコーナー素子を有するものであること、【００３１】の記載からすると、複数のキューブコーナー素子が「隣接して」おり、複数のキューブコーナー素子の「それぞれ」が、「基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有（する）」ものであり、「基準平面とは前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味（する）」こと、【００９９】及び【表５】～【表８】の記載からすると、複数のキューブコーナー素子の「それぞれ」が、所定の「３つの二面角誤差を有（する）」ものであることは、本件明細書等の記載から導き出せるといえる。 したがって、訂正事項３は、当業者によって、特許請求の範囲、本件特許明細書及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質拡張・変更の有無 上記ア及びイに照らすと、訂正事項３は、訂正前の請求項４の発明特定事項を、概念的により下位の「複数のキューブコーナー素子を有する物品」に限定するものであって、当該物品が有する、隣接する複数のキューブーコーナー素子の「それぞれ」が、訂正前の請求項４の発明特定事項である「基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有」し、所定の「３つの二面角誤差を有」するものであることに限定するものである。 また、訂正前の請求項４の発明特定事項である「該二面角誤差が互いに異なっている」について、一つのキューブコーナー素子における「３つの二面角誤差」が「互いに異なっている」ことを意味するものであったところ、訂正事項３により、この意味内容が変更されるものではない。すなわち、「隣接している」「複数の」キューブコーナー素子間で、「該二面角誤差が互いに異なっている」ことを意味するものはなく、キューブコーナー素子の「それぞれ」において、「３つの二面角誤差」が「互いに異なっている」ものであることは、「それぞれ」との記載からみて明らかである。 したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。 以上のとおりであるから、訂正事項３は、訂正要件を満たす。 なお、全ての請求項に対して特許無効審判が請求されているので、訂正事項１～３に関し、特許法１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定される要件（独立特許要件）は課されない。 （４）訂正請求についてのむすび 以上のとおり、本件訂正は適法である。よって、訂正後の請求項１～４について、訂正を認める。 第３ 本件特許発明の認定 前記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～請求項４に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」～「本件特許発明４」という。）は、以下のとおりのものと認められる（下線は訂正箇所である。）。 １ 本件特許発明１ 「複数のキューブコーナー素子を有する物品であって、前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが、基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とは前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味し、隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され；かつ該二面角誤差が大きさ及び／又は符号において変化しており、該二面角誤差の大きさが１分～６０分である、物品。」 ２ 本件特許発明２ 「前記複数のキューブコーナー素子が、名目上平行～１°未満非平行の範囲内である二面縁を有する列をなしている、請求項１に記載の物品。」 ３ 本件特許発明３ 「前記二面角誤差が反復パターンで変化している、請求項１に記載の物品。」 ４ 本件特許発明４ 「複数のキューブコーナー素子を有する物品であって、前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが、基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とは前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味し、隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが１分～６０分の範囲の３つの二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され、該二面角誤差が互いに異なっている、物品。」 第４ 請求人の主張の概要 １ 請求人が主張する無効理由 （１）無効理由１ 本件特許発明１～４に係る特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号に規定する要件（以下「明確性要件」という。）を満たしていないから、本件特許は、特許法１２３条１項４号に該当し、無効とするべきである。 （２）無効理由２ 本件特許発明１～４に係る特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」という。）を満たしていないから、本件特許は、特許法１２３条１項４号に該当し、無効とするべきである。 （３）無効理由３ 本件特許発明１～４に係る発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条４項１号に規定する要件（以下「実施可能要件」という。）を満たしていないから、本件特許は、特許法１２３条１項４号に該当し、無効とするべきである。 （４）無効理由４ 本件特許発明１、２及び４は、甲３２に記載された発明であるか又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明３は、甲３２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本特許発明１～４に係る特許は、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とするべきである。 （５）無効理由５ 本件特許発明１、２及び４は、甲３７に記載された発明であるか又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明３は、甲３７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１～４に係る特許は、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とするべきである。 （６）無効理由６ 本件特許発明１、２及び４は、甲４３に記載された発明であるか又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明３は、甲４３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１～４に係る特許は、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とするべきである。 （７）無効理由７ 本件特許発明１～４は、甲２７に記載された発明であるか又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１～４に係る特許は、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とするべきである。 ２ 請求人が提出した証拠方法 甲１：特許第５３０２２８２号公報 甲２：山内 和人 外１１名、「高精度Ｘ線ミラーのための干渉計を 利用した形状計測システムの開発」、精密工学会誌、Vol.69、 No.6、２００３年６月、８５６～８６０頁 甲３：特開２００７－２１８８５２号公報 甲４：近藤 余範、「表面形状の計測技術と標準に関する調査研究」、 産総研計量標準報告、Vol.8、No.3、２０１１年９月、 ２９９頁～３１０頁 甲５：別件侵害訴訟（令和２年（ワ）第１８４２１号）の訴状 （令和２年７月２２日付け） 甲６：別件侵害訴訟（令和２年（ワ）第１８４２１号）の原告第１準備 書面（令和２年１２月１１日付け） 甲７の１：Googleで「“顕微干渉計” zygo」を検索した結果の画面の １頁目、[online]、［２０２１年（令和３年）２月１８日 検索］、インターネット 甲７の２：Googleで「“顕微干渉計” zygo」を検索した結果の画面の ２頁目、[online]、［２０２１年（令和３年）２月１８日 検索］、インターネット 甲７の３：Googleで「“顕微干渉計” zygo」を検索した結果の画面の ３頁目、[online]、［２０２１年（令和３年）２月１８日 検索］、インターネット 甲８：Googleで「“顕微干渉計”」を検索した結果の画面の７頁目、 [online]、［２０２１年（令和３年）２月１９日検索］、 インターネット 甲９：２０２０年（令和２年）７月２１日付け：Todd A. Ballen、 「Analysis Report-Privileged Communication」及びその翻訳 甲１０：２０２１年（令和３年）２月３日付け：ＺＹＧＯ社の日本国内 の総販売窓口であるアメテック株式会社の担当者からのメール 甲１１：アメテック株式会社のＨＰ、[online]、印刷日：２０２１年 （令和３年）２月１９日、インターネット ＜URL: https://www.ametek.co.jp/products/businessunits/ ultraprecisiontechnologies/zygo＞ 甲１２：特開２００５－１５６４７０号公報 甲１３：２０２１年（令和３年）４月１２日付け：請求人従業員による 陳述書 甲１４：２０２１年（令和３年）２月２２日付け：請求人従業員による 報告書１ 甲１５：２０２１年（令和３年）２月２２日付け：長野県工業技術総合 センターによる試験成績書 甲１６：本件特許出願の審査過程における、２０１０年（平成２２年） １０月２１日付けの被請求人による手続補正書 甲１７：本件特許出願の審査過程における、２０１２年（平成２４年） １０月３日付けの拒絶理由通知書 甲１８：本件特許出願の審査過程における、２０１３年（平成２５年） ４月５日付けの被請求人による手続補正書 甲１９：本件特許出願の審査過程における、２０１３年（平成２５年） ４月５日付けの被請求人による意見書 甲２０：コトバンク「平行とは」内の「デジタル大辞泉」の解説の 画面、[online]、印刷日：２０２１年（令和３年） ２月１９日、インターネット 甲２１：Googleで「“二面縁”」を検索した結果の画面、[online]、 ［２０２１年（令和３）年２月３日検索］、インターネット 甲２２：J-PlatPatで本件特許の原出願日までに「二面縁」が用いら れている出願を検索した結果の画面、「検索結果一覧（国内 文献）」、［online］、[２０２１年（令和３年）２月５日 検索]、インターネット 甲２３：Googleで「“非二面縁”」を検索した結果の画面、[online]、 ［２０２１年（令和３）年２月５日検索］、インターネット 甲２４：J-PlatPatで本件特許の原出願日までに「非二面縁」が用いら れている出願を検索した結果の画面、「検索結果一覧（国内 文献）」、［online］、［２０２１年（令和３年）２月５日 検索］、インターネット 甲２５：米国特許第６０１５２１４号明細書及びその抄訳 甲２６：国際公開第００／６０３８５号 甲２７：特表２００２－５４１５０４号公報 甲２８：国際公開第２００４／０８１６１９号並びにその抄訳及び 対応する公表特許公報（特表２００６－５２００１９号公報） 甲２９：欧州特許出願公開第０８４４０５６号明細書 甲３０：国際公開第９７／０４９４０号 甲３１：特表２００２－５０７９４５号公報 甲３２：吹野 正 外２名、「反射器のプリズムについての検討」、 照明学会雑誌、Vol.53、No.6、１９６９年６月２５日、 ２８３頁～２８６頁 甲３３：藤田 宏 編、「理解しやすい代数・幾何」、株式会社 文英堂、１９８３年１月２０日、２３４～２３５頁、 ２３８～２３９頁 甲３４：２０２１年（令和３年）７月１４日付け：請求人従業員 による報告書 甲３５：増進会指導部 編、「Ｚ会 物理の講義 新課程」、 初版第三版、増進会出版社、１９８４年７月１０日、 １０頁～１１頁 甲３６：２０２１年（令和３年）７月１５日付け：請求人従業員 による報告書 甲３７：特開昭４９－１０６８３９号公報 甲３８：特表２００２－５０８０８５号公報 甲３９：特表２００２－５３５６９２号公報 甲４０：特表２０００－５０３４１７号公報 甲４１：特表２００２－５３８４８５号公報 甲４２：特許第２６４７１０３号公報 甲４３：米国特許第３８３３２８５号明細書及びその抄訳 甲４４：別件侵害訴訟（令和２年（ワ）第１８４２１号）の原告第３ 準備書面（令和３年５月１４日付け） 甲４５：Googleで「“干渉計”」を検索した結果の画面の１頁目、 [online]、［２０２１年（令和３年）７月６日検索］、 インターネット 甲４６：Googleで「“干渉計” “zygo”」を検索した結果の画面 の１頁目、[online]、［２０２１年（令和３年）７月６日 検索］、インターネット 甲４７：２０２１年（令和３年）５月１１日付け： Affidavit of Kenneth L. Smith及びその翻訳 甲４８：２０２１年（令和３年）５月１１日付け： Affidavit of James C. Wyant及びその翻訳 甲４９：２０２１年（令和３年）５月１２日付け： Affidavit of James F. Biegen及びその翻訳 甲５０：２０２１年（令和３年）５月１３日付け： AFFIDAVIT OF JAMES R. LEGER及びその翻訳 甲５１：特表２０１５－５２０４０４号公報 甲５２：Google ScholarによりJames R. Legerの学術論文を検索した 結果の画面、[online]、［２０２１年（令和３年）７月７日 検索］、インターネット＜URL: https://scholar.google.com/ citations?user=YFy1vVcAAAAJ&hl=en＞及びその抄訳 甲５３：ＭＳＨシステムズ株式会社、「コーナーキューブ」の画面、 [online]、印刷日：２０２１（令和３年）７月７日、 インターネット ＜URL: https://www.msh-systems.com/products/ em-prism-corner-cube/＞ 甲５４：INSTRUCTION MANUAL FOR Siris, WYKO Corporation, January 1987 甲５５：「トワイマン・グリーン干渉計」、機械工学事典、 一般社団法人 日本機械学会、[online]、 印刷日：２０２１年（令和３年）７月７日、 インターネット ＜URL: https://www.jsme.or.jp/jsme-medwiki/15:1009331＞ 甲５６：「Weblio 辞書」内の研究社 英和コンピュータ用語辞典 での「artifact」の意味の検索結果の画面、[online]、 印刷日：２０２１年（令和３年）７月１９日、インターネット 甲５７：James C. Wyantの講義を録画した動画、[online]、 公開日：２０１６年（平成２８年）８月２４日、 インターネット ＜URL: https://www.youtube.com/watch?v=fyI2tFShpXY＞ 甲５８：令和３年７月１５日付け：請求人代理人弁護士 吉村 誠、動画報告書 甲５９：James C. Wyantの講義を録画した動画、[online]、 公開日：平成２８年８月２４日、インターネット ＜URL: https://www.youtube.com/watch?v=Yy6gP-IpFwM＞ 甲６０：ZYGO CORPORATION, Corner Cube, OMP-0384C, MetroPro Application, ２００２年（平成１４年）７月 及びその抄訳 甲６１：新村 出 編、「広辞苑」の「まじわる【交わる】」の項、 第五版、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日 甲６２：松村 明 編、「大辞林」の「まじわる【交わる】」の項、 第二版、株式会社三省堂、１９９５年１１月３日、２４２６頁 甲６３：特表２０００－５０９１６４号公報 甲６４：別件侵害訴訟（令和２年（ワ）第１８４２１号）の原告第４ 準備書面（令和３年５月１４日付け） 甲６５：経済情報プラットフォーム「Strainer」内の「市光工業の 歴史・創業ストーリー」の頁の画面、[online]、 印刷日：２０２１年（令和３年）７月８日、 インターネット ＜URL: https://strainer.jp/companies/2371/history＞ 甲６６：市光工業株式会社のホームページ内の会社情報「市光の歩み」 の英語頁の画面、[online]、印刷日：２０２１（令和３年） ７月２０日、インターネット ＜URL: https://www.ichikoh.com/en/company/history.html＞ 甲６７：２０２１年（令和３年）７月２０日付け：請求人従業員 による報告書 甲６８：株式会社ミツトヨ、「明視野用対物レンズ（ガラス厚補正） G Plan Apo」の商品頁、[online]、印刷日：２０２２年 （令和４年）８月１日、インターネット ＜URL: https://www.mitutoyo.co.jp/products/ sensors-and-devices-incorporated-units/ built-in-optical-instruments/tube-and-objective-lenses- and-eyepiece/visible-light/378-847/＞ 甲６９：株式会社ミツトヨ、「技術仕様 光学用語（顕微鏡編）」 のウェブサイト、[online]、印刷日：２０２２年（令和４年） ８月１日、インターネット ＜URL: https://www.mitutoyo.co.jp/public/cms-assets/ products/sensors-and-devices-incorporated-units/pdf/ optical-term-microscopes.pdf＞ 甲７０：別件侵害訴訟（令和２年（ワ）第１８４２１号）の原告技術 説明会資料（令和４年７月１５日付け） 甲７１：新村 出 編、「広辞苑」の「まじわる【交わる】」の項、 第五版、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日 甲７２：松村 明 編、「大辞林」の「まじわる【交わる】」の項、 第二版、株式会社三省堂、１９９５年１１月３日、２４２６頁 甲７３：米国特許第４７７５２１９号明細書及びその抄訳 甲７４：特表２００２－５０９４９５号公報 甲７５：特表２００２－５３５６９２号公報 甲７６：特表２０００－５０３４１７号公報 甲７７：特表２０００－５３８４８５号公報 甲７８：特表２０００－５０９１６８号公報 甲７９：特開平２－８５８８４号公報 甲８０：特表平１１－５０７７４６号公報 甲８１：特表平６－５０１１１１号公報 甲８２：特表２００２－５０８０８５号公報 甲８３：２０２１年（令和３年）１０月２６日付け：請求人従業員 による陳述書 甲８４：山本 健太郎、「微小平面の法線方向の測定」、 精密機械 ２５、１９５９年７月４日受付、３８４～３８９頁 甲８５：２０２０年（令和２年）６月３０日付け：被請求人従業員 による「キューブコーナー素子の解析を実施した「日本 カーバイド工業株式会社製ニッカライト再帰反射シート」 について」 甲８６：株式会社コベルコ科研技術本部、「昨年３月にお尋ねした 測定案件の再相談」と題する電子メール、２０２２年 （令和４年）３月２４日 甲８７：株式会社コベルコ科研、「報告書 コーナーキューブ測定」、 ２０２２年（令和４年）５月１１日 甲８８：セイコーアイ・テクノリサーチ株式会社、「昨年３月にお尋ね した案件の再相談」と題する電子メール、２０２２年 （令和４年）３月２４日 甲８９：株式会社日東分析センター、「昨年３月にお尋ねした案件の 再相談」と題する電子メール、２０２２年（令和４年） ３月２３日 甲９０：日本機械学会 編、「機械工学便覧」、新版９刷、 社団法人 日本機械学会、２００１年９月２５日、 Ｂ２－１９９頁 甲９１：武藤 一夫 著、「図解 よくわかる機械計測」、 初版第１刷、共立出版株式会社、２０１６年１０月２５日、 ９０～９１頁 甲９２：太田 敏 著、「角度測定器」、日刊工業新聞社、 １９６３年（昭和３８年）１月２５日、２頁～９頁 甲９３：米国特許第２３８０４４７号明細書 第５ 被請求人の主張の概要 １ 被請求人の答弁 無効理由１～７は理由がないから、本件特許発明１～４についての特許は無効にされるべきものではない。 ２ 被請求人が提出した証拠方法 乙１の１：一般社団法人日本標識工業会のウェブサイト、[online]、 印刷日：２０２０年（令和２年）６月１０日、 インターネット ＜URL: http://www.signs-nsa.jp/index.html＞ 乙１の２：一般社団法人日本標識工業会、「反射材料」の１～３頁の ウェブサイト、印刷日：２０２０年（令和２年） ６月１０日、インターネット ＜URL: http://www.signs-nsa.jp/pdf/top/ hansya_all.pdf＞ 乙２：シーシーエス株式会社、「第４回 光の話 再帰（再帰性） 反射」のウェブサイト、[online]、印刷日：２０２０年 （令和２年）６月１０日、インターネット ＜URL: https://www.ccs-inc.co.jp/guide/column/ light_color_part2/vol04.html＞ 乙３：David A. Thomas and J. C. Wyant, “Determination of the dihedral angle errors of a corner cube from its Twyman-Green interferogram”, Journal of the Optical Society of America, Vol. 67, No. 4, April 1977, p.467-472及びその抄訳 乙４：２０２１年（令和３年）５月１２日付け： Affidavit of Todd A. Ballen並びにその翻訳及び 添付資料１～２ 乙５：別件侵害訴訟（令和２年（ワ）第１８４２１号）の原告第６ 準備書面（令和３年９月３０日付け） 乙６：２０２１年（令和３年）９月２７日付け：Todd A. Ballen、 「Analysis Report-Privileged Communication」並びにその 翻訳、添付資料及び添付資料の抄訳 乙７：米国特許第６６４３０２４号明細書及びその抄訳 乙８：２０２１年（令和３年）９月２９日付け：横浜市立大学、 データサイエンス学部、教授 越仲 孝文による「鑑定意見書」 並びに別紙１及び別紙２ 乙９：特許技術用語委員会編、「特許技術用語集 第３版」、第３版、 ２００６年８月３１日、日刊工業新聞社、 １５９頁（「配設」の項） 乙１０：株式会社ミツトヨの「テクノロジー｜技術紹介」のウェブ サイト、[online]、印刷日：２０２１年（令和３年） ３月３０日、インターネット ＜URL:http://www.mitutoyo.co.jp/technology/product/ introduction_03/index.html＞ 乙１１：２０２２年（令和４年）３月４日付け：横浜市立大学、 データサイエンス学部、教授 越仲 孝文による 「鑑定意見書２」及び別紙 乙１２：東京大学教養学部統計学教室 編、「統計学入門」、 初版第４２刷、一般財団法人 東京大学出版会、 ２０２０年８月２０日、１６２頁～１６５頁、 １９４頁～１９５頁、２３３頁～２４１頁、２８１頁 乙１３：別件侵害訴訟（令和２年（ワ）第１８４２１号）の原告第９ 準備書面（令和４年３月４日付け） 第６ 無効理由１について 請求人は、本件特許発明１は、(i)「二面角誤差」及び「二面角誤差の大きさが１分～６０分」の測定方法及び測定条件が不明であること、(ii)「二面角誤差」と製造上生じる可能性のある形成誤差との区別がつかないこと、(iii)「実質的に平行」が不明確であること、(iv)「非二面縁」の意義が不明であること、(v)「基準平面」が理解不能であり不明確であること、(vi)「１－２二面角」及び「１－３二面角」の意味が不明確であること、(vii)「隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁」がどこを指しているのか不明確であることから、発明が明確であるとはいえないと主張する。また、訂正前の請求項２には、「前記キューブコーナー素子が、名目上平行～１°未満非平行の範囲内である二面縁を有する列をなしている」と記載されていたところ、その意義が不明確であり、本件特許発明３の「前記二面角誤差が反復パターンで変化している」の意義が不明確であることから、発明が明確であるとはいえないと主張する。 １ 当合議体の判断 （１）本件特許発明１～４について ア 事案にかんがみ、まず、(iii)、(iv)、(v)及び(vii)に関し、請求項１の「前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが、基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とは前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味し、」との記載（以下「本件前提記載」という。）について検討する。 （ア）本件前提記載においては、それに含まれる「基準平面」、「非二面縁」、「実質的に平行」及び「隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁」の意味が、その文言及び本件出願時の技術常識に照らして直ちに明らかであるとはいえないから、本件前提記載の意味内容や技術的意味の解釈にあたり、本件明細書等の記載を参照する。 本件明細書等の【００３１】には、「ＰＧキューブコーナー素子は、基準平面に沿って延在するキューブコーナー素子の構造化表面に関連付けて定義しうる。本出願の目的では、ＰＧキューブコーナー素子とは、（１）基準平面に対して非平行であり；かつ（２）隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である；少なくとも１つの非二面縁を有するキューブコーナー素子を意味する。・・・ＰＧキューブコーナー素子の定義に関連する「基準平面」とは、一群の隣接しているキューブコーナー素子または他の幾何学的構造体の近傍の平面（この平面に沿ってキューブコーナー素子または幾何学的構造体が配設される）を近似した平面または他の表面を意味する。」と記載されており、この記載は、「ＰＧキューブコーナー素子」が本件前提記載と同様に特定されることを示しているといえる。 そうすると、本件前提記載は、請求項１に記載された「キューブコーナー素子」が「ＰＧキューブコーナー素子」であることを特定するものと解される。 （イ）そこで、「ＰＧキューブコーナー素子」が本件明細書等においてどのように説明されているかを検討する。 まず、本件明細書等の【０００７】には「直接機械加工法では、平面状基材・・・の表面に一連の溝を形成することにより切頭キューブコーナー素子を有するマスター成形型を形成する。周知の一方法では、３組の平行溝を６０度の夾角で互いに交差させてキューブコーナー素子（それぞれ等辺底面三角形を有する）のアレイを形成する・・・。」と記載され、【０００９】には「切頭キューブコーナーアレイの隣接しているキューブコーナー素子の底面縁は、典型的には共面上にある。「完全キューブ」または「好適形状（ＰＧ）キューブコーナー素子」として記述される他のキューブコーナー素子構造体は、典型的には、共面上にない少なくとも２つの非二面縁を有する。」と記載されている。 これらの記載によれば、ＰＧキューブコーナー素子は、少なくとも２つの「非二面縁」が共面上にないものとして説明されているところ、この説明は、隣接しているキューブコーナー素子の底面縁が典型的には共面上にある「切頭キューブコーナーアレイ」との対比においてなされている。そのため、隣接している切頭キューブコーナー素子の「底面縁」の意味を検討すると、「底面」及び「縁」の文言に照らせば、「底面縁」とは、一の切頭キューブコーナー素子の（それと隣接している切頭キューブコーナー素子との境界にある）「縁」が「底面」にあることを表現していると解するのが自然である。そして、この「縁」は、上記【０００７】記載の「３組の平行溝」を互いに交差させて得られた「底面三角形」によって構成されるものと解され、換言すれば、「底面縁」とは、一の切頭キューブコーナー素子の３本の外縁であって、これら３本の外縁は同一平面上に存在している。 