2021-701200

第２ 訂正の適否

１ 訂正の内容

本件訂正請求書による請求の趣旨は、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「ことを特徴とする活性酸素発生装置。」と記載されているのを、「ことを特徴とする活性酸素発生装置（一重項酸素を生成するものを除く。）。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～６についても同様に訂正する。）。なお、下線は訂正箇所を示す（以下同様。）。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項６の「有機廃棄物を分解処理する」と記載されているのを、「有機廃棄物を酸化分解処理する」に訂正する。

２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無

（１）訂正事項１について

ア 目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１は、「活性酸素発生装置」のうち、活性酸素として「一重項酸素」を生成する活性酸素発生装置を除くものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、「活性酸素発生装置」のうち、活性酸素として「一重項酸素」を生成する活性酸素発生装置を除く訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

イ 新規事項の有無

「活性酸素発生装置」のうち、活性酸素として「一重項酸素」を生成する活性酸素発生装置を除く訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に開示された技術的事項に新たな技術的事項を付加したものとはいえないことから、訂正事項１は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。

（２）訂正事項２について

ア 目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項２は、有機廃棄物を分解処理することを、有機廃棄物を「酸化」分解処理することに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、分解処理を「酸化」分解処理に限定する訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

イ 新規事項の有無

本件明細書等の【００３１】に「この活性酸素と有機廃棄物とを接触させることによって有機廃棄物を酸化して有機廃棄物の分解処理する」ことが記載されていることから、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。

３ 一群の請求項について

訂正前の請求項２～６は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、請求項１～６は一群の請求項である。そして、上記訂正事項１及び２は、その一群の請求項においてなされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項で規定する当該一群の請求項ごとに請求されているものである。

４ 独立特許要件について

上記訂正事項１は、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～６についても同様に訂正するものであるが、そのうちの請求項２、４及び５については、特許異議の申し立てがされていない請求項であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、検討しなければならない。

下記第６の１で述べるように、請求項１に係る発明（下記の「本件発明１」）は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定により特許を受けることができないものではないことから、本件発明１を直接的又は間接的に引用する請求項２、４及び５に係る発明についても、同様に特許法第２９条第１項及び第２項の規定により特許を受けることができないものではない。また、下記第７の２で述べるように、発明の詳細な説明は、請求項４及び５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものではない。

そして、請求項２、４及び５に係る発明について、他に特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由もない。

よって、請求項２、４及び５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。

５ 訂正についてのまとめ

上記のとおり、訂正事項１及び２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。

よって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

特許第６８８９４９９号の請求項１～６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、上記特許異議の申立てに係る請求項である請求項１、３及び６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明３」及び「本件発明６」という。）ついて記載すると、以下のとおりである。

「【請求項１】

気体流入口から流入する含酸素気体に電子を放射してイオン化気体を流出するための電子放射式マイナスイオン発生ユニットと、

永久磁石内に設けられた流路の流入側がＳ極又はＮ極であり、流出側がその反対の極であって、この流路に電子放射式マイナスイオン発生ユニットから流出するイオン化気体を流入させて活性酸素を流出するための高磁界チャンバーとを有することを特徴とする活性酸素発生装置（一重項酸素を生成するものを除く。）。」

「【請求項３】

永久磁石がネオジム磁石、アルニコ磁石及びサマコバ磁石からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載の活性酸素発生装置。」

「【請求項６】

請求項１～３のいずれかに記載された活性酸素発生装置を用いて発生させた活性酸素と有機廃棄物とを接触させて有機廃棄物を酸化分解処理することを特徴とする有機廃棄物の分解処理方法。」

第４ 取消理由の概要

令和４年６月２１日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

取消理由１

（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。

取消理由２

（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

記（甲号証については甲号証一覧参照）

●取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について

・訂正前の請求項１、３

・甲第１号証

●取消理由２（進歩性）について

・訂正前の請求項６

・甲第１号証、甲第２号証

＜甲号証一覧＞

（以下、甲第○号証は「甲○」という（○は数字）。）

第５ 甲号証の記載

１ 甲１について

（２）甲１発明について

イ 甲１発明

上記（１）の記載事項（特に下線部参照）及び上記アから、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。なお、図面における番号を略して記載した。

