2021-700798

特許第６８２９９１６号発明「圧電モータ及び注入機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８２９９１６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第６８２９９１６号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８２９９１６号の請求項１～１２に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１９年（令和元年）８月２日（優先権主張 平成３０年８月１０日）を国際出願日とする特願２０２０－５２７１３０号の一部を令和２年８月１７日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１月２７日にその特許権の設定登録がされ、令和３年２月１７日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年 ８月１１日 ： 特許異議申立人 高橋 真哉（「高」は、正しくは「はしごだか」。以下、「特許異議申立人」という。）による請求項１～１２に係る特許に対する特許異議の申立て 令和３年１１月 ５日付け： 取消理由通知書 令和３年１２月２７日 ： 特許権者 株式会社Ｐｉｅｚｏ Ｓｏｎｉｃ（以下、「特許権者」という。）による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和４年２月２日付けで通知書（訂正請求があった旨の通知）を特許異議申立人に送付したが、特許異議申立人による意見書の提出はされていない。 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 特許権者が令和３年１２月２７日にした訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は、訂正箇所を示すため当審で付与した。）。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記ロータの半径方向において、前記固定部の長さは、前記皿バネ部分の長さよりも長い」とあるのを、「前記ロータの半径方向において、前記固定部の長さは、前記皿バネ部分の長さよりも長く、前記ロータには、前記皿バネ部分と、前記ロータと共に回転する前記シャフトとの間に環状溝が形成されている」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２，４，６－８，１２も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に「前記固定部の剛性は、前記環状部材の剛性よりも低い、請求項１又は２に記載の圧電モータ。」とあるうち、請求項１の記載を引用するものについて、独立形式に改め、「弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材とを有しているステータと、前記摺動材と当接する基体部分と皿バネ部分とを有する環状部材と、前記環状部材が固定される固定部とを有するロータと、前記ロータと共に回転するシャフトとを備え、前記環状部材の前記皿バネ部分は、前記シャフトに固定された前記固定部に固定されており、前記ロータの半径方向において、前記固定部の長さは、前記皿バネ部分の長さよりも長く、前記固定部の剛性は、前記環状部材の剛性よりも低い、圧電モータ。」と訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４，６－８，１０－１２も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に「前記固定部を前記シャフトに固定するときのねじ止め方向は、前記皿バネ部分を前記固定部に固定するときのねじ止め方向と同一方向である、請求項１から４のいずれか一項に記載の圧電モータ。」とあるうち、請求項１の記載を引用するものについて、独立形式に改め、「弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材とを有しているステータと、前記摺動材と当接する基体部分と皿バネ部分とを有する環状部材と、前記環状部材が固定される固定部とを有するロータと、前記ロータと共に回転するシャフトとを備え、前記環状部材の前記皿バネ部分は、前記シャフトに固定された前記固定部に固定されており、前記ロータの半径方向において、前記固定部の長さは、前記皿バネ部分の長さよりも長く、前記固定部を前記シャフトに固定するときのねじ止め方向は、前記皿バネ部分を前記固定部に固定するときのねじ止め方向と同一方向である、圧電モータ。」と訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６－８，１２も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ （訂正事項４－１） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に「ｍｍ３／Ｎ・Ｍ」とあるのを、「ｍｍ３／Ｎ・ｍ」と訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７，８，１２も同様に訂正する。）。 （訂正事項４－２） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に「前記摺動材は、強化繊維を含み、滑り摩耗試験によって測定した場合の比摩耗量が、・・・である架橋フッ素樹脂からなる」とあるのを、「前記摺動材は、強化繊維を含み、ＪＩＳＫ７２１８Ａ法に準拠した滑り摩耗試験によって測定した場合の比摩耗量が、・・・である架橋フッ素樹脂からなり、前記滑り摩耗試験は、算術平均粗さが０．２μｍのＡＤＣ１２を相手材とし、１２８ｍ／ｍｉｎの速度及び０．４ＭＰａの荷重で、５０時間行うという試験条件である」と訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７，８，１２も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９に「前記ステータは、前記弾性体とは別の弾性体と、前記圧電素子とは別の圧電素子と、前記摺動材とは別の摺動材とをさらに有しており、前記ロータは、前記基体部分とは別の基体部分と、前記皿バネ部分とは別の皿バネ部分とを含む別の環状部材をさらに有しており、前記皿バネ部分は、前記固定部の一方側に固定されており、前記別の皿バネ部分は、前記固定部の他方側に固定されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の圧電モータ。」とあるうち、請求項１の記載を引用するものについて、独立形式に改め、「弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材とを有しているステータと、前記摺動材と当接する基体部分と皿バネ部分とを有する環状部材と、前記環状部材が固定される固定部とを有するロータと、前記ロータと共に回転するシャフトとを備え、前記環状部材の前記皿バネ部分は、前記シャフトに固定された前記固定部に固定されており、前記ロータの半径方向において、前記固定部の長さは、前記皿バネ部分の長さよりも長く、前記ステータは、前記弾性体とは別の弾性体と、前記圧電素子とは別の圧電素子と、前記摺動材とは別の摺動材とをさらに有しており、前記ロータは、前記基体部分とは別の基体部分と、前記皿バネ部分とは別の皿バネ部分とを含む別の環状部材をさらに有しており、前記皿バネ部分は、前記固定部の一方側に固定されており、前記別の皿バネ部分は、前記固定部の他方側に固定されている、圧電モータ。」と訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１から９のいずれか一項に記載の圧電モータ。」とあるのを、「請求項３に記載の圧電モータ。」と訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１，１２も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落【００１６】、【００７４】、【００７６】に記載された「ｍｍ３／Ｎ・Ｍ」を「ｍｍ３／Ｎ・ｍ」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された「ロータ」について、「前記皿バネ部分と、前記ロータと共に回転する前記シャフトとの間に環状溝が形成されている」という限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件訂正前の請求項１０には、「前記ロータには、前記皿バネ部分と、前記ロータと共に回転するシャフトとの間に環状溝が形成されている」と記載されているから、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものである。 さらに、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項３について、引用する請求項を請求項１のみに削減するとともに独立形式に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項２に係る訂正が、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３に係る訂正は、本件訂正前の請求項５について、引用する請求項を請求項１のみに削減するとともに独立形式に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項３に係る訂正が、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （４）訂正事項４について ア．