次に、「ＰＧキューブコーナー素子」の例は、本件明細書等の【００３１】に「３つの反射面が長方形（正方形を有する）、台形、または五角形を有するキューブコーナー素子は、ＰＧキューブコーナー素子の例である。」と記載されていることも踏まえると、図５及び図６に係る物品に含まれるキューブコーナー素子がそれに該当すると解される。すなわち、これらの図面からみて、当該物品においては、第３の溝表面４０ａと第４の溝表面４２ｂと主要溝面５０とによって一のキューブコーナー素子（以下「第１素子」という。）が形成されており、以下同様に、第３の溝表面４０ｂと第４の溝表面４２ｃと主要溝面５０とによって、第３の溝表面４０ｃと第４の溝表面４２ｄと主要溝面５０とによって、第３の溝表面４０ｄと第４の溝表面４２ｅと主要溝面５０とによって、それぞれ一のキューブコーナー素子（以下、それぞれ「第２素子」、「第３素子」及び「第４素子」という。）が形成されているところ、これらの各素子は、いずれも、３つの反射面が２つの台形と１つの五角形からなっているといえるから、当該物品に形成されたキューブコーナー素子はＰＧキューブコーナー素子である。そして、第２素子についてみると、その外縁として、隣接する第１素子との境界線（つまり、４０ｂ及び４２ｂの交線と当該交線を主要溝面５０上で略延長した線とからなる折れ線）と、隣接する第３素子との境界線（つまり、４２ｃ及び４０ｃの交線と当該交線を主要溝面５０上で略延長した線とからなる折れ線）というそれぞれが折れ線からなる２本の外縁を観念することができ、第３素子についても、同様に、それぞれが折れ線からなる２本の外縁を観念できる。このように、第２素子及び第３素子の外縁は、いずれも折れ線からなっているところ、各折れ線は、ＰＧキューブコーナー素子が配設されている平面（図５及び図６でいえば紙面）又はそれと平行な平面とは非平行であって、かつ、同一平面上に存在しないといえるのであり、このことは、図８及び図９からみても明らかである。 （ウ）ａ 上記（イ）のとおり、ＰＧキューブコーナー素子は、少なくとも２つの「非二面縁」が典型的には共面上にないこと、このようなＰＧキューブコーナー素子が、隣接しているキューブコーナー素子の「底面縁」が典型的には共面上にある切頭キューブコーナーアレイとの対比において説明されていること、切頭キューブコーナー素子の「底面縁」は３本の外縁であって、これらは同一平面上に存在すること、例示されたＰＧキューブコーナー素子の外縁は、キューブコーナー素子が配設されている平面又はそれと平行な平面とは同一平面上に存在しないことがいえるのであり、そうであれば、請求項１に記載の「非二面縁」とは、ＰＧキューブコーナー素子の外縁を意味するのであって、より具体的には、一のＰＧキューブコーナー素子における縁のうち、典型的には、当該素子と隣接する他のＰＧキューブコーナー素子との境界線として観念される縁（上記（イ）のとおり、折れ線となる。）を意味すると解するのが相当である。 そして、この理解は、本件明細書等の図１０ａ～ｃの記載、及び、当該図面が引用される【００５２】の「アライメント角は、平面図中のキューブの面にほぼ直角な二面縁１１（たとえば二面角２－３）からこの図中で反時計回りに測定される。」との記載とも符合する。すなわち、これらの図面及び当該段落に記載された「二面縁」とは、【００７４】の「キューブコーナーは、一般に、３つのキューブ面の交線に帰属する３つの二面角を有する」との記載にも照らすと、二面角を形成する二つのキューブ面の交線、つまり、一のＰＧキューブコーナー素子に含まれる任意の二面によって形成される縁（内縁）に他ならず、そうである以上、「非二面縁」とは、「二面縁」でない縁、つまり、一のＰＧキューブコーナー素子の縁のうち、内縁以外の縁（外縁）と解されることと符合する。 ｂ 上記ａのとおり、「非二面縁」とは、一のＰＧキューブコーナー素子における縁のうち、典型的には、当該素子と隣接する他のＰＧキューブコーナー素子との境界線として観念される縁を意味するところ、これを踏まえて、請求項１の隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に「実質的に平行である」の意味についてみると、隣接するＰＧキューブコーナー素子は「非二面縁」を共有していることになるから、「実質的に平行である」とは「共有する」ことを意味すると、むしろ自然に解される。 加えて、請求項１の「基準平面」の意味についてみると、「前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味し、」との当該請求項１中の定義に加え、上記のとおり、ＰＧキューブコーナー素子（少なくとも２つの「非二面縁」が典型的には共面上にない）が、切頭キューブコーナーアレイ（隣接しているキューブコーナー素子の「底面縁」が典型的には共面上にある）との対比において説明されていることに照らせば、「基準平面」とは、キューブコーナー素子が、「底面縁」が共面上にある「切頭型」のものではなく、少なくとも２つの「非二面縁」が、共面上にないタイプのもの（ＰＧキューブコーナー素子）であることを判定するために、複数のキューブコーナー素子が配設されている平面として想定される面であることも、当業者は理解できる。 ｃ したがって、請求項１の「基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二縁面に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とは前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味し、」については、本件明細書等の記載を考慮すれば、当該複数のキューブコーナー素子が、基準平面に配設された複数の「ＰＧキューブコーナー素子」であることを意味しており、しかも、「ＰＧキューブコーナー素子」がどのようなものであるかについても、当業者が明確に把握できるといえる。 イ 次に、(vi)に関し、請求項１の記載のうち「隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有し、」について検討する。 「二面角誤差」に関し、請求項１には、上記記載に続けて、「二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義」される旨記載されている。 そこで、まず、当該定義中の「キューブコーナー素子の二面角」についてみると、二面角が、一のキューブコーナー素子を構成する３つのキューブ面のうちのうちの２つのキューブ面がなす角を意味することは、その文言、及び、【００７４】の「キューブコーナーは、一般に、３つのキューブ面の交線に帰属される３つの二面角を有する」との記載からみて、明らかである。そうすると、「１－２二面角」及び「１－３二面角」とは、一のキューブコーナー素子の「３つのキューブ面」を、「１」、「２」及び「３」と命名した場合の、「１」と「２」のキューブ面がなす角、及び、「１」と「３」のキューブ面がなす角を、それぞれ意味すると解される。 ここで、面の命名法につき、本件明細書等の【００７４】には、「１つの命名規約では、図２２に示されるように、キューブ二面角１－３は、溝表面８２と主要溝面５０との交差により形成され、キューブ二面角１－２は、溝表面８４と主要溝面５０との交差により形成され、そしてキューブ二面角２－３は、溝表面８４と溝表面８２との交差により形成される。他の選択肢として、第３の面が主要溝面ではなく作用表面１２または１４である場合、同一の命名規約を利用しうる。」との記載がされているところ、当該「１つの命名規約では」との記載からみて、命名規約は１つに限らないことになる。 しかしながら、本件明細書等に上記段落の記載以外に命名規約についての開示はなく、かえって、【００４４】に、「層状体は、好ましくは、実質的に層状体の全長に延在する主要溝面５０を有する」と記載されるように、本件明細書等全体にわたり、「主要溝面」が存在することを前提とした記載がされているのであるから、主要溝面を「１」とし、他の溝表面を「２」及び「３」とする、図２２に示される命名に定まると解することが自然である。また、本件特許発明１に係る「複数のキューブコーナー素子を有する物品」が、「層状体」でない態様についても、【０１１６】に、「再帰反射シートの作製方法に関係なく、しかもマスターツールが層状体法または他の方法から誘導されたかに関係なく、本発明に係るシートは、先に記載したように顕微鏡又は干渉計を用いてシートを調べることにより検出することのできる特定のユニークな光学的特徴を有する。」と記載されることからみて、層状体法で作製されたか否かにかわらず、複数のキューブコーナー素子の並ぶ方向との関係で、主要溝面とそれ以外の溝表面に対応する形状を区別することが可能なのであるから、複数のキューブコーナー素子の並ぶ方向の全長に延在する溝を「主要溝面」と定めることができる。 よって、請求項１に記載の「１－２二面角」及び「１－３二面角」は、それぞれ、「溝表面８４と主要溝面５０との交差により形成される角」及び「溝表面８２と主要溝面５０との交差により形成される角」であると解される。 そして、上記の「二面角誤差」の定義を併せると、「１－２二面角誤差」及び「１－３二面角誤差」とは、「１－２二面角」及び「１－３二面角」の２つの二面角の９０度からの偏差を意味することになる。 したがって、「隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有し、」とは、隣接している複数のキューブコーナー素子それぞれについて、「３つのキューブ面の交線に帰属する３つの二面角」のうちの主要溝面を「１」とし、他の溝表面を「２」及び「３」としたときの、「１－２二面角」及び「１－３二面角」の２つの二面角が、９０度から偏差を有することを意味すると、当業者であれば明確に把握できる。 ウ さらに、(i)に関し、請求項１の記載のうち、該二面角誤差の大きさが「１分～６０分である、」について検討する。 （ア）上記「該二面角誤差」は、「１－２二面角誤差」及び「１－３二面角誤差」を意味しているところ、これらの意味が当業者にとり明確に把握できることは上記イで検討したとおりである。 そして、「該二面角誤差」とは、要するに、面と面とがなす角度に係るものであって、このような角度は、直感的に観念可能なごく基本的な量にすぎないから、該二面角誤差の大きさが「１分～６０分である」ことの意味も、当業者が明確に把握できるものである。 （イ）しかも、本件明細書等の記載及び本件出願時の技術常識に照らせば、ある具体的なキューブコーナー素子の「二面角誤差の大きさ」が「１分～６０分」の範囲に入るか否かの測定方法を当業者が理解できると認められる。 すなわち、本件明細書等には、「顕微鏡を用いてまたは干渉計で側方溝の二面角もしくは平行度を測定する」（【００４３】）こと、「好適な顕微干渉計は、ザイゴ・コーポレーション（Ｚｙｇｏ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（コネチカット州ミドルフィールド（Ｍｉｄｄｌｅｆｉｅｌｄ，ＣＴ））およびビーコ（Ｖｅｅｃｏ）の１部門であるワイコ（Ｗｙｋｏ）（アリゾナ州トゥーソン（Ｔｕｃｓｏｎ，ＡＺ））から商業的に入手可能である。」（【０１０４】）ことが記載されたうえ、【０１１６】に「本発明に係るシートは、先に記載したように顕微鏡または干渉計を用いてシートを調べる」ことが記載されている。 そして、甲３２の「４．１ 角度の測定装置」及び「４．２ 角度の測定方法及び結果」に記載されているように、本件出願時において、コーナーキューブ素子の面がなす角度を分単位で測定することは通常行われていたことであったと認められる。また、甲１２の段落【０００２】及び【０００３】の記載からみて、本件出願時において、干渉計には測定対象を拡大するためのレンズが装着されるものであること、測定物の大きさに合わせて、干渉計に対物レンズを装着して測定すること等は、当業者に知られた事項であったと認められる。 このように、本件明細書等には、二面角の大きさを顕微鏡又は干渉計を用いて測定することが記載されているところ、「１分～６０分」という微細な角度であっても、その大きさに応じて当業者は適宜の補助手段を用いて測定をすることができるといえるから、当業者は、本件明細書等の記載及び本件出願時の技術常識を考慮して、ある具体的なキューブコーナー素子の「二面角誤差の大きさ」が「１分～６０分」の範囲に入るか否かの測定方法を理解できたものである。 （ウ）したがって、請求項１に記載の「二面角誤差の大きさが１分～６０分である、」との記載により、ある物が特許発明の技術的範囲に属するか否かが不明となることはない。 エ 最後に、(ii)に関し、本件特許発明１に係る特許請求の範囲には、「二面角誤差」と製造上生じる可能性のある形成誤差との区別に係る発明特定事項はない。この点については、下記２（２）で説示するとおりである。 オ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１に係る特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号の「特許を受けようとする発明が明確であること。」との要件を充足する。本件特許発明２～３の請求項１を引用する部分及び本件特許発明４についても同様である。 （２）本件特許発明２について 請求項２の「前記複数のキューブコーナー素子が、名目上平行～１°未満非平行の範囲内である二面縁を有する列をなしている」との記載について検討する。 まず、「二面縁」とは、上記（１）ア（ウ）ａで検討したとおり、二面角を形成する二つのキューブ面の交線である。 次に、「名目上平行～１°未満非平行」の記載については、その中の「～」の記号の存在から明らかなとおり、「名目上平行」が数値範囲の下限を意味するといえることから、当該記載は、平行か、平行でないとしても１°未満であることを意味すると解釈することができる。 そして、「列」とは、その文言に照らして、図５及び２１のように、「複数のキューブコーナー素子」が、列状に並んでいることを意味するといえる。 したがって、「前記複数のキューブコーナー素子が、名目上平行～１°未満非平行の範囲内である二面縁を有する列をなしている」とは、「複数のキューブコーナー素子」が列状に並んでいるとともに、当該各「キューブコーナー素子」の対応する二面縁同士が、平行か、平行でないとしても１°未満であることを意味しているといえるから、本件特許発明２について、当業者は明確に把握できる。 以上のとおりであるから、本件特許発明２に係る特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号の「特許を受けようとする発明が明確であること。」との要件を充足する。 （３）本件特許発明３について 請求項３の「前記二面角誤差が反復パターンで変化している」との記載について検討する。 請求項３は請求項１を引用するものであるところ、上記記載は、請求項１の「前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有」するとの発明特定事項において、「複数のキューブコーナー素子」のそれぞれが有する「１－２二面角誤差および１－３二面角誤差」の組合せが、反復されるパターンでもって変化していることを意味すると当業者は明確に把握できる。 以上のとおりであるから、本件特許発明３に係る特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号の「特許を受けようとする発明が明確であること。」との要件を充足する。 ２ 請求人の主張について （１）二面角誤差の角度の測定方法について ア 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「１（１）ア」（第７頁）において、「本件特許発明に含まれる微細構造（一辺が０．１ｍｍ～０．２ｍｍ程度の素子）のキューブコーナー素子の二面角誤差の測定方法については、標準的な規格で定められた測定方法は存在せず、また、本件明細書においては、キューブコーナー素子の二面角誤差の測定方法が記載されていない」とし、「「微細構造」のキューブコーナー素子の二面角誤差の測定方法を特に問題としている」旨主張する。 しかしながら、本件明細書等の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、ある具体的なキューブコーナー素子の「二面角誤差の大きさ」が「１分～６０分」の範囲に入るか否かの測定方法を当業者が理解できることは、上記１（１）ウ（イ）で説示したとおりである。 イ 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「１（１）イ」（第７～１１頁）において、「アパーチャコンバータから出射される光束は平行光束であるのに対し、本対物レンズから出射される光束は収束光であって、アパーチャコンバータと対物レンズは異なること」、「測定対象物が小さい場合に用いられるアパーチャコンバータについては、２０２１年の時点で、一般に市販されているアパーチャコンバータの最大倍率は４倍にすぎない（甲１０「１－１」の回答）。そして、４倍のアパーチャコンバータでは、１００μｍ角のキューブコーナー素子を測定することはできない（甲１０「２－６」回答）。そのため、アパーチャコンバータを装着したとしても、再帰反射シートのキューブコーナー素子の大きさに合わせて、干渉計で二面角誤差の測定をすることは不可能である。」旨、「図２１－１のフィゾー型干渉計の光学系の模式図」にそのまま対物レンズを装着した光学系の模式図を用いて、「参照平面に対物レンズを接続すると、参照平面に平面波を入射するという干渉計による測定の前提が崩れることになる」旨主張する。 しかしながら、上記「一般に市販されているアパーチャコンバータ」とは、甲１０に記載のとおり、アメテック社により販売されているものを指すが、一般的にサードパーティ社製（本件の場合はミツトヨ製）のものを用いることは通常行われていることであり、その際に装置に装着できるように適宜設計変更を行うことは通常行われる事項である。 また、上記主張において、「光学系の模式図」に「対物レンズ」をそのまま装着することで、「参照平面に対物レンズを接続すると、参照平面に平面波を入射するという干渉計による測定の前提が崩れることになる」旨主張するが、当業者であれば前提が崩れないように設計することは当然に行う事項である。 したがって、上記主張は採用できない。 ウ 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「１（１）ウ」（第１２頁）において、「(i)キューブコーナー素子の取り付け平面の精度による誤差・・・中略・・・(viii)位相計算時の丸め誤差等、考えられる誤差があり、これらの誤差について、どのような測定方法や測定条件を採ることで解消されるのかも不明である。」旨主張する（当合議体注：表記の都合上、前記主張中の丸付きの数字を(i)等に置き換えている。以下同様である。）。 しかしながら、測定値の求められる精度に応じ、必要な精度の測定手段で測定することは、当業者の技術常識であり、本件明細書等に許容される誤差の程度が記載されていないからといって、本件特許発明に係る特許請求の範囲の記載が不明確とはならない。 したがって、上記主張は採用できない。 （２）形成誤差について 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「１（２）ア」（第１２～１３頁）において、「この点、本件についてみると、・・・中略・・・例えば、１－２二面角、１－３二面角及び２－３二面角について、いずれも１０．０分（すなわち、大きさが変化していない）の二面角誤差としていた場合、形成誤差により、それぞれの二面角誤差が、１－２二面角については１０．１分、１－３二面角については９．９分、２－３二面角については１０．０分となった場合、本件特許発明の技術的範囲に含まれることとなる。これは、本件特許発明の外延が不明確であり、形成誤差による二面角誤差が含まれていることによるものである。」旨主張する。 しかしながら、本件特許発明において、「二面角誤差」は、請求項１に明確に定義されている一方、「二面角誤差」と「形成誤差」とを区別することについて、何ら発明特定事項として特定されていない。したがって、当該「二面角誤差」が、意図して形成されたものなのか「形成誤差」であるかにかかわらず、発明特定事項として特定されるとおり「大きさ及び／又は符号において変化しており、該二面角誤差の大きさが１分～６０分」である点で、その外延は明確であって、ある具体的な物が、「本件特許発明の技術的範囲に含まれる」か否かを明確に判断できるのであるから、この点で、本件特許発明に係る特許請求の範囲の記載が、不明確であるということにはならない。 したがって、上記主張は採用できない。 （３）「二面縁」及び「非二面縁」について 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「１（４）ア」（第１５～１６頁）において、「段落【００５２】における「平面図中のキューブの面にほぼ直角」という記載を根拠としても、下図でいえば、周囲の縁である赤線は、緑色の面（キューブの面）対してほぼ直角である。 ［図：0001436417000001.jpg］ そうすると、段落【００５２】の記載を根拠としても、やはり、当業者は、「二面縁」について、二面の「交線」ではなく、二面の周囲の縁も含むと理解する可能性も十分にある。 また、段落【００７４】において、「一般に、３つのキューブ面の交線に帰属される３つの二面角を有する」と記載しているが、「交線」と「二面縁」を区別して用いている以上、３つの交線が全て「二面縁」かも不明である。 ・・・中略・・・ 次に、・・・中略・・・非二面縁が、二面縁でない縁であることを意味するという根拠は一切ない。」旨主張する。 しかしながら、「二面縁」及び「非二面縁」の記載の意味が上記１（１）ア（ウ）ａで説示したとおりであることは、切頭キューブコーナーアレイとの対比も踏まえて、本件明細書等の記載と整合的に導かれたものである。 したがって、上記主張は採用できない。 （４）面の名称について 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「１（６）ア」（第１５～１９頁）において、「「１－２二面角」及び「１－３二面角」が、３つの二面角のうちの任意の２つであるとすると、本件明細書の段落【００８７】の表４において、任意の２つである以上、二面角２－３と記載されている箇所を二面角１－３として、二面角１－３と記載されている箇所を二面角２－３と修正することも可能であるということになる（下記参照）。 ［図：0001436417000002.jpg］ 」旨主張する。 しかしながら、上記１（１）イで説示したとおり、主要溝面を「１」とし、他の溝面を「２」及び「３」とした場合には、「二面角１－２」及び「二面角１－３」と「二面角２－３」とは、明確に区別できることから、上記主張は採用できない。 （５）「平行」について ア 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「１（７）」（第１９～２１頁）において、「名目上平行」は範囲を有するようなものではなく、平行そのものなのか又は平行でない何分かの角度なのか不明である。そうすると、本件特許発明２の特許請求の範囲の記載を見た当業者は、完全に平行な場合に、本件特許発明２の技術的範囲なのか理解できない。」と主張する。 しかしながら、請求項２の記載から、「名目上平行」は、平行か、平行でないとしても１°未満の角度を指すものであることは明らかであるから、上記主張にある「完全に平行な場合」は、請求項２の「平行」であるものに該当し、本件特許発明２の技術的範囲に含まれることは明確に理解できる。 イ 次に、請求人は、「「名目上平行～１°未満非平行の範囲内である二面縁」について、当該二面縁と「名目上平行」又は「非平行」となる対象が、何であるのかが全く不明である。」旨を下記図を挙げて主張する。 ［図：0001436417000003.jpg］ ［図：0001436417000004.jpg］ しかしながら、上記図の(i)については、本件特許発明２において、あるキューブコーナー素子の二面縁と、当該キューブコーナー素子に隣接するキューブコーナー素子の二面縁が「名目上平行～１°未満非平行」となるように列をなしている場合に該当し、(ii)については、本件特許発明２において、あるキューブコーナー素子の二面縁と、当該キューブコーナー素子を含む列を形成している、任意の位置のキューブコーナー素子の二面縁が「名目上平行～１°未満非平行」となるように列をなしている場合に該当する。図(iii)及び(iv)についても同様である。 以上のように、請求人が提示する図(i)～(iv)は、本件特許発明２の異なる態様であって、いずれも本件特許発明２の技術的範囲に含まれるものであることを、当業者は明確に理解できる。 ウ 上記ア及びイのとおりであるから、請求人の主張は採用できない。 （６）「反復パターン」について 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「１（８）」（第２１～２４頁）において、「表５～８においては、二面角誤差が反復パターンで変化している態様は一切開示されていない。例えば、表５について（下記参照）、二面角１－２は、キューブコーナーの番号１～４に従って、「5.1」、「0.8」、「0.8」、「5.1」となっており、反復していない。同様に、二面角１－３についても、「-7.9」、「-7.9」、「-3.7」、「-3.7」となっており、反復していない。 ［図：0001436417000005.jpg］ 」等主張する。 しかしながら、「前記二面角誤差が反復パターンで変化している」態様とは、その文言のとおり、１－２二面角誤差及び１－３二面角誤差の組合せがキューブコーナーの番号に従って反復している態様であることは、具体的な態様の記載がなくとも明確に理解できることである。 したがって、上記主張は採用できない。 第７ 無効理由２について 請求人は、（１）「少なくとも１つのキューブ」又は「少なくとも１つのキューブコーナー素子」という発明特定事項、（２）「二面角誤差の大きさが１分～６０分である」という発明特定事項、（３）「二面角誤差」という発明特定事項、（４）「物品」という発明特定事項及び（５）「キューブコーナー素子」という発明特定事項が、いずれも本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえないので、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないと主張する。 １ 当合議体の判断 （１）本件特許発明が解決しようとする課題について ア 本件明細書等の記載 本件明細書等には、本件特許発明の課題に関連する記載として、以下の記載がある。 【０００１】 本発明は、キューブコーナー素子を有する層状体、層状体のアセンブリーを有するツール、およびその複製物（とくに再帰反射シート）に関する。 【０００２】 再帰反射材料は、材料に入射した光を再方向付けして元の光源の方向に戻す能力により特性付けられる。この特性のおかげで、さまざまな交通安全用途および人的安全用途で再帰反射シートが広く使用されるようになった。再帰反射シートは、乗物や衣類のための再帰反射テープだけでなく、道路標識、防柵、ライセンスプレート、路面標示、標示テープなどのさまざまな物品で一般に利用される。 【００１５】 当技術分野では、さまざまな再帰反射設計およびそれらの測定または計算された再帰反射性能が報告されているが、業界としては、新しいキューブコーナー光学設計を有する再帰反射シート、ならびにとくに、改善された性能および／または改善された製造効率に寄与する特徴を有する再帰反射シートの製造方法が有利であろう。 【００２５】 好ましい実施形態では、開示された再帰反射シートは、改善された特性を有する。一実施形態では、再帰反射シートは、少なくとも１の均一性指数を呈する。そのような均一性は、２つ以上の方位でタイリングすることなく取得可能である。均一性指数は、好ましくは少なくとも３、より好ましくは少なくとも５である。他の好ましい実施形態では、再帰反射シートは、ＡＳＴＭ Ｄ４５９６－１ａに準拠して－４°の照射角および０．５°の観測角で少なくとも３７５カンデラ／ルクス／ｍ2の０°および９０°の方位における平均輝度を呈する好適形状キューブコーナー素子のアレイを有する。好ましくは、シートは、他の観測角においても改善された輝度を呈する。 【００６３】 種々の光学設計の全光反射（ＴＬＲ）の均一性を比較するために、いずれも固定照射角において、０°、４５°、および９０°の方位における平均ＴＬＲを、０°、４５°、および９０°の方位におけるＴＬＲの範囲（すなわち、これらの角度における最大ＴＬＲと最小ＴＬＲとの差）で割ることが可能である。照射角は、好ましくは少なくとも３０°以上、より好ましくは４０°以上である。好ましい設計では、平均ＴＬＲとＴＬＲ範囲との最大比を呈する。図１３および１４の前方および後方キャンテッドキューブのそれぞれで、さらには図１５～１９の種々のティルト度を有する側方キャンテッドキューブで、４０°の照射角に対して、この比（すなわち「均一性指数（ＵＩ）」）を計算した。表１に関して、側方溝の間隔は、層状体の厚さに等しい（すなわちアスペクト比＝１）。