「高電圧を流した放電針から電子を発生させる放電管の先端のボビンにフエライト磁石やネオジウム磁石などの永久磁石を設け、その中心部に空気を流し込むことで空気中の酸素分子を励起させることによって一重項酸素などの活性酸素種を生成させることができる空気の電子化装置であって、

上記放電管およびボビンの形状は、円筒であり、

上記放電管は、空気中に拡散されて空気をイオン化する自由電子を発するものであり、

上記空気は気体流入口から流入し、ボビンの中心部の流路を通り、一重項酸素などの活性酸素種を含んだ空気がボビンから流出するものである、

空気の電子化装置。」（以下「甲１発明」という。）

（２）甲２について

甲２には、以下の事項が記載されている。

（甲２ア）「【０００１】

本考案は、空気中の酸素分子を電磁的に励起させることにより、スーパーオキシドなどの活性酸素を発生させる空気の電子化装置によって、生ゴミなどの有機廃棄物、野菜くずなどの農産廃棄物、木材や紙、パルプなどのバイオマス資材を低温で加水分解する装置に関する。」

（甲２イ）「【００１０】

活性酸素種は、老化や過酸化脂質を伴う血管障害などの病気発生をもたらす極めて酸化力が強いものとして知られているが、様々な有機物を酸化分解する作用も注目されている。そこで、本考案者は活性酸素種の高エネルギー的に作用するラジカル反応が生ごみや野菜屑などに含まれる有機物、木質や紙、パルプなどの有機物の加水分解に活用できるのではないかと考えた。そこで、本考案者が考案した空気の電子化装置を用いて、この装置から発生する活性酸素種を含む空気を野菜屑に吹き付けて攪拌したところ、２０～６０℃程度の低い温度で加水分解されることが分った。」

（甲２ウ）「【００３５】

図１の実施形態では本考案者が既に考案している実用新案登録証登録第３１３３３８８号の空気の電子化装置を使用するものであるが、自由電子と一重項酸素、スーパーオキシド、ヒドロキシルラジカルなどの極めて酸化力が強い活性酸素を発生させる機能をもった装置であれば同様の形態と機能を作り出すことができる。そのような電子化装置を該考案の感熱型電子化装置に換えて実施形態にしてもよい。」

第６ 当審の判断

１ 本件発明１について

（１）対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

ア 甲１発明の「気体流入口から流入」する「空気」は、本件発明１の「気体流入口から流入する含酸素気体」に相当する。

イ 本件発明１の「イオン化気体」とは、本件明細書の【００２７】の記載によれば、酸素分子を含む含酸素気体に電子を放射して生成するものであるところ、甲１発明でも「放電管」により「空気中に」「自由電子」が「発」せられているから、甲１発明における「自由電子」が「発」せられた「空気」は、本件発明１の「イオン化気体」に相当する。

そうすると、甲１発明の「空気中に拡散されて空気をイオン化する自由電子を発する」「放電管」は、本件発明１の「含酸素気体に電子を放射してイオン化気体を流出するための電子放射式マイナスイオン発生ユニット」に相当する。

ウ ネオジウム磁石は、一般に強い磁力を持つ磁石で高磁界を発生させるものである。そうすると、甲１発明の「ネオジウム磁石などの永久磁石を設け」た「ボビン」は、「高磁界チャンバー」に相当する。

エ 甲１発明の「円筒」「形状」の「ボビンに」「設け」られた「永久磁石」内の「ボビンの中心部の流路」は、本件発明１の「永久磁石内に設けられた流路」に相当する。

オ 甲１発明の「放電管の先端の」「ボビンの中心部の流路」「に空気を流し込むことで空気中の酸素分子を励起させることによって一重項酸素などの活性酸素種を生成させ」「一重項酸素などの活性酸素種を含んだ空気がボビンから流出する」ことは、本件発明１の「流路に電子放射式マイナスイオン発生ユニットから流出するイオン化気体を流入させて活性酸素を流出する」ことに相当する。