訂正事項４－１について 比摩耗量を表す単位として「ｍｍ３／Ｎ・ｍ」を用いることが、本件特許の優先日における技術常識であることを考慮すると、本件訂正前の「ｍｍ３／Ｎ・Ｍ」は、「ｍｍ３／Ｎ・ｍ」の誤りであることが明らかであるから、訂正事項４－１に係る訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲に存在した誤記を本来の記載に正すものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 そして、前記したように、本件訂正前の「ｍｍ３／Ｎ・Ｍ」が、「ｍｍ３／Ｎ・ｍ」の誤りであることは明らかであるから、訂正事項４－１に係る訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 イ．訂正事項４－２について 訂正事項４－２に係る訂正は、訂正前の請求項６に記載された「滑り摩耗試験によって測定した場合の比摩耗量」が明瞭でない（令和３年１１月５日付け取消理由通知 理由３参照。）ところ、これを釈明するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書の段落【００１６】には、「また、摺動材１１４は、架橋フッ素樹脂（上記強化繊維を含む架橋フッ素樹脂を含む）として、ＪＩＳＫ７２１８Ａ法（リング対ディスク）に準拠した滑り摩耗試験によって測定した場合の比摩耗量が、１×１０－６ｍｍ３／Ｎ・Ｍ未満である架橋フッ素樹脂によって形成できる。より望ましくは、摺動材１１４は、比摩耗量が、１×１０－７ｍｍ３／Ｎ・Ｍ未満である架橋フッ素樹脂によって形成できる。ここで、試験条件は、相手材：算術平均粗さ（Ｒａ）が０．２μｍのＡＤＣ１２、速度：１２８ｍ／ｍｉｎ、時間：５０時間、荷重：０．４ＭＰａである。」（下線は当審で付与した。以下、同様である。）と記載されているから、訂正事項４－２に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 そして、訂正事項４－２に係る訂正は、本件訂正前の請求項６に記載された「滑り摩耗試験」を具体化するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５に係る訂正は、本件訂正前の請求項９について、引用する請求項を請求項１のみに削減するとともに独立形式に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項５に係る訂正が、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （６）訂正事項６について 訂正事項６に係る訂正は、本件訂正前の請求項１０について、引用する請求項を請求項３のみに削減するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項６に係る訂正が、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （７）訂正事項７について 比摩耗量を表す単位として「ｍｍ３／Ｎ・ｍ」を用いることが、本件特許の優先日における技術常識であることを考慮すると、本件訂正前の「ｍｍ３／Ｎ・Ｍ」は、「ｍｍ３／Ｎ・ｍ」の誤りであることが明らかであるから、訂正事項７に係る訂正は、本件訂正前の明細書に存在した誤記を本来の記載に正すものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 そして、前記したように、本件訂正前の「ｍｍ３／Ｎ・Ｍ」が、「ｍｍ３／Ｎ・ｍ」の誤りであることは明らかであるから、訂正事項７に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 ３．一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１２について、請求項２～１２は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～１２は一群の請求項を構成する。 そして、本件訂正請求は、訂正事項１～６により、訂正前の請求項１～１２の記載を訂正しようとするものであり、一群の請求項１～１２に対して請求されているから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、明細書に係る訂正事項７は、一群の請求項１～１２について請求されたものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 ４．まとめ 前記のとおり、訂正事項１～７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合する。なお、本件においては、本件訂正前の全ての請求項１～１２について特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１２に係る発明（以下、請求項順に「本件特許発明１」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 ［本件特許発明１］ 弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材とを有しているステータと、 前記摺動材と当接する基体部分と皿バネ部分とを有する環状部材と、前記環状部材が固定される固定部とを有するロータと、 前記ロータと共に回転するシャフトとを備え、 前記環状部材の前記皿バネ部分は、前記シャフトに固定された前記固定部に固定されており、 前記ロータの半径方向において、前記固定部の長さは、前記皿バネ部分の長さよりも長く、 前記ロータには、前記皿バネ部分と、前記ロータと共に回転する前記シャフトとの間に環状溝が形成されている、圧電モータ。 ［本件特許発明２］ 前記固定部は、前記皿バネ部分よりも前記シャフトに近い位置において、前記シャフトに固定されている、請求項１に記載の圧電モータ。 ［本件特許発明３］ 弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材とを有しているステータと、 前記摺動材と当接する基体部分と皿バネ部分とを有する環状部材と、前記環状部材が固定される固定部とを有するロータと、 前記ロータと共に回転するシャフトとを備え、 前記環状部材の前記皿バネ部分は、前記シャフトに固定された前記固定部に固定されており、 前記ロータの半径方向において、前記固定部の長さは、前記皿バネ部分の長さよりも長く、 前記固定部の剛性は、前記環状部材の剛性よりも低い、圧電モータ。 ［本件特許発明４］ 前記固定部は、金属からなる、請求項１から３のいずれか一項に記載の圧電モータ。 ［本件特許発明５］ 弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材とを有しているステータと、 前記摺動材と当接する基体部分と皿バネ部分とを有する環状部材と、前記環状部材が固定される固定部とを有するロータと、 前記ロータと共に回転するシャフトとを備え、 前記環状部材の前記皿バネ部分は、前記シャフトに固定された前記固定部に固定されており、 前記ロータの半径方向において、前記固定部の長さは、前記皿バネ部分の長さよりも長く、 前記固定部を前記シャフトに固定するときのねじ止め方向は、前記皿バネ部分を前記固定部に固定するときのねじ止め方向と同一方向である、圧電モータ。 ［本件特許発明６］ 前記摺動材は、強化繊維を含み、ＪＩＳＫ７２１８Ａ法に準拠した滑り摩耗試験によって測定した場合の比摩耗量が、１×１０－６ｍｍ３／Ｎ・ｍ未満である架橋フッ素樹脂からなり、 前記滑り摩耗試験は、算術平均粗さが０．２μｍのＡＤＣ１２を相手材とし、１２８ｍ／ｍｉｎの速度及び０．４ＭＰａの荷重で、５０時間行うという試験条件である、請求項１から５のいずれか一項に記載の圧電モータ。 ［本件特許発明７］ 前記摺動材は、スリットを挟んで対向する複数の摺動片と、前記複数の摺動片を連結す るブリッジとを備えている、請求項１から６のいずれか一項に記載の圧電モータ。 ［本件特許発明８］ 前記ステータは、前記弾性体とは別の弾性体と、前記圧電素子とは別の圧電素子と、前記摺動材とは別の摺動材とをさらに有しており、 前記ロータは、前記基体部分とは別の基体部分と、前記皿バネ部分とは別の皿バネ部分とを含む別の環状部材と、前記固定部とは別の固定部とをさらに有しており、 前記別の皿バネ部分は、前記別の固定部に固定されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の圧電モータ。 ［本件特許発明９］ 弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材とを有しているステータと、 前記摺動材と当接する基体部分と皿バネ部分とを有する環状部材と、前記環状部材が固定される固定部とを有するロータと、 前記ロータと共に回転するシャフトとを備え、 前記環状部材の前記皿バネ部分は、前記シャフトに固定された前記固定部に固定されており、 前記ロータの半径方向において、前記固定部の長さは、前記皿バネ部分の長さよりも長く、 前記ステータは、前記弾性体とは別の弾性体と、前記圧電素子とは別の圧電素子と、前記摺動材とは別の摺動材とをさらに有しており、 前記ロータは、前記基体部分とは別の基体部分と、前記皿バネ部分とは別の皿バネ部分とを含む別の環状部材をさらに有しており、 前記皿バネ部分は、前記固定部の一方側に固定されており、 前記別の皿バネ部分は、前記固定部の他方側に固定されている、圧電モータ。 ［本件特許発明１０］ 前記ロータには、前記皿バネ部分と、前記ロータと共に回転するシャフトとの間に環状溝が形成されている、請求項３に記載の圧電モータ。 ［本件特許発明１１］ 前記環状溝の底に対応する部分は、前記皿バネ部分の薄肉部よりも厚い、請求項１０に記載の圧電モータ。 ［本件特許発明１２］ 薬液を注入するための注入機器であって、 請求項１から１１のいずれか一項に記載の圧電モータと、 前記圧電モータによって駆動される駆動機構と、 前記圧電モータを制御する制御装置とを備える、注入機器。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １．取消理由の概要 当審が令和３年１１月５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （新規性）請求項１，２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当するから、請求項１，２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （進歩性）請求項１，２，４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１，２，４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 請求項３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献５に記載された事項に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 請求項６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 請求項７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明、引用文献４に記載された事項及び引用文献５に記載された事項に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 請求項８，１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献６に記載された事項に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８，１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （明確性）請求項６－１２に係る発明が明確でないため、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 引用文献１：特開平７－２９８６５２号公報（甲第１号証） 引用文献２：大島、宇田川、森田，“短繊維を充填したポリテトラフルオロエチレンの放射線架橋”，JAERI-Tech，日本原子力研究所，１９９９年２月，99-012（甲第２号証） 引用文献３：山本、瀬戸川、西，“架橋ＰＴＦＥおよびその応用製品”，日本ゴム協会誌，２００３年５月，第７６巻，第５号，ｐ．173-177（甲第３号証） 引用文献４：特開２００４－２６６９１２号公報（甲第４号証） 引用文献５：特開２００９－２０１３１９号公報（甲第５号証） 引用文献６：特許第４９０７７３８号公報（甲第６号証） ２．引用文献の記載 （１）引用文献１ ア．引用文献１の記載 特許異議申立人が提出し、令和３年１１月５日付け取消理由通知で引用した前記引用文献１には以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００３】図５は本発明者により提案されている振動波モータの構造を示した図である。 【０００４】図５（ａ）において、１は振動波モータの動力発生源となる振動体で、該振動体１は図５（ｂ）に示される形状を有し、中央のボス部１ｃにおいてねじ４によりモータ端板３に締結固定されている。該振動体１はステンレス鋼で構成され、一方の端面の外周縁には図５（ｂ）に示すように放射状に多数のスリット１ｂが形成されるとともに該スリットにより多数の歯状突部１ａが形成されている。また、該振動体１の他方の端面には該歯状突部１ａの配置されている環状部分に対応して環状の圧電素子２が接着固定されており、該圧電素子に駆動電圧を印加するための不図示のフレキシブルプリント基板が該圧電素子に接着されている。 【０００５】モータ端板３の中心には軸受５が固定され、該軸受５には回転軸６が回転可能に支持されている。また、モータ端板３には他方の端板部を有しているモータケース１２がねじ１３で固定され、該モータケース１２の端板部に固定された軸受１４にも該回転軸６が回転可能に支持されている。回転軸６の両軸受間の位置には焼きばめ等で該回転軸６に嵌着されたフランジ６ａが設けられ、該フランジ６ａには図５（ｂ）に示すような移動体支持体としての中間部材８がねじ７で固着されていて該中間部材８は回転軸６とともに回転するようになっている。該中間部材８は図示のように振動体１の歯状突部１ａに対向する外周フランジ部８ａを有しており、この外周フランジ部８ａの端面（振動体１の歯状突部１ａに対向する端面）には環状のゴム製弾性シート材９を介してアルミ合金製の環状の摺動体支持体１０が取り付けられている。 【０００６】摺動体支持体１０は図５（ｃ）のように中間部材８のフランジ部８ａに固着される固定部１０ａと、該固定部１０ａの外周縁に沿って形成された周方向の段部１０ｂにより構成されるとともに該フランジ部８ａから外側へ突出した環状のフランジ部１０ｃと、を有しており、フランジ部１０ｃの振動体対向面には複合樹脂から成る環状の摺動体１１が接着されている。該摺動体１１は振動体１の歯状突部１ａに圧接され、該歯状突部１ａに生じる周方向への進行波振動により該歯状突部１ａとの相互摩擦で該歯状突部１ａに沿って相対移動し、その結果、該支持体１０を介して中間部材８が回転駆動される。 【０００７】なお、本明細書では摺動体１１と摺動体支持体１０との結合体を移動体と称することにする。 【０００８】１５は摺動体１１を摺動体１の歯状突部１ａに圧接させるための円錐形の加圧ばねで、図５（ｄ）の如き平面形状をしており、軸受１４と該中間部材８との間に配置されていて該中間部材８を振動体１側へ付勢している。」 （イ）「【００２６】〈実施例１〉図１に本発明を適用して構成された振動波モータの縦断面図を示す。この振動波モータにおいては移動体支持体に取付けられている移動体を除いては前述した先行技術の振動波モータの構造と同じであるから以下には簡単に各部の構成を説明する。 ・・・（中略）・・・ 【００２８】中間部材８の外周のフランジ部８ａにはゴム製弾性シート材９を介して環状の摺動体支持体２０が固着されており、該支持体２０の第一の端面（すなわち振動体１に対向する面）の外周部には環状の摺動体３０が固着されている。 ・・・（中略）・・・ 【００３２】該連結部分２０ｃは軸線方向（図において上下方向）に弾性的にたわみ得るため、ばねとしての機能を有するものとなっており、従って、摺動体３０と振動体１との接触部分には加圧ばね１５のばね力に加えて該連結部２０ｃのばね力が加えられるため、摺動体３０は振動体１の歯状突部１ａの振動によく追従するようになり、その結果、本発明の振動波モータは前記先行技術の振動波モータよりもよい特性を示すものとなる。」 （ウ）「【００４５】〈実施例２〉図３及び図４に示す本発明の第二実施例は、前記振動体側に摺動体を取付け、移動体側の構成要素を少なくしたものである。 【００４６】図３は図４に示す移動体と振動体とを有する本発明の第二実施例の振動波モータの縦断面図であり、該モータの移動体と振動体とを除いた構成は図１の振動波モータと同じであるから、図３において図１と同じ符号で表示した構成要素の説明を省略する。」 （エ）「【００４７】図３に示す振動波モータは図４（ａ）に示した移動体３２と振動体１とを有している。移動体３２は図２の実施例の移動体の如き摺動体を有しておらず、図２の摺動体支持体に相当する部分のみで構成されている。該移動体３２は図２の摺動体支持体と同じくアルミ合金製であり、中間部材８のフランジ８ａに接着固定される環状の固定部３２ａと、振動体１の歯状突部１ａに摺動接触する円筒状の摺動部３２ｂと、該固定部３２ａと該摺動部３２ｂとを連結する可撓性の連結部３２ｃと、を有しており、振動体１の歯状突部１ａに摺動接触する摺動部３２ｂの一端面すなわち摺動接触面３２ｇには弗素樹脂共析のニッケル燐基合金膜が形成されるとともに該合金膜を熱処理してビッカース硬さが８００程度になるように硬化されている。該連結部３２ｃの振動体対向面側には深さ一定の周方向溝３２ｅが形成され、また、該連結部３２ｃの反対側の面には半径方向外向きに深さが大きくなる三角形断面状の周方向溝３２ｄが形成され、従って該連結部３２ｃの軸線方向の肉厚は半径方向外側に向かって減少しており、該連結部３２ｃは軸線方向に弾性的にたわみ得るばねとして機能している。また、固定部３２ａの振動体対向面３２ｆは摺動部３２ｂの摺動面３２ｇよりもわずかに振動体１の面から遠くなるように両面３２ｆ及び３２ｇの間には段差がある。 【００４８】本実施例の振動波モータでは、振動体１の歯状突部１ａの表面に前記実施例の摺動体３０と同じ複合樹脂の摺動体３４が形成されている。該摺動体３４は該移動体３２の摺動面３２ｇに接する部分（この部分は図に示されるように他の部分にくらべて厚みが少し厚くなっている）の厚みが０．７ｍｍで表面の硬さがロックウェルのＭスケールで９０になっており、前記摺動体と同じくＰＥＥＫにガラス状カーボンを強化材として混入した複合樹脂で構成されている。」 （オ）「【００４９】図４（ｂ）は図３の振動波モータに組込んだ本発明の別の実施例の移動体と振動体の構成を示したものである。