2022-390007

特許第６９５５５９５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９５５５９５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、平成２７年９月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１５年１月３０日（米国）、２０１５年２月３日（米国）、２０１４年９月５日（米国）、２０１５年６月１２日（米国））を国際出願日として出願した特願２０１７－５３１９８０号の一部を令和２年２月１９日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１０月５日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月２７日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、本件特許について、令和４年１月２６日に訂正審判（以下「本件審判」という。）の請求がされ、本件審判の請求に対して、令和４年３月２５日付け（発送日：同年３月３０日）で訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。 第２ 請求の趣旨 特許第６９５５５９５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１乃至１４について訂正することを認める、との審決を求める。 第３ 訂正の内容 本件審判の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項１～３のとおりのものである（なお、下線は請求人が付したものである。）。 １ 訂正事項１ 本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１に「当該低磁場ＭＲＩシステムのためのＢ０磁場に寄与する磁場を生成するように構成されるＢ０磁石」と記載されているのを、「当該低磁場ＭＲＩシステムのためのＢ０磁場に寄与する０．２Ｔ以下の磁場強度を有する磁場を生成するように構成されるＢ０磁石」に訂正する。 ２ 訂正事項２ 本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１に「前記複数のラミネート層の各々は、低磁場磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）における使用のための磁性コンポーネント少なくとも一部分を形成するようにパターン化された、少なくとも１つの導電層と、少なくとも１つの非導電層とを含み」と記載されているのを、「前記複数のラミネート層の各々は、低磁場磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）における使用のための磁性コンポーネントの少なくとも一部分を形成するようにパターン化された、少なくとも１つの導電層と、少なくとも１つの非導電層とを含み」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１４に「前記貫通穴ビアの少なくとも１つは、メッキされた貫通穴ビア又はピンビアである」と記載されているのを、「前記貫通穴ビアのうちの少なくとも１つの貫通穴ビアは、メッキされた貫通穴ビア又はピンビアであり、前記貫通穴ビアのうちの少なくとも１つの貫通穴ビアの場所は、前記Ｂ０磁場の同質性に対する影響を最小限に抑えるように且つ／或いは通電されるときに前記複数のラミネート層の少なくとも１つのラミネート層でパターン化される前記ｘ勾配コイル、前記ｙ勾配コイル及び前記ｚ勾配コイルのうちの少なくとも１つの勾配コイルの１以上の電気特性を最適化するように選択される」に訂正する。 第４ 訂正拒絶理由の概要 当審が令和４年３月２５日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 訂正事項３は、特許法第１２６条第５項および同条第７項の規定に適合せず、そして、訂正事項１～３は一群の請求項に対してなされた訂正であるから、訂正事項１～３からなる本件訂正は認められない。 第５ 訂正の適否についての判断 事案に鑑み、訂正事項３について検討する。 １ 訂正事項３について （１）訂正の目的 訂正事項３は、本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１４の「貫通穴ビアの場所」について「前記Ｂ０磁場の同質性に対する影響を最小限に抑えるように且つ／或いは通電されるときに前記複数のラミネート層の少なくとも１つのラミネート層でパターン化される前記ｘ勾配コイル、前記ｙ勾配コイル及び前記ｚ勾配コイルのうちの少なくとも１つの勾配コイルの１以上の電気特性を最適化するように選択される」ことを限定する訂正を含むものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含む。 （２）新規事項の有無 ア 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面 訂正事項３について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）には次の記載がある（下線は当審が付した。）。 （ア）「【００７２】 図４は、幾つかの実施態様に従った、低磁場ＭＲＩシステムと共に用いるための例示的な多層ラミネートパネルの概略図を例示している。・・・【００７５】 図示のように、例示的なラミネートパネル４００は、複数のＢ０層（４１０ａ，４１０ｂ）を含み、複数のＢ０層は、それらの上に形成される１以上のＢ０コイルを有する。Ｂ０コイルは、適切な電流が（複数の）コイルに提供されるときに、低磁場ＭＲＩシステムのためのＢ０磁場の少なくとも部分を生成するように構成される。