カ 甲１発明の「一重項酸素などの活性酸素種を生成させることができる空気の電子化装置」は、本件発明１の「活性酸素発生装置」に相当する。

キ よって、上記ア～カを踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、

（一致点）

「気体流入口から流入する含酸素気体に電子を放射してイオン化気体を流出するための電子放射式マイナスイオン発生ユニットと、

永久磁石内に設けられた流路があり、この流路に電子放射式マイナスイオン発生ユニットから流出するイオン化気体を流入させて活性酸素を流出するための高磁界チャンバーとを有する活性酸素発生装置。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

（相違点１）

永久磁石の磁化方向について、本件発明１では、流路の「流入側がＳ極又はＮ極であり、流出側がその反対の極であ」るのに対し、甲１発明では、永久磁石の磁化方向が不明である点。

（相違点２）

本件発明１は、「（一重項酸素を生成するものを除く。）」活性酸素発生装置であるのに対し、甲１発明は、「一重項酸素などの活性酸素種を生成させることができる」空気の電子化装置である点。

（２）相違点の判断

事案に鑑み、相違点２について検討する。

ア 甲１発明における「一重項酸素など」について

（ア）甲１発明の「一重項酸素などの活性酸素種を生成させること」について、「など」は「ある語に添えて、例として指示する意を表し、その外にも類似の物事があることを暗示する。それだけに限定しないでやわらかくいう。」（広辞苑第四版）という意味であるから、文言上は、活性酸素種として「一重項酸素」を生成することを前提にして、それ以外の活性酸素種の生成を暗示したものと解される。

（イ）また、甲１発明の課題の点からみるに、「解決しようとする課題」が記載されている摘記（甲１ウ）の【００１０】及び【００１１】には、「この種の装置が脚光を浴びているのは気相オゾンが光分解によって電子励起状態の酸素原子となり、その励起状態にある酸素原子と水分子が反応してヒドロキシ－ラジカルが生成されることである。ヒドロキシ－ラジカルは、その強力な酸化力により水中や大気中の汚染物質を酸化するので、水質浄化、悪臭分解、土壌汚染物質の除去、ダイオキシン分解などに活用することができる。しかし、この種の活性化空気を大気中に放散させると活性化空気中に残留するオゾンの影響が心配されるため、解放的に使用することが難しかった。そこで、本考案はオゾンを発生させないで、空気を電子的に電子化させ、磁力を掛けて励起させることによって一重項酸素などの活性酸素種を生成させる装置を提供することを課題とする。」と記載されている。

そして、活性酸素種として、ヒドロキシ－ラジカルはフリーラジカルなものであり、一重項酸素はフリーラジカルなものではないことから、甲１発明の課題は、フリーラジカルな活性酸素種によりオゾンを発生させることがないように、活性酸素種としてフリーラジカルでない一重項酸素を生成することを課題としたものといえる。

（ウ）さらに、実施例の点からみるに、甲１の実施形態として、摘記（甲１オ）の【００２５】には「ボビン６の中心部を空気流に沿って直進する磁力線の作用（電磁誘導）を受けて激しく回転する状態となり、空気中の酸素分子を電磁的に励起させて一重項酸素などの活性酸素種を含んだ空気（ロ）が発生する。」と記載されており、一重項酸素以外の活性酸素種として何が発生するのか具体的に記載されておらず、一重項酸素以外の活性酸素種が発生していることの裏付けはない。

