2021-300378

上記当事者間の登録第６０４２６３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第６０４２６３８号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「全指定商品」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６０４２６３８号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｐｙｔｈｏｎ」の文字を標準文字で表してなり、平成２９年５月２５日に登録出願、第９類「デジタルフォトフレーム，電気通信機械器具，録画済み又は録音済みのＤＶＤ・光ディスク・コンパクトディスクその他の記録媒体，通信ネットワークを介してダウンロード可能な動画ファイル・音声ファイル・音楽ファイル又は静止画ファイル，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，電子定期刊行物」、第１６類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同３０年４月１８日に登録査定、同年５月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 なお、本件審判の請求の登録は、令和３年（２０２１年）６月３日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の平成３０年（２０１８年）６月３日から令和３年（２０２１年）６月２日までを以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べた。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第９類「全指定商品」（以下「請求に係る指定商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないことから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）被請求人の答弁（１）について 乙第１号証は、「株式会社アーク」の表示の他に「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」（審決注：「Ｒ」は、○の中にＲの文字。以下同じ。）の表示があるものの、かかる「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」の表示が請求に係る指定商品について使用していることを示す事実は、一切開示されていない。したがって、乙第１号証は、本件商標を請求に係る指定商品に使用している事実を証明していない。 また、乙第２号証の「被請求人の商標権に基づくサービス提供の対象となる営業品目がすべて列挙されている」との情報は、本件商標が登録されている第９類の指定商品の記載を単に引用したものと推測される。一方、請求に係る指定商品について、本件商標を自他商品の識別力を発揮する態様にて取引上実際に使用している事実は、「被請求人の商標権に基づくサービス提供の対象となる営業品目がすべて列挙されている」との被請求人の提出情報において、一切示されていない。よって、請求に係る指定商品に対し、本件商標を取引上実際に、自他商品の識別力を発揮する状態で使用している事実、若しくは、取引上実際に使用していた事実を何ら証明していない。即ち、被請求人による「本件商標の区分第９類は、乙第２号証７頁に記載があり営業のため継続使用している」との主張は、本件商標を請求に係る指定商品について実際に使用している、若しくは、使用を行っていた事実を何ら証明していないため理由がない。 以上より、被請求人の答弁「７（１）」の内容及び当該答弁が指摘する乙第１号証及び乙第２号証７頁は、本件商標を請求に係る指定商品について使用している事実を、何ら証明していない。 （２）被請求人の答弁（２）について 被請求人の主張は、本件商標が請求に係る指定商品のうち、いずれかの指定商品に関する本件商標の使用を何ら示していない。被請求人が示す乙第３号証４頁は、「Ｐｙｔｈｏｎ」、「ＰｙｔｈｏｎＲ」（審決注：「Ｒ」は、○の中にＲの文字。