2021-700182

特許第６７５３６２９号発明「圧電モータ及び注入機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６７５３６２９号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６７５３６２９号の請求項１～１０に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１９年（令和元年）８月２日（優先権主張平成３０年８月１０日）を国際出願日として出願され、令和２年８月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和２年９月９日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和３年２月１８日に特許異議申立人高橋真哉（以下、「特許異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２　本件特許発明 特許第６７５３６２９号の請求項１～１０に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明１０」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材とを有しているステータと、 前記摺動材と当接する基体部分と、皿バネ部分とを有するロータと、 前記ロータと共に回転するシャフトとを備え、 前記ロータには、前記皿バネ部分と前記シャフトとの間に環状溝が形成されており、 前記環状溝の底に対応する部分は、前記皿バネ部分の薄肉部よりも厚い、圧電モータ。 【請求項２】 前記ロータは、前記基体部分と前記皿バネ部分とを有する環状部材と、前記環状部材が固定される固定部とを有し、 前記環状部材の前記皿バネ部分は、前記シャフトに固定された前記固定部に固定されており、 前記固定部は、前記皿バネ部分よりも前記シャフトに近い位置において、前記シャフトに固定されている、請求項１に記載の圧電モータ。 【請求項３】 前記固定部の剛性は、前記環状部材の剛性よりも低い、請求項２に記載の圧電モータ。 【請求項４】 前記固定部は、前記シャフトの回転軸を中心とする前記環状溝を有している、請求項２又は３に記載の圧電モータ。 【請求項５】 前記固定部は、金属からなる、請求項２から４のいずれか一項に記載の圧電モータ。 【請求項６】 前記固定部を前記シャフトに固定するときのねじ止め方向は、前記皿バネ部分を前記固定部に固定するときのねじ止め方向と同一方向である、請求項２から５のいずれか一項に記載の圧電モータ。 【請求項７】 前記摺動材は、強化繊維を含む架橋フッ素樹脂からなる、請求項２から６のいずれか一項に記載の圧電モータ。 【請求項８】 前記ステータは、前記弾性体とは別の弾性体と、前記圧電素子とは別の圧電素子と、前記摺動材とは別の摺動材とをさらに有しており、 前記ロータは、前記基体部分とは別の基体部分と、前記皿バネ部分とは別の皿バネ部分とを含む別の環状部材をさらに有しており、 前記皿バネ部分は、前記固定部の一方側に固定されており、 前記別の皿バネ部分は、前記固定部の他方側に固定されている、請求項２から７のいずれか一項に記載の圧電モータ。 【請求項９】 前記ステータは、前記弾性体とは別の弾性体と、前記圧電素子とは別の圧電素子と、前記摺動材とは別の摺動材とをさらに有しており、 前記ロータは、前記基体部分とは別の基体部分と、前記皿バネ部分とは別の皿バネ部分とを含む別の環状部材をさらに有しており、 前記ロータは、前記固定部とは別の固定部をさらに有しており、 前記別の皿バネ部分は、前記別の固定部に固定されている、請求項２から７のいずれか一項に記載の圧電モータ。 【請求項１０】 薬液を注入するための注入機器であって、 請求項１から９のいずれか一項に記載の圧電モータと、 前記圧電モータによって駆動される駆動機構と、 前記圧電モータを制御する制御装置とを備える、注入機器。」 第３　特許異議の申立ての理由の概要 特許異議申立人が主張する特許異議の申立ての理由の概要は次のとおりである。 １　本件特許発明１は、本件特許についての優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証（以下、「甲１」という。甲第２号証～甲第４号証についても、同様に「甲２」～「甲４」という。）