（エ）加えて、摘記（甲１キ）には「本考案に関わる空気の電子化装置は、発生する活性酸素を活用してヒドロキシ－ラジカルを生成することができる」との記載はあるももの、上記イで述べた甲１発明の課題がフリーラジカルでない一重項酸素を生成すること、上記ウで述べた甲１の実施形態として一重項酸素以外の活性酸素種が発生していることの裏付けがないことを踏まえると、上記記載は、空気の電子化装置によって（一重項酸素である）活性酸素を発生させ、それを活用してヒドロキシ－ラジカルを生成すると解するのが相当であるから、甲１発明の「空気の電子化装置」は専ら一重項酸素である活性酸素が発生させるものであり、フリーラジカルな活性酸素であるヒドロキシ－ラジカルを生成するものではないといえる。

（オ）上記（ア）～（エ）を踏まえると、甲１発明の「一重項酸素などの活性酸素種を生成させることができる空気の電子化装置」は、「一重項酸素」を生成することを前提とするものであり、「など」はそれ以外のフリーラジカルでない活性酸素種をさらに含む可能性のあることを示しているにすぎないといえる。

イ そうすると、甲１発明の「一重項酸素などの活性酸素種を生成させることができる空気の電子化装置」において、「一重項酸素を生成するもの」を除くことに動機はなく、むしろ阻害要因あるといえることから、甲１発明において、「一重項酸素などの活性酸素種を生成させることができる空気の電子化装置（一重項酸素を生成するものを除く。）」とすることは、当業者が容易になし得たことではない。この点、上記甲２の記載事項を参照しても、甲１発明において「一重項酸素を生成するものを除く」ことが容易といえるものではない。

よって、本件発明１は、上記相違点２が当業者が容易になし得たことではないことから、相違点１について検討するまでもなく、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）効果について

本件発明１と甲１発明とは、上記相違点１及び２があり、両者は同一でないことから、本件発明１の効果についても検討しておく。

ア 本件明細書には、実施例及び比較例として、

「【実施例】

【００３３】

＜実施例＞

電子放射式マイナスイオン発生ユニットとして、マイナスイオン発生ユニットＭＩＯＮ（日新電機株式会社、印加電圧－８０００Ｖ）を用い、リング型ネオジム磁石（内径２５ｍｍ、外径３５ｍｍ、厚さ９ｍｍ、ニッケルメッキ厚１２μｍ）２個とリング型ネオジム磁石（内径２５ｍｍ、外径３５ｍｍ、厚さ１３ｍｍ、ニッケルメッキ厚１２μｍ）２個とを重ねてその内部にフッ素樹脂チューブを内装させて流路（入口側がＮ極、出口側がＳ極）を形成した高磁場チャンバーを用い、電子放射式マイナスイオン発生ユニットのイオン気体流出口と高磁界チャンバーのイオン気体流入口とを接続し、さらに高磁界チャンバーの活性酸素流出口に長さ１ｍ、内径１５ｍｍの耐圧塩化ビニルホースを接続して、本発明の活性酸素発生装置を構成した。

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【００３４】

電子放射式マイナスイオン発生ユニットの気体流入口から空気を２８Ｌ／分で供給して、耐圧塩化ビニルボースから流出する活性酸素を平行平板式イオン密度測定器（イオンカウンターＮＫＭＨ－１０３、北斗電子工業株式会社）で測定したところ、イオン密度は７３×１０４個／ｍｌであった。また、耐圧塩化ビニルホースを外して活性酸素流出口から流出する活性酸素を同様に測定すると１７３３×１０４個／ｍｌであった。 また、耐圧塩化ビニルボースから流出する活性酸素を０．１ｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液（無色透明液体）１０００ｍＬにバブリングして、水溶液が赤褐色透明液体になるまでの時間を計測したところ、７５１秒であった（３回の平均値）。

【００３５】

なお、バブリングした活性酸素中にある種のラジカル種（・Ｘ）が存在すると、ラジカル種とヨウ化物イオン（Ｉー）とが反応して、三ヨウ化物イオン（Ｉ３ー）が生成（次式で表される）し、三ヨウ化物イオン（Ｉ３ー）の濃度（ラジカル種の濃度に比例する）により水溶液が黄色透明液体から茶色～赤褐色透明液体に変化する（Weissler法と呼ばれる検出方法）。

