2021-300522

上記当事者間の登録第５９３６０２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５９３６０２０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおり、薄橙の長方形内に黒色で「ｃａｒｉｎａ」と「ｃａｒｉｎａ」の欧文字を２段に書してなり、平成２８年６月２８日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２９年３月３１日に設定登録、その後、本件商標の指定商品については、商標権一部取消しの審判により、指定商品中、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，帽子，ガーター，靴下止め，バンド，ベルト」についての登録を取り消す旨の審決がされ、令和３年１２月２０日に審決が確定し、同４年１月１８日に審決確定の登録がされているものである。 そして、本件審判請求の登録は、令和３年７月２８日にされたものであり、この登録前３年以内の期間（平成３０年７月２８日～令和３年７月２７日）を、以下「要証期間」という。 なお、本件商標の閉鎖登録原簿によると、本件商標に係る商標権は、分割（後期分）登録料の不納により同４年３月３１日に消滅し、その抹消の登録が同年１２月２１日にされていることが認められる。 第２ 請求人の主張の要点 請求人は、本件商標の指定商品中、第２５類「エプロン，靴下，ショール，スカーフ，手袋，ネッカチーフ，マフラー，バンダナ，保温用サポーター」（以下「本件審判請求に係る指定商品」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を、要旨以下１のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 以下、証拠の表記に当たっては、「甲第１号証」を「甲１」、「乙第１号証」を「乙１」のように省略して記載する場合がある。 １ 請求の理由 本件商標は、本件審判請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、令和３年９月１３日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対し、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の主張の要点 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨、以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 主張の要旨 本件商標の権利者（以下「商標権者」という。）は、本件商標の登録時の平成２８年頃より、本件商標と社会通念上同一の商標である「ｃａｒｉｎａ ｃａｒｉｎａ」を付した靴下（以下「本件商品」という。）を株式会社三越伊勢丹（以下「三越伊勢丹社」という。）において委託販売の形態で販売しており、現在まで、本件商標を継続的に使用している（乙１）。 ２ 本件商標の使用の事実 商標権者は、平成２８年頃から現在まで、三越伊勢丹社の約１０店舗（主にサテライトショップ）において、本件商品を陳列して販売している。 たとえば、三越伊勢丹社のサテライトショップの１つである三越大河原店（以下「大河原店」という。乙２) においては、本件商品について、令和元年７月２１日から取扱いを開始することになり、商標権者は、同月１２日、三越伊勢丹社より「取引条件申請書」を受領し、その内容を確認した上で、商標権者の代表者においてこれに署名押印し、三越伊勢丹社に提出した（乙３)。 その際、三越伊勢丹社より、大河原店における納品数・納品計画等が示され（乙４）、大河原店を含む仙台エリアにおいて、継続的に本件商品が陳列販売された。 令和３年６月１１日から同年７月１０日までの間の「買掛金支払明細表」（乙５） によれば、同期間における「売価」（三越伊勢丹社での売上高）は合計１１万１，７２０円（税込）、「支払高」（三越伊勢丹社から商標権者への支払額）は合計６万１，９０２円（税込）に上る。 そして、「取引条件申請書」（乙３の２）と「買掛金支払明細表」（乙５）とを照らし合わせれば、大河原店において、令和３年７月８日、本件商品のうち「取引条件申請書」記載の商品（品番：５００７、伝票番号：８３２Ｓ）が２００円で販売されたことが認められる。 また、これまで、商標権者は、三越伊勢丹社との間において、本件商品について、販売、価格等の交渉のほか（乙６）、加工方法などの打合せもしながら（乙７）、継続的に陳列して販売してきた。 なお、商標権者は、三越伊勢丹社から、本件商品につき、不良品を指摘されることもあったが（乙８）、必要な対応をしており、三越伊勢丹社とは現在まで取引が継続している。 ３ まとめ 以上のとおり、商標権者は、本件審判請求に係る指定商品中の「靴下」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を要証期間に使用していたことは明らかである。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の立証責任 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 すなわち、本件商標の使用をしていることを証明するには、商標法第５０条第２項に規定されているとおり、被請求人は、ア 要証期間に、イ 日本国内において、ウ 商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、エ 本件審判請求に係る指定商品のいずれかについての、オ 本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用（商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する使用行為）をしていることをすべて証明する必要がある。 ２ 被請求人の提出した乙各号証によれば、以下の事実が確認できる。 （１）被請求人が２０１８年（平成３０年）１２月頃、商標権者である株式会社エイコー（以下「エイコー社」という。）が三越伊勢丹社において本件商品を陳列して販売したとする写真（乙１）、２０１９年（令和元年）１２月１８日にエイコー社の担当者が、三越伊勢丹社の担当者あてに発信した電子メールの写し（乙６の１）及び「＜カリーナカリーナ＞１９ＦＷ クリアランス上代表」（乙６の２）によると、エイコー社の担当者は、同社の製造した取引先商品コード「ＡＡ１Ｓ０００９」の靴下を、２０２０年（令和２年）初頭に三越伊勢丹社の店舗で開催された２０１９年秋冬クリアランスにおいて、平成３０年１２月頃と同様、当該商品の販売及び当該商品の広告を目的として商品の展示を行ったことが推認できる。 （２）「三越伊勢丹様 ｃａｒｉｎａ ｃａｒｉｎａ用 加工方法」（乙７の２）によると、取引先商品コード「ＡＡ１Ｓ０００９」の靴下に付けられた紙製タグに別掲２のとおりの商標（以下「使用商標」という。）が付されていたことが確認できる。 そして、本件商標の構成中の薄橙の長方形は、２段に書された「ｃａｒｉｎａ」と「ｃａｒｉｎａ」の欧文字の背景図形にすぎず、薄橙の長方形を省略して使用しても、本件商標の要旨を変更するものとは認められないものであり、使用商標は、別掲２のとおり、黒色の「ｃａｒｉｎａ」と「ｃａｒｉｎａ」の欧文字を２段に書してなるものであるから、本件商標と使用商標は、外観において類似し、「カリーナカリーナ」の称呼を共通にする社会通念上同一の商標と判断するのが相当である。 （３）以上からすると、エイコー社は、同社が製造する靴下を要証期間である２０２０年（令和２年）の初頭に、三越伊勢丹社の店舗において、商品の販売及び商品の広告を目的として当該商品の展示を行った。 そして、商品「靴下」の紙製タグに、本件商標と社会通念上同一の使用商標が付されていたことが確認でき、使用商標が付された「靴下」は、本件審判請求に係る指定商品中の「靴下」と同一の商品である。 そうすると、商標権者による上記行為は、「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」（商標法第２条第３項第８号）に該当するものである。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において、本件商標権者が本件審判請求に係る指定商品中「靴下」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したと認め得るところである。 したがって、本件商標の登録は、本件審判の請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。