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許発明１は、甲１に記載された発明に基いて、又は、甲２に記載された発明及び甲１に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２　本件特許発明２、４、５は、甲１に記載された発明に基いて、甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基いて、又は、甲２に記載された発明及び甲１に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明２、４、５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３　本件特許発明３、６は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基いて、又は、甲２に記載された発明及び甲１に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明３、６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ４　本件特許発明７は、甲１に記載された発明、甲２に記載された発明及び甲３に記載されているような周知技術に基いて、又は、甲２に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲３に記載されているような周知技術に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ５　本件特許発明８、９は、甲１に記載された発明、甲２に記載された発明及び甲４に記載された発明に基いて、又は、甲２に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲４に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明８、９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ６　本件特許発明１０は、甲１に記載された発明及び甲４に記載された発明に基いて、又は、甲２に記載された発明、甲１に記載された発明及び甲４に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲１：登録実用新案第３０３７９５１号公報（特許異議申立書及びこれと共に提出された証拠説明書には「実用新案登録第３０３７９５１号公報」と記載されているが、「登録実用新案第３０３７９５１号公報」の誤記と認める。） 甲２：特開平７－２９８６５２号公報 甲３：特開２００３－１１９２９３号公報 甲４：特許第４９０７７３８号公報 第４　文献の記載 １　甲１ （１）甲１の記載 特許異議申立人が提出した甲１には以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下、同様である。）。 ア　「【請求項１】　弾性体３に、複数の圧電素子４を固定配置した固定子１と、この固定子１の弾性体表面に加圧接触させた回転子２とからなる超音波モータにおいて、バネ５は円板状であって、外周部５Ａの板厚が平行な厚さで、内周部５Ｂの板厚が円周に向かって増加している形状をしている超音波モータの回転子加圧バネ。 … 【請求項４】　バネ５は、同心円状に複数のミゾが形成された請求項１及び２の超音波モータの回転子加圧バネ。」 イ　「【０００１】 【産業上の利用分野】 この考案は、超音波モータの改良に関するものである。」 ウ　「【０００４】 【課題を解決するための手段】 いま、その解決手段を図面を追いながら説明すれば、（イ）回転子２と一体で請求項記載のバネ５を形成させ、バネ５の中央部にボス６を設ける。（ロ）ボス６に、軸１１を圧入するか、軸にローレット加工を施して圧入する。 回転子２、バネ５、ボス６が同一材質であれば、切削加工またはプレス加工で製作することが出来、異種材質であれば、それぞれの部材は溶接、接着、圧接、圧入等の方法で製作することが出来る。」 エ　「【０００５】 【作用】 本案は、以上のような構造であるから、固定子１に回転子２を加圧するときは、軸受９を介してボス６を加圧するとバネ５は弾力により…変形する。」 オ　「【０００６】 …第５図に示すごとく、バネ５は、同心円状に複数のミゾを形成することにより、大きなたわみ量を得ている。」 カ　前記イ～ウ及び図１（下図）からみて、超音波モータは、回転子２、バネ５及びボスを有する回転部分を有していること、及び、当該回転部分は軸１１と共に回転することが理解できる。また、前記アも考慮すると、図１に示された超音波モータにおいて、固定子１は、弾性体３と、前記弾性体３に固定配置した圧電体４とを有しているといえ、前記回転部分は、固定子１に加圧される回転子２と、バネ５とを有するといえ、軸１１は、前記回転部分と共に回転するといえる。 キ　前記ア、カ及び図１（下図）からみて、前記回転部分には、バネ５と軸１１との間にボス６が設けられていると理解できる。 ク　前記ア及びオからみて、図５（下図）には、図１に示された超音波モータのバネ５に代えて、複数の同心円状のミゾが形成されたバネ５を用いることが示されているといえる。 （２）引用発明１ 前記ア～クに示した事項及び図面の図示内容を総合すると、甲１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「　弾性体３と、前記弾性体３に固定配置した圧電体４とを有している固定子１と、 前記固定子１に加圧される回転子２と、バネ５とを有する回転部分と、　　前記回転部分と共に回転する軸１１とを備え、 前記回転部分には、前記バネ５と前記軸１１との間にボス６を設けるとともに、前記バネ５に複数の同心円状のミゾが形成された超音波モータ。」 ２　甲２ （１）甲２の記載 特許異議申立人が提出した甲２には以下の事項が記載されている。 ア　「【０００２】 【従来の技術】図５～図７を参照して本発明者により提案されている先行技術の振動波モータについて説明する。… 【０００４】図５（ａ）において、１は振動波モータの動力発生源となる振動体で、該振動体１は図５（ｂ）に示される形状を有し、中央のボス部１ｃにおいてねじ４によりモータ端板３に締結固定されている。該振動体１はステンレス鋼で構成され…る。また、該振動体１の他方の端面には該歯状突部１ａの配置されている環状部分に対応して環状の圧電素子２が接着固定されて…いる。 【０００５】…回転軸６の両軸受間の位置には焼きばめ等で該回転軸６に嵌着されたフランジ６ａが設けられ、該フランジ６ａには図５（ｂ）に示すような移動体支持体としての中間部材８がねじ７で固着されていて該中間部材８は回転軸６とともに回転するようになっている。…」 イ　「【００２６】〈実施例１〉図１に本発明を適用して構成された振動波モータの縦断面図を示す。この振動波モータにおいては移動体支持体に取付けられている移動体を除いては前述した先行技術の振動波モータの構造と同じであるから以下には簡単に各部の構成を説明する。… 【００２８】中間部材８の外周のフランジ部８ａにはゴム製弾性シート材９を介して環状の摺動体支持体２０が固着されて…いる。」 ウ　「【００４５】〈実施例２〉図３及び図４に示す本発明の第二実施例は、前記振動体側に摺動体を取付け、移動体側の構成要素を少なくしたものである。 【００４６】図３は図４に示す移動体と振動体とを有する本発明の第二実施例の振動波モータの縦断面図であり、該モータの移動体と振動体とを除いた構成は図１の振動波モータと同じであるから、図３において図１と同じ符号で表示した構成要素の説明を省略する。 【００４７】図３に示す振動波モータは図４（ａ）に示した移動体３２と振動体１とを有している。移動体３２は図２の実施例の移動体の如き摺動体を有しておらず、図２の摺動体支持体に相当する部分のみで構成されている。該移動体３２は図２の摺動体支持体と同じくアルミ合金製であり、中間部材８のフランジ８ａに接着固定される環状の固定部３２ａと、振動体１の歯状突部１ａに摺動接触する円筒状の摺動部３２ｂと、該固定部３２ａと該摺動部３２ｂとを連結する可撓性の連結部３２ｃと、を有して…いる。該連結部３２ｃの振動体対向面側には深さ一定の周方向溝３２ｅが形成され、また、該連結部３２ｃの反対側の面には半径方向外向きに深さが大きくなる三角形断面状の周方向溝３２ｄが形成され、従って該連結部３２ｃの軸線方向の肉厚は半径方向外側に向かって減少しており、該連結部３２ｃは軸線方向に弾性的にたわみ得るばねとして機能している。… 【００４８】本実施例の振動波モータでは、振動体１の歯状突部１ａの表面に前記実施例の摺動体３０と同じ複合樹脂の摺動体３４が形成されている。…」 エ　前記ア～ウ及び図３～４（下図）からみて、振動波モータは、ステンレス鋼で構成される振動体１と、前記振動体１に接着固定された圧電素子２及び前記振動体１に形成された摺動体３４とを有している固定部分を有していることが理解できる。 オ　前記ウ及び図３～４（下図）からみて、振動波モータは、摺動体３４と摺動接触する摺動部３２ｂと、前記摺動部３２ｂを連結する可撓性の連結部３２ｃとを有する回転部分を有していること、及び、当該回転部分は回転軸６と共に回転することが理解できる。 カ　前記イ、ウ、オ及び図３～４（下図）からみて、前記回転部分には、連結部３２ｃと回転軸６との間に、ゴム製弾性シート材９及び中間部材８が設けられていることが理解できる。 （２）引用発明２ 前記ア～カに示した事項及び図面の図示内容を総合すると、甲２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「　ステンレス鋼で構成される振動体１と、前記振動体１に接着固定された圧電素子２及び前記振動体１に形成された摺動体３４とを有している固定部分と、 前記摺動体３４と摺動接触する摺動部３２ｂと、前記摺動部３２ｂを連結する可撓性の連結部３２ｃとを有する回転部分と、 前記回転部分と共に回転する回転軸６とを備え、 前記回転部分には、前記連結部３２ｃと前記回転軸６との間に、ゴム製弾性シート材９及び中間部材８が設けられている、振動波モータ。」 