計算された均一性指数を以下の表１にまとめる。 【００６４】 【表１】 ［図：0001436417000006.jpg］ 【００６５】 均一性指数（ＵＩ）＝（０°、４５°、９０°の平均ＴＬＲ）／（０°、４５°、および９０°における範囲） 【００６６】 均一性指数が１よりも大きい場合、改善された方位均一性が得られる。好ましくは、均一性指数は、３超（たとえば４）、より好ましくは５超（たとえば、６、７、８）である。均一性指数は、キューブ形状（たとえば、キャントの量およびタイプ、キューブのタイプ、平面図中のキューブの形状、アパーチャー内のキューブ峰の位置、キューブ寸法）、照射角、および屈折率のような変動因子の関数として変化するであろう。 【００８８】 以上の例（すなわち、図２４～２６）は、さまざまな半角誤差を有する後方キャンテッドキューブに対するものであった。同様にして、前方キャンテッドキューブが定性的に類似の反射スポット図（すなわち、とくに水平軸および鉛直軸に沿って局所化されたスポットを有する実質的に不均一な反射スポット図）を有することを示すことができる。前方キャンテッドキューブの二面角１－２および二面角１－３もまた、同一の大きさおよび符号を有するので、実質的に反対に変化しない。キューブコーナー型再帰反射シートの使用を考慮すると、局在化された不均一なスポット図（たとえば、図２４～２６）は一般的には望ましくないことは明らかである。シートは、背景色としてもさらにはいくつかの場合には切抜き文字としても、多種多様な方位で標識上に配置することが可能である。さらに、標識は、典型的には、道路の右側、左側、または上に位置決めすることが可能である。人目を引くために再帰反射シートで標示された乗物の場合、目視者に対する乗物の位置は絶えず変化している。乗物の左右両方のヘッドライトにより再帰反射標的が照明され、運転者の位置は、これらのヘッドライトとはかなり異なる（さまざまな観測角および提示角）。運転者がヘッドライトの真上にくるオートバイのような乗物が一般に使用される。最後に、目視形状を画定している関連角度はすべて、運転者／観測者と再帰反射シートまたは標的との距離と共に変化する。これらの因子をすべて考慮すれば、反射スポットの比較的均一な広がりが再帰反射シートにきわめて望ましいことは明らかである。反対に変化している二面角１－２および二面角１－３を含めて広範囲の二面角誤差を容易に導入できる柔軟性のおかげで、スキュー角および／またはインクリネーション角を利用して比較的均一なスポット反射図を提供することが可能である。 イ 本件特許発明が解決しようとする課題 上記アに示した本件明細書等の記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、「新しいキューブコーナー光学設計を有する再帰反射シート、ならびにとくに、改善された性能および／または改善された製造効率に寄与する特徴を有する再帰反射シートを提供すること」であって、当該「改善された性能」とは、「再帰反射材料は、材料に入射した光を再方向付けして元の光源の方向に戻す能力により特性付けられる」ところ、「全光反射（ＴＬＲ）の均一性」を有し、「局在化された不均一なスポット図」ではなく「反射スポットの比較的均一な広がり」を有することであると認められる。 言い換えると、材料に入射した光を再方向付けして元の光源の方向に戻す能力により特性付けられる再帰反射シートにおいて、局在化された不均一なスポット図となるという欠点を解決し、反射スポットが比較的均一に広がり、全光反射（ＴＬＲ）の均一性を有するという改善された性能の、新しいキューブコーナー光学設計を有する再帰反射シートを提供することである。 （２）発明の詳細な説明により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲について ア 本件明細書等の記載 本件明細書等の発明の詳細な説明には、本件特許発明の課題解決に関連する記載として、以下の記載がある。 【００８２】 図２４の作成に使用したのと同一の誤差で、主要溝半角誤差の関数としての二面角誤差を表３に示す。二面角１－２および二面角１－３は、同一の大きさおよび符号を有するので、反対に変化しないことに留意されたい。 【００８３】 【表３】 ［図：0001436417000007.jpg］ 【００８４】 －２０、－１５、－１０、－５、および０分の角度の二面角２－３誤差を有する同一タイプの後方キャンテッドキューブの反射スポット図を図２５に示す。この例では、主要溝の半角誤差はゼロ（二面角１－３＝二面角１－２＝０）であり、スキュー角およびインクリネーション角についても同様である。先に述べたように、側方溝の半角変化を用いて、二面角２－３誤差を生成することが可能である。二面角２－３誤差により、主に水平軸に沿って位置する反射スポットが得られる。 【００８５】 図２６は、図２４～２５に対して記載したのと同一タイプの後方キャンテッドキューブで主要溝半角誤差を側方溝の半角変化と組み合わせることにより得られた反射スポット図を示している。この例では、主要溝半角誤差は１０分の角度であり、一方、二面角２－３誤差は、層状体上の４つの異なる隣接しているキューブに対して、それぞれ、０、２、４、および６分の角度である。＋３分の角度の一定夾角誤差を用いて、表４に示されるような対向半角誤差を有するこれらの側方溝を作製することが可能である。反射スポットは、この場合にも、主に鉛直軸および水平軸に沿って位置し、二面角２－３に対する値がゼロでないことに基づいて水平平面内にいくらかの広がりを有する。全体的に、反射スポット図は局所化されて不均一である。 【００８６】 図２６の作成に使用した誤差で、主要溝半角誤差の関数としての二面角誤差を表４に示す。二面角１－２および二面角１－３は、同一の大きさおよび符号を有するので、反対に変化しない（すなわち、実質的に反対に変化していることはない）ことに留意されたい。所与のキューブコーナーが２つの隣接している側方溝および好ましくは主要溝表面により形成されることに留意されたい。図２２中の上側側方溝は二面角１－３を形成し、一方、下側側方溝は二面角１－２を形成する。上側および下側側方溝の交差は二面角２－３を形成する。側方溝夾角は、隣接しているキューブを形成する溝の上側および下側半角誤差の合計である（たとえば、表４に関して、全夾角は＋３分の角度であり、第１のキューブの上側半角に隣接しているキューブの下側半角を加えることにより得られる）。 【００８７】 【表４】 ［図：0001436417000008.jpg］ 【００８９】 図２７は、図２４～２６で使用したのと同一の後方キャンテッドキューブを有する単一層状体でインクリネーション角だけ変化させて得られる反射スポット図を示している。側方溝の半角誤差は、各サイドで＋１．５分の角度であり（二面角２－３および側方溝の角度誤差は＋３分の角度である）、主要溝誤差は、ゼロである。スキュー角は、この例では＋７分の角度で一定である。インクリネーション角は、４つの溝ごとに反復パターンで変化している（すなわち、２つの溝で＋５分の角度、次に、２つの溝で－１分の角度）。スポットパターンは、図２４～２６と比較して半径方向（観測方向）にも円周方向（表示方向）にもかなり均一に分布している。 【００９１】 【表５】 ［図：0001436417000009.jpg］ 【００９２】 図２８は、スキュー角がすべての側方溝に対して＋７分の角度の代わりに－７分の角度である以外は図２７のときと同一の形状から得られる反射スポット図を示している。スポット図は、この場合にも、図２４～２６と比較して均一に分布し、さらに図２７に示されるスポット図と相補的である。さまざまなインクリネーション角を有するこの例の二面角誤差を表６に示す。この場合にも、二面角１－２および二面角１－３が反対に変化し、大きさおよび／または符号の両方が異なることに留意されたい。スキュー角の符号の変化により、表５と比較して、二面角１－２および１－３の大きさおよび符号が切り換った。 【００９３】 【表６】 ［図：0001436417000010.jpg］ 【００９４】 ２つの以上の例の正のスキュー角および負のスキュー角を組み合わせることが可能であり、これにより図２９のスポット図が得られる。この組合せは、＋７分の角度のスキュー角を持たせて層状体の半分を機械加工し、－７分の角度のスキュー角を持たせて残りの半分を機械加工することにより、達成しうる。他の選択肢として、正のスキュー角および負のスキュー角を各層状体内で組み合わせれば、所与の層状体内でスキュー角とインクリネーション角の両方を同時に変化させることが可能になる。後者の場合、正のスキュー角領域と負のスキュー角領域との境界に位置決めされたキューブから少数の他の反射スポットが得られるであろう。スポット図は、図２７および２８のスポット図の組合せから得られるので、図２４～２６と比較してとくに均一に分布する。表５および６に示される二面角誤差の組合せは、このスポット図に関連付けられ、二面角１－２および二面角１－３は、対立して大きさおよび符号が変化している。 【００９５】 図３０は、７．４７°前方キャンティングされたキューブであること以外は図２９のときと同一の半角誤差、スキュー角、およびインクリネーション角を示す。スポット図は、同様に均一に分布するが、図２９の後方キャンテッドスポット図とわずかに異なる。このスポット図に関連付けられる二面角誤差を表７にまとめる。この場合にも、二面角１－２および二面角１－３は、反対に変化し、二面角１－２および二面角１－３の大きさおよび／または符号が異なる少なくとも１つのキューブが含まれる。 【００９６】 【表７】 ［図：0001436417000011.jpg］ 【００９７】 均一に分布したスポット図を提供すべく、同一のスキュー角およびインクリネーション角の組合せを側方キャンテッドキューブコーナーと組み合わせて有利に利用することも可能である。側方キャンテッドキューブは、先に論述したように、同一の列内に２つの異なるキューブ方位を有する。好ましくは、種々の照射角と方位角との組合せで均一な性能を得るために、所与の列内の両方のタイプのキューブ（たとえば、アルファ（α）およびベータ（β））に等しくスキュー角および／またはインクリネーション角の組合せを適用するように注意すべきである。スキュー角およびインクリネーション角を利用する６．０３°側方キャンティングされたキューブの反射スポット図（図６、アライメント角９０°または２７０°）を図３１に示す。＋７および－７分の角度のスキュー角と－１および５分の角度のインクリネーション角との同一の組合せを、アルファ（α）およびベータ（β）キューブの両方に等しく適用した。側方溝の半角誤差は、各サイドで＋１．５分の角度であり（二面角２－３および側方溝の角度誤差は＋３分の角度である）、主要溝誤差は、ゼロである。スポット図は、観測角および提示角に関して非常に均一に分布する。このスポット図に関連付けられる二面角誤差を表８にまとめる。この場合にも、二面角１－２および二面角１－３は、反対に変化し、二面角１－２および二面角１－３の大きさおよび／または符号が異なる少なくとも１つのキューブが含まれる。 【００９８】 【表８】 ［図：0001436417000012.jpg］ 【０１２４】 実施例１Ａおよび１Ｂ 先に引用した２００３年３月６日出願の米国特許出願第１０／３８３０３９号明細書に記載されているように、個別層状体中に溝を形成し、個別層状体を集成し、そして微細構造化表面を複製した。米国特許出願第１０／３８３０３９号は、本出願が優先権を請求する仮特許出願特許出願第６０／４５２４６４号と同時に出願された。機械加工された層状体はすべて、図６および７に示された形状を有し、側方溝の半角誤差、スキュー角、およびインクリネーション角の変化に基づくわずかな変化を有していた。層状体厚さは０．００７５インチ（０．１９０５ｍｍ）であり、側方溝間隔は、直前に記載のわずかな変化を除いて０．００５６２５インチ（０．１４２８ｍｍ）であった。８つのキューブの反復パターンを各層状体上に逐次的に形成した。以下に記載の表１０～１４に示されるように、側方溝の半角誤差、スキュー角、およびインクリネーション角を変化させることにより、このキューブ反復パターンを形成した。表中の各列は、個別側方溝の機械加工時に使用したパラメーターを規定している。図２２に規定されているキューブコーナー二面角誤差は、各キューブを形成する主要溝表面と交差する２つの隣接している側方溝により形成される。したがって、二面角誤差を画定している列は、それらの隣接している側方溝を明確にすべく、表中で位置をずらして配置されている。 【０１４０】 実施例１Ａのシートは２．０°以内の観測角における全光反射に対して測定された均一性指数が２．０４であることが判明した。 【０１４２】 【表１０】 ［図：0001436417000013.jpg］ 【０１４３】 【表１１】 ［図：0001436417000014.jpg］ 【０１４４】 【表１２】 ［図：0001436417000015.jpg］ 【０１４５】 【表１３】 ［図：0001436417000016.jpg］ 【０１４６】 【表１４】 ［図：0001436417000017.jpg］ 【図２４】 ［図：0001436417000018.jpg］ 【図２５】 ［図：0001436417000019.jpg］ 【図２６】 ［図：0001436417000020.jpg］ 【図２７】 ［図：0001436417000021.jpg］ 【図２８】 ［図：0001436417000022.jpg］ 【図２９】 ［図：0001436417000023.jpg］ 【図３０】 ［図：0001436417000024.jpg］ 【図３１】 ［図：0001436417000025.jpg］ イ 課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲 上記アで摘記したとおり、本件明細書等の発明の詳細な説明には、【００９１】の表５に示される二面角誤差を有するものについて、「スポットパターンは、図２４～２６と比較して半径方向（観測方向）にも円周方向（表示方向）にもかなり均一に分布している。」こと（【００８９】、図２７）、【００９３】の表６に示される二面角誤差を有するものについて、「スポット図は、この場合にも、図２４～２６と比較して均一に分布し、さらに図２７に示されるスポット図と相補的である。・・・中略・・・この場合にも、二面角１－２および二面角１－３が反対に変化し、大きさおよび／または符号の両方が異なることに留意されたい。」こと（【００９２】、図２８）、これら表５および６に示される二面角誤差の組合せたものについて、「図２７および２８のスポット図の組合せから得られるので、図２４～２６と比較してとくに均一に分布する。表５および６に示される二面角誤差の組合せは、このスポット図に関連付けられ、二面角１－２および二面角１－３は、対立して大きさおよび符号が変化している。」こと（【００９４】、図２９）、【００９６】の表７に示される二面角誤差を有するものについて、「スポット図は、同様に均一に分布する・・・中略・・・この場合にも、二面角１－２および二面角１－３は、反対に変化し、二面角１－２および二面角１－３の大きさおよび／または符号が異なる少なくとも１つのキューブが含まれる。」こと（【００９５】、図３０）、【００９８】の表８に示される二面角誤差を有するものについて、「スポット図は、観測角および提示角に関して非常に均一に分布する。・・・中略・・・この場合にも、二面角１－２および二面角１－３は、反対に変化し、二面角１－２および二面角１－３の大きさおよび／または符号が異なる少なくとも１つのキューブが含まれる。」こと（【００９７】、図３１）が、それぞれ記載され、再帰反射シートにおける均一性指数の改善に係るメカニズムが説明されたうえで、実施例には、表１０～表１４に示されるとおり、「１分～６０分の角度の二面角誤差」を有し、「二面角１－２及び二面角１－３」の「二面角誤差」が「大きさおよび／または符号が異なる少なくとも１つのキューブが含まれる」再帰反射シートを具体的に製造し、これらについて、均一性指数を測定した結果、全光反射に対して測定された均一性指数が改善されたスポット反射図が得られることが示されている。 他方、「主要溝の半角誤差はゼロ（二面角１－３＝二面角１－２＝０）」のものについて「主に水平軸に沿って位置する反射スポットが得られる。」こと（【００８４】、図２５）、「二面角１－２および二面角１－３は、同一の大きさおよび符号を有する」ものについて、図２４、図２６に示される結果が得られたこと（【００８５】、【００８６】）、「キューブコーナー型再帰反射シートの使用を考慮すると、局在化された不均一なスポット図（たとえば、図２４～２６）は一般的には望ましくないことは明らかである。」（【００８８】）ことが記載されるように、二面角１－２誤差及び二面角１－３誤差が大きさ及び／又は符号において変化していないキューブコーナー素子による反射光のスポット図は不均一で望ましくないことが記載されている。 すなわち、１つのキューブコーナー素子では、その３つのキューブ面により、６つまでの異なる反射スポットに入射光線が分割されることが知られているところ、二面角１－２誤差および二面角１－３誤差が、同一の大きさおよび符号を有し、二面角２－３誤差がゼロであるキューブコーナー素子では、図２４に示されるように、入射光線が４つの反射スポットに分割され、二面角１－３誤差および二面角１－２誤差がゼロであるキューブコーナー素子では、図２５に示されるように、入射光線が２つの反射スポットに分割され、二面角１－２誤差および二面角１－３誤差が、同一の大きさおよび符号を有し、二面角２－３誤差がゼロでないものについては、図２６に示されるように、入射光線が６つの反射スポットに分割されるものの周方向に局在することが示されているといえる。 そうすると、発明の詳細な説明には、「１分～６０分の角度の二面角誤差」を有し、「二面角１－２及び二面角１－３」の「二面角誤差」が「大きさおよび／または符号が異なる少なくとも１つのキューブが含まれる」ことにより、反射スポットが比較的均一に広がり、全光反射に対して測定された均一性指数が改善されたスポット反射図が得られることが、実施例と比較例の対比をもって示されているといえる。 ウ サポート要件の適合性 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断される。 これを本件についてみると、上記イに示したとおり、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載から、「１分～６０分の角度の二面角誤差」を有し、「二面角１－２及び二面角１－３」の「二面角誤差」が「大きさおよび／または符号が異なる少なくとも１つのキューブが含まれる」ことで、上記アに示した本件特許発明の課題を解決できると当業者は認識し得る。 そして、本件特許請求の範囲においては、「複数のキューブコーナー素子を有する」ことがより具体的に特定されているのであり、訂正前の「少なくとも１つのキューブ」が、「１分～６０分の角度の二面角誤差」を有し、「二面角１－２及び二面角１－３」の「二面角誤差」が「大きさおよび／または符号が異なる」ものにおいてさえ、本件特許発明の課題を解決し得るのであるから、かかるキューブコーナー素子を「複数」「隣接して」有するものに限定されたものについてはなおのこと、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものではない。 以上のとおりであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。 ２ 請求人の主張について （１）訂正前の「少なくとも１つのキューブ」及び「少なくとも１つのキューブコーナー素子」という発明特定事項について 請求人は、「本件特許発明１においては、約８万個～２１万個ものキューブコーナー素子がある場合においてすら、１つのキューブが「１－２二面角誤差及び１－３二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度からの偏差として定義され、かつ該二面角誤差が大きさ及び／又は符合において変化しており、該二面角誤差の大きさが１分～６０分である」との発明特定事項が定められている。そうすると、約８万個～２１万個あるキューブコーナー素子のうち、わずか１個のキューブコーナー素子のみが、当該発明特定事項を備えていた場合に完成品の発散プロファイルを改善し、反射スポットが均一に広がるという課題を解決することは、本件明細書に記載も示唆もされていない。」と主張する。 この点、１つのキューブコーナー素子に着目すると、発明の詳細な説明の記載によれば、「１分～６０分の角度の二面角誤差」を有し、「二面角１－２及び二面角１－３」の「二面角誤差」が「大きさおよび／または符号が異なる少なくとも１つのキューブが含まれる」ことで、反射スポットの入射光線が６つに分割され、周方向への局在が防止されること、すなわち「改善された性能」に係る本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できるよう記載されていることは上記１（２）ウのとおりである。 さらに、本件明細書等には、「３つのキューブ二面角誤差が規定されれば、光線ビームを中心とする円周方向の位置だけでなく光線ビームからの反射スポットの半径方向の広がりをも計算することが可能である」（【００８０】）ことが記載されているのであるから、当該特定のキューブコーナー素子が物品に含まれる数については、物品、典型的には再帰反射シートの用途に応じて、上記の課題が解決できるように適宜設定されるべきものである。 そして、本件特許請求の範囲の記載においては、訂正前の「少なくとも１つのキューブ」及び「少なくとも１つのキューブコーナー素子」という発明特定事項は、両者ともに「隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれ」という発明特定事項に訂正されており、「複数のキューブコーナー素子」のそれぞれが、「１分～６０分の角度の二面角誤差」を有し、「二面角１－２及び二面角１－３」の「二面角誤差」が「大きさおよび／または符号が異なる」ものであって、これにより、「改善された性能」に係る本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できるよう記載されているのであるから、かかるキューブコーナー素子を「複数」、「隣接して」有することを発明特定事項として含む特許請求の範囲に記載された発明が、本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できるよう記載されていることは明らかである。 したがって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えているとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えているともいえない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （２）「二面角誤差の大きさが１分～６０分である」という発明特定事項について 請求人は、「本件特許発明は、「二面角誤差の大きさが１分～６０分」という発明特定事項を備えるものであるところ、本件明細書の実施例においては、二面角誤差の絶対値が最大であるのは「－１９．８」分である（段落【０１４４】表１２）。そうすると、二面角誤差の絶対値が１９．８分を超えた場合にも、「完成品の発散プロファイルを改善」し、反射スポットが均一に広がるという課題を解決できるということは、本件明細書に記載も示唆もされていない。」と主張する。 しかしながら、「二面角誤差」が大きくなれば、反射光の広がりはより大きくなることは当業者が光の反射の原理から当然に理解することができ、実施例に示される「二面角誤差」の絶対値が最大で「１９．８分」であるからといって、当該値を超えた場合に、本件特許発明が、課題が解決できると当業者が認識できるとはいえないものを含むことにはならない。 この点、請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「２（２）」（第２５頁）において、「反射光が広がるとしても、「均一なスポット反射図」という課題とは必ずしも関係しない。すなわち、反射光が広がった場合、当然に「均一なスポット反射図」となるものではない（下図参照）。 ［図：0001436417000026.jpg］ 実際、光が広がっているが、分布が均一ではないこともあり得るし、逆に光は広がっていないが分布が均一であることもあり得る。」と主張する。 しかしながら、本件明細書等の【００８０】に記載されるとおり、３つのキューブ二面角誤差が規定されれば、光線ビームを中心とする円周方向の位置だけでなく光線ビームからの反射スポットの半径方向の広がりも計算することは可能である。本件特許発明の課題は、物品、典型的には、再帰反射シートについての「改善された性能」を達成するものであるところ、本件明細書等の発明の詳細な説明には、「二面角１－２及び二面角１－３」の「二面角誤差が大きさ及び／又は符号において変化しており、該二面角誤差の大きさが１分～６０分である」という構成を採用することにより、「キューブコーナー素子」により反射される入射光線が、局在した２つ、４つ、及び６つの反射スポットに分割されるのではなく、不規則な形状の６つの反射スポットに分割され、これらのキューブコーナー素子の複数の組み合わせにより、全体として反射スポットが均一に広がることが実施例及び比較例の対比をもって示されている。そうすると、キューブコーナー素子を複数組み合わせるに当たっては、円周方向の位置及び半径方向の広がりを計算し、再帰反射シートにおいて、スポットが局在化することがないよう、所定の二面角誤差を有するキューブコーナー素子を選択すれば、均一な広がりを示すスポット反射図が得られ、課題を解決できると当業者であれば認識し得る。 したがって、上記主張は採用できない。 （３）「二面角誤差」という発明特定事項について 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「２（３）」（第２６～２７頁）において、「しかしながら、「１－２二面角誤差及び１－３二面角誤差」を「１分～６０分」の間で、「大きさ及び／又は符号において変化」させるという課題解決手段が提供できるのは、「スキュー角」及び「インクリネーション角」に起因するものであるからである。すなわち、段落【００７７】には、「機械加工時にスキュー角および／またはインクリネーション角を組み合わせると、所与の層状体上のキューブコーナー素子の二面角誤差を変化させるうえで有意な柔軟性が提供される」と記載されている。この「柔軟性」の意味については、段落【００８８】の「反対に変化している二面角１－２および二面角１－３を含めて広範囲の二面角誤差を容易に導入できる柔軟性のおかげで、スキュー角および／またはインクリネーション角を利用して比較的均一なスポット反射図を提供することが可能である」という記載から、広範囲の角度の二面角誤差を容易に導入できるということを意味していることは明らかである。そうすると、「スキュー角」及び「インクリネーション角」を導入しない場合、「反対に変化している二面角１－２および二面角１－３を含めて広範囲の二面角誤差を容易に導入できる柔軟性」がなく、「均一なスポット反射図を提供する」ことができなくなるのであり、課題が解決できない。」旨主張する。 しかしながら、上記段落【００７７】及び【００８８】には、「スキュー角および／またはインクリネーション角」を利用する方法は、「二面角１－２および二面角１－３を含めて広範囲の二面角誤差」を「容易に導入」することができる方法として記載されているのであって、「スキュー角および／またはインクリネーション角」を利用しなければ、「二面角１－２および二面角１－３を含めて広範囲の二面角誤差」を導入することができないことを記載しているものではない。 したがって、上記主張は採用できない。 （４）「物品」という発明特定事項について 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「２（４）」（第２７頁）において、「しかしながら、段落【０００７】には、平面状基材（たとえば金属プレート）の表面に一連の溝を形成するという直接機械加工法の場合には、製造しうるキューブコーナージオメトリータイプの設計柔軟性が低減されるので、結果として、全反射が影響を受けることが記載されている。しかも、【０００８】には、上記のとおり、柔軟性のおかげで均一なスポット反射図を提供できることが記載されているところ、平面上基材で柔軟性が低減されるということは、均一なスポット反射図が提供されないということを意味するのであるから、本件特許発明の課題が解決できないことが明らかである。このように、本件明細書の記載からすれば、平面状基材を用いる直接機械加工法では、設計の柔軟性が低減されてしまうのに対し、層状体を利用することで、二面角誤差を変化させるうえで有意な柔軟性が提供されるという本件特許発明の課題が解決されるのである。 したがって、当業者は、層状体以外を用いる場合には、本件特許発明の課題が解決可能であると認識できないのであり、本件特許発明の課題は、「キューブコーナー素子を有する層状体、層状体のアセンブリーを有するツール、及びその複生物（特に再帰反射シート）」でなければ解決することができないのである。」