2021-390124

特許第６６０５０６７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６６０５０６７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、４〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６０５０６７号の請求項１－９に係る発明の特許についての出願は、平成２２年（２０１０年）９月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 平成２１年（２００９年）９月２５日 （ＵＳ）米国）を国際出願日とする特願２０１２－５３０９４１号の一部を平成２７年（２０１５年）９月１７日に新たな特許出願とした特願２０１５－１８４０４３号の一部を平成３０年４月１７日に新たな特許出願としたものであって、令和１年１０月２５日にその特許権の設定登録がされ、そして、令和３年８月２０日に本件訂正審判の請求がなされた。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６６０５０６７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３及び４について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 本件訂正内容 本件訂正審判により請求された訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 特許請求の範囲の請求項３において、「前記単一型クリップが、前記搬送部材の遠位端部にあるときに開放構成にあり、前記搬送部材から解放されると、前記単一型クリップが、開放構成にあるときよりも、前記第１のジョーの歯および第２のジョーの歯が前記単一型クリップの中央軸に接近する閉鎖構成にあるように構成されている」と記載されているのを、「前記単一型クリップが、医療デバイスの管腔の外側で延在させられて前記搬送部材の遠位端部にあるときに開放構成にあり、前記搬送部材から解放されると、前記単一型クリップが、開放構成にあるときよりも、前記第１のジョーの歯および第２のジョーの歯が前記単一型クリップの中央軸に接近する閉鎖構成にあるように構成されている」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。）。 本件訂正は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項〔３、４〕に対して請求されたものである。 第４ 当審の判断 １ 訂正の目的の適否について 訂正前の請求項３に係る発明では、「前記単一型クリップが、前記搬送部材の遠位端部にあるときに開放構成にあり」と記載され、この記載によれば、単一型クリップが搬送部材の遠位端部にあるときには、開放構成にあることが特定されている。 これに対して、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、さらに特許請求の範囲及び図面をあわせたものを「本件明細書等」という。）の段落【００３９】には「図３Ａ～Ｈは、組織縁を接近させ、それらを接合するためにクリップ４０を使用する例示的な方法を示す。１つ以上のクリップ４０が、プッシュロッド２２の上に搭載され、管状カテーテル３５を通してアクセス部位５５に送達され得る。クリップ４０は、カテーテル３５の内部にある間、閉鎖構成となるように拘束され得る。アクセス部位５５において、依然としてプッシュロッド２２の上に載置されているクリップ４０が、カテーテル３５内から延長され得る。クリップ４０がカテーテル３５内から出現すると、クリップを閉鎖構成に保持する拘束が解放され得、クリップが開放構成に拡張し得る。」と記載されている。すなわち、本件明細書等には、図３Ｃに示すように、クリップ４０が、プッシュロッド２２（請求項３の搬送部材に相当する）の遠位端部に配置されていても、カテーテル３５の内部にあるときは拘束されて閉鎖構成となっており、図３Ｄに示すように、カテーテル３５内から出現すると、拘束から解放されて開放構成に拡張することが記載されている。そのため、訂正前の請求項３の上記記載が、本件明細書等の記載に示す構成と対応しておらず、明瞭ではないものとなっている。 これに対して、訂正後の請求項３に係る発明は、「前記単一型クリップが、医療デバイスの管腔の外側で延在させられて前記搬送部材の遠位端部にあるときに開放構成にあり」との記載により、本件明細書の段落【００３９】の「クリップ４０がカテーテル３５内から出現すると、クリップを閉鎖構成に保持する拘束が解放され得、クリップが開放構成に拡張し得る。」の記載並びに図３Ｃ及び３Ｄに示す構成との整合を図ることで、その内容を明瞭としている。また、訂正後の請求項３の上記記載は、本件明細書の段落【００１５】、【００１７】、【００２１】及び【００２３】における「デバイスの管腔」及び「管腔の外側でクリップを延在させる」の記載、並びに段落【００１７】における「管腔は、カテーテルの管腔または内視鏡の作業管腔のうちの１つを含んでもよく」の記載とも整合する。 同様に、訂正後の請求項４は、訂正後の請求項３を引用することで、その内容を明瞭としている。 したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ２ 新規事項の追加の有無について 本件訂正に係る訂正事項は、本件明細書の段落【００１５】、【００１７】、【００２１】及び【００２３】における「デバイスの管腔」及び「管腔の外側でクリップを延在させる」の記載、段落【００１７】における「管腔は、カテーテルの管腔または内視鏡の作業管腔のうちの１つを含んでもよく」の記載、並びに図面の図３Ｄ～３Ｈに基づいて導き出される構成である。したがって、上記訂正事項は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３ 特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 上記１のとおり、本件訂正は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、請求項３及び４に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４ 独立特許要件について 上記１のとおり、本件訂正は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、同項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。