以下同じ。）の表示を確認できるが、かかる表示の使用態様は、請求に係る指定商品における、いずれかの指定商品について、本件商標の使用を示す事実を証明していない。 以上より、答弁「７（２）」の内容及び当該答弁が指摘する乙第３号証４頁は、本件商標を請求に係る指定商品について使用している事実を何ら証明していない。 （３）被請求人の答弁（３）について 乙第３号証４頁において、いずれの記載が「電子出版物を電子媒体に記憶させたＵＳＢを販売する旨の記載」に該当するのか不明である。また、仮にかかる記載が存在するとしても、請求に係る指定商品のうち、「電子出版物を電子媒体に記憶させたＵＳＢ」がいずれの商品に該当するか不明である。 また、仮に、「電子出版物を電子媒体に記憶させたＵＳＢ」なる商品が、請求に係る指定商品のうち、いずれか商品に該当するとしても、乙第３号証４頁の記載内容全文から、かかる「電子出版物を電子媒体に記憶させたＵＳＢ」について表示する「Ｐｙｔｈｏｎ」及び「ＰｙｔｈｏｎＲ」の名称は、請求人が開発したプログラミング言語である“Ｐｙｔｈｏｎ”を習得するための教材を記録した電子媒体における表示であると推察される。かかる電子媒体における「Ｐｙｔｈｏｎ」、「ＰｙｔｈｏｎＲ」の表示は、習得するためのプログラミング言語の内容、即ち、研修で学修すべき科目名であるプログラミング言語“Ｐｙｔｈｏｎ”を説明的・目次的かつ解説的に指し示す表示、即ち、研修教材の内容を表示するものであるから、教材を記録した電子媒体を他社の電子媒体等と識別するための使用、即ち、商標的な使用ではない。 なお、表示「ＰＹＴＨＯＮ」は、請求人が第９類「ユーザーがソフトウエア・ソフトウエアパッケージ・ソフトウエアライブラリー及びコンピュータコードを共有及び共同で開発できるダウンロード可能なソフトウエア」、第４２類「ソフトウエア・ソフトウエアパッケージ・ソフトウエアライプラリー及びコンピュータコードを共同で開発・共有及び接続するためのオンラインウェブサイトのホスティング及び保守（他人のためのこと）」等の指定商品及び指定役務について、１９９１年から使用を開始し、日本を始め主要国において所有する登録商標である。 この事実からも、ＵＳＢ等研修用教材を記録した電子媒体において「Ｐｙｔｈｏｎ」、「ＰｙｔｈｏｎＲ」を表示する行為は、請求人が開発したプログラミング言語“Ｐｙｔｈｏｎ”を習得するための教材が記録されたこと、並びに、教材の内容を表示するためであり、かかる表示は、被請求人の提供する電子媒体と他社の電子媒体を識別するための表示ではないことが明らかである。なお、プログラミング言語“ＰＹＴＨＯＮ”は、請求人が開発したプログラミング言語であることは、コンピュータソフトウェアの領域においては周知の事実であるが、かかる事実はウェッブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｐｙｔｈｏｎ．ｏｒｇ／ｐｓｆ－ｌａｎｄｉｎｇ／）より詳細を確認できる。 また、被請求人が提出した乙第３号証５頁の後段において、「『Ｐｙｔｈｏｎソフトウエア財団（ＰＳＦ）の判断について』本件に関して、Ｐｙｔｈｏｎソフトウエア財団（ＰＳＦ）が問題なしと確認したとの情報（「１年以上前から、『Ｐｙｔｈｏｎ』が商標申請されていることについて、ＰＳＦは認識をしています。ＰＳＦの顧問弁護士が調査をした結果、違う商標区分なので影響ないと判断されています。とのことを ＰＳＦ ｔｒａｄｅｍａｒｋチームから連絡をもらいました。」）もある。 かかる記述内容の事実に関する信憑性は不明である。しかしながら、少なくとも被請求人は、乙第３号証の公開時においては請求人の存在を認識しており、また、“ＰＹＴＨＯＮ”は請求人の開発したプログラミング言語の名称であることを認識していたものと推測できる。 （４）被請求人の答弁（４）について 乙第４号証は「ご請求書」のタイトルの下、適用欄に「Ｐｙｔｈｏｎテキスト（ファンデーション）」の表示とともに、備考欄において、「【テキスト】媒体（ＵＳＢ）」との記載がある。また、乙第５号証は「領収書」のタイトルの下、適用欄に「Ｐｙｔｈｏｎテキスト（ファンデーション）」の表示とともに、備考欄において、「【テキスト】媒体（ＵＳＢ）」との記載がある。