本実施例の移動体３３も前記移動体３２と同じくアルミ合金製であり、中間部材８のフランジ部８ａに接着固定される環状の固定部３３ａと、振動体１の歯状突部１ａに摺動接触する円筒状の摺動部３３ｂと、該固定部３３ａと該摺動部３３ｂとを連結する連結部３３ｃと、を有しており、摺動部３３ｂの摺動接触面３３ｇには弗素樹脂共析のニッケル－燐基合金膜が形成されるとともに該合金膜を熱処理してビッカース硬さが８００程度になるように硬化処理されている。該連結部３３ｃの振動体非対向面側には半径方向外向きに深さが大きくなる三角形断面形状の周方向溝３３ｄが形成され、固定部３３ａ及び連結部３３ｃの振動体対向面３３ｅは摺動部３３ｂの摺動接触面３３ｇよりも振動体１の面から遠くなるように段差がつけられている。また、摺動接触面３３ｇとは反対側の端面３３ｆは固定部３３ａの端面３３ｈよりも振動体側に近くなるように該面３３ｈと該面３３ｆとは段差を以て形成されている。 【００５０】振動体１の歯状突部１ａの表面には前記摺動体３１と同じ構成材料から成る摺動体３５が固着されている。該摺動体３５は移動体３３の摺動面３３ｇに接する部分（この部分は図に示されるように他の部分にくらべて厚みが少し厚くなっている）の厚みが０．３ｍｍで表面の硬さがロックウェルのＭスケールで８２になるように構成されており、ＰＴＦＥ（弗素樹脂）とＰＯＢ（ポリオキシベンゾイル）との複合樹脂から成るスクライビングシートを打ち抜いたものを該歯状突部１ａの表面に固着させたものである。」 （カ）図３には、次の事項が図示されている。 ［図：0001387496000001.jpg］ （キ）図４（ｂ）には、次の事項が図示されている。 ［図：0001387496000002.jpg］ （ク）前記（オ）によると、図４（ｂ）に関する実施例において、振動体１の歯状突部１ａの表面に摺動体３５が固着されているといえるが、摺動体３５を振動体１側に固着していること以外の振動体１及び圧電素子２の構造は、前記（ウ）の段落【００４６】、前記（イ）の段落【００２６】によると、先行技術の振動波モータの構造と同じであると解される。したがって、前記（ア）も考慮すると、図４（ｂ）に関する実施例の振動波モータは、一方の端面の外周縁に多数の歯状突部１ａが形成された振動体１と、振動体１の他方の端面に接着固定された圧電素子２と、振動体１の歯状突部１ａの表面に固着された摺動体３５とを備えているといえる。 （ケ）前記（オ）によると、移動体３３は、環状の固定部３３ａと、摺動体３５と摺動接触面３３ｇで接する摺動部３３ｂと、固定部３３ａと摺動部３３ｂとを連結する連結部３３ｃとを有するといえる。また、該連結部３３ｃは、前記（イ）の連結部２０ｃ及び前記（エ）の連結部３２ｃと同様に、ばねとして機能していると解される。 （コ）前記（オ）の図４（ｂ）に関する実施例において、移動体３３及び振動体１以外の構造は、前記ウの段落【００４６】、前記イの段落【００２６】によると、先行技術の振動波モータの構造と同じであると解される。したがって、前記アも考慮すると、図４（ｂ）に関する実施例の振動波モータは、外周フランジ部８ａを有しており、この外周フランジ部８ａの端面に環状のゴム製弾性シート材９を介して、移動体３３の固定部３３ａを接着固定する中間部材８と、中間部材８を振動体１側に付勢する加圧ばね１５と、中間部材８とともに回転する回転軸６とを備えているといえる。同様に、中間部材８は、回転軸６に嵌着されたフランジ６ａにねじ７で固着されているといえるから、移動体３３の連結部３３ｃは、回転軸６に嵌着されたフランジ６ａにねじ７で固着された中間部材８にゴム製弾性シート材９を介して接着固定された固定部３３ａと、摺動部３３ｂとを連結しているといえる。 （サ）図３及び図４（ｂ）の図示内容によると、移動体３３及び中間部材８の半径方向において、中間部材８の長さが、連結部３３ｃの長さよりも長いことが看取できる。 イ．引用発明 前記ア（ア）～（サ）及び図面の図示内容を総合すると、引用文献１には、図４（ｂ）に関する実施例として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「一方の端面の外周縁に多数の歯状突部１ａが形成された振動体１と、前記振動体１の他方の端面に接着固定された圧電素子２と、前記振動体１の前記歯状突部１ａの表面に固着された摺動体３５と、 環状の固定部３３ａと、前記摺動体３５と摺動接触面３３ｇで接する摺動部３３ｂと、前記固定部３３ａと前記摺動部３３ｂとを連結しばねとして機能している連結部３３ｃとを有する移動体３３と、外周フランジ部８ａを有しており、この外周フランジ部８ａの端面に環状のゴム製弾性シート材９を介して、前記移動体３３の前記固定部３３ａを接着固定する中間部材８と、前記中間部材８を前記振動体１側に付勢する加圧ばね１５と、 前記中間部材８とともに回転する回転軸６とを備え、 前記移動体３３の前記連結部３３ｃは、前記回転軸６に嵌着されたフランジ６ａにねじ７で固着された前記中間部材８に前記ゴム製弾性シート材９を介して接着固定された前記固定部３３ａと、前記摺動部３３ｂとを連結しており、 前記移動体３３及び前記中間部材８の半径方向において、前記中間部材８の長さは、前記連結部３３ｃの長さよりも長い、振動波モータ。」 （２）引用文献２ 特許異議申立人が提出し、令和３年１１月５日付け取消理由通知で引用した前記引用文献２には以下の事項が記載されている。 ア．「１．はじめに ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）は耐熱性、耐薬品性が必要とされる様々な工業分野で利用されているが、・・・（中略）・・・、繊維強化樹脂（FRP）としての利用はない。現状では、軸受け等の耐摩耗性能を要求される部品や耐クリープ特性を要求される部品に、ガラス繊維や炭素繊維等の短繊維をPTFE樹脂の粉末に混合し焼成した材料が用いられているのみである。・・・（中略）・・・。その他、放射線架橋したPTFEは力学特性、光学特性、耐クリープ特性や耐摩耗特性などが改善される。・・・（中略）・・・。本報告は、その第１報として、市販されているガラス繊維および炭素繊維の短繊維を充填したPTFEの放射線架橋を検討し、連続長繊維強化複合材料の開発にあたっての問題点を探った。」（第１ページ第１行～第１６行） （３）引用文献３ 特許異議申立人が提出し、令和３年１１月５日付け取消理由通知で引用した前記引用文献３には以下の事項が記載されている。 ア．「３．架橋ＰＴＦＥの特長 架橋ＰＴＦＥの代表的な特長について以下で述べる。 ３．１ しゅう動特性 第１の特長は耐摩耗性である。図２に耐摩耗性評価法（リングオンディスク法）、図３に架橋ＰＴＦＥの耐摩耗性をＰＴＦＥおよびしゅう動材料として代表的なガラス繊維充てんＰＴＦＥと比較して示す、ここでしゅう動相手材（以下相手材と称す）としては機械部品等で代表的なステンレスとアルミを取り上げた。」（第１７３ページ右欄下から７行～第１７４ページ左欄第２行） （４）引用文献４ 特許異議申立人が提出し、令和３年１１月５日付け取消理由通知で引用した前記引用文献４には以下の事項が記載されている。 ア．「【００８５】 図９は、本第９の実施の形態に係る振動体１の斜視図である。 【００８６】 図９において、摩擦部材３は薄肉円筒状の連結部１４で連結されており、連結部１４の内径は振動体１の外径と嵌合している。連結部１４から上方へ延出し、くし歯部１ａの上面を覆うように配置された摩擦部材３は、上記した第５の実施形態と同様に、振動体１に溶接固定され、外周部側に接触部４を形成している。 【００８７】 連結部１４は、振動体１の外周面の、くし歯部でない部分に周上を溶接固定されている。 【００８８】 本第９の実施の形態では、摩擦部材３の配置上の便宜性に加え、摩擦部材３が連結されているために、仮に１つのくし歯上で剥離が生じたとしても、剥離したチップが連結部で固定されたままなので、金属であるチップがモータ筐体内を移動して電気的短絡の原因となることを防ぐことができる。」 （５）引用文献５ 特許異議申立人が提出し、令和３年１１月５日付け取消理由通知で引用した前記引用文献５には以下の事項が記載されている。 ア．「【０００３】 図９は、従来例に係るリング型振動波モータの構成を示す断面図である。リング型振動波モータを構成する弾性体１０１の一方の端面（図中の左側面）には、分極処理された２群の圧電素子を配置した構造の圧電素子１０２が同心円状に接着されている。弾性体１０１及び圧電素子１０２により振動体が構成されている。圧電素子１０２における弾性体１０１との接着面とは反対側の面には、圧電素子１０２に印加する駆動信号を入力するためのフレキシブル基板１０４が固着されている。 【０００４】 弾性体１０１における圧電素子１０２との接着面とは反対側の面には、駆動効率を上げることを目的とした複数の溝が径方向に沿って形成されると共に周方向に規則的に（等間隔で）配置されている。複数の溝は櫛歯を形成している。弾性体１０１の各櫛歯の端面には、樹脂、金属、セラミックス等により構成される摩擦部材１０３が設けられている。弾性体１０１の内周部は、薄肉の円盤状に形成されており、円盤状部の内周側の弾性体固定部は、ベース１０５に接着あるいはネジにより固定されている。摩擦部材１０３の表面には、移動体１０６が接触している。 【０００５】 ディスクフランジ１０９は、シャフト１１０に嵌合されている。板ばね１０８の内周部は、ディスクフランジ１０９により固定されており、板ばね１０８の外周部は、防振ゴム１０７を介して移動体１０６に当接している。これにより、移動体１０６は、板ばね１０８の付勢力により摩擦部材１０３を介して弾性体１０１に加圧接触される。また、シャフト１１０は、ベース１０５に取り付けられた軸受１１１、１１２により回転自在に支持されており、更に止め輪１１３により軸方向の移動が規制されることで板ばね１０８からの加圧反力を受けている。スペーサ１１４は、軸受１１１に予圧を与えてシャフト１１０の振れ回り量を低減している。」 イ．「【００２５】 摩擦部材３は、金属材料から形成されており、リング形状に形成された取付け部３ｃと、取付け部３ｃから外周側へ放射状に延出された複数の腕部３ｄと、複数の腕部３ｄからそれぞれ延出された複数の摩擦部３ｂを備えている。