・・・」 （イ）「【００７７】 発明者は、ＭＲＩコンポーネントを設計し且つ製造するためにラミネート技法を用いることが、低磁場ＭＲＩシステムのためのＢ０コイルを製造する従来的な技法を用いては現実的でない或いは可能でない任意の幾何学的構成及び形態を有するＢ０コイルの加工を可能にし、実質的にあらゆる幾何学的構成、形態及び／又は配置のコイル設計を可能にすることを認識し且つ理解した。幾つかの実施態様によれば、その上に１以上のコイル又はその部分が形成される少なくとも幾つかのＢ０層を、他の層と異なる幾何学的構成を用いてパターン化して、所望のＢ０磁場を達成してよい。以下に更に詳細に議論するように、幾つかのＢ０層は、異なる用途及び環境のためにＢ０磁場を同調させるよう或いは所望の強度及び／又は同質性のＢ０磁場を較正し又はその他の方法で達成するためにＢ０磁場を調節するよう独立して制御され得る１以上のコイルをその上に形成してよい。【００７８】 具体的なコイル幾何学的構成又はコイル幾何学的構成の組み合わせ及びラミネートパネル内のコイルの配置及び分布の選択は、少なくとも部分的に、低磁場ＭＲＩ用途との使用のために生成されるべき所望のＢ０磁場に依存することがある。加えて、同じ又は異なるＢ０コイル設計を有する１以上のラミネート層は、多数の層の上の導電性トレースを接続する１以上のビアによって接続されてよい。幾つかの実施態様において、ビアの場所は、結果として得られるＢ０磁場の同質性に対するそれらの影響を最小にするよう並びに／或いは通電されるコイルの１以上の電気特性を概ね最適化させるよう選択されてよい。低磁場ＭＲＩにおける使用のためのＢ０磁場を少なくとも部分的に毛伊勢得するために用いられてよいＢ０コイル設計の非限定的な実施例を以下に更に詳細に記載する。」 （ウ）「【００８２】 上で議論したように、ラミネートパネルは、低磁場ＭＲＩシステムにおいて作動させられるときに、検出されるＭＲ信号の空間符号化を提供するのに適した磁場を生成し得る或いはそのような磁場に寄与し得る、１以上の勾配コイル又は１以上の勾配コイルの部分を形成するようにパターン化された、少なくとも１つの導電層を更に含んでよい。図４に例示する実施例において、ラミネートパネル４００は、複数のラミネート層（４２０ａ，４２０ｂ，４２０ｃ）を含み、複数のラミネート層の上には、勾配コイル（４２１ａ，４２１ｂ，４２１ｃ）が形成されている。（複数の）層４２０ａは、Ｚ勾配コイル４２１ａの全部又は部分を形成するようにパターン化された導電性トレースを含み、（複数の）層４２０ｂは、Ｙ勾配コイル４２１ｂの全部又は部分を形成するようにパターン化された導電性トレースを含み、（複数の）層４２０ｃは、Ｘ勾配コイル４２１ｃの全部又は部分を形成するようにパターン化された導電性トレースを含む。・・・」 （エ）「【００８５】 同様に上で議論したように、ラミネートパネルは、Ｂ１励起場を生成することによってＭＲ応答を刺激するように構成される（送信）並びに／或いはＢ０磁場及び対応する勾配場を生成するように構成されるコイルと共に作動させられるときに発せられるＭＲ信号を受信するように構成される（受信）、１以上の送信／受信コイル又は１以上の送信／受信コイルの部分を形成するようにパターン化された少なくとも１つの導電層を更に含んでよい。・・・図４に例示する実施例において、ラミネートパネル４００は、（複数の）層４３０を含み、複数の層の上には、送信／受信コイル４３１の全部又は部分が形成される。」 （オ）「【００８９】 所望の磁場の生成を促進するよう配置されるシムコイル(shim coils)が、ラミネートパネルの１以上の層の上にパターン化されてもよい。・・・図４に例示する実施例において、ラミネートパネル４００は、（複数の）層４５０を含み、（複数の）層４５０の上には、１以上のシムコイル４５２（又はその部分）が形成される。・・・」 （カ）【図４】 ［図：0001393029000001.jpg］ イ 当審の判断 （ア）訂正後発明特定事項１について 訂正事項３のうち、「前記貫通穴ビアのうちの少なくとも１つの貫通穴ビアの場所」は「前記Ｂ０磁場の同質性に対する影響を最小限に抑えるように」「選択される」点（以下「訂正後発明特定事項１」という。）を特定する訂正について検討すると、上記ア（イ）には「ビアの場所は、結果として得られるＢ０磁場の同質性に対するそれらの影響を最小にするよう・・・選択されてよい。」と記載されていることから、訂正後発明特定事項１は特許明細書等に記載されている。 よって、訂正後発明特定事項１を特定する訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （イ）訂正後発明特定事項２について ａ 訂正事項３のうち、「前記貫通穴ビアのうちの少なくとも１つの貫通穴ビアの場所」は「通電されるときに前記複数のラミネート層の少なくとも１つのラミネート層でパターン化される前記ｘ勾配コイル、前記ｙ勾配コイル及び前記ｚ勾配コイルのうちの少なくとも１つの勾配コイルの１以上の電気特性を最適化するように選択される」点（以下「訂正後発明特定事項２」という。）を特定する訂正について検討する。 ｂ 上記ア（イ）には「ビアの場所は・・・通電されるコイルの１以上の電気特性を概ね最適化させるよう選択されてよい。」と記載されている。 しかし、特許明細書等にはコイルとして「Ｂ０コイル」（上記ア（ア）、（イ））、「勾配コイル」（上記ア（ウ））、「送信／受信コイル」（上記ア（エ））、「シムコイル」（上記ア（オ））等が記載されているところ、上記ア（イ）において、「通電されるコイル」はいかなるコイルであるかは説明されておらず、「通電されるコイル」は「勾配コイル」であるという記載もない。 してみると、「ビアの場所は・・・通電されるコイルの１以上の電気特性を概ね最適化させるよう選択されてよい。」という記載において「通電されるコイル」を「勾配コイル」と解することはできない。 むしろ、上記ア（イ）ではコイルとしては専ら「Ｂ０コイル」について言及されていることから、この点に着目するならば、上記ア（イ）に記載の「通電されるコイル」は「勾配コイル」ではなく「Ｂ０コイル」と解するのが相当であるともいえる。 