ここで、備考欄における「【テキスト】媒体（ＵＳＢ）」の表示は、テキストがＵＳＢ方式の電子媒体であることの表示と推察することも可能であるが、適用欄における「Ｐｙｔｈｏｎテキスト（ファンデーション）」の表示は、乙第３号証が示す内容から、プログラム言語“ＰＹＴＨＯＮ”を習得するためのテキストのタイトル、すなわち、テキストが扱うプログラミング言語の種類の表示であると理解することが自然である。 研修用テキストの名称は、そのテキストが扱うテーマ、課題、単元、科目名などそのテキストが扱う内容を端的に表示することが慣例的に行われている。例えば、プログラミング言語を習得する参加者が、参加する研修会にて使用するテキストに「ＰＹＴＨＯＮ」との表示があれば、その表示をプログラミング言語“ＰＹＴＨＯＮ”を取得するためのテキストであると容易に理解する。「ＪＡＶＡ」との表示があれば、その表示をプログラミング言語“ＪＡＶＡ”を取得するためのテキストであると容易に理解する。かかる場面においては、「ＰＹＴＨＯＮ」なり「ＪＡＶＡ」の表示があるテキストについて、「ＰＹＴＨＯＮ」若しくは「ＪＡＶＡ」はテキストが取り扱うプログラミング言語の表示であると理解するの一般的である。研修の参加者が、「ＰＹＴＨＯＮ」及び「ＪＡＶＡ」をテキストの制作者等出所を表示すると認識することは、不自然であり想定できない。 よって、乙第４号証及び同５号証が示す表示「Ｐｙｔｈｏｎ」はテキストが扱う課題・内容を示す表示であり、被請求人の商品と第三者の商品とを識別するための表示ではない。即ち、乙第４号証及び乙第５号証が表示する「Ｐｙｔｈｏｎ」は、請求に係る指定商品を他社の商品と識別するために使用する「商標的な使用」ではない。 したがって、乙第４号証及び乙第５号証は、被請求人が、いずれかの請求に係る指定商品に本件商標を使用している事実を証明することはできない。 （５）被請求人の答弁（５）について ２０２１年１月１３日付けプレスリリース（乙第６号証２頁）が示す情報は、「会社概要と本件に関するお問い合わせ」の欄において、「取得済み登録商標（使用権を含む）」の情報を表示するものに過ぎない。いずれかの請求に係る指定商品に、本件商標を使用している事実は全く示されていない。よって、乙第６号証は、本件商標を請求に係る指定商品に使用している事実を証明することはできない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、答弁において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。 （１）被請求人のホームページ「会社概要（乙第１号証）」において、「商標権に基づく営業品目」へのリンクが張られており、リンク先（乙第２号証）には、被請求人の商標権に基づくサービス提供の対象となる営業品目がすべて列挙されている。 本件商標の区分第９類は、乙第２号証７頁に記載があり営業のため継続して使用している。 乙第２号証の表記は、商標登録証やＪ－ＰｌａｔＰａｔに合わせてあるため、一般人には、少々見づらいところもあるが、もっとも正確な表記であり、将来のトラブルを回避するに有効であると考えている。 （２）被請求人は、登録商標「Ｐｙｔｈｏｎ」に基づいた研修を実施しており、その第１回の２０１９年９月１３日の開催が終了したホームページを当時のバックアップファイルを使用して再現した。登録商標が研修のために使用されていることがわかる（乙第３号証４頁）。ただし、再現であるので、当該研修以外の周辺の情報は今日現在のものとなっている。 （３）同再現ホームページには、２４Ｅ０２、２６Ａ０１、２６Ｄ０１などに該当する「電子出版物を電子媒体に記憶させたＵＳＢ」を販売する旨の記載があり（乙第３号証４頁）、かつ（４）のとおり、販売の実績がある。 （４）（３）の販売実績として、２０１９年１０月１８日付け請求書（乙第４号証）及び２０１９年１１月１５日付け領収書（乙第５号証）を提出する。各項番１が該当する。なお、個人名は、プライバシー保護のため、付箋をつけて保護している。 （５）他の研修開始時においても、２０２１年１月１３日付けプレスリリース（乙第６号証２頁）において、本件商標の広告活動に努めている。 