2021-300989

上記当事者間の登録第６０３２８８５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６０３２８８５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２９年６月１２日に登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同３０年４月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和３年１２月２４日である。 なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である平成３０年（２０１８年）１２月２４日から令和３年（２０２１年）１２月２３日までを、以下「要証期間」という場合がある。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，アプリケーションソフトウエア，電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書において、その理由を要旨次のように述べ、甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，アプリケーションソフトウエア，電子応用機械器具及びその部品」（以下「取消請求商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、被請求人提出の審判事件答弁書に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、令和４年２月１４日付け審判事件答弁書及び同年３月２４日付け審判事件答弁書（２）において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。なお、枝番号の全てを引用する場合は、枝番号を省略して記載する。）を提出した。 １ 本件商標の使用について （１）本件商標の通常使用権者による使用について（乙１） 被請求人は、健康保険組合の主要業務を支援するために、被請求人のグループ会社の一つであって、被請求人が１００％出資するカシオヒューマンシステムズ株式会社を通常使用権者として、健保総合システム「ＶｏｉｃｅＲａｄａｒ」に関する役務の提供と、これに関するソフトウェア等の販売を行っている。 なお、通常使用権は、専用使用権と異なり、登録をしなくとも効力を有するものであって、カシオヒューマンシステムズ株式会社は、被請求人が１００％出資するグループ会社であるといった関係から見ても、両者の間には、通常使用権許諾契約が成立しているのは明らかである。 乙第１号証の１は、被請求人のウェブサイト中の「国内グループ主要企業一覧」のページであって、カシオヒューマンシステムズ株式会社が被請求人のグループ会社であることを示す。 乙第１号証の２は、カシオヒューマンシステムズ株式会社のウェブサイト中の「会社概要」のページであって、被請求人が１００％出資する事実を示す。 （２）乙第２号証について ア 乙第２号証の１は、健保総合システム「ＶｏｉｃｅＲａｄａｒ」のウェブサイトであって、トップページにおいて本件商標である「ＶｏｉｃｅＲａｄａｒ」の記載が確認でき、「３５年以上にわたって健康保険組合の業務を支えながら、お客様の声を活かして成長してきた健保総合システムＶｏｉｃｅＲａｄａｒ。」と記載されている。 イ 乙第２号証の２は、カシオヒューマンシステムズ株式会社のウェブサイト中の「選ばれる理由」のページであって、１９８８年から継続して「ＶｏｉｃｅＲａｄａｒ」を使用している事実を示す年表が確認できる。 また、乙第２号証の１の「ＷＨＹ ＶＯＩＣＥ ＲＡＤＡＲ？」の欄のＰＯＩＮＴ０１では、「レセプト管理・分析システムと一体化した基幹業務をストレス無く直感的な操作で実行できる」との記載があり、「ＯＵＲ ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の欄では、被保険者登録画面の使用例が示されているように、健保総合システム「ＶｏｉｃｅＲａｄａｒ」の利用にはソフトウェアが介在することは明白であり、システム導入時やバージョンアップの際には顧客端末にソフトウェアをダウンロードしてインストールさせたり、ソフトウェアを格納したコンパクトディスクの形態で販売することは一般的な手法である。 ウ 乙第２号証の３は、カシオヒューマンシステムズ株式会社のウェブサイトの「導入事例」中の「産經健康保険組合」の導入事例の紹介ページである。「システム導入時期：平成２４年」と記載されていることからも、産經健康保険組合は、現在に至るまで健康保険組合システムＶｏｉｃｅＲａｄａｒを利用しているのであって、平成２４年から継続して本件商標「ＶｏｉｃｅＲａｄａｒ」を使用している事実を示す。 （３）乙第３号証について ア 乙第３号証の１は、健康保険組合システムのソフトウェアが格納されたコンパクトディスクの盤面をコピー機で印刷した画像であって、「健康保険組合システム／「Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄｅｒ ＣＤ－ＰＡＣＫ（標準、オプション、バージョンアップ含む）（ＳＤ－ＨＳ１００ＣＤ）（Ｄａｔｅ ２０２１．