そうすると、上記ア（イ）に記載の「通電されるコイル」は「勾配コイル」であるとはいえないことから、訂正後発明特定事項２を特定する訂正は「貫通穴ビアの場所」を「勾配コイル」との関係で選択することを特定する点において特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものと認められる。 ｃ よって、訂正後発明特定事項２を特定する訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 （ウ）小括 訂正事項３は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものでない。 （３）独立特許要件 ア 訂正事項３は、上記（１）のとおり特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするので、同条第７項の規定に適合するか否かについて検討する。 イ 特許法第３６条第６項第２号（明確性）に規定する要件について検討する。 （ア）訂正事項３は、請求項１４において訂正後発明特定事項２、すなわち「前記貫通穴ビアのうちの少なくとも１つの貫通穴ビアの場所」は「通電されるときに前記複数のラミネート層の少なくとも１つのラミネート層でパターン化される前記ｘ勾配コイル、前記ｙ勾配コイル及び前記ｚ勾配コイルのうちの少なくとも１つの勾配コイルの１以上の電気特性を最適化するように選択される」点を特定する訂正を含む。 （イ）しかし、「勾配コイルの１以上の電気特性」とは「勾配コイル」のいかなる電気特性であるのか特定されていないところ、「勾配コイルの１以上の電気特性」が「最適」であるとする基準が不明であり、「勾配コイルの１以上の電気特性を最適化する」とは「勾配コイルの１以上の電気特性」をいかなる特性とすることを意味しているのか不明である。 （ウ）また、「勾配コイルの１以上の電気特性」とは「勾配コイル」のいかなる電気特性であるのか特定されていないことにより、「勾配コイルの１以上の電気特性」と「貫通穴ビアの場所」との間の技術的な関連性は不明であるから、「貫通穴ビアの場所」は「勾配コイルの１以上の電気特性を最適化する」ように「選択される」とは、「貫通穴ビアの場所」は「勾配コイル」との関係においていかに「選択される」ことを意味しているのか不明である。 （エ）ここで、上記（１）イ（イ）のとおり、そもそも訂正後発明特定事項２は特許明細書等に記載されていないことから、上記（イ）、（ウ）の点は特許明細書等を参照してもなお不明である。 （オ）よって、訂正後発明特定事項２は明確でない。 （カ）そして、訂正事項３による訂正後の請求項１４の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、訂正事項３による訂正後の請求項１４に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ウ したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合しない。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１４は、請求項２～１４が請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであるから、一群の請求項であり、訂正事項１～３は、特許法第１２６条第３項に規定する当該一群の請求項ごとに行われたものである。 ３ 請求人の主張について （１）審判請求書における主張 ア 新規事項の有無について 請求人は、審判請求書において、願書に添付した明細書の段落【００７８】を根拠として訂正事項３は特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である旨主張している（審判請求書第５～６頁の「ｃ 訂正事項１乃至３が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること」より。ここでこの記載中の「１」及び「３」は審判請求書では数字を丸で囲む丸数字で記載されている。）。 しかし、上記１（２）イ（イ）で説示したとおり、特許明細書等の段落【００７８】を参照しても訂正事項３のうち訂正後発明特定事項２は記載されていないから、請求人の上記主張は採用できない。 イ 独立特許要件について 請求人は、審判請求書において、訂正発明１乃至１４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当しないことが明らかであり、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである旨主張している（審判請求書第６頁の「ｄ 訂正発明１乃至１４が、特許出願の際に独立して特許を受けることができること」より）。 しかし、上記１（３）のイ及びウで説示したとおり、訂正後の請求項１４の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことから、訂正後の請求項１４に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。よって、請求人の上記主張は採用できない。 （２）訂正拒絶理由に対する主張 令和４年３月２５日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかったことから、上記１で述べた当審の判断に対する請求人の主張はない。 第６ むすび 以上のとおり、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び同条第７項の規定に適合せず、そして、訂正事項１～３は一群の請求項に対してなされた訂正であるから、訂正事項１～３からなる本件訂正は認められない。 よって、結論のとおり審決する。