第４ 審尋 当審より被請求人に対し、令和４年１月５日付け審尋において、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間に、商標権者が、請求に係る指定商品について本件商標を使用していたことを被請求人が証明しているものとはいえない（「電子出版物を電子媒体に記憶させたＵＳＢ」は、請求に係る指定商品の範ちゅうに含まれない。）旨の合議体の暫定的見解及び請求人が提出した令和３年１０月４日付けの弁駁書に対する回答を求めた。 第５ 審尋に対する回答 前記第４の審尋に対し、被請求人からの回答はなかった。 第６ 当審の判断 １ 事実認定 被請求人の提出した証拠及び主張によれば、以下の事実を認めることができる。 （１）被請求人ホームページの会社概要によれば、被請求人は、一般社団法人日本ＡＩ－Ｒｅａｄｙ協会の認定を受けた「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」を行っている（乙１）。 （２）同ホームページの会社概要には「商標権に基づく営業品目」の項目があり、リンク先（乙２）には、「商標登録に基づくサービスは、以下のとおりです。」として、商標登録を受けた商標１４件が、商標登録番号、商品及び役務の区分、指定商品又は指定役務の各表示とともに記載されており、その中の一つに本件商標「Ｐｙｔｈｏｎ」がある。 （３）バックアップファイルを使用して再現したとされる２０１９年８月初旬頃の被請求人ホームページのセミナースケジュールには「【Ｐｙｔｈｏｎ】Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ／Ｅｘｐｅｒｔ／Ｍａｓｔｅｒ研修 日本ＡＩ－Ｒｅａｄｙ協会推薦」が以下の内容を含めて紹介されている（乙３）。 ア 「ＰｙｔｈｏｎＲ資格を取得しよう！」として、「話題のＡＩ・ディープラーニングで最も多く利用されている言語。それがＰｙｔｈｏｎです。Ｐｙｔｈｏｎは『コードが読みやすく』『少ないコード記述でプログラムが簡単にかける』特徴があります。」、「さらに、現在最も高い年収を得ているのもＰｙｔｈｏｎプログラマで、修得したい言語の第１位になっていることも頷けます。また、２０２０年より基本情報技術者試験の選択可能なプログラミング言語としても採用されることが決定しています。」と記載されている。 イ 「すぐ使えるＵｂｕｎｔｕ（ＯＳ）～Ｐｙｔｈｏｎ入りＵＳＢを無料で提供！！」として、「ＰｙｔｈｏｎＲ研修には、言語概要を学ぶＰｙｔｈｏｎＲファンデーション、プログラミングを実装するＰｙｔｈｏｎＲエキスパート、自在に使いこなすＰｙｔｈｏｎＲマスターと３種類があります。実機演習を行うエキスパートとマスターには、上記ＵＳＢが付属しています。」と記載されている。 ウ 「Ｃより容易に修得でき、容易に書ける、感激の言語です」の標題の下に、「【Ｐｙｔｈｏｎ言語の優位性】」、「【Ｐｙｔｈｏｎの利用例】」、「【研修ラインナップ】」の他、「【無料でご提供】」として「ＯＳ（Ｕｂｕｎｔｕ）からＰｙｔｈｏｎまでの一式が入ったＵＳＢチップを、マスターおよびエキスパート研修の参加者に無料で差し上げます。・・・」、「『ＰｙｔｈｏｎＲロゴ入り本革製ネックストラップ』を試験合格者全員に贈呈しています。」と記載されている。 エ 「各資格試験概要」として、「試験時間：６０分」、「試験実施 各コースの最終日の午後」と記載されている。 オ 「受講者特典／プレゼント」として、「『Ｐｙｔｈｏｎ入りＵＳＢチップ』を差し上げます（ファンデーションは対象外）」、「『Ｐｙｔｈｏｎロゴ入り本革製ネックストラップ』を試験合格者全員に贈呈」と記載されている。「Ｐｙｔｈｏｎ入りＵＳＢチップ」とは、ＯＳ（Ｕｂｕｎｔｕ）からＰｙｔｈｏｎまで、関連ソフトウエア一式が入ったＵＳＢチップである。 カ 「付帯サービス」として、「１．『社内コース開催向けテキスト販売』をご用意しました」として、「多くの社員を社内で養成する企業からのご希望にお応えしました。各コースとも１万円／１名でご提供します。媒体はＵＳＢまたは紙媒体となりますので、ご指定ください。」と、「２．『オンライン試験』をご用意しました」に「すでに知識・経験のある方は、直接オンライン試験を受けることができます。各コースとも１万円（税込み）／１名で受験できます」と記載されている。 