第５　当審の判断 １　本件特許発明１について （１）引用発明１を主引用発明とした場合 ア　対比 本件特許発明１と引用発明１を、その有する機能に照らして対比すると、引用発明１の「弾性体３に固定配置した圧電体４」、「固定子１」、「回転子２」、「バネ５」、「回転部分」、「軸１１」及び「超音波モータ」は、それぞれ本件特許発明１の「弾性体に貼り付けられた圧電素子」、「ステータ」、「基体部分」、「皿バネ部分」、「ロータ」、「シャフト」及び「圧電モータ」に相当する。 したがって、本件特許発明１と引用発明１とは、以下の点で一致し、 ［一致点１］ 弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子とを有しているステータと、 基体部分と、皿バネ部分とを有するロータと、 前記ロータと共に回転するシャフトとを備える、圧電モータ。 以下の点で相違する。 ［相違点１－１］ 本件特許発明１は、ステータに「摺動材」を有すると共に、ロータが有する「基体部分は当該摺動材に当接する」のに対して、引用発明１は、固定子１（ステータ）に摺動材を有しているか明らかではなく、さらに、回転部分（ロータ）が有する回転子２（基体部分）が固定子１（ステータ）の摺動材に当接しているか明らかではない点。 ［相違点１－２］ 本件特許発明１においては、「前記ロータには、前記皿バネ部分と前記シャフトとの間に環状溝が形成されており、前記環状溝の底に対応する部分は、前記皿バネ部分の薄肉部よりも厚い」のに対し、引用発明１においては、回転部分（ロータ）には、バネ５（皿バネ部分）に複数の同心円状のミゾが形成されているものの、バネ５（皿バネ部分）と軸１１（シャフト）との間に環状溝が形成されていない点。 イ　判断 （ア）　相違点が実質的な相違点であるかについて 事案に鑑みて、相違点１－２から検討する。 引用発明１において、バネ５に複数の同心円状のミゾが形成されているところ、当該バネ５は、外周側の同心円状のミゾが形成された外周部と、内周側の同心円状のミゾが形成された内周部とを有するものとも理解できる。しかし、引用発明１のバネ５は、複数の同心円状のミゾが一体に機能して、大きなたわみ量を得るもの（前記第４　１（１）オ参照）であるから、バネ５の内外周部はあわせて本件特許発明１における「皿バネ部分」と同様の機能を奏するものである。したがって、当該バネ５の内外周部が本件特許発明１における「皿バネ部分」を構成するものであるから、引用発明１において、バネ５の内周側の同心円状のミゾのみを取り出して、本件特許発明１の「前記皿バネ部分と前記シャフトとの間」の「環状溝」に相当するものとはいえない。また、仮に、内周側の同心円状のミゾが、本件特許発明１における「環状溝」に相当するとみても、甲１には、当該内周側の同心円状のミゾにおける底の厚さと当該外周側の同心円状のミゾにおける底の厚さとの関係は特定されていない。 したがって、相違点１－２は実質的な相違点であるといえる。 （イ）　相違点についての判断 引き続き、事案に鑑みて、相違点１－２から検討する。 引用発明１において、バネ５と軸１１との間にボス６を設けているものの、当該ボス６に環状溝を形成させることを示唆するような記載は甲１に見あたらず、ボス６に環状溝を形成することは設計事項であるとはいえない。 また、仮に、引用発明１において、バネ５の内周側の同心円状のミゾが、本件特許発明１における「環状溝」に相当するとした上で、さらに、甲１の【０００６】に「バネ５は、外周点Ｐ１から中間点Ｐ２までの外周部５Ａは平行な板厚とし、中間点Ｐ２から内周点Ｐ３（ボスの外周）に向かって板厚が増加する形状とする」といった実施例も記載されていることから、当該実施例のバネ５に、複数の同心円状のミゾを形成することができたとしても、その場合において、内周側の同心円状のミゾにおける底に対応する部分の板厚を外周側の同心円状のミゾにおける底に対応する部分の板厚よりも厚くする構成になるかは明らかではないし、そのように構成する積極的な動機付けも見あたらない。 以上のように、引用発明１における回転部分において、バネ５と軸１１との間に環状溝を形成すること、さらには、当該環状溝の底に対応する部分を、バネ５の薄肉部よりも厚くすることは、当業者といえども容易に想到し得たものとはいえない。 （ウ）　まとめ つまり、上記（ア）のとおり、本件特許発明１の相違点１－２は実質的な相違点であるところ、上記（イ）のとおり、当業者といえども、引用発明１に基いて、本件特許発明１の相違点１－２に係る発明特定事項を容易に想到できるものではない。 （エ）　特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲１の図５から「ロータには、バネの外周部と軸との間の内周部に環状のミゾが形成されており、環状のミゾの底に対応する部分は、バネの外周部の薄肉部よりも厚い」点が看取できるとして、甲１には「前記ロータには、前記バネの外周部と前記軸との間の前記内周部に環状のミゾが形成されており、前記環状のミゾの底に対応する部分は、前記バネの外周部の薄肉部よりも厚い」との事項を含む点が甲１発明として記載されていると認定した上で、甲１発明における「バネの外周部」、「軸」及び「環状のミゾ」は、それぞれ本件特許発明１における「皿バネ部分」、「シャフト」及び「環状溝」に相当するから、「本件特許発明１と甲１発明との間に相違点はない。