摩擦部材３の取付け部３ｃからは、可撓性を有する複数の腕部３ｄが周方向にスリットを介して放射状に延出され一体に設けられている。摩擦部材３の複数の腕部３ｄの先端には、複数の摩擦部３ｂがそれぞれ一体に設けられている。」 ウ．「【００２９】 摩擦部材３と弾性体１とは、摩擦部材３の周方向にスリットを介して各々分離されている複数の摩擦部３ｂの先端により形成される円と、弾性体１の複数の櫛歯部１ａの先端により形成される円とが同心円状になるように位置決めされ重ね合わせられる。弾性体１の弾性体固定部１ｄには、摩擦部材３の取付け部３ｃがネジによる締結あるいは止め輪による拘束などの容易な固定手段により固定される。これにより、摩擦部材３の容易な交換を可能としている。」 （６）引用文献６ 特許異議申立人が提出し、令和３年１１月５日付け取消理由通知で引用した前記引用文献６には以下の事項が記載されている。 ア．「【００２０】 図３は本実施例の超音波モータ部３の概略展開図であり、図４は超音波モータ部３の中央断面図である。 【００２１】 図３に示すように、本実施例の超音波モータ部３は、略左右対称となるように配置された同じ構造の超音波モータ３１を複数有する。すなわち、超音波モータ部３は、第１の超音波モータ３１１と、第１の超音波モータ３１１と同軸である第２の超音波モータ３１２とを有する。また、超音波モータ部３は、第１の超音波モータ３１１及び第２の超音波モータ３１２を貫通するシャフト３５と、一対のベース３４１が固定されるケース３４とを有する。一対のベース３４１はそれぞれ板状の形状を有し、ケース３４に対してネジによって固定されている。第１の超音波モータ３１１及び第２の超音波モータ３１２は、このケース３４内の略円柱状のスペースに格納される。また、第１の超音波モータ３１１及び第２の超音波モータ３１２は、それぞれ円盤状のステータ３２及びロータ３３を有する。そして、第１の超音波モータ３１１及び第２の超音波モータ３１２は、一対のベース３４１に挟まれた状態でケース３４内に格納されている。一対のベース３４１には、外部と接続するためのコネクタが搭載された端子支持板３４４が、ネジによって取り付けられている。 【００２２】 ステータ３２は、ベース３４１側からロータ３３側に向かって、ピエゾ素子等の圧電素子３２２と、弾性体３２３と、摺動材３２４とを有する。圧電素子３２２及び摺動材３２４は弾性体３２３に接着されている。また、ステータ３２にはフレキシブル基板３６が接着されており、両者は電気的に接続されている。このフレキシブル基板３６を介して、圧電素子３２２に高周波電圧が印可されると、圧電素子３２２の伸縮によって弾性体３２３にたわみ振動が生じ、円周方向に進行波が発生する。ロータ３３は、摺動材３２４を介して弾性体３２３と接触しているので、進行波が発生すると進行波とは反対の方向に回転する。この回転に伴い、シャフト３５がロータ３３と同じ方向に回転する。なお、本実施例では、薬液を押し出す場合のロータ３３の回転を正転といい、正転方向と逆方向のロータ３３の回転を逆転という。例えば、アクチュエータ４１３を前進させる場合におけるロータ３３の回転が正転である。そして、アクチュエータ４１３を後進させる場合におけるロータ３３の回転が逆転である。また、圧電素子３２２には、注入プロトコルに従った通常制御時に予め定められた範囲の通常電圧が印可されている。 【００２３】 図４に示すように、ステータ３２はネジ３２１によってベース３４１に固定されており、ロータ３３はネジによってシャフト３５のつば３５１に固定されている。ベース３４１にはシャフト３５が貫通する穴が形成されており、この穴にはブッシュ３４３が圧入により取り付けられている。ブッシュ３４３はシャフト３５の軸受けとして機能し、シャフト３５の両端はそれぞれブッシュ３４３を貫通している。また、第１の超音波モータ３１１及び第２の超音波モータ３１２のロータ３３は、円盤状の形状を有する皿バネ部３３２を有する。この皿バネ部分３３２は、ロータ３３をステータ３２に対して付勢するためのスプリングとして機能する。また、ロータ３３は、ステータ３２の摺動体３２４に接触する基体部分３３３を有する。そして、この基体部分３３３とロータ３３の中心との間に、皿バネ部３３２が設けられている。そして、皿バネ部３３２が基体部分３３３をステータ３２に対して付勢することにより、ロータ３３がステータ３２に密着する。これにより、ロータ３３とステータ３２とを密着させるために別途のスプリングを設ける必要がないので、超音波モータ部３のサイズを小さくすることができる。 【００２４】 また、図３から明らかなように、第１の超音波モータ３１１のロータ３３は、第２の超音波モータ３１２のロータ３３に対向するように配置される。すなわち、第１の超音波モータ３１１及び第２の超音波モータ３１２は、シャフト３５のつば３５１を挟んで略左右対称に配置される。そして、第１の超音波モータ３１１及び第２の超音波モータ３１２とシャフト３５のつば３５１との間には、スペーサ３７として、例えば円盤状のワッシャーが配置される。これにより、スペーサ３７の厚み又はスペーサ３７の数を増減させることにより、ステータ３２に対するロータ３３の加圧力を容易に増減させることができる。具体的には、スペーサ３７の数を増やすことによりロータ３３の加圧力を高めることができる。また、ロータ３３とステータ３２とが十分に密着していれば、スペーサ３７を配置しなくともよい。 【００２５】 このように、第１の超音波モータ３１１及び第２の超音波モータ３１２のロータ３３同士が対向している。そのため、本実施例では、第１の超音波モータ３１１のロータ３３と第２の超音波モータ３１２のロータ３３とが同じ方向を向く場合と比較して、超音波モータ部３のサイズを小さくできる。すなわち、ロータ３３とステータ３２とが対向するように配置すると、二つの超音波モータ３１のそれぞれのロータ３３に対応して二つのつば３５１を設ける必要がある。さらに、ケース３４内にステータ３２を固定するための追加のベースを設ける必要がある。その結果、超音波モータ部３のサイズが大きくなってしまう。これに対して、本実施例によれば、一つのつば３５１の両側に第１の超音波モータ３１１と第２の超音波モータ３１２のロータ３３を配置することができる。また、ステータ３２を固定するためのベース３４１をケース３４内に設ける必要がない。そのため、超音波モータ部３のサイズを小さくできる。」 ３．当審の判断 （１）特許法第２９条第１項第３号（新規性）及び同条第２項（進歩性）について ア．本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「振動体１」は、多数の歯状突部１ａが形成され、前記２（１）ア（ア）の段落【０００６】によると、該歯状突部１ａに周方向への進行波振動が生じることから、弾性を備えた部材と解され、本件特許発明１の「弾性体」に相当する。 引用発明の「圧電素子２」及び「摺動体３５」は、それぞれ本件特許発明１の「圧電素子」及び「摺動材」に相当し、引用発明の「前記振動体１の他方の端面に接着固定された圧電素子２と、前記振動体１の前記歯状突部１ａの表面に固着された摺動体３５」は、本件特許発明１の「前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材」に相当する。 そして、引用発明の「振動体１」、「圧電素子２」及び「摺動体３５」を合わせたものは、本件特許発明１の「ステータ」に相当するから、引用発明の「一方の端面の外周縁に多数の歯状突部１ａが形成された振動体１と、前記振動体１の他方の端面に接着固定された圧電素子２と、前記振動体１の前記歯状突部１ａの表面に固着された摺動体３５」を備えるという事項は、本件特許発明１の「弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材とを有しているステータ」を備えるという事項に相当する。 引用発明の「摺動部３３ｂ」は、摺動体３５と摺動接触面３３ｇで接するものであるから、本件特許発明１の「基体部分」に相当し、引用発明の「前記摺動体３５と摺動接触面３３ｇで接する摺動部３３ｂ」は、本件特許発明１の「前記摺動材と当接する基体部分」に相当する。また、引用発明の「連結部３３ｃ」は、ばねとして機能しているから、本件特許発明１の「皿バネ部分」に相当する。さらに、引用発明の「移動体３３」は、環状の固定部３３ａ、摺動部３３ｂ及び連結部３３ｃを有するものであり、本件特許発明１の「環状部材」に相当する。 引用発明の「中間部材８」は、外周フランジ部８ａの端面に環状のゴム製弾性シート材９を介して、移動体３３の固定部３３ａを接着固定するものであるから、本件特許発明１の「固定部」に相当し、引用発明の「外周フランジ部８ａを有しており、この外周フランジ部８ａの端面に環状のゴム製弾性シート材９を介して、前記移動体３３の前記固定部３３ａを接着固定する中間部材８」は、本件特許発明１の「前記環状部材が固定される固定部」に相当する。 そして、引用発明の「移動体３３」及び「中間部材８」を合わせたものは、本件特許発明１の「ロータ」に相当するから、引用発明の「環状の固定部３３ａと、前記摺動体３５と摺動接触面３３ｇで接する摺動部３３ｂと、前記固定部３３ａと前記摺動部３３ｂとを連結しばねとして機能している連結部３３ｃとを有する移動体３３と、外周フランジ部８ａを有しており、この外周フランジ部８ａの端面に環状のゴム製弾性シート材９を介して、前記移動体３３の前記固定部３３ａを接着固定する中間部材８」を備えるという事項は、本件特許発明１の「前記摺動材と当接する基体部分と皿バネ部分とを有する環状部材と、前記環状部材が固定される固定部とを有するロータ」を備えるという事項に相当する。 引用発明の「回転軸６」は、本件特許発明１の「シャフト」に相当し、引用発明の「前記中間部材８とともに回転する回転軸６」は、中間部材８に接着固定された移動体３３とも、共に回転すると解されるから、本件特許発明１の「前記ロータと共に回転するシャフト」に相当する。 