キ 「ＰｙｔｈｏｎＲセミナー開催スケジュール」として、「Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎコース」について、開催日「２０１９年９月１３日（金）」（被請求人の主張によれば、これが第１回の「Ｐｙｔｈｏｎ研修」とのことである。）、日数「１日」、定員「２４」、会場「東京・本郷」、状況「受付終了」及び開催日「２０２０年１月２８日（火）」、日数「１日」、定員「２４」、会場「東京・本郷」、状況「受付中」、並びに「Ｅｘｐｅｒｔコース」について、開催日「２０１９年９月２日（月）～９月４日（水）」、日数「３日」、定員「２４」、会場「東京・本郷」、状況「受付終了」及び開催日「２０２０年１月２８日（火）～１月３０日（木）」、日数「３日」、定員「２４」、会場「東京・本郷」、状況「受付中」と記載されている。 （４）請求書（乙４）には、請求者として「株式会社アーク」及び「東京都文京区本郷５丁目３３番１０号 いちご本郷ビル５階」の記載、請求先として「株式会社ＡＯＴ」の記載、「年月日」として「２０１９年１０月１８日」の記載、請求額として「金２０，０００円」の記載、また、項番１に、適用「Ｐｙｔｈｏｎテキスト（ファンデーション）」、人数「１」、金額（税込）「１０，０００円」、項番２に、適用「Ｐｙｔｈｏｎファンデーション試験」、人数「１」、金額（税込）「１０，０００円」の記載、さらに、備考に「【テキスト】媒体（ＵＳＢ）」、「【受験日】２０１９年１１月２９日」の記載がなされている。 （５）領収書（乙５）には、領収者として「株式会社アーク」及び「東京都文京区本郷５丁目３３番１０号 いちご本郷ビル５階」の記載、領収先として「株式会社ＡＯＴ」の記載、「年月日」として「２０１９年１１月１５日」の記載、領収額として「金２０，０００円」の記載、また、項番１に、適用「Ｐｙｔｈｏｎテキスト（ファンデーション）」、人数「１」、金額「１０，０００円」、項番２に、適用「Ｐｙｔｈｏｎファンデーション受験料」、人数「１」、金額「１０，０００円」の記載、さらに、備考に「【テキスト】媒体（ＵＳＢ）」、「【受験日】２０１９年１１月２９日」の記載がなされている。 （６）２０２１年１月１３日付けの被請求人のプレスリリース「『ＤＸ研修』 初の資格試験付を開始」（乙６）には、「【会社概要と本件に関するお問い合わせ】」において、被請求人の「取得済み登録商標（使用権を含む）」の中に、「（指定役務区分４１ 研修セミナー開催、試験実施、資格付与、コンサルティングなど）」として「『Ｐｙｔｈｏｎ』」が記載されている。 ２ 判断 上記１で認定した事実によれば、被請求人は、要証期間に、「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」又は「ＰｙｔｈｏｎＲセミナー」と称する、プログラミング言語である「Ｐｙｔｈｏｎ」を修得するための３種類の研修（又はセミナー）の開催及び３種類の資格試験の実施をしたことが推認され（乙１、乙３）、また、被請求人は、要証期間に、「ＰｙｔｈｏｎＲ研修」（又はセミナー）のテキストを記憶させたＵＳＢ（請求人が主張するところの「電子出版物を電子媒体に記憶させたＵＳＢ」）の販売をしたことが認められる（乙３～乙５）。 しかしながら、いずれの商品及び役務も請求に係る指定商品の範ちゅうに含まれるものとは認められない。 そうすると、被請求人が請求に係る指定商品について本件商標を使用した事実に関しては、何ら立証がされていない。 したがって、被請求人が、要証期間に日本国内において、請求に係る指定商品について、本件商標を使用したことを認めることができない。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において、商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが、請求に係る指定商品について、本件商標を使用していた事実を証明したものとは認められない。 また、被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品に使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、その指定商品及び指定役務中、第９類「全指定商品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。