また、仮に相違があったとしても、本件特許発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」と主張している（特許異議申立書１２ページ下から２行目～１４ページ１０行、２６ページ９～１９行）。 しかしながら、上記（ア）でも示したように、甲１の図５に示されたバネ５は、複数の同心円状のミゾが一体に機能して、大きなたわみ量を得るものであるから、「前記バネの外周部」に加えて「前記内周部」に形成された「ミゾ」をも含めて、本件特許発明１における「皿バネ部分」と同様の機能を奏するものであって、本件特許発明１における「皿バネ部分」に相当するものである。そして、このように対比すると、本件特許発明１における「前記ロータには、前記皿バネ部分と前記シャフトとの間に環状溝が形成されて」いるとの事項を、甲１に記載された発明が有していないことは明らかである。 さらに、特許異議申立人は、甲１の図５から「ロータには、バネの外周部と軸との間の内周部に環状のミゾが形成されており、環状のミゾの底に対応する部分は、バネの外周部の薄肉部よりも厚い」点が看取できるとしているが、「一般に、特許出願の願書に添付される図面は、明細書を補完し、特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図であるから、当該発明の技術内容を理解するために必要な程度の正確さを備えていれば足り、当該図面に表示された寸法については、必ずしも厳密な正確さが要求されるものではない。」（知財高判平成２５年１０月３０日　平成２５年(行ケ)１００１５号）ことに鑑みると、甲１の図５をみても、環状のミゾの底に対応する部分は、バネの外周部の薄肉部よりも厚いことが明らかであるとはいえないから、「前記環状のミゾの底に対応する部分は、前記バネの外周部の薄肉部よりも厚い」との事項も、甲１に記載されているとはいえない。 したがって、本件特許発明１は甲１に記載された発明ではない。 また、上記（イ）でも示したように、甲１に記載された発明に基いて、本件特許発明１のように「前記ロータには、前記皿バネ部分と前記シャフトとの間に環状溝が形成されて」「前記環状溝の底に対応する部分は、前記皿バネ部分の薄肉部よりも厚い」ように構成することは、当業者といえども容易に想到できるものではない。 したがって、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 ウ　まとめ 前記イに示したように、相違点１－２は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１に記載された発明であるとはいえず、また、本件特許発明１の相違点１－２に係る発明特定事項は、当業者といえども、引用発明１に基いて、容易に想到できるものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者が、引用発明１に基いて、容易に発明をすることができたものではない。 （２）引用発明２を主引用発明とした場合 ア　対比 本件特許発明１と引用発明２を、その有する機能に照らして対比すると、引用発明２の「ステンレス鋼で構成される振動体１」、「前記振動体１に接着固定された圧電素子２及び前記振動体１に形成された摺動体３４」、「固定部分」、「摺動接触」、「摺動部３２ｂ」、「摺動部３２ｂを連結する可撓性の連結部３２ｃ」、「回転部分」、「回転軸６」及び「振動波モータ」は、それぞれ本件特許発明１の「弾性体」、「弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材」、「ステータ」、「当接」、「基体部分」、「皿バネ部分」、「ロータ」、「シャフト」及び「圧電モータ」に相当する。 したがって、本件特許発明１と引用発明２とは、以下の点で一致し、 ［一致点２］ 弾性体と、前記弾性体に貼り付けられた圧電素子及び摺動材とを有しているステータと、 前記摺動材と当接する基体部分と、皿バネ部分とを有するロータと、 前記ロータと共に回転するシャフトとを備える、圧電モータ。 以下の点で相違する。 ［相違点２］ 本件特許発明１においては、「前記ロータには、前記皿バネ部分と前記シャフトとの間に環状溝が形成されており、前記環状溝の底に対応する部分は、前記皿バネ部分の薄肉部よりも厚い」のに対し、引用発明２においては、回転部分（ロータ）には、可撓性の連結部３２ｃ（皿バネ部分）と、回転軸６（シャフト）と、の間に環状溝が形成されていない点。 