引用発明の「前記移動体３３の前記連結部３３ｃは、前記回転軸６に嵌着されたフランジ６ａにねじ７で固着された前記中間部材８に前記ゴム製弾性シート材９を介して接着固定された前記固定部３３ａと、前記摺動部３３ｂとを連結して」いるという事項は、移動体３３の連結部３３ｃが、回転軸６に嵌着されたフランジ６ａに固着された中間部材８に、ゴム製弾性シート材９及び固定部３３ａを介して固定されているといえるから、本件特許発明１の「前記環状部材の前記皿バネ部分は、前記シャフトに固定された前記固定部に固定されて」いるという事項に相当する。 引用発明の「前記移動体３３及び前記中間部材８の半径方向において、前記中間部材８の長さは、前記連結部３３ｃの長さよりも長い」という事項は、本件特許発明１の「前記ロータの半径方向において、前記固定部の長さは、前記皿バネ部分の長さよりも長い」という事項に相当する。 引用発明の「振動波モータ」は、圧電素子２を備えたモータであり、本件特許発明１の「圧電モータ」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と引用発明とは、 「弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材とを有しているステータと、 前記摺動材と当接する基体部分と皿バネ部分とを有する環状部材と、前記環状部材が固定される固定部とを有するロータと、 前記ロータと共に回転するシャフトとを備え、 前記環状部材の前記皿バネ部分は、前記シャフトに固定された前記固定部に固定されており、 前記ロータの半径方向において、前記固定部の長さは、前記皿バネ部分の長さよりも長い、圧電モータ。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本件特許発明１は、「前記ロータには、前記皿バネ部分と、前記ロータと共に回転する前記シャフトとの間に環状溝が形成されている」のに対し、引用発明は、移動体３３及び中間部材８における、連結部３３ｃと回転軸６との間に環状溝が形成されているとはいえない点。 （イ）判断 ａ．相違点１について 引用発明は、ばねとして機能している連結部３３ｃと回転軸６との間に、固定部３３ａ、ゴム製弾性シート材９、中間部材８、加圧ばね１５及びフランジ６ａを有しているものの、引用文献１には、これら部材に環状溝を形成することについて、何ら記載も示唆もされていない。すると、引用発明において、連結部３３ｃと回転軸６との間の部材に環状溝を形成する動機はないといえる。 そして、引用文献２～引用文献６の記載をみても、圧電モータのロータにおける、皿バネ部分と回転シャフトとの間に環状溝を形成することは、何ら記載も示唆もされておらず、圧電モータの技術分野において、該環状溝を形成することが、本件特許の優先日前から周知の事項であるなどと解される事情もない。 そうすると、当業者といえども、引用発明に基いて、若しくは引用発明及び引用文献２～引用文献６に記載された事項に基いて、本件特許発明１の相違点１に係る発明特定事項を容易に想到できるものではない。 ｂ．特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲１発明において、連結部を有する移動体と回転軸に固定されている中間部材との間にはゴム製弾性シート材が設けられており、他の部材よりも低剛性であるこのゴム製弾性シート材は、移動体の振動を抑制する機能を有することは明らかである。支持体である弾性部材の剛性を下げることで振動を抑制することができることは技術常識であり、部材の一部を削ることでその部材の剛性が低下することもまた技術常識である。したがって、甲１発明においてゴム製弾性シート材を設けた動機に基づいて、甲１発明のゴム製弾性シート材に代えて又はゴム製弾性シート材に加えて、振動を抑制するために、甲１発明の中間部材の剛性を下げることは、均等物による置換又は設計変更等に過ぎない。中間部材の剛性を下げるにあたって、中心軸に対して均等となるように環状に削って、中間部材に環状の溝を形成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。このように、ロータにおいて、皿バネ部分とシャフトとの間に環状溝を形成することは、当業者が容易になし得ることである。」と主張している（特許異議申立書第４２ページ第７行～第２０行）。 しかしながら、引用文献１には、ゴム製弾性シート材９の機能について、何ら記載されていないから、ゴム製弾性シート材９が、移動体３３の振動を抑制するために設けられたものであるのか否かは不明である。また、仮に、ゴム製弾性シート材９が、ゴム製であり弾性を備えたものである以上、移動体３３の振動を抑制する機能を内在するものであるとしても、引用文献１には、連結部３３ｃの振動を抑制し、異音の低減や、連結部３３ｃの損傷の抑制を図るという技術思想について、何ら記載も示唆もされていないから、ゴム製弾性シート材９の剛性をさらに低下させる動機はないといえる。また、ゴム製弾性シート材９の剛性をさらに低下させ、連結部３３ｃの振動を抑制しようとしたところで、中間部材８の外周フランジ部８ａの端面と、移動体３３の固定部３３ａとの間に介在されているゴム製弾性シート材９の配置からみて、該ゴム製弾性シート材９に環状溝を形成しても連結部３３ｃの振動を抑制できるとは考えられないし、ましてや、ゴム製弾性シート材９とは別部材である中間部材８で移動体３３の振動を抑制すべく、該中間部材８に環状溝を形成することまで、当業者といえども容易に想到できるものではない。 したがって、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 （ウ）まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、引用文献１に記載された発明ではない。また、本件特許発明１は、引用発明に基いて、若しくは引用発明及び引用文献２～引用文献６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件特許発明２について 請求項２は、請求項１の記載を引用するものであり、本件特許発明２も、「前記ロータには、前記皿バネ部分と、前記ロータと共に回転する前記シャフトとの間に環状溝が形成されている」という発明特定事項を備えるものであるから、前記アで検討した本件特許発明１と同じ理由により、本件特許発明２は、引用文献１に記載された発明ではない。同様に、本件特許発明２は、引用発明に基いて、若しくは引用発明及び引用文献２～引用文献６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．本件特許発明３について （ア）対比 本件特許発明３と引用発明とを対比すると、前記ア（ア）に示した、本件特許発明１と引用発明との対比と同様に対比をとることができる。 そうすると、本件特許発明３と引用発明とは、 「弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材とを有しているステータと、 前記摺動材と当接する基体部分と皿バネ部分とを有する環状部材と、前記環状部材が固定される固定部とを有するロータと、 前記ロータと共に回転するシャフトとを備え、 前記環状部材の前記皿バネ部分は、前記シャフトに固定された前記固定部に固定されており、 前記ロータの半径方向において、前記固定部の長さは、前記皿バネ部分の長さよりも長い、圧電モータ。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点２］ 本件特許発明３は、「前記固定部の剛性は、前記環状部材の剛性よりも低い」のに対し、引用発明は、中間部材８の剛性と、移動体３３の剛性との関係が不明である点。 （イ）判断 ａ．相違点２について 引用文献１には、移動体３３をアルミ合金製とすることが記載されている（前記２（１）ア（オ）参照。）ものの、中間部材８を形成する材料については、何ら記載されていないから、中間部材８の剛性が、移動体３３の剛性よりも低いか否かは不明である。 また、引用文献５には、前記２（５）アによると、板ばね１０８の内周部をシャフト１１０に嵌合されているディスクフランジ１０９に固定し、板ばね１０８の外周部を防振ゴム１０７を介して移動体１０６に当接させたリング型振動波モータが記載されているものの、該板ばね１０８の剛性が、該移動体１０６の剛性よりも低いか否かは不明である。 そして、引用発明の中間部材８と加圧ばね１５とを合わせたものは、ばね力を移動体３３に作用させるものである点で、引用文献５に記載された板ばね１０８と作用・機能が共通しているとしても、引用発明の中間部材８及び加圧ばね１５に代えて、引用文献５に記載された板ばね１０８を採用する積極的な動機はないといえ、また、仮に、引用発明の中間部材８及び加圧ばね１５に代えて、引用文献５に記載された板ばね１０８を採用したとしても、引用文献１及び引用文献５には、中間部材８及び加圧ばね１５や、板ばね１０８により、連結部の振動を抑制し、異音の低減や、連結部の損傷の抑制を図るという技術思想について、何ら記載も示唆もされていないから、該板ばね１０８の剛性を、引用発明の移動体３３（アルミ合金製）の剛性よりも低くすることまで、当業者といえども容易に想到できるものではない。 また、引用文献２～引用文献４又は引用文献６の記載をみても、圧電モータのロータにおいて、回転シャフト側の中間部材の剛性を、該中間部材の外周側に固定された移動体の剛性よりも低くすることは、何ら記載も示唆もされておらず、圧電モータの技術分野において、該中間部材の剛性を該移動体の剛性よりも低くすることが、本件特許の優先日前から周知の事項であるなどと解される事情もない。 