と主張する。 しかしながら、本件特許発明は「物品」に係る物の発明であり製造方法の発明ではない。そして、上記１（２）イで説示したとおり、本件特許発明の課題解決手段は、キューブコーナー素子の反射面の間の角度誤差とその変化によって決まるものであるところ、本件特許の発明の詳細な説明は、そのようなキューブコーナー素子を有する物品の一つの態様として、層状体とその製造方法が発明の詳細な説明に記載されたものである。 してみれば、層状体以外を用いる場合においても、本件特許発明１において規定される「１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され；かつ該二面角誤差が大きさ及び／又は符号において変化しており、該二面角誤差の大きさが１分～６０分である」キューブコーナー素子を複数有する物品であれば、本件特許発明の課題が解決できると当業者であれば認識できる。 したがって、上記主張は採用できない。 （５）「キューブコーナー素子」という発明特定事項について 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「２（５）」（第２８頁）において、「しかしながら、本件明細書の記載からは、当業者は、六角形完全キューブコーナー素子の場合に、完成品の発散プロファイルを改善すること、キューブコーナー素子の二面角誤差を変化させるうえで有意な柔軟性が提供されることという、本件特許発明の課題がどのように解決されるのか理解できない」旨主張する。 しかしながら、本件特許発明における課題解決手段は、「少なくとも１つの」キューブコーナー素子において、「１－２二面角誤差及び１－３二面角誤差」が「１分～６０分」の間で、「大きさ及び／又は符号において変化」していることにあり、キューブコーナー素子の各反射面のなす角度が定まれば、反射光の方向は光学的な計算から一義的に定まるものである。そして、このことは、平面視で四角形であるか六角形であるかにかかわらず、３つの面の反射面からなるキューブコーナー素子において、同様の作用機序であることは光学的に明らかな事項である。そうすると、平面視で「四角形」のキューブコーナー素子の場合について記載されていれば、平面視で「六角形」のキューブコーナー素子でも同様に、本件特許発明の課題が解決できることを、当業者であれば認識できる。 したがって、上記主張は採用できない。 第８ 無効理由３について 請求人は、本件特許発明は、（１）「複数のキューブコーナー素子」という発明特定事項、（２）「二面角誤差の大きさが１分～６０分である」という発明特定事項、（３）「二面角誤差」という発明特定事項、（４）「物品」という発明特定事項、（５）「キューブコーナー素子」という発明特定事項及び（６）「二面角誤差」の測定方法について、当業者が実施できる程度に本件特許明細書の発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているとはいえず、また、本件特許発明２の「キューブコーナー素子が、名目上平行～１°未満非平行の範囲内である二面縁を有する列をなしている」ことについて、本件特許発明を実施するための明確でかつ十分な事項を開示していないから、特許法３６条４項１号の規定を満たしていない旨主張する。 １ 当合議体の判断 （１）本件明細書等の記載 本件明細書等には、以下の記載がある。また、上記「第５」「１（２）」において摘記したとおり、本件明細書等の【実施例】には、本件特許発明１に係る発明特定事項を備えたキューブコーナー素子が記載されている。 【０１００】 層状体を機械加工し、層状体を複数有するマスターツールを形成する方法は、米国特許第６，２５７，８６０号明細書（ルトレル（Ｌｕｔｒｅｌｌ）ら）に記載されているように公知である。側方溝がスキュー角および／またはインクリネーション角を実質的に含まない実施形態では、側方溝は、米国特許第６，２５７，８６０号明細書（ルトレル（Ｌｕｔｒｅｌｌ）ら）および米国特許第６，１５９，４０７号明細書（クリンケ（Ｋｒｉｎｋｅ）ら）に記載されているように複数のスタックド層状体として形成可能である。 【０１０１】 したがって、１つまたは複数の層状体を提供し、層状体の作用表面１６上にＶ字形溝を形成することにより、層状体を機械加工する方法が本明細書にさらに記載されている。ここで、先に記載した特徴のいずれか１つまたは組合せを有する溝が形成される。 【０１０２】 一般的には、層状体（単数または複数）は、縁上に直接機械加工された溝を形成するのに好適な任意の基材を有しうる。好適な基材は、バリ生成を伴うことなくクリーンに機械加工され、低い延性および低い粒状性を呈し、そして溝形成後に寸法確度を保持する。さまざまな機械加工可能なプラスチックまたは金属を利用しうる。好適なプラスチックは、熱可塑性材料または熱硬化性材料、たとえば、アクリルまたは他の材料を含む。機械加工可能な金属としては、アルミニウム、黄銅、銅、無電解ニッケル、およびそれらの合金が挙げられる。好ましい金属としては、非鉄金属が挙げられる。好適な層状体材料は、たとえば、圧延、キャスティング、化学堆積、電気堆積、または鍛造により、シートの形態に形成可能である。好ましい機械加工材料は、典型的には、溝の形成時のカッティングツールの摩耗を最小限に抑えるように選択される。 【０１０３】 使用に好適なダイヤモンドツールは、ケイ・アンド・ワイ・ダイヤモンド（Ｋ＆Ｙ Ｄｉａｍｏｎｄ）（ニューヨーク州ムーアーズ（Ｍｏｏｅｒｓ，ＮＹ））またはチャードン・ツール（Ｃｈａｒｄｏｎ Ｔｏｏｌ）（オハイオ州チャードン（Ｃｈａｒｄｏｎ，ＯＨ））から購入することのできるダイヤモンドツールのように高品質である。とくに、好適なダイヤモンドツールは、先端から１０ミル以内がスクラッチフリーである。これは、２０００倍の白色光顕微鏡を用いて評価できる。典型的には、ダイヤモンドの先端は、約０．００００３インチ（０．０００７６２ｍｍ）～約０．００００５インチ（０．００１２７０ｍｍ）の範囲内のサイズのフラット部分を有する。さらに、好適なダイヤモンドツールの表面仕上げは、好ましくは約３ｎｍ未満の粗さ平均および約１０ｎｍ未満の峰から谷までの粗さを有する。表面仕上げは、機械加工可能な基材にテストカットを形成して、ビーコ（Ｖｅｅｃｏ）の１部門であるワイコ（Ｗｙｋｏ）（アリゾナ州トゥーソン（Ｔｕｃｓｏｎ，ＡＺ）から購入できるような顕微干渉計によりテストカットを評価することにより、評価可能である。 【０１０４】 Ｖ字形溝は、各溝を高精度で形成することのできるダイヤモンドツール機械を用いて形成される。コネチカット州ブリッジポートのムーア・スペシャル・ツール・カンパニー（Ｍｏｏｒｅ Ｓｐｅｃｉａｌ Ｔｏｏｌ Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｂｒｉｄｇｅｐｏｒｔ，ＣＴ）；ニューハンプシャー州キーンのプレシテック（Ｐｒｅｃｉｔｅｃｈ，Ｋｅｅｎｅ，ＮＨ）；およびペンシルバニア州ピッツバーグのエアロテック・インコーポレーテッド（Ａｅｒｏｔｅｃｈ Ｉｎｃ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇ，ＰＡ）は、そのような目的に好適な機械を製造している。そのような機械は、典型的にはレーザー干渉計位置決めデバイスを含む。好適な精密ロータリーテーブルは、エイエイ・ゲイジ（ＡＡ Ｇａｇｅ）（ミシガン州スターリング・ハイツ（Ｓｔｅｒｌｉｎｇ Ｈｅｉｇｈｔｓ，ＭＩ））から商業的に入手可能であり；一方、好適な顕微干渉計は、ザイゴ・コーポレーション（Ｚｙｇｏ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（コネチカット州ミドルフィールド（Ｍｉｄｄｌｅｆｉｅｌｄ，ＣＴ））およびビーコ（Ｖｅｅｃｏ）の１部門であるワイコ（Ｗｙｋｏ）（アリゾナ州トゥーソン（Ｔｕｃｓｏｎ，ＡＺ））から商業的に入手可能である。溝間隔および溝深さの精度（すなわち、ポイントツーポイント位置決め）は、好ましくは少なくとも±５００ｎｍ程度の精度、より好ましくは少なくとも±２５０ｎｍ程度の精度、最も好ましくは少なくとも±１００ｎｍ程度の精度である。溝角の精度は、カットの長さ（たとえば、層状体の厚さ）にわたり、少なくとも±２分の角度（±０．０３３度）程度の精度、より好ましくは少なくとも±１分の角度（±０．０１７度）程度の精度、さらにより好ましくは少なくとも±１／２分の角度（±０．００８３度）程度の精度、最も好ましくは少なくとも±１／４分の角度（±０．００４２度）程度の精度である。さらに、解像度（すなわち、電流軸位置を検出する溝形成機の能力）は、典型的には精度の少なくとも約１０％である。したがって、±１００ｎｍの精度では、解像度は少なくとも±１０ｎｍである。短い距離（たとえば、約１０隣接している平行溝）では、精度は解像度にほぼ等しい。そのような高確度の複数の溝を継続時間にわたり終始一貫して形成するために、プロセス温度は、±０．０１℃以内、好ましくは±０．１℃以内に保持される。 （２）発明の詳細な説明の記載内容についての検討 ア 上記（１）に摘記したとおり、本件明細書等の発明の詳細な説明には、本件特許発明に係る物品につき、層状体の作用表面１６上に、各溝を高精度で形成することのできるダイヤモンドツール機械を用いてＶ字形溝を形成することにより製造することができることが記載され、実施例には、本件特許発明において特定された二面角誤差を有するキューブコーナー素子を備える再帰反射シートが具体的に開示されている。 また、上記「第５」「１（１）」に摘記したとおり、本件特許発明に係る物品は、「キューブコーナー素子を有する層状体、層状体のアセンブリーを有するツール、およびその複製物（とくに再帰反射シート）に関する」（【０００１】）ものであって、「再帰反射シートは、乗物や衣類のための再帰反射テープだけでなく、道路標識、防柵、ライセンスプレート、路面標示、標示テープなどのさまざまな物品で一般に利用される」（【０００２】）ものである。 イ 発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号の要件、いわゆる実施可能要件に適合するというためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、その発明を実施することができる程度に明確かつ十分な記載があることが必要である。 そして、特許請求の範囲に記載された発明が、物の発明である場合、物の発明について実施をすることができるとは、その物を作れ、かつ、その物を使用できることであるところ、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすためには、当業者が、物の発明について明確に理解でき、その物を作れ、かつ、その物を使用できる程度に具体的な記載が求められる。 しかるところ、上記アのとおり、本件明細書等の発明の詳細な説明には、本件特許発明に係る物品の一般的な製造方法が記載されたうえに、実施例には、当該物品を構成するキューブコーナー素子について具体的な開示があるのだから、その物を作れるように記載されているといえる。そして、そのように製造された物品が、再帰反射シートとして段落【０００２】に掲げられる態様で使用されることも明らかであって、すなわち使用できる程度に具体的に記載されているといえる。 したがって、発明の詳細な説明には、本件特許発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 よって、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たす。 ２ 請求人の主張について （１）「複数のキューブコーナー素子」という発明特定事項について 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「３（１）」（第２８～２９頁）において、「本件特許発明は、発明特定事項を「二面角誤差の大きさが１分～６０分である」というものであるから、キューブコーナー素子の二面角誤差が６０分に近いものも含まれる。例えば、１－２二面角誤差が５３分、１－３二面角誤差が５４分、２－３二面角誤差が５５分というキューブコーナー素子も本件特許発明のキューブコーナー素子である。・・・中略・・・当該再帰反射シートに入射した光は、約３度広がって出射する。・・・中略・・・反射光は、光源の約１．５ｍ上に戻ってくることとなる。 ・・・中略・・・ このような再帰反射シートは、もはや「再帰反射」とすら言えないものであり、当業者は、当該再帰反射シートを、再帰反射するものとして、実際に使用することはできない。 ・・・中略・・・ 以上からすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲に記載された数値範囲全体についての実施例の開示がなく、かつ、実施例のない部分について実施可能であることが理解できる程度の技術的な説明もないのであるから、実施可能要件に違反する」旨主張する。 しかしながら、再帰反射の観測角は、光源と観測者の位置関係により適宜設計されるものであり、「約３度広がって出射」し、「反射光は、光源の約１．５ｍ上に戻ってくる」再帰反射シートを「再帰反射するものとして、実際に使用することはできない」との主張には根拠がなく、採用することができない。 （２）「二面角誤差の大きさが１分～６０分である」という発明特定事項について 「二面角誤差の大きさ」は、例えば上記【０１０４】に記載されている各溝を高精度で形成することのできるダイヤモンドツール機械を用いて形成されるＶ字形溝の溝角度を調整することで適宜設計でき、それは、実施例に記載されている１９．８分の二面角誤差を製造する際と同様である。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、１９．８分を超える二面角誤差を導入することができるように明確かつ十分に記載されたものといえる。 したがって、上記主張は採用できない。 （３）「二面角誤差」という発明特定事項について 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「３（２）」（第２９～３０頁）において、「しかしながら、(i)主要溝面を有さない素子や、(ii)二面角誤差がスキュー角やインクリネーション角に起因しない場合に関しては、本件明細書には記載も示唆もされておらず、本件特許発明が包含する上記(i)又は(ii)の場合において、「１－２二面角誤差及び１－３二面角誤差」が「１分～６０分」の間で、「大きさ及び／又は符号において変化」しているキューブコーナー素子を作製するには、当業者において過度の試行錯誤を要する」旨主張する。 しかしながら、上記【０１０４】に記載されるダイヤモンドツール機械を用いて形成されるＶ字形溝の溝角度により、キューブコーナー素子の二面の角度は適宜設計できるのであるから、「二面角誤差」が主要溝の有無、スキュー角やインクリネーション角に起因するか否かによらず、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、「１－２二面角誤差及び１－３二面角誤差」が「１分～６０分」の間で、「大きさ及び／又は符号において変化」しているキューブコーナー素子を作ることができ、また、【０００２】の記載から当該キューブコーナー素子を使用できるといえる。 したがって、上記主張は採用できない。 （４）「物品」という発明特定事項について 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「３（３）」（第３０～３１頁）において、「本件明細書には、「反対に変化させる」という定義については、・・・中略・・・層状体であることが必須となっている。また、本件明細書には、具体的な実施態様は、全て層状体を用いたものが開示されているのみであり、層状体を用いる場合以外において、特に、直接機械加工法を用いた実施例も記載されていない。 また、・・・中略・・・平面状基材の場合、対向する素子の非二面縁を互いに接触させることはできない。そのため、「隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁」を実施することができない」旨主張する。 しかしながら、本件特許発明は、「１－２二面角誤差及び１－３二面角誤差」が「１分～６０分」の間で、「大きさ及び／又は符号において変化」しているキューブコーナー素子を作ることができ、かつ、使用できるように明確かつ十分に記載されていれば足りるのであって、実施形態として層状体を用いた場合以外の記載がないことをもって、本件特許発明に係る発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に違反しているということはできない。 したがって、上記主張は採用できない。 （５）「キューブコーナー素子」という発明特定事項について 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「３（４）」（第３１頁）において、「しかしながら、本件明細書においては、特定形状の四角形の完全キューブコーナー素子しか開示されておらず、他の形状の四角形の完全キューブコーナー素子や六角形完全キューブコーナー素子が開示されていない」旨主張する。 しかしながら、キューブコーナー素子が「四角形」であれ「六角形」であれ、「１－２二面角誤差及び１－３二面角誤差」が「１分～６０分」の間で、「大きさ及び／又は符号において変化」し、キューブコーナー素子の各反射面のなす角度が定まれば、反射光の方向は光学的な計算から一義的に定まるものであって、同様の作用機序に基づくことは光学的に明らかな事項である。 そうすると、「四角形」のキューブコーナー素子の場合について記載されていれば、「六角形」のキューブコーナー素子でも同様に、その物が作れ、かつ、使用できることが認識できるので、この点で、本件特許発明に係る発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に違反するということはできない。 したがって、上記主張は採用できない。 （６）「二面角誤差」の測定方法が不明である点について 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「３（５）」（第３１～３２頁）において、「本件明細書においては、二面角誤差の測定方法が記載されていないし、微小のキューブコーナー素子の二面角誤差の測定について技術常識も存在しない」旨主張する。 しかしながら、上記「第４」「２（１）」で説示したのと同様の理由で、上記主張は採用することができず、この点において、本件特許発明に係る発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に違反しているということはできない。 （７）「前記複数のキューブコーナー素子が、名目上平行～１°未満非平行の範囲内である二面縁を有する列をなしている」という発明特定事項について 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「３（６）」（第３２頁）において、「「名目上平行～１°未満非平行の範囲内である二面縁」について、当該二面縁と「名目上平行」又は「非平行」となる対象が、何であるのか全く不明である」旨主張する。 しかしながら、上記「第４」「２（５）」で説示したのと同様の理由により、「複数のキューブコーナー素子が、名目上平行～１°未満非平行の範囲内である二面縁を有する列をなしている」という発明特定事項については、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から明確に理解できるので、この点において、本件特許発明に係る発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に違反しているということはできない。 したがって、上記主張は採用できない。 第９ 無効理由４について １ 甲３２の記載及び甲３２に記載された発明 （１）甲３２の記載 甲３２には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体において付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。 「 １．まえがき 自動車の反射装置や道路標識に使用されている反射器（Reflex Reflector）は，コーナキューブと呼ばれる全反射プリズムによって構成されている。・・・中略・・・ ２．反射器の構造 ・・・中略・・・図１は反射器の構造の一例で，プリズム素子の配列を示したものである。・・・中略・・・ ［図：0001436417000027.jpg］ ・・・中略・・・実際の反射光は反射器の表面の曲率による屈折，直交してないプリズム反射面などのためある程度広がり，標識としてつごうがよいわけである６）。 ３．プリズム内の反射 ・・・中略・・・図２に示す ［図：0001436417000028.jpg］ ように反射器のプリズム素子を直角座標で考え，プリズム反射面Ｓの法線ベクトルをＳｖ（当合議体注：ベクトルである太字の代用表記として、「Ｓｖ」や「ｉｖ」のように「ｖ」を用いる。以下同じ。）とすると，各面のベクトルは Ｓｖｉ＝ｌｉｉｖ＋ｍｉｊｖ＋ｎｉｋｖ Ｓｖｊ＝ｌｊｉｖ＋ｍｊｊｖ＋ｎｊｋｖ・・・・・・・・・・・（１） Ｓｖｋ＝ｌｋｉｖ＋ｍｋｊｖ＋ｎｋｋｖ で表され、ｌ，ｍ，ｎは法線の方向余弦である。・・・中略・・・反射面間の角が互いに直角であれば入射光Ｉｖｉと反射光Ｒｖｋは平行で逆向きになるが，二面角が９０°より離れ，ある角を有すると反射光と平行にならず，ある角度を持つ，そのときの反射面の法線ベクトルＳｖは Ｓｖ＝Ｓｖ０＋ΔＳｖ・・・・・・・・・・・・・・・・（３） で表わされ，Ｓｖ０は理想面の場合のベクトル，ΔＳｖはそれからの偏差である。図２でＳｋ面についてはＳｖｋ＝Ｓｖ０ｋ＋ΔＳｖｋとなり，ΔＳｖｋを反射面の対角線上の方向に分けてδｋを法線角の偏差，εｋを方向角の偏差とする。 ４．プリズムの角度 反射器に用いられるプリズムの角度を考えてみると，もしプリズム素子が１個の場合には，反射面間の角度を設定することも容易であろうが，プリズムが多数集まってできている反射器では，反射器の取付け面などに対する反射面の角度を測定するほうが，反射性能との関連を知るためにもつごうがよい。 図１に示すような取付け面に直角な反射器の中心軸を考える。今，この中心軸に平行な直線と各プリズムの反射面の法線とのなす角を法線角と呼ぶことにする。理想的なプリズムの場合には法線角Δは各面とも等しくなり、Δ＝ｃｏｓ－１√３／３で表される。 また，一つのプリズムにおいて，ある反射面の法線を基準としたとき，他の面の法線とのなす各を方向角と呼ぶことにする。理想的なプリズムにおける方向角Ｅはそれぞれ２／３・πになる。 ４．１ 角度の測定装置 実際の反射器では法線角，方向角の測定は反射面の面積が４ｍｍ２）程度と非常に小さいため，角度ゲージなどによる直接の測定は困難である。そこで顕微鏡光学系を用いた角度測定装置を用いた。 ・・・中略・・・ ４．２ 角度の測定方法および結果 ・・・中略・・・図４は１列１３個のプリズムの反射面について測定した一例で，法線角と方向角の偏差を示したもので ［図：0001436417000029.jpg］ ある。 ・・・中略・・・ ５．反射性能とプリズム角度 反射器の要求される性能は確認距離として国内では「道路運送車両の保安基準」に規定されており，ＪＩＳあるいはアメリカのＳＡＥ規格＊には反射性能の要求最小値や観測角が定められている。 ・・・中略・・・図９はＳＡＥ規格に定められている反射器の測光試験方法で，一定光度の光源で反射器を照射し，その反射光を観測点の受光器で ［図：0001436417000030.jpg］ 測定する。測光距離は観測角を小さく取る関係もあって，30.48m(100ft)で行う。 ・・・中略・・・ 以上の結果より，法線角偏差が大きく，方向角偏差が小さいようなプリズムで構成された反射器は，観測角が小さい所での反射光光度が高いが，一方，法線角偏差が小さくても，方向角偏差が分散しているようなプリズムで構成された反射器は，観測角の大きい所での反射光光度が高くなっており，いわゆる中ぼけの配光になる。 ６．むすび ・・・中略・・・ 反射面の傾きをプリズム角度で表わし，反射器の性能との関連を容易にするため，法線角と方向角という概念を定義した。同じ形状の２種類の金型によって同一条件で作られた反射器のプリズム角度を角度測定装置で測定し角度偏差を求め，ＳＡＥ規格に基づいて測定した反射性能と比較した結果，プリズム角度との関係は，法線角度偏差が±40′程度にあっても，方向角偏差が±20′以内であれば観測角0.3°において，ＳＡＥ規格の３～５倍の反射性能が得られビームの狭い反射配光になった。この結果，反射性能はプリズム角度に起因することが明らかになり，プリズムの反射面が必ずしも直交していなくとも，性能の良好な反射器を得られることがわかった。」 （２）甲３２に記載された発明 ア 甲３２には、「コーナキューブと呼ばれる全反射プリズム」によって構成される「反射器」が記載されている。また、図１の構成から、各プリズムが３つの四角形の反射面からなり、平面視で六角形をなしていることが見て取れる。 イ 甲３２の図１から、複数のプリズムが、隣接しているプリズム同士はその外縁を共有していること、すなわち、隣接している外縁に平行である外縁を有していることが見て取れる。 ウ 甲３２の図１から、反射器は、取付け面に直角な中心軸を有するとともに、その表面が曲率を有しており、全反射プリズムも曲率を有する面に沿って配置されていることが見て取れる。 エ 甲３２の図２及び図４から、各プリズムの反射面における法線ベクトルＳｖは、Ｓｖ＝Ｓｖ０＋ΔＳｖ（Ｓｖ０は理想面の場合の法線ベクトル，ΔＳｖはそれからの偏差）で表され、例えばプリズム反射面Ｓｋについて、Ｓｖｋ＝Ｓｖ０ｋ＋ΔＳｖｋとなり，ΔＳｖｋを反射面の対角線上の方向に分けてδｋを法線角の偏差，εｋを方向角の偏差とするとき、１列１３個のプリズムにおける各反射面Ｓｉ～Ｓｋの法線ベクトルＳｖｉ～Ｓｖｋの各偏差δｉ～δｋ及びεｉ～εｋが、図４に示されるように、各プリズム毎に０～±３０′の範囲で０から偏差した値を有し、かつ各プリズム間で変化していることが見て取れる。 オ 上記ア～エを総合すると、甲３２には、「反射器」の発明（以下「甲３２発明」という。）として、以下のものが記載されている。 「コーナキューブと呼ばれる、各反射面が四角形であり、平面視で六角形の形状をした複数の全反射プリズムを有する反射器であって、 複数の全反射プリズムが、隣接している全反射プリズムの隣接している外縁に平行である、少なくとも１つの外縁を有しており、 複数の全反射プリズムにおける反射面の法線ベクトルＳｖは、Ｓｖ＝Ｓｖ０＋ΔＳｖ（Ｓｖ０は理想面の場合の法線ベクトル，ΔＳｖはそれからの偏差）で表され、例えばプリズム反射面Ｓｋについて、Ｓｖｋ＝Ｓｖ０ｋ＋ΔＳｖｋとなり，ΔＳｖｋを反射面の対角線上の方向に分けてδｋを法線角の偏差，εｋを方向角の偏差とするとき、偏差δｉ～δｋ及びεｉ～εｋが、それぞれ、０～±３０′の範囲で０から偏差した値を有しており、 取付け面に直角な中心軸を有するとともに、その表面が曲率を有しており、全反射プリズムも曲率を有する面に沿って配置されている、反射器。」 ２ 本件特許発明１についての対比及び判断 （１）対比 本件特許発明１と甲３２発明とを対比する。 ア キューブコーナー素子及び物品 甲３２発明の「全反射プリズム」は、「コーナキューブと呼ばれる、平面視で六角形の形状をした」ものであり、その構成からみて、本件特許発明１の「キューブコーナー素子」に相当する。また、甲３２発明の「反射器」が、本件特許発明１の「物品」に相当することは明らかである。 イ 非二面縁 甲３２発明の「全反射プリズム」が有する「外縁」は、その構成からみて、本件特許発明１の「非二面縁」に相当し、本件特許発明１の「隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である」という要件を備えている。 （２）一致点及び相違点 本件特許発明１と甲３２発明とを対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ア 一致点 「複数のキューブコーナー素子を有する物品であって、前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが、隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有している、物品。」 イ 相違点 （相違点３２－１） 本件特許発明１は、複数のキューブコーナー素子のそれぞれが有する、少なくとも１つの非二面縁が、基準平面に対して非平行であり、ここで、基準平面とは複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味するのに対し、甲３２発明は、この点が明らかでない点。 （相違点３２－２） 本件特許発明１が、「隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され；かつ該二面角誤差が大きさ及び／又は符号において変化しており、該二面角誤差の大きさが１分～６０分である」のに対し、甲３２発明においては、この点が明らかでない点。 （３）判断 ア 相違点３２－１について （ア）本件特許発明１の「基準平面」は、上記「第４ １（１）ア」のとおり、キューブコーナー素子が、「底面縁」が共面上にある「切頭型」のものではなく、少なくとも２つの「非二面縁」が共面上にないタイプのもの（ＰＧキューブコーナー素子）であることを判定するために、キューブコーナー素子が配設されている平面として想定される面である。 これを甲３２発明についてみると、甲３２発明は、各反射面が四角形でありかつ平面視で六角形の形状をした全反射プリズムからなるものであるから、当該全反射プリズムは「ＰＧキューブコーナー素子」といえるものである。しかしながら、甲３２発明では、全反射プリズムが曲率を有する面に沿って配置されていることから、「基準平面」、つまり、切頭型とは異なるタイプであることを判定するためのキューブコーナー素子（甲３２発明の「全反射プリズム」）が配設されている「平面」を観念することができず、それが配設されている面として、むしろ「曲面」を観念できるにとどまる。 そうすると、甲３２発明において相違点３２－１に係る本件特許発明１の構成に至るためには、甲３２発明の反射器で観念される上記「曲面」を「平面」に変更することを少なくとも要することになる。しかしながら、甲３２には、「実際の反射光は反射器の表面の曲率による屈折・・・のためある程度広がり，標識としてつごうがよいわけである」との記載があることから、甲３２発明から出発した当業者が、わざわざ上記「曲面」を「平面」に変更する動機があるとはいえない。 （イ）これに対し、請求人は、甲３２発明の反射器の「取付け面」がドーナッツ状の平面であるから、全反射プリズムが配設されているのは「平面」でないことにはならない旨主張する。しかしながら、「基準平面」は、上記のとおり、キューブコーナー素子が、「底面縁」が共面上にある「切頭型」のものではなく、少なくとも２つの「非二面縁」が共面上にないタイプのもの（ＰＧキューブコーナー素子）であることを判定するためのものであることから、甲３２発明の反射器に「基準平面」が存在するかどうかは、複数の全反射プリズムが全体としてどのように配設されているかによって判断されるべきであり、よって、「取付け面」がドーナッツ状の平面かどうかは、上記（ア）の説示を左右しない。 また、請求人は、甲３２の図９における反射器のプリズムが配設されている面が平面であり、これが「基準平面」である旨主張する。しかしながら、当該図９は、「ＳＡＥ規格に定められている反射器の測光試験方法」を説明するためのものであるから、この図におけるプリズムが配設されている面が仮に平面であるとしても、それは試験方法を説明するためにサンプルを模式的に表現したにとどまると解されるものであって、そうだとすると、当該記載をもって、甲３２発明の上記「曲面」を「平面」に変更する動機があることにはならない。 （ウ）よって、甲３２発明及び甲３２の記載に基づいて、当業者が相違点３２－１に係る本件特許発明１の構成に容易に想到できるとはいえない。 イ 相違点３２－２について （ア）甲３２は、「１．まえがき」に記載されるように、「理想的な直交した反射面のプリズムで構成された反射器を仮定」した、さきの検討を踏まえ、「実際の反射器についてプリズムの角度と、反射性能とに関し比較検討した結果」が示されたものである。そして、当該プリズムの角度につき、「取付け面に直角な反射器の中心軸に平行な直線と各プリズムの反射面の法線とのなす角を法線角」と定義し、また、「一つのプリズムにおいて、ある反射面の法線を基準にしたとき、他の面の法線とのなす角を方向角」と定義したうえで、角度測定装置により実際の反射器について、プリズムの法線角、方向角を測定したことが記載され、図４には、１列１３個のプリズムの各反射面Ｓｉ～Ｓｋについて測定した結果である、法線角と方向角の偏差が、それぞれ法線角の偏差δｉ～δｋ及び方向角の偏差εｉ～εｋとしてグラフに示されている。 ここで、各反射面Ｓｉ～Ｓｋの法線ベクトルＳｖｉ～Ｓｖｋが理想面の法線ベクトルＳｖＯｉ～Ｓｖ０ｋに一致するとき、各反射面の間のなす角度は９０度であること、また、一つのプリズムの各反射面の法線ベクトルＳｖｉ～Ｓｖｋの偏差ΔＳｖｉ～ΔＳｖｋは法線角の偏差δｉ～δｋと方向角の偏差εｉ～εｋから求められることは、当業者の技術常識に照らし明らかであるから、図４から読み取れる測定値に基づき、各反射面の法線ベクトルＳｖｉ～Ｓｖｋを算出できることは、当業者にとり明らかである。 そして、図４において、１列１３個のプリズムの、どのプリズムに着目した場合についても、偏差δｉ～δｋ及びεｉ～εｋが、０～±３０の範囲でさまざまな値を有していることは、各プリズムを構成するｉ、ｊ、ｋ３つの面の法線ベクトルが、それぞれ９０°からの偏差を有することに他ならない。 （イ）しかしながら、当該法線ベクトルの９０°からの偏差は、あくまで、実際の反射器についての測定値に基づき算出した法線ベクトルについての偏差であるから、「反射器の表面の曲率による屈折」を排除した値であるとはいえない。すなわち、「４．プリズムの角度」の項に示されるように、実際の反射器では、反射面の面積が４ｍｍ２程度と非常に小さいため、法線角及び方向角の測定は、角度ゲージなどによる直接の測定は困難であって、図４の測定結果は、顕微鏡光学系を用いた角度測定装置を用いて、反射器を中心軸が鉛直になる治具に取付け、載物台に置き、微動ダイヤルで載物台を左右に移動させながら隣接した反射面を測定した結果であるが、実際の反射器では、図１に示されるように、取付け面の表面が曲率を有しているところ、実際の反射器を測定した結果には、当該表面の曲率に起因する屈折も含まれ得る。また、このような微少な部材の測定を行うにあたって、曲率の異なる各面における屈折による影響を、厳密に除去ないし補正されたものであるとまではいえない。 したがって、甲３２からは、複数のプリズムのそれぞれを構成するｉ、ｊ、ｋ３つの面について算出される法線ベクトルの間の３つの角度が、互いに異なる値を有することは読み取れるものの、甲３２発明において、キューブコーナー素子のそれぞれが１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有するとも、その二面角誤差が大きさ及び／又は符号において変化しており、かつ１分～６０分であるとまでは、直ちには認められない。 （ウ）そして、甲３２には、「実際の反射光は反射器の表面の曲率による屈折，直交してないプリズム反射面などのためある程度広がり，標識としてつごうがよい」との記載（「２．反射器の構造」）、「反射面間の角が互いに直角であれば入射光Ｉｖｉと反射光Ｒｖｋは平行で逆向きになるが，二面角が９０°より離れ，ある角を有すると反射光と平行にならず，ある角度を持つ」との記載（「３．プリズム内の反射」）があるものの、実際の反射光は、「反射器の表面の曲率による屈折」、「直交してないプリズム反射面」などの複数の要因によりある程度広がることが記載されているにとどまり、３つの「プリズム反射面」間が形成する３つの角度のうち、どの角度について、どの程度「直交していない」角度とするかについての設計指針等を見出すことはできず、「理想的な直交した反射面」について、あえて偏差を設ける動機付けに乏しい。 そうすると、「直交していないプリズム反射面」により、反射光がある程度の広がりを持つことが周知技術であるにしても、甲３２発明において、わざわざ二面角誤差を設け、かつ、「直交していない角度」として９０度からの偏差を特に「１分～６０分」にすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 本件特許発明１の効果について 本件特許発明１は、「１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有し」、「該二面角誤差の大きさが１分～６０分」で、「大きさ及び／又は符号において変化」しているキューブコーナー素子を複数有することで、均一化され、均一化指数が大きいスポット反射図に示される、改善された性能を得ることができるという、格別な効果を奏するものである。 エ 小括 上記ア～ウを総合すると、本件特許発明１は、甲３２に記載された発明であるということはできず、甲３２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。 ３ 本件特許発明２～４について （１）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接的に引用するものであるから、上記２（３）と同様の理由により、甲３２に記載された発明であるということはできず、甲３２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。 （２）本件特許発明４について ア 本件特許発明４と甲３２発明との対比について、「キューブコーナー素子」、「物品」及び「非二面縁」並びにそれらが満たす要件については、上記２（１）ア、イ及びウと同様である。 イ 一致点 本件特許発明４と甲３２発明とは、以下の点で一致する。 「複数のキューブコーナー素子を有する物品であって、前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが、隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有している物品。」 ウ 相違点 本件特許発明４と甲３２発明とは、以下の点で相違する。 （相違点３２－３） 本件特許発明４は、複数のキューブコーナー素子のそれぞれが有する、少なくとも１つの非二面縁が、基準平面に対して非平行であり、ここで、基準平面とは複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味するのに対し、甲３２発明は、この点が明らかでない点。 （相違点３２－４） 本件特許発明４が、「隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが１分～６０分の範囲の３つの二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され、該二面角誤差が互いに異なっている」のに対し、甲３２発明においては、この点が明らかでない点。 エ 判断 上記２（３）と同様に、本件特許発明４は、甲３２に記載された発明であるということはできず、甲３２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。 ４ 請求人の主張について 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「４（２）イ」（第３４～３６頁）において、「甲３２図４には法線角と方向角の偏差がグラフに示されている。そして、各反射面の法線ベクトルＳの偏差ΔＳは法線角の偏差と方向角の偏差から求められる。すなわち、図４をもとに、各反射面の法線ベクトルを算出することができるのであり、その結果、各反射面の二面角誤差を算出できるのである（審判請求書１３２頁）。」と主張する。そして、当該審判請求書（１３１～１３２頁）には、「甲３２文献の図４をＡ３判に拡大コピーして、物差しを当てて数値を読み取」り、「三次元ＣＡＤソフトウェアを用いて計算する方法」で、「それぞれ法線ベクトルを算出し、１列１３個のプリズムの各プリズム各面における二面角誤差を算出した」結果から、「各素子の３つの二面角について、全て二面角誤差があり、かつ、当該二面角誤差の大きさが１分～６０分の範囲内であり、かつ、１つの素子における二面角誤差は大きさ及び／又は符号において変化していた」ことが記載されている。 しかしながら、上述のとおり、算出される角度は、あくまで、取付け面の曲率を含む可能性の高い法線ベクトルの偏差であるうえ、特に「甲３２文献の図４をＡ３判に拡大コピーして、物差しを当てて数値を読み取」る点について、正確性を欠くものであり、そのようにして読み取られた数値を用いた計算では誤差も大きくなると考えられるところ、二面角誤差の大きさが「１分～６０分」であると認識することはできない。 したがって、上記主張は採用できない。 第１０ 無効理由５について １ 甲３７の記載及び甲３７に記載された発明 （１）甲３７の記載 甲３７には、以下の記載がある。 ア 「１ 発明の名称 逆反射体 ２ 特許請求の範囲 隣接する二面間角度が９０°±２．８′なる三つの面より構成される立方体角隅の複数が互いに交叉する境界において、同一平面内に含まれ互いに６０°の角度をなして３方向より複数の共通交叉点を通過する三組の平行線によつて形成される等辺三角形の窓を有し、且つ主として六角形に密に充てんされた立方体角隅の配列より成ることを特徴とする逆反射体。但し該立方体の角隅の三面はすべて反射係数０．６以上の鏡面より成り、互いに交叉する三組の平行線の隣接線は１５．５乃至８３０μの範囲の三組に共通した間隔をへだてているものとする。 ３ 発明の詳細な説明 本発明は逆反射効率の高い光学的反射シートに関するものである。 ・・・中略・・・ 逆反射体の完全なものは、全入射光を逆反射軸に沿つて直接光源に送り返すものであるので、この用途のように観測者の目が逆反射軸からはずれている場合には実用に適しない。しかしすべての逆反射体は多少とも不完全であるので反射光は逆反射軸から発散（diverge）する。このような発散の度合が本発明における制限事項である。何となれば観測者の目が発散光の円錐中にあるように、しかも反射光の観測者の目に入る強さが不当に弱まらぬ程度の適度の発散が必要であるから。」（第１頁左下欄～右下欄） イ 「キユーブーブコーナー（cube corner）（立方体の角隅）（以下c.c.と略記する）反射体の逆反射性が知られ、数種の用途に用いられている。」（第２頁左上欄１１～１３行） ウ 「完全に作成したc.c.鏡（充てん）又はc.c.プリズムから予測しうる回折像の鮮明度および強度分布は約０．０１インチの間隔で作られた溝格子が大きな観測距離に対する逆反射体として充分に役立つことを示す。さらに回折像は２面角９０°について容認しうる最大誤差を定める手段を提供する。これらの最大誤差値から実際の刻線作業に関する許容公差が決定出来る。 自動車の運転者の目は運転者側のヘツドライトの約２．５フイート上部にある。５００フイートの観測距離では、目はヘツドライトの光軸から約０．００５ラジアン（０．３°）外れている。２面角が９０°からずれる最大誤差を計算するために、我々は誤差はすべて角分散を最大にする方式で加わると仮定する。この仮定からすべての三つの角度はほぼ同じ量だけずれる且つ６個の逆反射光束の回折像を生じこれら像の０次のものは正六角形の頂点にあるとする。・・・中略・・・充てんc.c.鏡又はc.c.プリズムでは９０°についての誤差（ｄ）は次式によつて決定される ・・・中略・・・ 三角錐の２面角９０°の角度は９０°±２．８分となる。 次に９０°の角度における最大誤差を機械的線引き作業の許容誤差に換算する。その際４種類の誤差が存在する。それらは(i)溝の角度の誤差、(ii)施工する面に対する工具の角の２等分線が垂直線から外れる角度、(iii)一組の溝が他の二組の溝のそれぞれとなす角度が６０°（又は１２０°）から外れる角度、および(iv)溝と溝との間隔の精度である。 ・・・中略・・・ 上に挙げた各種の誤差は９０°の面間角に正確に同一の数値誤差を生ずることはない。例えばもし切削工具の角度が小さく、二等分線が工作物表面に垂直であるとすると、角錐の面は角錐の軸に対し正しい角度より工具の偏角の１／２だけ急な角をなす。これがすべての面について起きるので二面間の角は鋭く任意の２面間の角度の誤差は概略溝又は工具の角度の誤差に等しい。明らかに最終製品の光学性が正確であるためにはc.c.鏡又はc.c.プリズムの二面間の角の精度が重要である。またレプリカに用いる方法がこれらの角度を変えることもおこりうる。もしそれならば線引き作業のレプリカ後の最終製品における二面間の角度の誤差を９０°±２．８′の範囲に止めるような適当な手段がとられねばならぬ。」（第１０頁左上欄５行～右下欄１８行） エ 「実施例１ ・・・中略・・・軟質アルミニウム板の一枚の片面を研磨して鏡仕上げとなし、鋭い尖端のｖ形ダイヤモンド工具によりこの面に三組の溝を引く。 ・・・中略・・・各組の溝はその組では互に平行であるが他の二組に属する溝とは６０°の傾斜を持たせる。 ・・・中略・・・ 前述の指定角度のｖ形工具を指定方式で使用して溝を引く方法は大きさと形が同一で内部二面間角が９０°の数千の三角錐を自動的に作る方法であるが、これを三角錐中の１対、２対又は３対間の角度を故意に既知量の誤差を加える方式に使用することもできる。これによつて、レプリカによるc.c.鏡又はc.c.プリズムの９０°の二面間角に同様の誤差を生ずる。さらにこれによつて反射光の像に変化を生じ、像中の最大輝度は光源部でなく、或る視距離において望む量だけ軸から外れることも可能である。（このようなことは円形口径を用いた反射体では不可能である。）得られる像の変化は次の方に抱含される。 (a) 一つの９０°角は９０°から外れ（より鋭角又はより鈍角）、二つの９０°角は正しい。これは二つの光線束が軸外で光軸に関して対称的な亜鈴型像を生ずる。これら二つの光線束を水平に、垂直に又は水平又は垂直方向に望む角度だけ傾斜するようになし得る。 (b) 一つの９０°角は正しく、二つの９０°角は外れ（一つは鋭角一つは鈍角：又は両者共に鋭角又は鈍角）これによつて軸に関して対称的に置かれた菱形の隅にある四種の退出線束を生ずる。」（第１３頁右下欄１６行～第１６頁左下欄６行） オ 「第１図 ［図：0001436417000031.jpg］ 」 （２）甲３７に記載された発明 甲３７の特許請求の範囲及びその実施の形態である実施例１（ｂ）には、以下の「逆反射体」の発明（以下「甲３７発明」という。）が記載されている。 「隣接する二面間角度が９０°±２．８′なる三つの面より構成される立方体角隅の複数が互いに交叉する境界において、同一平面内に含まれ互いに６０°の角度をなして３方向より複数の共通交叉点を通過する三組の平行線によつて形成される等辺三角形の窓を有し、且つ主として六角形に密に充てんされた立方体角隅の配列より成り、一つの９０°角は正しく、二つの９０°角は外れ（一つは鋭角一つは鈍角：又は両者共に鋭角又は鈍角）これによつて軸に関して対称的に置かれた菱形の隅にある四種の退出線束を生ずる、逆反射体。」 ２ 本件特許発明１ついての対比及び判断 （１）対比 本件特許発明１と甲３７発明とを対比する。 ア キューブコーナー素子及び物品 甲３７発明の「三つの面より構成される立方体角隅」及び「逆反射体」はそれぞれ、その構成からみて、本件特許発明１の「キューブコーナー素子」及び「物品」に相当する。 イ 非二面縁 甲３７発明における「立方体角隅の複数が互いに交叉する境界」における「三組の平行線」は、隣接する立方体角隅が共有する外縁である。また、外縁を共有しているので、それぞれの外縁は互いに平行であるといえる。 そうすると、甲３７発明の「平行線」は、本件特許発明１の「隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である」という要件を備えた「非二面縁」に相当する。 そして、甲３７発明は、複数の立方体角隅のそれぞれが、少なくとも１つの「平行線」を有しているところ、本件特許発明１の「前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが、隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有して」いるという要件を満たす。 ウ 二面角誤差 甲３７発明における「二面間角度」及び「±２．８′」は、本件特許発明１の「複数のキューブコーナー素子のそれぞれ」が有する「二面角」及び「二面角誤差」に相当し、「該二面角誤差の大きさが１分～６０分である」という要件を満たす。 （２）一致点及び相違点 本件特許発明１と甲３７発明とを対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ア 一致点 「複数のキューブコーナー素子を有する物品であって、前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが、隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され、該二面角誤差の大きさが１分～６０分である、物品。」 イ 相違点 （相違点３７－１） 本件特許発明１においては、「少なくとも１つの非二面縁」が、「基準平面に対して非平行であり」、「ここで、基準平面とは前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味」するのに対し、甲３２発明においては、そのように特定されていない点。 （相違点３７－２） 本件特許発明１においては、「隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有し」、「該二面角誤差が大きさ及び／又は符号において変化して」いるのに対し、甲３７発明においては、そのように特定されていない点。 （３）判断 上記相違点３７－１について検討する。 甲３７発明は、「同一平面内に含まれ」る「三組の平行線によつて形成される等辺三角形の窓を有」するものである。すなわち、甲３７発明の「三つの面より構成される立方体角隅」の「三組の平行線によつて形成される等辺三角形の窓」は、共面上に位置するものであって、このことは、本件明細書等おける「切頭キューブコーナ素子」に係る記載、すなわち、「３組の平行溝を６０度の夾角で互いに交差させてキューブコーナー素子（それぞれ等辺底面三角形を有する）のアレイを形成する」（【０００７】）及び「切頭キューブコーナーアレイの隣接しているキューブコーナー素子の底面縁は、典型的には共面上にある」（【０００９】）との記載に照らせば、甲３７発明に係る「立方体角隅」が、「切頭型」のキューブコーナー素子であることに他ならない。 上記相違点３７－１に係る構成は、上記「第６」で説示したとおり、キューブコーナー素子が「ＰＧキューブコーナー素子」であることを特定するものであるのだから、相違点３７－１は実質的な相違点である。 そこで、甲３７発明における「切頭型」のキューブコーナー素子を、「ＰＧキューブコーナー素子」に置換する動機付けの存否について検討する。 甲３７には、「六角窓の配列は密充てんの三角窓のものより良好な反射効率を有する。・・・しかし、このような記述に反して三角窓を持つ密に充てんされたc.c.配列を充分に正確にしかもある範囲の非常に小さい窓と高反射率の鏡表面を組み合わせて作製すると、後に詳細に述べるように逆反射軸を中心とした狭い円錐中に予期以上の高反射効率を有する逆反射体が得られる。」（第２頁右上欄）と記載されており、当該記載における「六角窓」及び「三角窓」が、それぞれ「ＰＧキューブコーナー素子」及び「切頭型」のキューブコーナー素子を意味することは当業者の技術常識に照らし明らかである。このように、甲３７発明は、そもそも、「ＰＧキューブコーナー素子」と比較して反射効率の劣る「三角窓」の「切頭型」のキューブコーナー素子について、反射効率を向上させるべくなされたものであるといえる。 そうすると、甲３７発明は、あくまで「切頭型」のキューブコーナー素子の反射効率の向上を目的としたものであるから、甲３７発明において、その前提となる「切頭型」のキューブコーナー素子に代えて、「ＰＧキューブコーナー素子」を採用することは、甲３７の上記記載に接した当業者にとり動機付けられるものとはいえない。 したがって、相違点３７－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３７に記載された発明であるということはできず、甲３７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。 ３ 本件特許発明２～４について （１）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接的に引用するものであるから、上記２（３）と同様の理由により、甲３７に記載された発明であるということはできず、甲３７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。 （２）本件特許発明４について ア 本件特許発明４と甲３７発明との対比について、「キューブコーナー素子」、「物品」及び「非二面縁」並びにそれらが満たす要件については、上記２（１）ア及びイと同様である。 そして、「二面角誤差」について、甲３７発明は、「隣接する二面間角度が９０°±２．８′なる三つの面より構成され」、「一つの９０°角は正しく、二つの９０°角は外れ（一つは鋭角一つは鈍角：又は両者共に鋭角又は鈍角）これによつて軸に関して対称的に置かれた菱形の隅にある四種の退出線束を生ずる」ものである。 そうすると、甲３７発明の「二面間角度」は、本件特許発明４の「二面角誤差」に相当し、「複数のキューブコーナー素子のそれぞれが３つの二面角誤差を有」するという要件及び「該二面角誤差が互いに異なっている」という要件を満たす。 イ 一致点 本件特許発明４と甲３７発明とは、以下の点で一致する。 「複数のキューブコーナー素子を有する物品であって、前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが、隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが３つの二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され、該二面角誤差が互いに異なっている、物品。」 ウ 相違点 本件特許発明４と甲３７発明とは、以下の点で相違する。 （相違点３７－３） 本件特許発明４では、「非二面縁」が、「基準平面に対して非平行であり」、「ここで、基準平面とは前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味」するのに対し、甲３７発明はそのように特定されていない点。 エ 判断 上記相違点３７－３について検討すると、上記相違点３７－３に係る構成は、当該構成を有するキューブコーナー素子が「ＰＧキューブコーナー素子」であることを特定するものである。 一方で、上記２（３）で説示したとおり、甲３７発明は、「ＰＧキューブコーナー素子」ではないから、上記２（３）と同様の理由で、本件特許発明４は、甲３７発明であるということはできず、また、甲３７発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。 ４ 請求人の主張について 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「５（１）」（第３６～３７頁）において、「甲３７の８頁左上欄２～６行」における記載及び「第４図は本発明の種々の型の反射体の図である」（１８頁左下欄２～３行）との記載から、「明らかに切頭型ではな」く、「甲３７には、六角形のコーナキューブの形状をしたプリズムを有する逆反射体が開示されている。」旨主張する。 しかしながら、上記１（１）アで摘記したとおり、甲３７の特許請求の範囲における「逆反射体」の「立方体角隅」は、「同一平面内に含まれ互いに６０°の角度をなして３方向より複数の共通交叉点を通過する三組の平行線によつて形成される等辺三角形の窓を有」するものであり、「切頭型」のものである。 そして、第４Ａ図には、「この回折像は第４Ａ図に示される配列から生じ」という記載から、「回折像」を説明するためのものとして、第４Ａ図の六角形キューブコーナーが記載されているものの、あくまで、甲３７に記載された発明及びその実施例は、上記のとおり「切頭型」の「立方体角隅」を備えた「逆反射体」である。 そして、上記請求人の主張は、「甲３７には、六角形のコーナキューブの形状をしたプリズムを有する逆反射体が開示されている。」との主張にとどまり、甲３７の特許請求の範囲に記載された発明及びその実施例が「六角形のコーナキューブの形状をしたプリズムを有する逆反射体」であることを示す根拠を見出すことはできない。 したがって、上記主張は採用できない。 第１１ 無効理由６について １ 甲４３の記載及び甲４３に記載された発明 （１）甲４３の記載 甲４３には、以下の記載がある。 