イ　判断 （ア）　相違点２について 引用発明２の回転部分において、可撓性の連結部３２ｃと回転軸６との間に、ゴム製弾性シート材９及び中間部材８を有しているものの、ゴム製弾性シート材９及び中間部材８をも可撓性の連結部３２ｃと同様にばねとして機能させることは記載も示唆もされていないから、ゴム製弾性シート材９及び中間部材８に連結部３２ｃのような環状溝を形成することは容易に想到し得るものではない。また、引用発明１において、バネ５に複数の同心円状のミゾが形成されているところ、この点を引用発明２に組み合わせることができたとしても、引用発明１におけるバネ５とばねとして同一の機能を有するものである引用発明２の可撓性の連結部３２ｃに、引用発明１における複数の同心円状のミゾを形成することが想到できるにとどまる。そして、甲２には、ゴム製弾性シート材９及び中間部材８をも可撓性の連結部３２ｃと同様にばねとして機能させることは記載も示唆もされていないから、引用発明２のゴム製弾性シート材９及び中間部材８に、引用発明１の複数の同心円状のミゾを形成する点を採用することは想到し得るものではない。 仮に、引用発明２のゴム製弾性シート材９又は中間部材８に、引用発明１の複数の同心円状のミゾを形成する点を採用することができた場合、当該複数の同心円状のミゾが、本件特許発明１における「環状溝」に相当するといえるが、当該同心円状のミゾにおける底に対応する部分の板厚を可撓性の連結部３２ｃの板厚よりも厚くする構成になるかは明らかではないし、しかも、そのように構成する積極的な動機付けも見あたらない。 したがって、引用発明２の回転部分において、可撓性の連結部３２ｃと回転軸６との間に、環状溝を形成すること、さらには、当該環状溝の底に対応する部分を可撓性の連結部３２ｃの薄肉部よりも厚くすることは、引用発明１をふまえても、当業者といえども容易に想到できるものではない。 そうすると、当業者といえども、引用発明２、及び、甲１に記載された事項に基いて、本件特許発明１の相違点２に係る発明特定事項を容易に想到できるものではない。 （イ）　特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲２には「ロータは、…連結部と…、ゴム製弾性シート材及び中間部材とを有し、…前記中間部材は、前記連結部よりも前記回転軸に近い位置において…前記回転軸に固定されて」いるとの事項を含む点が甲２発明として記載されていると認定した上で、「ゴム製弾性シート材は、移動体の振動を抑制する機能を有することは明らかである。甲２発明のゴム製弾性シート材と中間部材とは、同様に振動を抑制する機能を有する甲１発明のバネの内周部に相当する」から、「甲２発明に甲１発明を適用して、甲２発明のゴム製弾性シート材に代えて又はゴム製弾性シート材に加えて、甲２発明の中間部材に振動を抑制するように甲１発明のように環状のミゾを設けて、甲２発明のロータの連結部と回転軸との間に環状のミゾが形成されていることとすることは、当業者が容易になし得たことである。」と主張している（特許異議申立書１８ページ下から１２行目～１９ページ８行、３６ページ４～１７行）。 しかしながら、上記（ア）でも示したとおり、甲１に記載された環状のミゾと同様にばねとして機能するのは、当該機能からみて、引用発明２における連結部３２ｃであってゴム製弾性シート材９や中間部材８ではないから、引用発明２に甲１に記載された発明を適用できたとしても、引用発明２の連結部３２ｃに甲１に記載された環状のミゾを形成することを想到できるにとどまり、引用発明２のゴム製弾性シート９や中間部材８に甲１に記載された環状のミゾを形成することは想到し得ないものである。 したがって、特許異議申立人の前記主張は採用できない。 ウ　まとめ 前記イに示したように、本件特許発明１の相違点２に係る発明特定事項は、当業者といえども、引用発明２、及び、甲１に記載された事項に基いて、容易に想到できるものではないから、本件特許発明１は、当業者が、引用発明２、及び、甲１に記載された事項に基いて、容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明１に対するまとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、引用発明１に基いて、又は、引用発明２及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２　本件特許発明２～１０について 本件特許発明２～１０は、本件特許発明１に更なる限定を加えた発明であるから、引用発明１、引用発明２及び甲１に記載された事項に加え、甲３に記載されたような周知の事項及び甲４に記載された事項を考慮したとしても、本件特許発明２～１０は、前記１で検討した本件特許発明１と同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に請求項１～１０に係る特許を取り消す理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。