Ｉー＋・Ｘ＝Ｘー＋・Ｉ

・Ｉ＋Ｉー＝・Ｉ２ー

２・Ｉ２ー＝Ｉ２＋２Ｉー

Ｉ２ー＋Ｉー＝Ｉ３ー

【００３６】

＜比較例＞

電子放射式マイナスイオン発生ユニットとして、マイナスイオン発生ユニットＭＩＯＮ（日新電機株式会社、印加電圧－８０００Ｖ）を用い、コイル中心部の磁束密度が３０ｍＴである電磁コイル（内径２５ｍｍ、長さ４４ｍｍ）にアルミニウム製放熱チューブを内装させて流路（入口側がＮ極、出口側がＳ極）を形成した高磁場チャンバーを用い、電子放射式マイナスイオン発生ユニットのイオン気体流出口と高磁界チャンバーのイオン気体流入口とを接続し、さらに高磁界チャンバーの活性酸素流出口に長さ１ｍ、内径１５ｍｍの耐圧塩化ビニルホースを接続して、比較用の活性酸素発生装置（特許文献１に記載された装置に相当するもの）を構成した。

【００３７】

実施例と同様に、電子放射式マイナスイオン発生ユニットの気体流入口から空気を２８Ｌ／分で供給して、耐圧塩化ビニルボースから流出する活性酸素を平行平板式イオン密度測定器（イオンカウンターＮＫＭＨ－１０３、北斗電子工業株式会社）で測定したところ、イオン密度は０個／ｍｌであった。また、耐圧塩化ビニルホースを外して活性酸素流出口から流出する活性酸素を同様に測定すると２３９×１０４個／ｍｌであった。

また、耐圧塩化ビニルボースから流出する活性酸素を０．１ｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液（無色透明液体）１０００ｍＬにバブリングしたが、３０分経過しても水溶液が赤褐色透明液体にならなかった（３回の平均値）。

【００３８】

以上の通り、本発明の活性酸素発生装置から排出される活性酸素は明らかにラジカル種｛スーパーオキシドアニオン（・Ｏ２－）等｝であると考えられ、比較用の活性酸素発生装置に比べて多量の活性酸素の発生を確認できた。」と記載されている。

イ 上記実施例の記載から、リング型ネオジム磁石の内部流路（入口側がＮ極、出口側がＳ極）を形成した高磁場チャンバーを用いることにより、ラジカル種（スーパーオキシドアニオン（・Ｏ２－））である活性酸素が１７３３×１０４個／ｍｌ発生しているのに対し、比較例である電磁コイルで形成した高磁場チャンバーを用いた場合には、活性酸素量が２３９×１０４個／ｍｌだけ発生し、その活性酸素もWeissler法により赤褐色透明液体にならなかったことからラジカル種ではない。

活性酸素の発生量については、電磁コイルについてはコイル中心部の磁束密度が３０ｍＴであると記載されているが、リング型ネオジム磁石の内部の磁束密度が不明であることから、単純に、１７３３×１０４個／ｍｌと２３９×１０４個／ｍｌを比較して、リング型ネオジム磁石の内部流路（入口側がＮ極、出口側がＳ極）を形成した高磁場チャンバーを用いた場合の方が発生する活性酸素の量が多いとはいえないものの、リング型ネオジム磁石の内部流路（入口側がＮ極、出口側がＳ極）を形成した高磁場チャンバーを用いた場合には、ラジカル種（スーパーオキシドアニオン（・Ｏ２－））である活性酸素が発生し、電磁コイルで形成した高磁場チャンバーを用いた場合には、ラジカル種でない活性酸素が発生していることが示されているといえる。

ウ 一方、甲１発明は、「ボビンにフエライト磁石やネオジウム磁石などの永久磁石を設け」「空気中の酸素分子を励起させることによって一重項酸素などの活性酸素種を生成させることができる空気の電子化装置」であり、ラジカル種でない一重項酸素を生成させることを前提とした装置であることに鑑みると、上記本件発明１に対応する上記実施例で記載されているリング型ネオジム磁石の内部流路（入口側がＮ極、出口側がＳ極）を形成した高磁場チャンバーを用いることにより、ラジカル種（スーパーオキシドアニオン（・Ｏ２－））である活性酸素が発生することは、甲１の記載からは到底予期し得ないことである。