０３．３０）」をコンパクトディスクの形態で販売している事実を示す。コンパクトディスクの盤面には、本件商標「ＶｏｉｃｅＲａｄａｒ」が記載され、作成日として「Ｄａｔｅ ２０２１．０３．３０」の日付が確認できる。 イ 乙第３号証の２は、「健康保険組合システム／「Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄｅｒ ＣＤ－ＰＡＣＫ（標準、オプション、バージョンアップ含む）（ＳＤ－ＨＳ１００ＣＤ）（Ｄａｔｅ ２０２１．０３．３０）」に同梱される「基幹システム操作マニュアル」であって、表紙には本件商標「ＶｏｉｃｅＲａｄａｒ」が記載され、奥付には発行年月日として「２０２１年０１月１５日」の日付が確認できる。なお、「基幹システム操作マニュアル」のページ数は膨大であるため、表紙から目次までと奥付・裏表紙のページのみを抜粋した。 ウ 乙第３号証の３は、健康保険組合システムＶｏｉｃｅＲａｄａｒのシステム解説書であって、表紙には本件商標「ＶｏｉｃｅＲａｄａｒ」が記載され、奥付には発行年月日として「２０２０年８月１４日」の日付が確認できる。なお、本件商標の使用事実に関連のある部分のページを抜粋した。 エ 乙第３号証の４は、注文書の写しであって、カシオヒューマンシステムズ株式会社が、顧客である日本火薬健康保険組合（審決注：「日本化薬健康保険組合」の誤記と認め、以下、修正して記載する。）から２０２１年６月９日付けで「カシオ健保総合システム「新ＶｏｉｃｅＲａｄｅｒ」（基幹システムハードウェア／ＰＯＷＥＲＥＤＧＥサーバー／マイナンバーサーバー／ＰＣ端末×２・無停電装置／ＳＰ６０２０（レーザープリンター）、２４インチワイドモニター×２／ノートＰＣ（統合端末）及び基幹システムソフトウェア／セッティング（健保基本・月報・予算・決算・統計））」を注文書により受注した事実を示す。なお、金額部分についてはマスキングを施した。 オ 乙第３号証の５は、注文証の写しである。前記日本化薬健康保険組合は、乙第３号証の４で示す注文書記載のカシオ健保総合システム「新ＶｏｉｃｅＲａｄｅｒ」（ソフトウェア及びハードウェア一式）の支払いをリースで行うため、昭和リース株式会社とリース契約を締結したが、該昭和リース株式会社（買主）が、カシオヒューマンシステムズ株式会社（売主）に対して、２０２１年９月１日付けで「日本化薬健康保険組合」を借主とする注文証を出した事実を示す。なお、金額部分についてはマスキングを施した。 カ 乙第３号証の６は、物品受領書の写しである。カシオヒューマンシステムズ株式会社と昭和リース株式会社との売買契約完了により、前記日本化薬健康保険組合は、２０２１年９月２１日付けで「健康保険組合システム／「Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄｅｒ ＣＤ－ＰＡＣＫ（標準、オプション、バージョンアップ含む）（ＳＤ―ＨＳ１００ＣＤ）」を受領し、物品受領書をカシオヒューマンシステムズ株式会社に提出した事実を示す。 キ 乙第３号証の７は、入庫伝票（売上伝票）の写しであって、２０２１年９月３０日付けで「健康保険組合システム／「Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄｅｒ ＣＤ－ＰＡＣＫ（標準、オプション、バージョンアップ含む）（ＳＤ－ＨＳ１００ＣＤ）」の売上について、カシオヒューマンシステムズ株式会社が、前記昭和リース株式会社に入庫伝票（売上伝票）を出した事実を示す。なお、金額部分についてはマスキングを施した。 ク 上記の乙第３号証に示す事実により、前記日本化薬健康保険組合は、２０２１年９月２１日にカシオヒューマンシステムズ株式会社に提出した物品受領書の提出以降、乙第３号証の４に示す「カシオ健保総合システム「新ＶｏｉｃｅＲａｄｅｒ」（基幹システムハードウェア／ＰＯＷＥＲＥＤＧＥサーバー／マイナンバーサーバー／ＰＣ端末×２・無停電装置／ＳＰ６０２０（レーザープリンター）、２４インチワイドモニター×２／ノートＰＣ（統合端末）及び基幹システムソフトウェア／セッティング（健保基本・月報・予算・決算・統計））」を現在に至るまで、継続して使用していることが明らかであり、前記使用事実は、要証期間内の使用であることは明らかである。 （４）乙第４号証について 乙第４号証は、カシオヒューマンシステムズ株式会社による使用の事実を証明する書面であって、上記の乙第３号証の３ないし乙第３号証の５で示す各取引書類により、乙第３号証の１で示す「健康保険組合システム／「Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄｅｒ ＣＤ－ＰＡＣＫ（標準、オプション、バージョンアップ含む）（ＳＤ－ＨＳ１００ＣＤ）（Ｄａｔｅ ２０２１．０３．３０）」の販売があった事実を証明する書面である。 （５）上記の乙各号証で示すとおり、被請求人は、通常使用権者であるカシオヒューマンシステムズ株式会社を通して、本件商標を、少なくとも、第９類「電子計算機用プログラム，アプリケーションソフトウエア，電子応用機械器具及びその部品」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において継続して使用していることは明らかである。 ２ むすび 以上のとおり、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていた事実が乙各号証から明らかであるから、請求人の本件商標に対する登録取消しの請求は成り立たない。 したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定には該当しないことは明白である。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出に係る証拠は、以下のとおりである。 （１）乙第１号証の１は、被請求人の主張によれば、商標権者のウェブサイト中の「国内グループ企業一覧」のページであるところ、「国内グループ主要企業一覧」の見出しの下、「本社」である商標権者を先頭に、その他国内グループ企業１０社が掲載されており、その中に「カシオヒューマンシステムズ株式会社」が記載されている。 （２）乙第１号証の２は、カシオヒューマンシステムズ株式会社のウェブサイト中の「会社概要」のページであるところ、「コーポレートデータ」の見出しの下、「会社名 カシオヒューマンシステムズ株式会社」、「資本金 ３億１千万円（カシオ計算機株式会社１００％出資）」の記載がある。 （３）乙第２号証の１は、カシオヒューマンシステムズ株式会社のウェブサイト中の「健保総合システム Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄａｒ」のページ（全６葉）である。 １葉目には、青色の長方形内に「健保総合システム」の文字とその下に太字で大きく「Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄａｒ」（別掲２）の文字が表されている。 また、３葉目には、「ＯＵＲ ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の表題の下、「お客様の声を取り入れ、常に進化し続けるパッケージシステム」及び「健保総合システム」の記載がある。 さらに、４葉目には、「運用サポート」の項に「・・・ソフトウェア機能改善など健康保険組合に携わるそれぞれの役割に応じたサポートをきめ細かく行っています。」の記載がある。 （４）乙第２号証の３は、カシオヒューマンシステムズ株式会社のウェブサイトの導入事例「健康保険組合システム Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄａｒ」のページであるところ、「健康保険組合システム Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄａｒの取扱いにつきましては、２０１７年４月１日より、カシオ情報機器株式会社からカシオヒューマンシステムズ株式会社に変更しております。」の記載がある。 （５）乙第３号証の１は、被請求人の主張によれば、健康保険組合システムのソフトウェアが格納されたコンパクトディスク（２枚）の盤面の画像である。 一方は、「健康保険組合システム／Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄａｒ ＣＤ－ＰＡＣＫ（標準）」、もう一方は「健康保険組合システム／Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄａｒ ＣＤ－ＰＡＣＫ（オプション）」である。また、双方のコンパクトディスクには、いずれも共通して太字で表した「ＶｏｉｃｅＲａｄａｒ」の文字（別掲３）、「Ｄａｔｅ ２０２１．０３．３０」、「ＣＡＳＩＯ ＨＵＭＡＮ ＳＹＳＴＥＭＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．」の記載がある。 乙第３号証の２及び３は、「健康保険組合システム／ＶｏｉｃｅＲａｄａｒ」の操作マニュアル（２０２１年１月１５日発行）及びシステム解説書（２０２０年８月１４日発行）である。 （６）乙第３号証の４は、日本化薬健康保険組合がカシオヒューマンシステムズ株式会社宛てに作成した２０２１年６月９日付けの「注文書」である。 当該注文書には、「下記の通り注文いたします」の記載の下、「納期 ２０２１年９月」、「納入場所 当健保事務所」及び「支払方法 ５年リース」の記載がある。また、「品名（規格）」「数量」「単位」「金額」等の項目からなる表があり、その「品名（規格）」欄には、「カシオ健保総合システム「新Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄｅｒ」」の記載の下、「基幹システムハードウェア／ＰＯＷＥＲＥＤＧＥサーバー／マイナンバーサーバー、ＰＣ端末×２・無停電装置、ＳＰ６０２０（レーザープリンター）、２４インチワイドモニター×２、ノートＰＣ（統合端末）」、及び「基幹システムソフトウェア／セッティング（健保基本・月報・予算・決算・統計）」の記載がある。 （７）乙第３号証の５は、買主である昭和リース株式会社が売主であるカシオヒューマンシステムズ株式会社宛てに作成した２０２１年９月１日付けの「注文証」である。 