ア 「BACKGROUND OF THE INVENTION A cube-corner retrodirective reflector operates to reflect incident light substantially back to the source of the light. Theoretically a beam emanating from the source and striking such a cube-corner reflector will travel back toward the source essentially along the path of the incident light. If such an “ideal” reflector were mounted on a roadway to be impinged by light emanating from a vehicle head lamp, the reflected light would be directed substantially back to the head lamp. The reflector would appear dark to the driver of the vehicle, since no light would be directed to his eyes. However, a cube-corner reflector does not have such perfect characteristics but rather, the reflected light takes the form of a narrow cone. This conical pattern is due to inaccuracies in the reflector elements, particularly curvature in the cube-corner faces thereof. The cone is defined by an angle of divergence (angle between cone element and cone axis) at any point within which the specific intensity of the reflected light exceeds a selected value.」（第１欄５行目～２５行目） （参考訳：発明の背景 キューブコーナー逆行反射器は、入射光を実質的に光源に反射して戻すように働く。理論的には、光源から発してそのようなキューブコーナー反射器に当たる光線は、実質的に入射光の光路に沿って光源に戻ることになる。このような「理想的な」反射器を道路に設置して車両のヘッドランプから発する光を入射させるとしたら、反射光は実質的にヘッドランプに戻る様に向けられるであろう。反射器は車両の運転者には暗く見えるであろう、なぜなら運転者の目には光が向けられないからである。 しかし、キューブコーナー反射器はそのような完全な特性は持たず、むしろ、反射光は細い円錐の形態を取る。この円錐パターンは、反射素子の不正確さ、特にそのキューブコーナー面における曲率によるものである。円錐は、その範囲内では反射光の比強度が選択値を超える任意の点における発散角（円錐要素と円錐軸の間の角度）により定義される。） イ 「DESCRIPTION OF THE PREFERRED EMBODIMENT Turning now to the drawings and more particularly to FIG.1 thereof, there is shown a reflector 20 incorporating therein the features of the present invention. The reflector 20 comprises a body 21 of transparent material formed of a synthetic organic plastic resin, the preferred resin being methyl methacrylate. The body 21 has a smooth front face 22 which is also flat in the embodiment shown. The body 21 is provided with a configurated rear 23 schematically shown in FIG.1.As will be described presently, the configurated rear 23 is made up of a multiplicity of retrodirective reflector elements 40 (represented by shaded and unshaded squares) which serve to return the incoming ray back toward the source.In the specific form illustrated, the reflector 20 has 320 unshaded reflector elements 40 (hereinafter characterized as “standard” reflector elements) and 30 shaded reflector elements 40 (hereinafter characterized as “unique” reflector elements).」（第２欄５５行目～第３欄６行目） （参考訳：好ましい実施形態の説明 続いて図面、特にそのうち図１を見ると、本発明の特徴を内部に含む反射器２０が示されている。反射器２０は、合成有機プラスチック樹脂からなる透明材料の本体２１を備え、好ましい樹脂はメチルメタクリレートである。本体２１は、滑らかな前面２２を持つが、これもまた図示の実施形態では平坦である。本体２１には、図１に略示した表面に模様のある後部２３が設けられる。本明細書で説明する様に構成された後部２３は、入射光線を光源に戻すように機能する複数の逆行反射素子４０（陰影付きおよび陰影の無い正方形で示す）からなる。図示の特定の形態では、反射器２０は、３２０個の陰影の無い反射素子４０（以下「標準的な」反射素子とする）および３０個の陰影付き反射素子４０（以下「独特な」反射素子とする）を有する。） ウ 「Reference is now made to FIGS.3-6 which illustrate the details of each of the reflector elements that make up the configurated rear 23 of the reflector. The reflector element is designated by the number 40 and includes three faces 41, 42, and 43 which intersect along edges 44, 45, and 46. The faces 41, 42, 43 are inclined away from a common peak or apex. 47. The reflector element 40 has an axis 48. Each reflector element 40 is square, although the outline could be rectangular, hexagonal, etc. Each reflector element 40 has one side 50 which is recilinear and is contained by the face 41. The end of the edge 44 divides a second side 51 into shorter and longer portions; the edge 45 intersects a third side 52 and divides it into portions of equal length; and the edge 46 intersects a fourth side 53 and divides it into longer and shorter portions. In each reflector element 40, the angle between the faces 41 and 42 is substantially 90°; similarly, in each reflector element 40, the angle between the faces 41 and 43 is also substantially 90°. Finally, most of the reflector elements 40 also have an angle of substantially 90° between the faces 42 and 43, which are the “standard” reflector elements 40 that are unshaded in FIG.1. An angle can exceed 90° by as much as 6’or 7’and still be “substantially”90°.」（第３欄２３行目～第３欄４８行目） （参考訳：続いて、反射器の構成された後部２３を構成する各反射素子の詳細を示す図３～６を参照する。反射素子は数字４０で示され、縁部４４、４５、４６で交差する３つの面４１、４２、４３を含む。面４１、４２、４３は共通のピークまたは頂点４７から離れる方向に傾斜している。反射素子４０は軸４８を有する。 各反射素子４０は正方形であるが、輪郭は長方形、六角形などもあり得る。各反射素子４０は、直線状であり面４１に含まれる一つの辺５０を有する。縁部４４の端部は、第二の辺５１をより短い部分とより長い部分に分割する。縁部４５は、第三の辺５２と交差し、これを等しい長さの部分に分割する。縁部４６は第四の辺５３と交差し、これをより短い部分とより長い部分に分割する。各反射素子４０では、面４１と４２の間の角度は実質的に９０°である。同様に、各反射素子４０では、面４１と４３の間の角度はまた実質的に９０°である。最後に反射素子４０のほとんども、面４２と４３の間の角度は実質的に９０°であるが、これは図１中の陰影の無い「標準的な」反射素子４０である。角度は６′または７′も９０°を超えることがあるが、それでも「実質的には」９０°である。） エ 「The “unique” reflector elements 40 (those shaded in FIG.1) have an angle between the faces 42 and 43 substantially greater than the angle between the faces 41 and 42 and the angle between the faces 41 and 43; for example, the angle between the faces 42 and 43 can be 90°30′. The angle between the faces 41 and 42 and the angle between the faces 41 and 43 remains substantially 90°. In either event, because the edge 45 is and remains substantially perpendicular to the face 41, the above-described swivel of the face 42 does not affect the angle it forms with the face 41.」（第３欄４９行目～第３欄５９行目） （参考訳：「独特な」反射素子４０（図１中の陰影付きのもの）は、面４１と４２の間の角度および面４１と４３の間の角度よりも実質的に大きい角度を面４２と４３の間に有する。例えば、面４２と４３の間の角度は９０°３０′が可能である。面４１と４３の間の角度および面４１と４２の間の角度は実質的に９０°のままである。いずれの場合でも、縁部４５は面４１に実質的に垂直でありかつ垂直のままであるので、面４２の上記の面取りは、面４１に対してそれが形成する角度に影響しない。） オ 「Reference is now made to FIGS. 8 and 9 to describe the manner in which the reflected light pattern is affected by changing the angle 55. FIG. 8 illustrates a piece of film 32 which has been exposed to a light beam reflected by a “standard” reflector element 40. An irregular area 60 centered about the hole 33 represents light reflected from the reflector 20. Since the light diverges, as exemplified by the rays 31a and 31b in FIG. 2, the light will not be concentrated at the center of the hole 33, but, rather will have some finite size. The intensity at the center of the returning beam will have a maximum value; the farther from the center, the lower the intensity of the beam. Accordingly, the size of the area 60 will be determined by the time the film 32 is exposed. Because the angles between the faces 41-42, 42-43, and 41-43 are substantially 90°, the “nominal divergence axis” along which the intensity of the returning light beam is greatest, is at an angle of substantially 0°. The light reflected by a “standard” element is in the pattern of a narrow, cone having a given angle of divergence.」（第４欄８行目～第４欄２８行目） （参考訳：続いて図８と図９を参照して、角度５５を変えることにより反射光のパターンが影響される方式を説明する。図８は、「標準的な」反射素子４０により反射された光線に晒された膜３２の部分を示す。穴３３に中心がある不規則な領域６０は、反射器２０から反射された光を示す。図２の光線３１aおよび３１bで例示するようにこの光は発散するので、この光は穴３３の中心に集中せず、むしろある有限の寸法を有することになる。戻り光線の中心での強度が最大値を持つことになる。中心から遠いほど光線の強度は低くなる。それに従い、領域６０のサイズは、膜３２が晒される時間により決定されることになる。面４１－４２、４２－４３および４１－４３の間の角度は実質的に９０°であるので、戻り光線の強度がそれに沿って最大となる「名目発散軸」は実質的に０°の角度にある。「標準的な」素子により反射される光は、所定の発散角をもつ細い円錐のパターンとなる。） カ 「On the other hand, for the “unique” reflector elements 40 in which the angle 55 between the faces 42 and 43 is, for example 90°30′ (the angles between the faces 41-42 and 41-43 are substantially at 90°), the pattern illustrated in FIG. 9 results. The exposed areas are displaced in a direction normal to planes containing the edges 45 and the element axes 48. If these planes are horizontal, which is the orientation illustrated in FIG. 3, then the displacement takes place vertically. The reflected light will cause an area 61 displaced upwardly a distance 62 from the center of the hole 33. Similarly, the reflected light will cause an area 63 displaced downwardly from the center of the hole 33 a distance 64. By measuring the distances 62 and 64 and knowing the distance the film 32 is from the reflector 20, the angle of the nominal divergence axis can be calculated. With the angle between the faces 42 and 43 about 90°30′, the angle of the nominal divergence axis in each direction is about 1.3°. It is at this angle (up and down) where the peak light response is achieved. In much the same way as the irregular area 60 in FIG. 8 represented varying intensities of the beam about a nominal divergence area at 0°, the areas 61 and 63 represent varying intensities of the beam about a nominal divergence axis at an angle of 1.3°.」（第４欄２９行目～５３行目） （参考訳：他方で、面４２と４３の間の角度５５が例えば９０°３０′である（面４１－４２と４１－４３の間の角度は実質的に９０°である）「独特な」反射素子では、図９に示すパターンが生じる。晒された領域は、縁部４５と素子軸４８を含む平面に垂直な方向に変位する。これらの平面が、図３に示した向きである水平方向である場合、変位は垂直に起こる。反射光は穴３３の中心から上方に距離６２だけ領域６１を変位させることになる。同様に、反射光は穴３３の中心から下方に距離６４だけ領域６３を変位させることになる。距離６２と６４を計測し、膜３２の反射器２０からの距離を知ることにより、名目発散軸の角度を計算できる。面４２と４３の間の角度が約９０°３０′では、各方向における名目発散軸の角度は約１．３°である。ピークの光反応が得られるのはこの角度（その前後）である。図８の不規則な領域６０が０°で名目発散域の周りの光線の異なる強度を示すのとほぼ同様に、領域６１と６３は１．３°の角度で名目発散軸の周りの光線の異なる強度を示す。） キ 「It is to be understood that the total number of reflector elements 40 in the reflector 20, and the ratio in the number of “standard” elements to the number of “unique” elements control the values of specific intensity. The curves illustrated in FIG.10 and 11 are merely exemplary. Thus, while the “standard” reflector elements in the instant embodiment have angles of substantially 90°, so as to furnish a nominal divergence axis at an angle of substantially 0°, all three angles can be as much as a few minutes greater than 90°, so that the nominal divergence axis angle would be as much as a few tenths of a degree. Similarly, the angle 55 associated with the “unique” reflector elements 40 can have any value substantially greater than the other two angles, depending upon at what angle the nominal divergence axis or peak value of specific intensity is required. In essence the “unique” reflector elements 40 have a divergence angle characteristic similar to the divergence angle characteristic of the “standard” reflector elements, except the nominal divergence axis has been shifted from 0° to some other value such as 1.3°. The result is that the “standard” reflector elements 40 enable the reflector 20 to be visible at the usual small observation angles, while the “unique” reflector elements 40 enable the reflector 20 to be visible at greater observation angles. If desired, reflector elements having nominal divergence axes at other angles may be employed. For example, reflector elements 40 having a nominal divergence axis at an angle of 0.8° may be provided to increase the response of the reflector 20 at that angle. Reflector elements having nominal divergence axes at several intermediate angles will flatten out the curves of FIGS.10 and 11. The angle of divergence or spread of the curves in FIGS.10 and 11 in the region of the peak response can be controlled by modifying the faces of the reflector elements 40. By adding some cylindrical curvature thereto, the spread may be increased. The reflector 20 may be mounted so that planes containing the edges 45 of the reflector elements 40 are arranged horizontally. In that case displacement of the nominal divergence axes occurs in vertical planes.」（第５欄３７行目～第６欄１８行目） （参考訳：反射器２０中の反射素子４０の総数および「標準的な」素子と「独特な」素子の数の比が比強度の値を左右することを理解すべきである。図１０と１１に示した曲線は単に例示的なものである。したがって、例示実施形態の「標準的な」反射素子は実質的に９０°の角度を有し、それにより実質的に０°の角度で名目発散軸を提供するが、３つの角度全てが、９０°よりも数分も大きいことが可能であり、それにより名目発散軸は一度の数十分の一と大きいものとなる。同様に、「独特な」反射素子４０と関連する角度５５は、比強度の名目発散軸またはピーク値がどの角度で必要となるか次第で、他の２つの角度よりも実質的に大きい任意の値を取り得る。 基本的に「独特な」反射素子４０は、名目発散軸が０°から他の値、例えば１．３°にシフトしていることを除き、「標準的な」反射素子の発散角特性と同様な発散角特性をもつ。その結果、「標準的な」反射素子４０は反射器２０が通常の小さい観察角で可視にし、他方で「独特な」反射素子４０は、より大きい観察角で反射器２０を可視とする。望ましければ、他の角度に名目発散軸をもつ反射素子を用いてもよい。例えば、０．８°の角度に名目発散軸をもつ反射素子４０を提供して、その角度での反射器２０の反応を上げてもよい。いくつかの中間角度に名目発散軸をもつ反射素子は、図１０と図１１の曲線を平坦にする。 ピーク反応の領域における図１０と図１１の曲線の発散もしくは拡散の角度は、反射素子４０の面を修正することにより制御可能である。円柱状の曲率を追加することにより拡散を増やしてもよい。 反射素子４０の縁部４５を含む平面が水平に配置されるように反射器２０を取り付けてもよい。その場合には、名目発散軸の変位は垂直平面内で生じる。） ク 「 ［図：0001436417000032.jpg］ ［図：0001436417000033.jpg］ 」 （２）甲４３に記載された発明 甲４３には、「標準的な」反射素子（上記（１）オ）及び「独特な」反射素子（上記（１）エ）を有する「反射器」（上記（１）イ及びウ）の発明（以下「甲４３発明」という。）として、以下のものが記載されている。 「反射器は本体を備え、 本体は、滑らかな前面２２、後部２３が設けられ、後部２３は、入射光線を光源に戻すように機能する複数の逆行反射素子からなり、 反射素子は、縁部４４、４５、４６で交差する３つの面４１、４２、４３を含み、 各反射素子は正方形であり、 反射素子は、直線状であり面４１に含まれる一つの辺５０を有し、縁部４４の端部は、第二の辺５１をより短い部分とより長い部分に分割し、縁部４５は、第三の辺５２と交差し、これを等しい長さの部分に分割し、縁部４６は第四の辺５３と交差し、これをより短い部分とより長い部分に分割し、 面４１－４２、４２－４３および４１－４３の間の角度は実質的に９０°である、標準的な反射素子と、 面４２と４３の間の角度は９０°３０′であり、面４１－４２と４１－４３の間の角度は実質的に９０°である、独特な反射素子と、を有する反射器。」 ２ 本件特許発明１ついての対比及び判断 （１）対比 本件特許発明１と甲４３発明とを対比する。 ア キューブコーナー素子及び物品 甲４３発明の「反射素子」及び「反射器」はそれぞれ、その構成から見て、本件特許発明１の「キューブコーナー素子」及び「物品」に相当する。 イ 非二面縁及び基準平面 甲４３発明の「第二の辺５１」及び「第四の辺５３」は、隣接する反射素子間で共有される辺であるとともに（図４）、上記１（１）ウの記載及び図４より、上記第５の１（１）ア（イ）で説示した本件特許発明における「非二面縁」の構成と同様に、それぞれが折れ線からなる２本の外縁を観念できることから、本件特許発明１の「非二面縁」に相当し、甲４３発明の「反射素子」は、本件特許発明１の「基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも一つの非二面縁を有して」いるという要件を満たす。 また、甲４３発明の「標準的な反射素子」及び「独特な反射素子」は、反射面が「台形、または五角形」を有し、平面視で「正方形」をなすものであり、「ＰＧキューブコーナー素子」であるといえる。 そうすると、甲４３発明の「標準的な反射素子」及び「独特な反射素子」は、本件特許発明１の「ＰＧキューブコーナー素子」であることを特定する「基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とは前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味」するという要件を満たす。 ウ 二面角誤差 上記「第４」に示したとおり、本件明細書等の【００７４】に記載の命名規約に基づき命名すると、甲４３発明における「面４１」、「面４２」及び「面４３」は、それぞれ「１」、「２」及び「３」と命名されるから、面４１－４２、４１－４３及び４２－４３の間の角度は、それぞれ、「１－２二面角」、「１－３二面角」及び「２－３二面角」といえる。 （２）一致点及び相違点 本件特許発明１と甲４３発明とを対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ア 一致点 「複数のキューブコーナー素子を有する物品であって、前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが、基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とは前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味する、物品。」 イ 相違点 （相違点４３－１） 本件特許発明１では、「隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され；かつ該二面角誤差が大きさ及び／又は符号において変化しており、該二面角誤差の大きさが１分～６０分」であるのに対し、甲４３発明では、「独特な反射素子」が、「３０′」の「２－３二面角誤差」を有するが、「１－２二面角」及び「１－３二面角」は「実質的に９０°」である点。 （３）判断 上記相違点４３－１について検討する。 本件特許発明は、２－３二面角誤差を有するが、１－２二面角及び１－３二面角の半角誤差がゼロである場合には、２－３二面角誤差により、主に水平軸に沿って位置する反射スポットが得られるものの、「局所化されたスポットを有する実質的に不均一な反射スポット図」となり望ましくないという比較例に照らし（【００８４】）、均一な反射スポット図とするという課題を解決すべく、大きさ及び符号において変化し、１～６０分の大きさを有する１－２二面角誤差及び１－３二面角誤差を設けた点に、技術的意義を有するものである。 これに対し、甲４３に、２－３二面角に３０分の二面角誤差を設けた、すなわち、本件明細書等の比較例に相当する例は示されているものの、１－２及び１－３二面角については、実質的に９０°とされている。 ここで「実質的に９０°」につき甲４３の記載を参照すると、甲４３には、「An angle can exceed 90° by as much as 6’or 7’and still be “substantially”90°.」（上記ウ）（参考訳：角度は６′または７′も９０°を超えることがあるが、それでも「実質的には」９０°である。）と記載されているから、甲４３における「実質的に９０°」とは、９０°から６′または７′程度のずれを包含し得るものであるところ、「独特な反射素子」の「１－２二面角」及び「１－３二面角」が、９０°を６′または７′超える態様も想定し得る。 しかしながら、甲４３には、「このような「理想的な」反射器を道路に設置して車両のヘッドランプから発する光を入射させるとしたら、反射光は実質的にヘッドランプに戻る様に向けられるであろう。反射器は車両の運転者には暗く見えるであろう、なぜなら運転者の目には光が向けられないからである。 しかし、キューブコーナー反射器はそのような完全な特性は持たず、むしろ、反射光は細い円錐の形態を取る。この円錐パターンは、反射素子の不正確さ、特にそのキューブコーナー面における曲率によるものである。」と記載されるように、反射光が「円錐の形態を取る」ことは、「反射素子の不正確さ、特にそのキューブコーナー面における曲率によるものである」ことが説明されるとともに、「独特な」反射素子において、「変位」が生じる機序については、「面４２と４３の間の角度５５が例えば９０°３０′である（面４１－４２と４１－４３の間の角度は実質的に９０°である）」旨、もっぱら、本件特許発明の２－３二面角誤差に相当する面４２と４３の間の角度に誤差を設けた例が示されるにとどまり、本件特許発明の１－２二面角及び１－３二面角に相当する面４１－４２と４１－４３の間の角度に、均一な反射光となるよう誤差を設けようとする技術思想を読み取ることはできない。 また、甲４３発明の「独特な反射素子」において、１－２二面角及び１－３二面角が、９０°から６′または７′の誤差を有しているものが存在するという明確な記載がそもそもない。 そうすると、甲４３発明において、二面角１－２及び二面角１－３に、大きさ及び／又は符号において変化し、かつ、大きさが１分～６０分である二面角誤差を設けることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 そして、本件特許発明１は、上記相違点４３－１に係る構成を備えたものとすることで、一方向の変位でなくより均一な反射光のスポット図を得ることができるという、相違点に係る構成から予測しがたい顕著な効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、甲４３に記載された発明であるということはできず、甲４３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。 ３ 本件特許発明２～４について （１）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接的に引用するものであるから、上記２（３）と同様の理由により、甲４３に記載された発明であるということはできず、甲４３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。 （２）本件特許発明４について ア 本件特許発明４と甲４３発明との対比について、「キューブコーナー素子」、「物品」、「非二面縁」及び「基準平面」については、上記２（１）ア及びイと同様である。 イ 一致点 本件特許発明４と甲４３発明とは、以下の点で一致する。 「複数のキューブコーナー素子を有する物品であって、前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが、基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とは前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味する、物品。」 ウ 相違点 本件特許発明４と甲４３発明とは、以下の点で相違する。 （相違点４３－２） 本件特許発明４では、「隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが１分～６０分の範囲の３つの二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され、該二面角誤差が互いに異なっている」のに対し、甲４３発明では、「独特な反射素子」が、「３０′」の「２－３二面角誤差」を有するが、「１－２二面角」及び「１－３二面角」は「実質的に９０°」である点。 エ 判断 上記相違点４３－２について検討すると、甲４３発明は、二面角のうちの１つを他の２つと異ならせて、反射光の名目発散軸の方向（図９の縦方向）を制御するものであるところ、甲４３発明において、「面４１」と「面４２」との間の角及び「面４１」と「面４３」との間の角を、異なる（変化している）角度とする開示や示唆又はその動機付けを、甲４３の記載に見出すことはできない。 したがって、本件特許発明４は、甲４３発明であるということはできず、甲４３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。 ４ 請求人の主張について 請求人は、口頭審理陳述要領書の「第１」「６（２）ア」（第４０～４９頁）において、「２１９号公報（甲７３）は、キューブコーナー素子の二面角を９０度からずらして、円錐形状パターンに拡散させ光発散プロファイルを得るというものである」旨主張し、同「６（２）イ」（第４９～５４頁）において、「２１９号公報の記載内容は、技術常識であった」旨主張する。 しかしながら、上記２（３）及び３（２）エで説示したとおり、甲４３の「逆行反射素子」は、反射光の「円錐の形態」については、「反射素子の不正確さ、特にそのキューブコーナー面における曲率によるもの」であり、また、反射光の「変位」については、反射光の名目発散軸の方向（図９の縦方向）を制御するものであるところ、上記主張のように、「２１９号公報」に記載の技術的事項が周知技術であったとしても、甲４３には当該周知技術を採用する動機付けがない。 したがって、上記主張は採用できない。 第１２ 無効理由７について １ 甲２７の記載及び甲２７に記載された発明 （１）甲２７の記載 甲２７には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体において付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。 ア 「【０００１】 背景 本発明は主に、微細複製技術を利用して作製される構造化表面に関する。本発明は、再帰反射性キューブコーナ要素を具備する構造化表面に特に適用される。 ・・・中略・・・ 【０００４】 キューブコーナ再帰反射シート材は、典型的に、略平坦な前面と、複数の幾何学的構造を含む後部構造化表面とを有する薄い透明層を具備し、前記幾何学的構造のいくつかまたはすべては、キューブコーナ要素として構成された３つの反射面を含む。 ・・・中略・・・ 【０００８】 直接機械加工技術では、一連の溝側面を平坦な基板面に形成して、マスタ型を形成する。周知の一実施形態では、３つの組の平行溝が互いに６０°の開先角度で交差して、等辺の基部三角形を各々が有するキューブコーナ要素の配列を形成する（米国特許第３，７１２，７０６号（Ｓｔａｍｍ）参照）。他の実施形態では、２組の溝が６０°よりも大きな角度で互いに交差し、また第３の組の溝が６０°よりも小さな角度で他方の２つの組の各々と交差して、傾斜したキューブコーナ要素の適合対の配列を形成する（米国特許第４，５８８，２５８号（Ｈｏｏｐｍａｎ）参照）。ピンバンドルまたは積層技術は、型の形成中または他の時間に互いに運動または移動し得る、また互いに分離するかもしれない構成部品に依存するので、直接機械加工技術は、ピンバンドルまたは積層技術を用いて達成できないより困難な方法で、非常に小さなキューブコーナ要素を正確に機械加工する機能を提供する。さらに、直接機械加工では、多数の個別面は切削工具の連続運動の中で典型的に形成され、またこのような個別面は型作製工程の全体にわたってそれらの整列を維持するので、直接機械加工技術は、ピンバンドルまたは積層技術によって造られる構造化表面よりも一般的により高い均一性と適合性を有する大きな領域の構造化表面を生成する。 【０００９】 しかし、直接機械加工技術の大きな不都合は、製造し得るキューブコーナ形状の種類における低い設計柔軟性であった。例を挙げると、上に参照したＳｔａｍｍ特許に示されたキューブコーナ要素の最高の理論的な全光再帰は約６７％である。その特許の発行以来、構造と技術が開示されており、これらによって、直接機械加工を用いて設計家が利用できるキューブコーナの設計の多様性が大きく拡大されている。例えば、米国特許第４，７７５，２１９号（Ａｐｐｌｅｄｏｒｎ等）、第４，８９５，４２８号（Ｎｅｌｓｏｎ等）、第５，６００，４８４号（Ｂｅｎｓｏｎ等）、第５，６９６，６２７号（Ｂｅｎｓｏｎ等）、および第５，７３４，５０１号（Ｓｍｉｔｈ）参照。これらの後者の参考文献に開示されたキューブコーナ設計のあるものは、ある特定の観測と入口形状において十分に６７％を越える有効開口値を示し得る。 【００１０】 にもかかわらず、「好ましい形状」または「ＰＧ」キューブコーナ要素と呼ばれるキューブコーナ要素のクラス全体は、今日まで、公知の直接機械加工技術の範囲内に留まっている。ＰＧキューブコーナ要素の１つの型式を組み込んだ基板が図１の平面図に示されている。本図に示したキューブコーナ要素の各々は、３つの正方形の面と、平面図で六角形の輪郭とを有する。ＰＧキューブコーナ要素の１つは、簡単に識別するために肉太の輪郭で強調表示されている。強調表示されたキューブコーナ要素は、構造化表面の面に対して傾斜した非二面角縁部（肉太に強調表示された６つの縁部の任意の１つ）を有し、またこのような縁部は隣接するキューブコーナ要素の隣接した非二面角縁部（肉太に強調表示されたこのような各縁部は、その隣接する６つのキューブコーナ要素の非二面角縁部に平行のみでなく、連続している）に平行であるので、ＰＧキューブコーナ要素であることが理解できる。直接機械加工技術を利用するＰＧキューブコーナ要素のような幾何学的構造を製造するための方法が、本出願に開示されている。また、このような方法に従って製造される物品が開示され、このような物品は、特別に構成された少なくとも１つの複合面を有することを特徴とする。」 イ 「【００１９】 例示的実施形態の詳細な説明 ・・・中略・・・ 【００３３】 図９～図１３を用いて、本発明における使用に適切な調製された基板を作製するための方法について、以下に説明する。例示目的のために、図６の構造化表面を形成するために有用な構造化表面について説明する。しかし、同一の原理は他の実施形態に直接適用できる。要約すると、突出部の配列を具備する構造化表面は、直接機械加工以外の方法によって第１の基板（図９～図１０）に形成される。次に、構造化表面のネガ複製が、機械加工可能な材料から成る第２の基板（図１１）に造られる。次に、第２の基板の構造化表面の突出部の上方部分が直接機械加工されて、キューブコーナ錐体（図１２）を形成する。最後に、機械加工された第２の基板の構造化表面のネガ複製が第３の基板内に造られて（図１３）、調製された基板を形成し、この基板内で、キューブコーナキャビティ（複製面を有する）の配列が突出部の配列とかみ合わせられる。機械加工された第２の基板は、望むなら、その後マスタとして使用することができ、このマスタから、多数の同一の調製された基板が電鋳されるか、さもなければ複製される。 ・・・中略・・・ 【００５１】 本出願に開示したキューブコーナ要素は、米国特許第４，７７５，２１９号（Ａｐｐｌｅｄｏｒｎ等）によって教示されているように、物品によって再帰反射される光を所望のパターンまたは発散プロフィルに分布するように個別に調整することができる。例えば、ＰＧキューブコーナ要素を形成する複合面は、キューブコーナ要素の他方の面との相互直交性を生成する配向から、円弧の数分のような小さな値だけ異なる配向の繰り返しパターンで配設することができる。これは、溝側面（最終的に、遷移面の下に完成された型の面になる溝側面ならびに遷移面の上に完成された型の面になる溝側面の両方）を、「溝の半角誤差」として知られる値だけ、相互直交面を生成する角度と異なる角度で、機械加工することによって達成できる。典型的に、導入される溝の半角誤差は、±２０角度分よりも小さく、しばしば±５角度分よりも小さい。一連の連続した平行溝側面は、ａｂｂａａｂｂａ．．．またはａｂｃｄａｂｃｄ．．．，のような溝の半角誤差の繰り返しパターンを有することができ、ここで、ａ、ｂ、ｃおよびｄは唯一の正または負の値である。一実施形態では、遷移面の上に完成された型の面を形成するために使用される溝の半角誤差のパターンは、遷移面の下に完成された型の面を形成するために使用される溝の半角誤差と一致させることができる。この場合、各複合面の機械加工部分および非機械加工部分は、実質的に角度を成して互いに整列される。他の実施形態では、一方の組の面を形成するために使用されるパターンは、他方の組の面を形成するために使用されるパターンと異なることができ、この場合、遷移面の下の面は非ゼロ角度誤差の所定のパターンを組み込み、遷移面の上の面は実質的に何の角度誤差も組み込まない。後者の場合、各複合面の機械加工部分および非機械加工部分は、正確に角度を成して互いに整列されない。 ・・・中略・・・ 【００６８】 光学的に対向したキューブコーナを有する実施形態 キューブコーナキャビティなしの錐体 他の実施形態は図２７～図２９の順序で示される。図２７は、突出部１８２およびキャビティ１８４（陰付きで示されている）の配列を具備する構造化表面を有する初期基板１８０の平面図であり、キャビティ１８４は、突出部１８２の実質的に垂直の壁部によって画定される。基板１８０は、基板１８０の突出部とキャビティが、三角形であるよりも、むしろ水平断面で４面のダイヤモンド形状であることを除いて、図１２の基板と同様である。溝側面ａ、ｂならびにｃ、ｄは、切削工具の動作によって、それぞれ軸１８６と１８８に沿って基板に形成されている。軸１８６、１８８は構造化表面の面に平行であり、かくして側面ａ、ｂ、ｃ、ｄがすべて、このような面に平行な軸に沿って延在することを保証する。切削工具の形状は、表面ｃに対して実質的に垂直の表面「ａ’」を構成するように、また表面ｄに対して実質的に垂直の表面ｂを構成するように選択される。かくして、各突出部１８２は、構造化表面の面に対して傾斜すると共に点１８９によって識別される隆起ピークで出会う４つの面ａ、ｂ、ｃ、ｄを有する。面ａ、ｂ、ｃ、ｄがキューブコーナ要素を形成しないことに留意されたい。 【００６９】 次に、この構造化表面のネガ複製は、電鋳法または他の適切な手段によって、本出願において調製された基板と呼ばれる基板１９０の中に造られる。初期基板１８０の面ａ-ｄは、調製された基板１９０内に複製面ａ’-ｄ’を形成する。基板１８０のキャビティ１８４は、基板１９０内に突出部１９２を形成し、軸１９４、１９６に沿って移動する切削工具によって溝側面ｅ、ｆ、ｇ、ｈが突出部の中に形成された後のこのような突出部が図２８に示されている。対の個別面、ａ’とｆ、ｂ’とｅ、ｃ’とｈおよびｄ’とｇが、複合面、すなわちそれぞれ指定された面ａ’ｆ、面ｂ’ｅ、面ｃ’ｈおよび面ｄ’ｇを形成するように、それぞれの複製面に対して実質的に平行であり、またそれと実質的に位置合わせされたこのような表面を形成するために、切削工具は制御される。面ａ’ｆは面ｃ’ｈに対して実質的に垂直であり、面ｂ’ｅは面ｄ’ｇに対して実質的に平行である。点１９８は、面ｅ、ｆ、ｇ、ｈによって形成された錐体のピークを配置する。図の面に平行な共通の遷移面にすべてが実質的に配設された遷移線２００は、機械加工面ｅ-ｈを非機械加工面ａ’-ｄ’から分離する。 【００７０】 図２９は、図示したような軸２０２に沿った切削工具の動作によって、対向溝側面ｉとｊを具備する１組の平行溝を基板１９０の中に形成した後の基板を示している。図示した実施形態では、表面ｉとｊは、構造化表面の法線に対して同一の角度で傾斜しているが、これは全く必要ではない。このような溝は、遷移線２００よりも深く基板１９０の中に延在し、面ａ’、ｂ’、ｃ’、ｄ’の交差部に配設された局所最小値にほぼ等しい深さに延在することが好ましい。切削工具は、構造化表面の最も高い部分を除去し、最上部のピークを点１９８（図２８）から点２０４に移動する。 【００７１】 表面ｉは、複合面ｂ’ｅとｄ’ｇに対して実質的に垂直であるように構成され、かくして２０６で示したＰＧキューブコーナ錐体の１つの群を形成する。表面ｊは、複合面ａ’ｆとｃ’ｈに対して実質的に垂直であるように構成され、２０８で示したＰＧキューブコーナ錐体の他の群を形成する。錐体２０６、２０８はキューブコーナ要素の適合対であるが、これは、一方が、構造化表面に垂直の軸を中心とする他方の１８０°の回転に対応するからであり、また錐体２０６対錐体２０８の１対１の対応性があるからである。各錐体２０６、２０８が、正確に２つの複合的な面を有することに留意されたい。また、構造化表面がキューブコーナキャビティを含まないことに留意されたい。しかし、切頭の非機械加工面ａ’、ｂ’、ｃ’、ｄ’はキャビティを形成し、また機械加工面ｅ、ｇ、ｉによって、あるいは機械加工面ｈ、ｆ、ｊによって形成される錐体は、このような複数の錐体が所定のキャビティに隣接するように、構造化表面に配設される。」 ウ 「【図１２】 ［図：0001436417000034.jpg］ 【図１３】 ［図：0001436417000035.jpg］ ・・・中略・・・ 【図２７】 ［図：0001436417000036.jpg］ 【図２８】 ［図：0001436417000037.jpg］ 【図２９】 ［図：0001436417000038.jpg］ 」 （２）甲２７に記載された発明 甲２７の【００６８】及び図２７の「図２７は、突出部１８２およびキャビティ１８４（陰付きで示されている）の配列を具備する構造化表面を有する初期基板１８０の平面図であり、キャビティ１８４は、突出部１８２の実質的に垂直の壁部によって画定される。基板１８０は、基板１８０の突出部とキャビティが、三角形であるよりも、むしろ水平断面で４面のダイヤモンド形状であることを除いて、図１２の基板と同様である。溝側面ａ、ｂならびにｃ、ｄは、切削工具の動作によって、それぞれ軸１８６と１８８に沿って基板に形成されている。軸１８６、１８８は構造化表面の面に平行であり、かくして側面ａ、ｂ、ｃ、ｄがすべて、このような面に平行な軸に沿って延在することを保証する。」との記載、【００６９】及び図２８の「次に、この構造化表面のネガ複製は、電鋳法または他の適切な手段によって、本出願において調製された基板と呼ばれる基板１９０の中に造られる。初期基板１８０の面ａ-ｄは、調製された基板１９０内に複製面ａ’-ｄ’を形成する。基板１８０のキャビティ１８４は、基板１９０内に突出部１９２を形成し、軸１９４、１９６に沿って移動する切削工具によって溝側面ｅ、ｆ、ｇ、ｈが突出部の中に形成された後のこのような突出部が図２８に示されている。対の個別面、ａ’とｆ、ｂ’とｅ、ｃ’とｈおよびｄ’とｇが、複合面、すなわちそれぞれ指定された面ａ’ｆ、面ｂ’ｅ、面ｃ’ｈおよび面ｄ’ｇを形成するように、それぞれの複製面に対して実質的に平行であり、またそれと実質的に位置合わせされたこのような表面を形成するために、切削工具は制御される。面ａ’ｆは面ｃ’ｈに対して実質的に垂直であり、面ｂ’ｅは面ｄ’ｇに対して実質的に平行である。点１９８は、面ｅ、ｆ、ｇ、ｈによって形成された錐体のピークを配置する。」との記載、【００７０】及び図２９の「図２９は、図示したような軸２０２に沿った切削工具の動作によって、対向溝側面ｉとｊを具備する１組の平行溝を基板１９０の中に形成した後の基板を示している。図示した実施形態では、表面ｉとｊは、構造化表面の法線に対して同一の角度で傾斜しているが、これは全く必要ではない。」との記載、並びに、【００７１】及び図２９の「表面ｉは、複合面ｂ’ｅとｄ’ｇに対して実質的に垂直であるように構成され、かくして２０６で示したＰＧキューブコーナ錐体の１つの群を形成する。表面ｊは、複合面ａ’ｆとｃ’ｈに対して実質的に垂直であるように構成され、２０８で示したＰＧキューブコーナ錐体の他の群を形成する。」との記載から、甲２７に記載された「錐体２０６」及び「錐体２０８」は、「ＰＧキューブコーナー錐体」である。 以上のことから、甲２７の【００６８】～【００７１】及び図２９には、以下の「基板」の発明（以下「甲２７発明」という。）が記載されている。 「突出部１８２およびキャビティ１８４の配列を具備する構造化表面を有する初期基板１８０において、 溝側面ａ、ｂならびにｃ、ｄは、切削工具の動作によって、それぞれ軸１８６と１８８に沿って基板に形成され、 軸１８６、１８８は構造化表面の面に平行であり、かくして側面ａ、ｂ、ｃ、ｄがすべて、このような面に平行な軸に沿って延在し、 次に、この構造化表面のネガ複製が、電鋳法または他の適切な手段によって基板１９０の中に造られ、 面ａ-ｄは、調製された基板１９０内に複製面ａ’-ｄ’を形成し、 初期基板１８０のキャビティ１８４は、基板１９０内に突出部１９２を形成し、軸１９４、１９６に沿って移動する切削工具によって溝側面ｅ、ｆ、ｇ、ｈが突出部の中に形成され、 対の個別面、ａ’とｆ、ｂ’とｅ、ｃ’とｈおよびｄ’とｇが、複合面、すなわちそれぞれ指定された面ａ’ｆ、面ｂ’ｅ、面ｃ’ｈおよび面ｄ’ｇを形成し、 軸２０２に沿った切削工具の動作によって、対向溝側面ｉとｊを具備する１組の平行溝を基板１９０の中に形成し、 表面ｉは、複合面ｂ’ｅとｄ’ｇに対して実質的に垂直であるように構成され、かくして２０６で示したＰＧキューブコーナ錐体の１つの群を形成し、表面ｊは、複合面ａ’ｆとｃ’ｈに対して実質的に垂直であるように構成され、２０８で示したＰＧキューブコーナ錐体の他の群を形成する、基板。」 ２ 本件特許発明１についての対比及び判断 （１）対比 本件特許発明１と甲２７発明とを対比する。 ア キューブコーナー素子及び物品 甲２７発明の「ＰＧキューブコーナ錐体」及び「基板」は、その構成からみて、本件特許発明１の「キューブコーナー素子」及び「物品」に相当する。 さらに、甲２７の「ＰＧキューブコーナ錐体」は、【００１０】の「キューブコーナ要素の各々は、３つの正方形の面と、平面図で六角形の輪郭とを有する。ＰＧキューブコーナ要素の１つは、簡単に識別するために肉太の輪郭で強調表示されている。強調表示されたキューブコーナ要素は、構造化表面の面に対して傾斜した非二面角縁部（肉太に強調表示された６つの縁部の任意の１つ）を有し、またこのような縁部は隣接するキューブコーナ要素の隣接した非二面角縁部（肉太に強調表示されたこのような各縁部は、その隣接する６つのキューブコーナ要素の非二面角縁部に平行のみでなく、連続している）に平行である」との記載に照らし、本件特許発明１において「ＰＧキューブコーナー素子」を特定する「複数キューブコーナー素子のそれぞれが、基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とは前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味」するという要件を満たす。 （２）一致点及び相違点 本件特許発明１と甲２７発明とを対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ア 一致点 「複数のキューブコーナー素子を有する物品であって、前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが、基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とは前記複数のキューブコーナー素子が配設されている平面を意味する、物品。」 イ 相違点 （相違点２７－１） 本件特許発明１では、「隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され；かつ該二面角誤差が大きさ及び／又は符号において変化しており、該二面角誤差の大きさが１分～６０分である」のに対し、甲２７発明では、それぞれのＰＧキューブコーナ錐体の反射面がなす角度にそのような特定はされていない点。 （３）判断 上記相違点２７－１について検討する。 ア（ア）甲２７発明は、「切頭型」キューブコーナにおいて、直接機械加工を用いたキューブコーナの設計の多様性が大きく拡大されている（【０００８】、【０００９】）一方で、ＰＧキューブコーナ要素については、「公知の直接機械加工の範囲内に留まっている。」（【００１０】）ことに鑑み、設計の多様性を拡大すべくなされたものであって、甲２７の【００５１】（以下、「本件段落」という。）には「本出願に開示したキューブコーナ要素は、米国特許第４，７７５，２１９号（Ａｐｐｌｅｄｏｒｎ等）によって教示されているように、物品によって再帰反射される光を所望のパターンまたは発散プロフィルに分布するように個別に調整することができる。」ことが記載されている。そして、「物品によって再帰反射される光を所望のパターンまたは発散プロファイルに分布するように個別に調整する」ための手段として、「ＰＧキューブコーナ要素を形成する複合面は、キューブコーナ要素の他方の面との相互直交性を生成する配向から、円弧の数分のような小さな値だけ異なる配向の繰り返しパターンで配設することができる。」こと、「これは、溝側面（最終的に、遷移面の下に完成された型の面になる溝側面ならびに遷移面の上に完成された型の面になる溝側面の両方）を、「溝の半角誤差」として知られる値だけ、相互直交面を生成する角度と異なる角度で、機械加工することによって達成できる。典型的に、導入される溝の半角誤差は、±２０角度分よりも小さく、しばしば±５角度分よりも小さい」こと、「一連の連続した平行溝側面は、ａｂｂａａｂｂａ．．．またはａｂｃｄａｂｃｄ．．．，のような溝の半角誤差の繰り返しパターンを有することができ、ここで、ａ、ｂ、ｃおよびｄは唯一の正または負の値である」こと、が記載されている。 （イ）上記（ア）のとおり、本件段落には、「本出願に開示したキューブコーナ要素は、米国特許第４，７７５，２１９号・・・によって教示されているように、物品によって再帰反射される光を所望のパターンまたは発散プロフィルに分布するように個別に調整することができる」ことが記載されているところ、ここでいう「キューブコーナ要素は、・・・個別に調整する」とは、以下のとおり、ＰＧキューブコーナ要素について、これに存在する３つのキューブ面同士の相互直交性をそれぞれ調整することを意味しており、その具体的手段は、３組の平行溝側面の「溝の半角誤差」を当該３組の平行溝側面ごとに調整することにあるといえる。 