そうすると、当業者といえども、引用発明及び引用文献５に記載された事項に基いて、若しくは引用発明及び引用文献２～引用文献６に記載された事項に基いて、本件特許発明３の相違点２に係る発明特定事項を容易に想到できるものではない。 ｂ．特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲１発明において、アルミ合金製の移動体よりも剛性が低いことが明らかであるゴム製弾性シート材が、その剛性の低さゆえに振動を吸収することもまた明らかである。このように、甲１は、固定部に相当する部材の一部であるゴム製弾性シート材の剛性を低くすることで振動を吸収することを開示している。このことに基づけば、甲１発明において、振動を吸収するために、固定部に相当する部材の一部のみならず全体の剛性を、移動体の剛性よりも低くすること、すなわち、固定部の剛性を環状部材の剛性よりも低くすることは、当業者が適宜なし得る均等物による置換又は設計変更等であり、当業者であれば容易に想到できたことである。」と主張している（特許異議申立書第３４ページ第１３行～第２１行）。 しかしながら、引用文献１には、ゴム製弾性シート材９の機能について、何ら記載されていないから、ゴム製弾性シート材９が、振動を吸収するために設けられたものであるのか否かは不明であり、その剛性についても不明である。また、仮に、ゴム製弾性シート材９が、ゴム製であり弾性を備えたものである以上、振動を吸収する機能を内在するものであり、剛性が低いものであるとしても、そのことをもって、中間部材８の剛性を、移動体３３（アルミ合金製）の剛性よりも低くすることまで、当業者といえども容易に想到できるものではない。 したがって、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 （ウ）まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明３は、引用発明及び引用文献５に記載された事項に基いて、若しくは引用発明及び引用文献２～引用文献６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ．本件特許発明４，６～８，１２について 本件特許発明４は、請求項１から３のいずれか一項の記載を引用して発明を特定するものであり、「前記ロータには、前記皿バネ部分と、前記ロータと共に回転する前記シャフトとの間に環状溝が形成されている」という発明特定事項、又は「前記固定部の剛性は、前記環状部材の剛性よりも低い」という発明特定事項を備えるものであるから、前記アで検討した本件特許発明１、又は前記ウで検討した本件特許発明３と同じ理由により、引用発明に基いて、引用発明及び引用文献５に記載された事項に基いて、若しくは引用発明及び引用文献２～引用文献６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件特許発明６～８，１２のうち、令和３年１１月５日付け取消理由通知で取消理由が通知された発明（請求項５、請求項９、請求項１０又請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用して発明を特定するもの以外）は、請求項１又は請求項３の記載を直接的又は間接的に引用して発明を特定するものであり、「前記ロータには、前記皿バネ部分と、前記ロータと共に回転する前記シャフトとの間に環状溝が形成されている」という発明特定事項、又は「前記固定部の剛性は、前記環状部材の剛性よりも低い」という発明特定事項を備えるものであるから、前記アで検討した本件特許発明１、又は前記ウで検討した本件特許発明３と同じ理由により、引用発明に基いて、引用発明及び引用文献５に記載された事項に基いて、若しくは引用発明及び引用文献２～引用文献６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）特許法第３６条第６項第２号（明確性）について まず、本件訂正により、請求項６の記載は、本件訂正前の「ｍｍ３／Ｎ・Ｍ」から、比摩耗量を示す単位として一般的な「ｍｍ３／Ｎ・ｍ」に訂正された。 したがって、本件特許発明６における比摩耗量を示す単位は明確といえる。 また、本件訂正により、請求項６には、滑り摩耗試験について、ＪＩＳＫ７２１８Ａ法に準拠したものであり、試験条件が、算術平均粗さが０．２μｍのＡＤＣ１２を相手材とし、１２８ｍ／ｍｉｎの速度及び０．４ＭＰａの荷重で、５０時間行うものであることが記載されることとなった。 したがって、本件特許発明６における「滑り摩耗試験」の内容は明確であり、「滑り摩耗試験によって測定した場合の比摩耗量が１×１０－６ｍｍ３／Ｎ・ｍ未満である架橋フッ素樹脂」も明確といえる。 そうすると、本件特許発明６は明確である。請求項６の記載を直接的又は間接的に引用して発明を特定する本件特許発明７，８，１２についても同様に明確である。 なお、本件特許発明９，１０，１１は、本件訂正により、請求項６の記載を直接的又は間接的に引用して発明を特定するものではなくなったため、特許法第３６条第６項第２号（明確性）の取消理由は解消された。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １．本件特許発明５について （１）対比 本件特許発明５と引用発明とを対比すると、前記第４ ３（１）ア（ア）に示した、本件特許発明１と引用発明との対比と同様に対比をとることができる。 そうすると、本件特許発明５と引用発明とは、 「弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材とを有しているステータと、 前記摺動材と当接する基体部分と皿バネ部分とを有する環状部材と、前記環状部材が固定される固定部とを有するロータと、 前記ロータと共に回転するシャフトとを備え、 前記環状部材の前記皿バネ部分は、前記シャフトに固定された前記固定部に固定されており、 前記ロータの半径方向において、前記固定部の長さは、前記皿バネ部分の長さよりも長い、圧電モータ。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点３］ 本件特許発明５は、「前記固定部を前記シャフトに固定するときのねじ止め方向は、前記皿バネ部分を前記固定部に固定するときのねじ止め方向と同一方向である」のに対し、引用発明は、中間部材８を回転軸６に嵌着されたフランジ６ａにねじ７で固着するものであるものの、連結部３３ｃを有する移動体３３は、その固定部３３ａが中間部材８の外周フランジ部８ａの端面にゴム製弾性シート材９を介して接着固定されるものであり、ねじ止めされておらず、そのため前記のようにねじ止め方向が同一方向であるともいえない点。 （２）判断 ア．相違点３について 引用発明は、連結部３３ｃを有する移動体３を、その固定部３３ａが中間部材８の外周フランジ部８ａの端面にゴム製弾性シート材９を介して接着固定されるものであり、引用文献１には、移動体３３を中間部材８にねじ止めすることについては何ら記載されていない。したがって、引用文献１には、該ねじ止めの方向と、中間部材８を回転軸６に嵌着されたフランジ６ａに固着するねじ７のねじ止め方向とを同一方向とすることにより、両ねじによる締め付け方向を一致させ、移動体３３及び中間部材８を回転軸６に強固に固定することができるという技術思想についても、何ら記載も示唆もされていない。 そして、固着手段として、ねじを用いること自体は、本件特許の優先日前から周知慣用の技術であるとしても、引用発明の移動体３３と中間部材８とを固定する手段として、接着固定に代えて、前記周知慣用の技術であるねじを採用する積極的な動機はないといえ、また、仮に、引用発明の接着固定に代えて、ねじを採用したとしても、引用文献１には、前記したように、該ねじのねじ止め方向と、中間部材８を回転軸６に嵌着されたフランジ６ａに固着するねじ７のねじ止め方向とを同一方向とすることにより、両ねじによる締め付け方向を一致させ、移動体３３及び中間部材８を回転軸６に強固に固定するという技術思想について、何ら記載も示唆もされていないから、中間部材８をフランジ６ａに固着するときのねじ止め方向と、連結部３３ｃを有する移動体３３を中間部材８に固定するときのねじ止め方向とを同一方向とすることまで、当業者といえども容易に想到できるものではない。 また、引用文献２～引用文献６の記載をみても、圧電モータのロータにおいて、回転シャフトとその外周側の中間部材との固定と、該中間部材とその外周側の移動体との固定とを共にねじで行うことについて、何ら記載も示唆もされておらず、圧電モータの技術分野において、該２つの固定箇所におけるねじのねじ止め方向を同一方向とすることが、本件特許の優先日前から周知の事項であるなどと解される事情もない。 そうすると、当業者といえども、引用発明に基いて、若しくは引用発明及び引用文献２～引用文献６に記載された事項に基いて、本件特許発明５の相違点３に係る発明特定事項を容易に想到できるものではない。 イ．特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、「また、甲１発明において、中間部材に皿バネ部分に相当する移動体を固定するのにねじ止めによってもよいことは周知である。このねじ止めの方向を、固定部に相当する中間部材をシャフトに相当する回転軸に設けたフランジに固定するときのねじ止め方向と同一方向とすることは、当業者が装置の構成や組立ての容易性等を考慮して適宜に決定し得る設計的事項である。」と主張している（特許異議申立書第３５ページ第２０行～第２４行）。 しかしながら、引用文献１には、移動体３３を中間部材８にねじ止めすることについては何ら記載されていない。