当該注文証には、「借主」「決済条件」「引渡時期」等の項目からなる表があり、その「借主」欄には「日本化薬健康保険組合」の記載、「引渡時期」欄には「２０２１年９月２１日」の記載がある。 （８）乙第３号証の６は、日本化薬健康保険組合がカシオヒューマンシステムズ株式会社宛てに作成した２０２１年９月２１日付けの「物品受領書」である。 当該受領書には、「下記の通り受領しました。」の記載の下、「ＰＯＷＥＲＥＤＧＥ－Ｔ３４０－ＳＥＴ 基幹サーバー」他１８件の型番及び品名が記載された表があり、その中には「ＳＤ－ＨＳ１００ＣＤ ＣＤ－ＰＡＣＫ」の記載がある。 （９）乙第３号証の７は、カシオヒューマンシステムズ株式会社が昭和リース株式会社宛てに作成した「１．入庫伝票（売上伝票）」である。 当該伝票には、２０２１年９月３０日を発行日とする取引内容を示した表があり、「サーバー ＰＯＷＥＲＥＤＧＥ－Ｔ３４０－ＳＥＴ」他５件の型番及び品名が記載され、その中には「ＣＤ－ＰＡＣＫ ＳＤ－ＨＳ１００ＣＤ」の記載があり、また、備考欄には「日本化薬健保様案件」の記載がある。 （１０）乙第４号証の２は、カシオヒューマンシステムズ株式会社が被請求人宛てに作成した令和４年（２０２２年）３月１４日付けの「使用事実証明書」である。 当該証明書において、カシオヒューマンシステムズ株式会社は、本件商標を本件商標権者から使用許諾を受けていること、カシオヒューマンシステムズ株式会社は自社が開発したソフトウェア「健康保険組合システム／Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄａｒ ＣＤ－ＰＡＣＫ（標準、オプション、バージョンアップ含む）（ＳＤ－ＨＳ１００ＣＤ）（Ｄａｔｅ ２０２１．０３．３０）」をコンパクトディスクの形態で販売している旨述べ、資料１として乙第３号証の１と同一の書面を添付した。 ２ 上記１によれば、以下のとおり認めることができる。 （１）カシオヒューマンシステムズ株式会社は、本件商標権者が１００％出資するグループ企業であり（乙１）、同社は、自身のウェブサイトに、「健保総合システム」に関する広告を掲載しており、当該「健保総合システム」の名称として、「ＶｏｉｃｅＲａｄａｒ」の文字（別掲２。以下「使用商標１」という。）が記載されている（乙２の１）。なお、「健康保険組合システム Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄａｒ」は、２０１７年４月１日より、カシオ情報機器株式会社からカシオヒューマンシステムズ株式会社に取扱いが変更された（乙２の３）。 （２）カシオヒューマンシステムズ株式会社は、２０２１年３月３０日に、「健康保険組合総合システム」を内容とする商品「ＣＤ－ＰＡＣＫ」（以下「使用商品」という。）を作成した（乙３の１）。使用商品には、青色の「ＶｏｉｃｅＲａｄａｒ」の文字（別掲３。以下「使用商標２」という。）が付されている。 （３）日本化薬健康保険組合は、２０２１年６月９日に、カシオヒューマンシステムズ株式会社に対し、「カシオ健保総合システム「新Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄｅｒ」」と称する「ＰＯＷＥＲＥＤＧＥサーバー」を含むＰＣ端末等一式を５年リースで支払う方法で注文した（乙３の４）。 そして、日本化薬健康保険組合は昭和リース株式会社とリース契約を結んだことが推認され、また、同年９月１日に、昭和リース株式会社（買主）は、カシオヒューマンシステムズ株式会社（売主）に対し、借主を日本化薬健康保険組合とし、引渡時期を２０２１年９月２１日とする物件の注文証を作成した（乙３の５）。 また、２０２１年９月２１日付けの「物品受領書」によれば、日本化薬健康保険組合はカシオヒューマンシステムズ株式会社から「ＰＯＷＥＲＥＤＧＥ－Ｔ３４０－ＳＥＴ 基幹サーバー」を含む１９件の一つとして「ＣＤ－ＰＡＣＫ（ＳＤ－ＨＳ１００ＣＤ）」を受領しており（乙３の６）、その後、カシオヒューマンシステムズ株式会社は、昭和リース株式会社に対し、日本化薬健康保険組合に係る案件として「ＣＤ－ＰＡＣＫ（ＳＤ－ＨＳ１００ＣＤ）」を含む「ＰＯＷＥＲＥＤＧＥ－Ｔ３４０－ＳＥＴ（サーバー）」他５件の代金を請求したといえる（乙３の７）。 なお、カシオヒューマンシステムズ株式会社は「使用事実証明書」（乙４の２）において、自社が開発したソフトウェアを「健康保険組合システム／Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄａｒ ＣＤ－ＰＡＣＫ（標準、オプション、バージョンアップ含む）（ＳＤ－ＨＳ１００ＣＤ）」と述べ、乙第３号証の１と同一の書面を示していることから、上記のとおり、日本化薬健康保険組合がカシオヒューマンシステムズ株式会社から受領した「ＣＤ－ＰＡＣＫ（ＳＤ－ＨＳ１００ＣＤ）」は、乙第３号証の１のコンパクトディスク画像と同一のものと推認できる。 ３ 上記１及び２によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標の使用者 カシオヒューマンシステムズ株式会社は、本件商標権者のグループ企業であって、本件商標権者とカシオヒューマンシステムズ株式会社には、密接な業務上の繋がりがあるといえること、また、被請求人（商標権者）は、カシオヒューマンシステムズ株式会社が、本件商標を本件商標権者から使用許諾を受けている旨述べている「使用事実証明書」を提出していることをあわせ考慮すると、本件商標権者は、本件商標の使用について、カシオヒューマンシステムズ株式会社に黙示の許諾を与えていたものとみて差し支えない。 したがって、使用商標の使用者はカシオヒューマンシステムズ株式会社であり、本件商標の通常使用権者といえる。 （２）使用商標 本件商標は、別掲１のとおり、「ＶｏｉｃｅＲａｄａｒ」の文字を、やや幅の狭い太字の書体で横書きしてなるものである。 他方、使用商標１は、別掲２のとおり、「Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄａｒ」の文字を、青色を背景として、白抜き、かつ、やや幅の狭い太字の書体で横書きしてなるところ、本件商標とは色彩が異なり、「Ｖｏｉｃｅ」及び「Ｒａｄａｒ」の間に半角程度のスペースの有無という差異を有するものの、その構成文字は同一であり、これらの差異によって称呼及び観念が異なるものとはならないから、使用商標１は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標とみて差し支えないものである。 また、使用商標２は、別掲３のとおり、「ＶｏｉｃｅＲａｄａｒ」の文字を青色で、やや幅の狭い太字の書体で横書きしてなるところ、本件商標とは色彩のみが異なるものであって、外観において同視されるものであるから、使用商標２は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標とみて差し支えないものである。 （３）使用時期、使用商品及び使用行為 ア 日本化薬健康保険組合は、要証期間である２０２１年６月に、通常使用権者に対し、「カシオ健保総合システム「新Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄｅｒ」」と称する「ＰＯＷＥＲＥＤＧＥサーバー」を含むＰＣ端末等一式を注文し、同じく要証期間である同年９月に、（日本化薬健康保険組合がリース契約を交わした昭和リース株式会社を介して、）通常使用権者から「ＰＯＷＥＲＥＤＧＥサーバー」を含むＰＣ端末等を受領した。そして、その中には使用商標２が付された使用商品（ＣＤ－ＰＡＣＫ）も含まれていたものといえる。 そして、「ＰＯＷＥＲＥＤＧＥサーバー」を含むＰＣ端末等の一つである使用商品は、「カシオ健保総合システム」の構成品といい得るから、「カシオ健保総合システム」に関するコンピュータソフトウェアを記憶させたコンパクトディスクであるとみるのが相当である。そうすると、使用商品は、取消請求商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに含まれる商品（「コンピュータソフトウェアを記憶させたコンパクトディスク」）である。 イ 通常使用権者であるカシオヒューマンシステムズ株式会社は、自身のウェブサイトにおいて、「健保総合システム」について使用商標１を表示している。そして、同社は、２０１７年４月１日から「健康保険組合システム Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄａｒ」を取り扱っていること、「健康保険組合システム Ｖｏｉｃｅ Ｒａｄａｒ」に関するシステム解説書が２０２０年８月に、また、操作マニュアルが２０２１年１月に発行されていること、２０２１年６月頃から上記アの取引が行われたことなどを合わせみれば、同社のウェブサイトにおいて、２０１７年４月頃から、少なくとも２０２１年６月頃まで継続して、「健康保険組合システム」について使用商標１を表示して広告が行われたものと推認して差し支えない。 そうすると、要証期間においても同様の状況であったといえる。 （４）小括 上記（１）ないし（３）によれば、通常使用権者であるカシオヒューマンシステムズ株式会社は、要証期間に、取消請求商品中「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる使用商品に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示して、日本化薬健康保険組合に引き渡したということができ、当該行為は、商標法第２条第３項第２号の「商品又は商品の包装に標章を付したものを引き渡す行為」に該当する。 また、通常使用権者であるカシオヒューマンシステムズ株式会社は、要証期間に、取消請求商品中「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる使用商品に関する広告を内容とする情報が掲載されたウェブサイトに、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示していたということができ、当該行為は、商標法第２条第３項第８号の「商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）を使用していたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。