また、上記甲２にも、永久磁石の内部に形成した高磁場チャンバーを用いることにより、ラジカル種である活性酸素が発生することは記載されておらず、そして、永久磁石の内部に形成した高磁場チャンバーを用いることにより、ラジカル種である活性酸素が発生することが当業者において周知の事項でもない。

エ よって、本件発明１が奏する上記実施例によって裏付けらる効果は、当業者の予期し得ない効果である。

（４）申立人の主張について

上記第１で記載したように、申立人は、訂正された本件発明１の「活性酸素発生装置（一重項酸素を生成するものを除く。）」について、意見を述べていない。

（５）まとめ

よって、本件発明１は、少なくとも相違点２の点で甲１発明ではないことから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、そして、相違点１について検討するまでもなく、相違点２の点で、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

したがって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものではない。

２ 本件発明３及び６について

本件発明３及び６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、本件発明１と同様に、少なくとも上記相違点２の点で甲１発明ではないことから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、そして、少なくとも相違点２の点で、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

したがって、本件発明３及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものではない。

第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

１ 本件特許異議の申立ては、特許異議申立書の１頁に「１ 特許異議の申立てに係る特許の表示 特許番号特許第６８８９４９９号公報 請求項の表示請求項１、請求項３、請求項６」と記載されているとおり、請求項１、３及び６に係る特許に対する特許異議の申立てであるところ、特許異議申立書の５頁１３～２０行には、

「エ 記載不備の理由

本件の特許明細書の実施例には、比較用の活性酸素発生装置に比べて多量の活性酸素が発生することは確認されているが、「【請求項４】の空気清浄方法」および「【請求項５】の廃水処理方法」などは、空気や廃水の浄化能力が高いと想定されているものの、掛かる手段の具体的効果については何ら記載されておらず、掛かる手段は周知のものでもない。したがって、本件の特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。」との記載不備についての記載があり、

そして、５頁３６行～６頁１行には、

「イ 特許法第３６条第４項第１号について（同法第１１３条第４号）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には不備があり、本件特許発明１は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」（ここで「本件特許発明１」との記載は、上記記載不備の指摘の記載を踏まえると「本件特許発明４及び５」の誤記といえる。）との記載がある。

この記載不備の指摘は、請求項４及び５に対するものであるといえるところ、本件特許異議の申立ては請求項１、３及び６に対するものであるから、この記載不備の指摘が特許異議の申立の理由として記載されているものとはいえないものであるが、念のために以下検討する。

２ 当審の判断

請求項４に係る発明は「請求項１～３のいずれかに記載された活性酸素発生装置を用いて発生させた活性酸素と空気とを接触させて空気を清浄することを特徴とする空気清浄方法。」であり、「活性酸素と空気とを接触」させることは、両者が気体であることから、両気体同士を混合させることにより実施できるものであり、具体的な手段について発明の詳細な説明に記載されていないからといって、当業者が実施できないものではない。

また、請求項５に係る発明は「請求項１～３のいずれかに記載された活性酸素発生装置を用いて発生させた活性酸素と廃水とを接触させて廃水を浄化することを特徴とする廃水処理方法。」であり、「活性酸素と廃水とを接触」させることは、前者が気体で後者が液体であることから、後者の液体中に前者の気体を噴出させることにより実施できるものであり、具体的な手段について発明の詳細な説明に記載されていないからといって、当業者が実施できないものではない。

そうすると、発明の詳細な説明は、当業者が請求項４及び５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないとはいえないことから、特許法第３６条第４項第１号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。

第８ むすび

以上のとおり、本件発明１、３及び６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって、取り消すことはできない。

さらに、他に本件発明１、３及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。