そして、本件特許発明５は、「前記固定部を前記シャフトに固定するときのねじ止め方向は、前記皿バネ部分を前記固定部に固定するときのねじ止め方向と同一方向である」とすることにより、ねじによる締め付け方向を一致させ、ロータをシャフトに強固に固定することができるという作用効果を奏するものであるから、引用発明において、移動体３３と中間部材８とをねじを用いて固定し、さらに、その際、該ねじのねじ止め方向と、中間部材８を回転軸６に嵌着されたフランジ６ａに固着するねじ７のねじ止め方向とを同一方向とすることについて、何らの証拠にも基づかず、当業者が適宜に決定し得る設計的事項であるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明５は、引用発明に基いて、若しくは引用発明及び引用文献２～引用文献６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２．本件特許発明９について （１）対比 本件特許発明９と引用発明とを対比すると、前記第４ ３（１）ア（ア）に示した、本件特許発明１と引用発明との対比と同様に対比をとることができる。 そうすると、本件特許発明９と引用発明とは、 「弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材とを有しているステータと、 前記摺動材と当接する基体部分と皿バネ部分とを有する環状部材と、前記環状部材が固定される固定部とを有するロータと、 前記ロータと共に回転するシャフトとを備え、 前記環状部材の前記皿バネ部分は、前記シャフトに固定された前記固定部に固定されており、 前記ロータの半径方向において、前記固定部の長さは、前記皿バネ部分の長さよりも長い、圧電モータ。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点４］ 本件特許発明９は、「前記ステータは、前記弾性体とは別の弾性体と、前記圧電素子とは別の圧電素子と、前記摺動材とは別の摺動材とをさらに有しており、前記ロータは、前記基体部分とは別の基体部分と、前記皿バネ部分とは別の皿バネ部分とを含む別の環状部材をさらに有しており、前記皿バネ部分は、前記固定部の一方側に固定されており、前記別の皿バネ部分は、前記固定部の他方側に固定されている」のに対し、引用発明は、振動体１とは別の振動体と、圧電素子２とは別の圧電素子と、摺動体３５とは別の摺動体とを有しておらず、摺動部３３ｂとは別の摺動部と、連結部３３ｃとは別の連結部とを含む別の移動体を有しておらず、そのため前記のように、別の連結部が中間部材８の他方側に固定されているともいえない点。 （２）判断 ア．相違点４について 引用発明は、振動体１、圧電素子２及び摺動体３５を備えるとともに、摺動部３３ｂ及び連結部３３ｃを含む移動体３３を備えるものであるが、引用文献１には、これらと別の振動体、圧電素子及び摺動体や、これらと別の摺動部及び連結部を含む移動体をさら設けることについて、何ら記載も示唆もされていない。 また、引用文献６には、前記第４ ２（６）アによると、超音波モータ部３が同じ構造の第１の超音波モータ３１１及び第２の超音波モータ３１２を有し、第１の超音波モータ３１１及び第２の超音波モータ３１２は、それぞれ弾性体３２３、圧電素子３２２及び摺動材３２４を有するステータ３２と、基体部分３３３及び皿バネ部３２２を有するロータ３３とを有することが記載され、また、第１の超音波モータ３１１及び第２の超音波モータ３１２のそれぞれのロータ３３がネジによってシャフト３５のつば３５１を挟んで固定されることが記載されている。 しかしながら、引用文献１には、前記したように、振動体１、圧電素子２及び摺動体３５や、摺動部３３ｂ及び連結部３３ｃを含む移動体３３と別に、さらにこれらの部材を設けることについて、何ら記載も示唆もされていないから、引用文献６に記載された事項を考慮したとしても、引用発明の振動波モータにおいて、振動体１、圧電素子２及び摺動体３５や、摺動部３３ｂ及び連結部３３ｃを含む移動体３３として別のものをさらに設ける積極的な動機はないといえる。また、仮に、引用発明の振動波モータに、引用文献６に記載された事項を適用したとしても、引用文献６に記載された第１の超音波モータ３１１及び第２の超音波モータ３１２は、それぞれのロータ３３をネジによってシャフト３５のつば３５１に固定するものであるから、引用発明においてロータを構成しているといえる移動体及び中間部材が２組設けられることとなり、２つの中間部材のそれぞれが回転軸６に嵌着されたフランジにねじで固着されるものが想到されるにとどまり、それぞれが連結部を有する２つの移動体を、単一の中間部材の一方側と他方側とに固定することまで、当業者といえども容易に想到できるものではない。 また、引用文献２～引用文献５の記載をみても、圧電モータのロータにおいて、回転シャフトに固定された単一の中間部材の一方側と他方側のそれぞれに連結部を有する移動体を固定することは、何ら記載も示唆もされておらず、圧電モータの技術分野において、該構成が、本件特許の優先日前から周知の事項であるなどと解される事情もない。 そうすると、当業者といえども、引用発明及び引用文献６に記載された事項に基いて、若しくは引用発明及び引用文献２～引用文献６に記載された事項に基いて、本件特許発明９の相違点４に係る発明特定事項を容易に想到できるものではない。 イ．特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲１発明と甲６発明Ａとは、何れもステータとロータとを有する進行波を利用した振動波モータ（超音波モータ）であり、甲１発明に甲６発明Ａを適用する動機付けがある。ここで、甲１発明の移動体とゴム製弾性シート材及び中間部材とからなるロータを有する振動波モータに甲６発明Ａを適用して、この振動波モータを対称となるように配置する際に、一の中間部材の一方側にゴム製弾性シート材を介して移動体を固定し、他方側にゴム製弾性シート材を介して別の移動体を固定して、本件特許発明９を発明することは、当業者が装置の組立ての容易性等を考慮して適宜に決定し得る設計的事項である。」と主張している（特許異議申立書第４１ページ第１３行～第２１行）。 しかしながら、引用発明と引用文献６に記載された事項とが、ともにステータとロータとを有する進行波を利用した振動波モータ（超音波モータ）に関するものであり、発明の属する技術分野が共通するとしても、そのことをもって、引用発明に引用文献６に記載された事項を適用する動機があるとはいえない。また、一の中間部材の一方側に移動体を固定し、他方側に別の移動体を固定することは、引用文献６の他、引用文献２～引用文献５のいずれの文献にも記載も示唆もされていないところ、何らの証拠にも基づかず、当業者が適宜に決定し得る設計的事項であるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明９は、引用発明及び引用文献６に記載された事項に基いて、若しくは引用発明及び引用文献２～引用文献６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３．本件特許発明１０，１１について 本件特許発明１０は、請求項３の記載を引用して発明を特定するものであり、本件特許発明１１は、請求項１０の記載を引用して発明を特定するものであるから、本件特許発明１０及び本件特許発明１１は、「前記固定部の剛性は、前記環状部材の剛性よりも低い」という発明特定事項、及び「前記ロータには、前記皿バネ部分と、前記ロータと共に回転するシャフトとの間に環状溝が形成されている」という発明特定事項を備えるものである。すると、本件特許発明１０及び本件特許発明１１は、前記第４ ３（１）ウで検討した本件特許発明３、及び前記前記第４ ３（１）アで検討した本件特許発明１と同じ理由により、引用発明に基いて、若しくは引用発明及び引用文献２～引用文献６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．本件特許発明６～８，１２について 本件特許発明６～８，１２のうち、令和３年１１月５日付け取消理由通知で取消理由が通知されていない発明（請求項５，請求項９，請求項１０又請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用して発明を特定するもの）は、請求項５、請求項９又は請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用して発明を特定するものであり、「前記固定部を前記シャフトに固定するときのねじ止め方向は、前記皿バネ部分を前記固定部に固定するときのねじ止め方向と同一方向である」という発明特定事項、「前記ステータは、前記弾性体とは別の弾性体と、前記圧電素子とは別の圧電素子と、前記摺動材とは別の摺動材とをさらに有しており、前記ロータは、前記基体部分とは別の基体部分と、前記皿バネ部分とは別の皿バネ部分とを含む別の環状部材をさらに有しており、前記皿バネ部分は、前記固定部の一方側に固定されており、前記別の皿バネ部分は、前記固定部の他方側に固定されている」という発明特定事項、若しくは「前記固定部の剛性は、前記環状部材の剛性よりも低い」という発明特定事項及び「前記ロータには、前記皿バネ部分と、前記ロータと共に回転するシャフトとの間に環状溝が形成されている」という発明特定事項を備えるものであるから、前記１で検討した本件特許発明５、前記２で検討した本件特許発明９、若しくは前記第４ ３（１）ウで検討した本件特許発明３及び前記第４ ３（１）アで検討した本件特許発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献２～引用文献６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、令和３年１１月５日付け取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立理由によっては、請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。