すなわち、上記（ア）によれば、本件段落には、「物品によって再帰反射される光を所望のパターンまたは発散プロフィルに分布するように」する、つまり、発散プロフィルを調整するために、ＰＧキューブコーナ要素を形成する複合面ないし溝側面（３つのキューブ面のうちの一のキューブ面）と他方の面（当該３つのキューブ面のうちの他の一のキューブ面）との相互直交性を崩す構成が開示されているといえるところ、このように構成することにより再帰反射される光が発散プロフィルに分布するメカニズムは、（ｉ）３つのキューブ面同士が全て相互直交性を生成している理想的なＰＧキューブコーナ要素については、平行光線を入射させると、当該３つのキューブ面を順に経由して出射される光線として６とおりのものが考えられるが、これらいずれの出射光線も互いに平行となり、よって「発散」しない、（ｉｉ）他方、３つのキューブ面のうち相互直交性を生成していないキューブ面同士が存在するＰＧキューブコーナ要素については、当該３つのキューブ面を順に経由して出射される光線に互いに平行とはならないものが存在し、よって「発散」する、ことにあるのは明らかである（なお、本件段落で参照される「米国特許第４，７７５，２１９号」（甲７３）、日本語対応：特許第２６４７１０３号公報（甲４２）の２頁左欄下から２行～右欄１３行には、キューブコーナ逆反射要素の面と面を垂直から意図的に傾けることにより、キューブコーナ逆反射要素によって反射される光は６本の異なる交線に分割され、発散して広範な角度に光を拡散させる旨記載されているし、また、本件明細書【００８０】には、「キューブコーナーは、３つのキューブ面から光線を反射させる６つの可能なシーケンスに関連付けられる６つまでの異なる反射スポットに入射光線を分割することが知られている」と記載されている。）。 このように、再帰反射される光が所望の発散プロフィルに分布するようになるメカニズムが、相互直交性を生成していないキューブ面同士の存在により、出射光線に互いに平行とはならないものを存在させることからすれば、本件段落の「キューブコーナー要素は、・・・所望のパターンまたは発散プロフィルに分布するように」調整する、つまり、発散プロフィルを調整するためには、相互直交性を崩すか否かを調整することに加えて、崩したならばその程度を調整すればよいこともまた明らかである（以下、相互直交性を崩すか否かを調整することに加えて、崩したならばその程度を調整することを、単に「相互直交性を調整する」などということがある。）。そして、理想的なＰＧキューブコーナ要素では３つのキューブ面同士が全て相互直交性を生成していることや、本件段落において相互直交性を生成する配向から異なる配向に配設される対象として明記される「複合面」ないし「溝側面（最終的に、遷移面の下に完成された型の面になる溝側面ならびに遷移面の上に完成された型の面になる溝側面の両方）」が、本件段落に先行する箇所で説明される図４～８に係るキューブコーナ物品では、１つのＰＧキューブコーナ要素につき３個存在しており、これらの３個の複合面ないし溝側面の配向を調整することにより３つのキューブ面同士の相互直交性がそれぞれ調整されるのが明らかであることにも照らせば、発散プロフィルを調整するためには、３つのキューブ面同士の相互直交性をそれぞれ調整することが最も典型的であるということができ、この理解に反する甲２７の記載は見当たらない。 以上によれば、本件段落の「本出願に開示したキューブコーナー要素は、・・・物品によって再帰反射される光を所望のパターンまたは発散プロファイルに分布するように個別に調整することができる」の「キューブコーナ要素は、・・・個別に調整する」とは、ＰＧキューブコーナ要素について、これに存在する３つのキューブ面同士の相互直交性をそれぞれ調整することを意味すると解するのが相当である。そして、このようなＰＧキューブコーナ要素についての３つのキューブ面同士のそれぞれの相互直交性の調整は、３組の平行溝側面にそれぞれ導入する溝の半角誤差を調整することを通じて行われるといえるのであり、このことは、ＰＧキューブコーナ要素の３つのキューブ面が上記のとおり３つの溝側面から構成されることに加えて、上述した図４～８などからも明らかなとおり当該３つの溝側面がそれぞれ３組の平行溝側面に属するといえること、さらに、本件段落の「・・・複合面は、・・・他方の面との相互直交性を生成する配向から、・・・小さな値だけ異なる配向の繰り返しパターンで配設することができる。これは、溝側面・・・を、「溝の半角誤差」として知られる値だけ、相互直交面を生成する角度と異なる角度で、機械加工することによって達成できる。」の記載にあるように、キューブ面同士の相互直交性の調整が、溝側面に対して溝の半角誤差を導入することによって実現されること、を考慮すれば明らかである。 よって、本件段落の「本出願に開示したキューブコーナ要素は、・・・再帰反射される光を所望のパターンまたは発散プロファイルに分布するように個別に調整することができる」の「キューブコーナ要素は、・・・個別に調整する」とは、３組の平行溝側面における「溝の半角誤差」を当該３組の平行溝側面ごとに調整することによって実現されているといえる。 そして、この理解は、本件段落で参照される「米国特許第４，７７５，２１９号」（甲７３）の「ＥＸＡＭＰＬＥ １」（第１１欄１３行目～第１３欄３４行目）及びＦＩＧ．６Ａ～ＦＩＧ．９に、再帰反射される光を所望のパターンとして分布するようにした再帰反射部材の例が示されていることや、その日本語対応文献である特許第２６４７１０３号（甲４２）において、本発明は物体から逆反射された光を所望のパターンや光発散プロフィルに分布するように個々に製作可能な新型のキューブコーナ逆反射体を提供するものであること（３頁左欄５行～７行）、キューブコーナ逆反射要素アレイに係る３つの横反射面を画成する３組の隣接した平行Ｖ字溝のうち、少なくとも１組のＶ字溝が、もう１つの溝側角とは異なる少なくとも１つの溝側角を繰り返して含むようにされており、さらに、３組のＶ字溝のすべてが同じ組のもう１つの溝側とは異なる溝側角を繰り返して含むようにされていること（３頁左欄８行～３０行）、キューブコーナ逆反射要素の一つもしくはいくつかの溝側面をその直径（原文ママ、「直交」の誤記と認める。）形成面から傾けると、要素はその出口開口内の６個の副開口が実際上１個の光学開口として機能するものから、６個の副開口が独立に機能して互いに特定位相関係を有するものへと変化し、副開口間の位相関係は光発散プロフィルに強い影響を及ぼすものであって、その効果は出口開口内の振幅と位相の両関係を考慮するフーリエ分析等の方法により計算することができること（７頁左欄２０行～２９行）、が記載されていることからも、首肯できるものである。 イ そこで、甲２７発明において、上記アで説示した３組の平行溝側面がどれになるかについて検討すると、甲２７には、 「溝側面ａ、ｂならびにｃ、ｄは、切削工具の動作によって、それぞれ軸１８６と１８８に沿って基板に形成され」ること、 「軸１９４、１９６に沿って移動する切削工具によって溝側面ｅ、ｆ、ｇ、ｈが突出部の中に形成され」ること、 「軸２０２に沿った切削工具の動作によって、対向溝側面ｉとｊを具備する１組の平行溝を基板１９０の中に形成」されることが記載されている。 これにより、甲２７発明において、軸１９４方向の切削工具の動作によって対の個別面ａ’とｆ、ｂ’とｅからなる切削された溝側面が形成され、軸１９６方向の切削工具の動作によって対の個別面ｃ’とｈおよびｄ’とｇからなる切削された溝側面が形成され、軸１９４方向の「複合面ａ’ｆ」及び「複合面ｂ’ｅ」からなる溝側面、軸１９６方向の「複合面ｃ’ｈ」及び「複合面ｄ’ｇ」からなる溝側面、及び「軸２０２」に沿った切削工具の動作により形成される「対向溝側面ｉとｊ」が、切削工具により機械加工されて形成される「平行溝側面」であるといえる。そして、「対向溝側面ｉとｊ」に沿って、複数のキューブコーナー素子（錐体）が並んでいるのであるから、例えば図２９で示される「錐体２０６」においてみれば、「表面ｉ」は「１」と、「複合面ｂ’ｅ」と「複合面ｄ’ｇ」はそれぞれ「２」及び「３」と命名し得ることは無効理由１で述べた命名法に照らし明らかである。 ウ 上記ア（イ）によれば、甲２７発明に接した当業者は、所望のパターンまたは発散プロフィルに分布する物品を得るべく、ＰＧキューブコーナ要素について、これに存在する３つのキューブ面同士の相互直交性を崩すか否か、また、崩すならばその程度を調整するように、３組の平行溝側面における溝の半角誤差を調整し、そして、この調整を通じて、３つのキューブ面同士の相互直交性をそれぞれ調整するところ、甲２７発明における３組の平行溝側面は、上記イのとおり、軸１９４方向の「複合面ａ’ｆ」及び「複合面ｂ’ｅ」からなる平行溝側面、軸１９６方向の「複合面ｃ’ｈ」及び「複合面ｄ’ｇ」からなる平行溝側面、並びに「軸２０２」に沿った切削工具の動作により形成される「対向溝側面ｉとｊ」からなっている。 ここで、上記のとおり、ＰＧキューブコーナ要素に存在する３つのキューブ面同士の相互直交性のそれぞれの調整は、発散プロフィルの調整のために行われるのであるが、上記ア（イ）で説示した再帰反射される光が所望の発散プロフィルに分布するメカニズムによれば、３つのキューブ面同士のそれぞれの相互直交性の崩れる程度に基づきどのような発散プロフィルが得られるかを、当業者はたやすく導出できる。そして、本件段落には、溝側面を、「溝の半角誤差」として知られる値だけ機械加工することにより、「相互直交面を生成する角度と異なる角度」にできる旨が明記されているところ、当該「相互直交面を生成する角度と異なる角度」という文言に照らせば、「溝の半角誤差」の導入の目的がキューブ面同士の相互直交性の崩れる程度を調整することにあるのが明らかであることから、所望の発散プロフィルに調整しようとする当業者は、「溝の半角誤差」とキューブ面同士の相互直交性の崩れる程度との関係に着目するといえる。しかるに、平行溝側面における溝の半角誤差を定めれば、その溝側面の法線の方向が定まり、その法線の方向に基づいて、キューブ面同士の相互直交性が崩れる程度を幾何学的に計算できることが当業者にとって明らかであるし、また、このような幾何学的関係からすれば、所望の相互直交性の崩れる程度を得るために必要な「溝の半角誤差」を、少なくとも数値計算的には導出可能といえる。そして、本件段落では、導入される溝の半角誤差が、典型的には「±２０角度分よりも小さく、しばしば±５角度分よりも小さい値」であることが記載されている。 このように、甲２７の記載及び技術常識に照らせば、当業者は、発散プロフィルが３つのキューブ面同士のそれぞれの相互直交性の崩れる程度に依存し、その崩れる程度が３組の平行溝側面における溝の半角誤差により調整できることを理解できるとともに、３つのキューブ面同士のそれぞれの相互直交性の崩れる程度が定まれば、これによって発散プロフィルをたやすく導出できることから、甲２７発明に接した当業者であれば、上記アに示した甲２７中の本件段落の記載に基づき、再帰反射される光が分布する発散プロフィルを調整するために、３組の平行溝側面、つまり、軸１９４方向の「複合面ａ’ｆ」及び「複合面ｂ’ｅ」からなる溝側面、軸１９６方向の「複合面ｃ’ｈ」及び「複合面ｄ’ｇ」からなる溝側面、並びに「軸２０２」に沿った切削工具の動作により形成される「対向溝側面ｉとｊ」について、これらの「溝の半角誤差」を、それぞれ、典型的には「±２０角度分よりも小さく、しばしば±５角度分よりも小さい値」から適宜選択して、その結果として、３つのキューブ面同士の相互直交性が互いに異なるように崩れたＰＧキューブコーナ錐体を得ることは、容易に想到し得たことである。このとき、溝の半角誤差の調整は、平行溝側面、つまり、平行に配置された溝側面の集合に対してなされているのであるから、上記の相互直交性に係る崩れは、甲２７発明の１つのＰＧキューブコーナ錐体のみに対して生じるのではなく、「２０６で示したＰＧキューブコーナ錐体の１つの群」及び「２０８で示したＰＧキューブコーナ錐体の他の群」に対して生じることになる。 以上のことから、甲２７発明において、「隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度からの偏差として定義され；かつ該二面角誤差が大きさ及び／又は符号において変化しており、該二面角誤差の大きさが１分～６０分である」とする相違点２７－１に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到することができたことである。 （４）本件特許発明の効果について 本件明細書等には、本件特許発明１の構成に基づく効果に関連する記載として、「反射スポットの比較的均一な広がりが再帰反射シートにきわめて望ましいことは明らかである。反対に変化している二面角１－２および二面角１－３を含めて広範囲の二面角誤差を容易に導入できる柔軟性のおかげで、スキュー角および／またはインクリネーション角を利用して比較的均一なスポット反射図を提供することが可能である。」と記載されている（【００８８】）。 しかしながら、本件特許発明１の構成において、１つのキューブコーナー素子を構成する３つのキューブ面同士が直交していると、スポット反射が分割されないことは理論的に自明であり、また、上記３（ウ）で説示したとおり、３つのキューブ面同士のそれぞれの相互直交性の崩れる程度が定まれば、これによって発散プロフィルをたやすく導出できるから、３つの二面角に互いに異なる二面角誤差を設けることにより、このような誤差を設けない場合と比較して、スポット反射が分割され、比較的均一な反射図となることは、当業者であれば予想できることである。 また、甲２７の【００５１】の「物品によって再帰反射される光を所望のパターンまたは発散プロフィルに分布するように個別に調整することができる」旨の記載からみても、本件特許発明の構成である「二面角誤差」の設計により奏される効果は、当業者が予測できた範囲内の効果である。 （５）小括 上記（１）～（４）を総合すると、本件特許発明１は、甲２７発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 本件特許発明２～４について （１）本件特許発明２について 甲２７発明の「表面ｉ」、「複合面ｂ’ｅ」及び「複合面ｄ’ｇ」で構成されるＰＧキューブコーナ錐体（２０６）の群に着目すると、各ＰＧキューブコーナ錐体の「複合面ｂ’ｅ」及び「複合面ｄ’ｇ」で構成される二面縁は、互いに略平行をなしており、本件特許発明２は、甲２７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件特許発明３について 上記２（３）で説示したとおり、甲２７発明において、ＰＧキューブコーナ要素の二面角誤差を、再帰反射される光が所望のパターンまたは発散プロファイルとなるように設計することは、当業者が容易に想到し得たことであり、二面角誤差が反復パターンで変化するように設計することは、本件段落の「一連の連続した平行溝側面は、ａｂｂａａｂｂａ．．．またはａｂｃｄａｂｃｄ．．．，のような溝の半角誤差の繰り返しパターンを有することができ、ここで、ａ、ｂ、ｃおよびｄは唯一の正または負の値である」の記載にも照らせば、所望のパターンまたは発散プロファイルの一態様として、容易に想到し得たことである。 （３）本件特許発明４について 上記２（３）と同様の理由で、甲２７発明において、「隣接している前記複数のキューブコーナー素子のそれぞれが１分～６０分の範囲の３つの二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され、該二面角誤差が互いに異なっている」とする構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 ４ 被請求人の主張について （１）溝の半角誤差と二面角誤差について 被請求人は、(i)甲２７の本件段落に記載されている「溝の半角誤差」とは、溝を形成する２つの溝側面のうちの一方の溝側面がなしているキューブコーナ要素の反射面（キューブ面）と、当該キューブコーナ要素に存在する他方の反射面（キューブ面）と、の間に相互直交性をもたらす、溝の半角からの誤差を意味しており、溝の半角誤差は、キューブコーナ要素の内部の二面角誤差とは異なるものであるうえ、(ii)甲２７には、いずれの溝に半角誤差を機械加工するのかについて開示はなく、(iii)甲２７には、溝の半角誤差をどのように調整すれば、キューブコーナ要素の内部の複数の２面角誤差のそれぞれがどのように調整されるかについての開示はないので、甲２７の記載に基づき、相違点２７－１に係る構成に容易に想到し得たものではない旨主張する。 ア 上記(i)及び(iii)につき、「溝の半角誤差」と「二面角誤差」は、前者が、溝側面に導入される相互直交面を生成する角度からの誤差に係るものであり、後者が、キューブコーナ要素を構成する３つのキューブ面のうちの２つの面がなす角度の９０度からの偏差である点で、別異のものである。しかしながら、上記２（３）ウでも説示したとおり、甲２７における「溝の半角誤差」の導入の目的はキューブ面同士の相互直交性の崩れる程度を調整することにあるところ、キューブ面同士の相互直交性の崩れる程度、つまり、二面角誤差に相当する角度が「溝の半角誤差」が導入された溝側面の法線同士の角度から幾何学的に算出可能であることは、当業者の技術常識に照らし明らかであるし、このような幾何学的関係からすれば、所望の複数の二面角誤差を得るために必要な「溝の半角誤差」も、少なくとも数値計算的には導出可能といえる。また、一般に、１つのＰＧキューブコーナ要素に係る３個の溝側面に導入する溝の半角誤差がそれぞれ異なる値となれば、３つの二面角誤差は互いに異なることになる。よって、甲２７発明から出発した当業者は、３組の平行溝側面に導入される「溝の半角誤差」を適宜調整して、相違点２７－１に係る構成に至るといえる。 イ 上記(ii)につき、本件段落は、「溝の半角誤差」を導入する対象を「溝側面（最終的に、遷移面の下に完成された型の面になる溝側面ならびに遷移面の上に完成された型の面になる溝側面の両方）」としているところ、上記２（３）ア（イ）でも説示したとおり、このような「溝側面」が、本件段落に先行する箇所で説明される図４～８に係るキューブコーナ物品では、１つのＰＧキューブコーナ要素につき３個存在することに照らせば、「溝の半角誤差」を導入する対象である「溝側面」も、１つのＰＧキューブコーナ要素に係る３個の溝側面と解することが、甲２７の記載に接した当業者であれば、むしろ自然であって、しかも、この理解は、上記箇所でも説示した再帰反射される光が発散プロフィルに分布するメカニズムにも沿うものである。 さらにいえば、甲２７は、ピンバンドルによるキューブコーナ要素の作製は小さなキューブコーナ要素を作製するには非現実的である（【０００６】）一方、直接機械加工技術は、非常に小さいキューブコーナ要素を正確に機械加工でき、ピンバンドル等によって造られる構造化表面よりも、より高い均一性と適合性を有する大きな領域の構造化表面を生成できるものであるが、これにより製造し得るキューブコーナ形状の種類には低い設計柔軟性があった（【０００８】・【０００９】）ことから、直接機械加工技術を利用してＰＧキューブコーナ要素のような幾何学的構造を製造するための方法を開示する（【００１０】）ものである。このように、甲２７は、ＰＧキューブコーナ要素に含まれるような面のように、高い正確性等を備える直接機械加工技術を簡単には利用できないと考えられる面に対してであっても、直接機械加工技術を利用できるようにした点に技術的意義を有するものであるから、本件段落における「溝の半角誤差」として知られる値を導入できる溝側面も、例えば、甲２７発明の「対向溝側面ｉとｊを具備する１組の平行溝」に限定されることはなく、上記のとおり、１つのＰＧキューブコーナ要素に係る３個の溝側面と解することが当業者にとって自然でもある。 そして、上記箇所でも説示したとおり、ＰＧキューブコーナ要素について、３つのキューブ面同士のそれぞれの相互直交性を調整するためには、３組の平行溝側面における溝の半角誤差を調整することを通じて、これを行えばよいことが明らかである。 ウ したがって、上記主張は採用できない。 （２）「相互直交性」について 被請求人は、(i)甲２７は、キューブコーナー要素のキューブ面同士の相互直交性を崩すことについて具体的には何らの開示も示唆もしておらず、(ii)甲４３に照らせば、キューブ面の相互直交性を複数調整しなければならない動機付けを当業者は何ら得ることができないし、(iii)本件明細書等の段落【００８１】から【００８３】及び表３に示すように、１－２二面角誤差と１－３二面角誤差が同じである場合であっても、両二面角ともに誤差がある以上、キューブ面同士の相互直交性は崩れているといえるが、本件明細書等の図２４のように均一なスポット図を得ることはできないのであるから、仮に当業者がキューブ面同士の相互直交性を崩せばよいと理解したとしても、均一なスポット図を得ることができるキューブコーナ要素の具体的な構成には何ら想到し得ないと主張する。 ア 上記(i)につき、被請求人の主張は、甲２７が、溝の半角誤差をどのように調整すれば、複数の二面角誤差のそれぞれがどのように調整されるかを開示していないとすることを前提にするものであるが、甲２７の記載及び技術常識に照らせば、当業者であれば、溝の半角誤差をどのように調整すれば、複数の二面角誤差のそれぞれがどのように調整されるかを理解できることは、上記（１）ア及び上記２（３）ウで説示したとおりであるから、被請求人の主張は、その前提が失当である。 そして、本件段落には、「本出願に開示したキューブコーナ要素は、米国特許第４，７７５，２１９号（Ａｐｐｌｅｄｏｒｎ等）によって教示されているように、物品によって再帰反射される光を所望のパターンまたは発散プロフィルに分布するように個別に調整することができる。」としたうえで、「ＰＧキューブコーナ要素を形成する複合面は、キューブコーナ要素の他方の面との相互直交性を生成する配向から、円弧の数分のような小さな値だけ異なる配向の繰り返しパターンで配設することができる。」こと、「これは、溝側面（最終的に、遷移面の下に完成された型の面になる溝側面ならびに遷移面の上に完成された型の面になる溝側面の両方）を、「溝の半角誤差」として知られる値だけ、相互直交面を生成する角度と異なる角度で、機械加工することによって達成できる。典型的に、導入される溝の半角誤差は、±２０角度分よりも小さく、しばしば±５角度分よりも小さい」こと、「一連の連続した平行溝側面は、ａｂｂａａｂｂａ．．．またはａｂｃｄａｂｃｄ．．．，のような溝の半角誤差の繰り返しパターンを有することができ、ここで、ａ、ｂ、ｃおよびｄは唯一の正または負の値である」ことが記載されている。 そうすると、甲２７には、「溝の半角誤差」として知られる値だけ、相互直交面を生成する角度と異なる角度で、機械加工することにより、キューブコーナー要素のキューブ面同士の相互直交性を崩すことができることが、具体的に開示されているといえる。 イ 上記(ii)につき、甲４３は、上記無効理由６についての項で説示したとおり、もっぱら、面４２と４３の間の角度の誤差（２－３二面角誤差）を設けた例を示すにとどまるものであるが、このことは図１にあるように、「ユニーク」な反射素子が特に１組１列に配置されていることとも関連していると解されることから、甲４３は、このような配置を前提としない甲２７と異なるものといえる（なお、甲４３がこのような技術であることは、甲２７が本件段落において参照する「米国特許第４，７７５，２１９号」（甲７３）の日本語対応文献である甲４２の第２頁右欄第２５行～末行にもその旨記載されている。また、上記甲４２の同箇所には、甲４３が、個々の成形ピンを精密に製作する必要があると解されるものであって、所望の公差内の逆反射体を得るのが困難な技術であると位置づけられるものであることも記載されていることからみて、甲４３が、上記のような反射素子の配置の形態となっている理由には、このような事情があったものとも考えられる。これに対し、甲２７は、上記（１）イで説示したとおり、ＰＧキューブコーナ要素に含まれるような面のように、高い正確性等を備える直接機械加工技術を簡単には利用できないと考えられる面に対してであっても、直接機械加工技術を利用できるようにした点に技術的意義を有するものであるから、このような事情はない。）。 そして、甲２７に接した当業者が、キューブ面同士の相互直交性を複数調整する動機付けを得るとともに、発散プロフィルを調整するためには、３つのキューブ面同士の相互直交性をそれぞれ調整することが最も典型的であることを理解することは、上記２（３）ア（イ）で説示したとおりである。また、３つのキューブ面のそれぞれに対応する溝側面に対して溝の半角誤差を導入したときに、複数のキューブ面同士の相互直交性がそれぞれどのように崩れて、内部の複数の二面角誤差のそれぞれがどのように調整されるかについて、甲２７に接した当業者が理解できることも、上記（１）ア及び上記２（３）ウで説示したとおりである。 ウ 上記(iii)につき、上述のとおり、上記２（３）ウで説示したとおり、甲２７発明から出発した当業者は、相違点２７－１に係る構成に至るところ、そのようにして至った構成が、比較的均一な反射図となることは、上記２（４）で説示したとおり、当業者であれば予想できることである。そして、このことは、本件段落によって参照される甲７３に係る甲４２において、その第９欄第６１行～第１０欄第５行に、「キューブコーナ逆反射要素の一つもしくはいくつかの溝側面をその直径（原文ママ、「直交」の誤記と認める。）形成面から傾けると、要素はその出口開口内の６個の副開口が実際上１個の光学開口として機能するものから、６個の副開口が独立に機能して互いに特定位相関係を有するものへと変化することからも証明される。副開口間の位置関係は光発散プロフィルに強い影響を及ぼす。効果は出口開口内の振幅と位相の両関係を考慮するフーリエ分析の方法により計算することができる。」と記載されていることとも符合する。すなわち、キューブコーナ要素の３つの直交形成面から傾けることにより、６個の光学開口（２＋２＋２）として機能し得るというメカニズムは技術常識といえるものであり、当該開口間の位置関係は光発散プロフィルに影響があって、そのプロフィルも計算可能であることが優先日当時の当業者の技術水準であったのであるから、甲２７の「本出願に開示したキューブコーナ要素は、米国特許４，７７５，２１９号・・・によって教示されるように、物品によって再帰反射される光を所望のパターンまたは発散プロフィルに分布するように個別に調整する」との記載に接した当業者であれば、再帰反射される光を所望のパターンまたは発散プロフィルに分布するように、ＰＧキューブコーナ要素に存在する３つのキューブ面同士の相互直交性を複数、つまり光学開口が６となるよう「１－２二面角」、「１－３二面角」及び「２－３二面角」の相互直交性が全て異なるように調整すれば、比較的均一な反射図となることは、たやすく理解できる。 エ したがって、上記主張は採用できない。 （３）「個別に調整」について 被請求人は、甲２７の本件段落の「本出願に開示したキューブコーナ要素は、・・・再帰反射される光を所望のパターンまたは発散プロファイルに分布するように個別に調整することができる。」との記載について、当該記載のみからは、キューブコーナ要素について何をどのように調整するのか不明であるころ、当該記載に引き続く記載からすれば、甲２７は、「個別に調整」する具体例として、溝の半角誤差を繰り返しパターンで異ならせることを開示するのみであって、いずれの溝に半角誤差を加工するのか何ら開示も示唆もしておらず、３種類の溝の半角誤差を個別に調整することなど何ら開示も示唆もしていない旨主張する。 確かに、本件段落の上記記載は、「本出願に開示したキューブコーナ要素は、・・・物品によって再帰反射される光を所望のパターンまたは発散プロフィルに分布するように個別に調整することができる」とあるとおり、「個別に調整」する対象となる目的語についての明示はなく、この点は、被請求人が主張するとおりである。しかしながら、本件段落には、ＰＧキューブコーナ要素について「調整」される旨の上記記載に続けて、当該「調整」のための具体的な手段として、「「溝の半角誤差」として知られる値だけ、・・・機械加工」することが記載され、その対象として「複合面」ないし「溝側面」が明記されている。そして、これら「複合面」ないし「溝側面」は、甲２７発明の製造方法からみて、明らかに３種類存在するのであるし、このように理解することは、上記（１）イで説示した甲２７に記載された技術的事項の意義にも沿うことから、「溝の半角誤差」として知られる値だけ、機械加工する対象となるものが、これらがそれぞれ属する３つの平行溝側面全てであることは明らかである。したがって、本件段落の「キューブコーナ要素は、・・・個別に調整する」とは、上記２（３）ア（イ）で説示したとおりになる。 これに対し、被請求人は、「個別に調整」することの意味を、平行する溝別に調整することである旨主張し、その根拠として、具体例が、溝の半角誤差を繰り返しパターンで異ならせることを開示するのみであることを挙げる。しかしながら、上記のとおり、本件段落には、「調整」される具体的なものとして「複合面」ないし「溝側面」が明記されていることから、当業者が、上記の具体例の存在をもって、「個別に調整」することの意味を被請求人が主張するように理解することはないといえる。 したがって、上記主張は採用できない。 第１３ まとめ 本件特許の請求項１～請求項４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１２３条１項２号に該当し、無効理由７により、無効とすべきものである。 審判に関する費用については、特許法１６９条２項で準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。