2021-300104

上記当事者間の登録第５１３４０１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５１３４０１８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＤＤＥＳＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年１月１８日に登録出願、第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を含む第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年５月９日に設定登録されたものである。 なお、本件審判請求の登録日は、令和３年３月４日である。 また、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成３０年（２０１８年）３月４日ないし令和３年（２０２１年）３月３日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品及び指定役務中、第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」（以下「本件請求役務」という場合がある。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 本件商標は、その指定商品及び指定役務中、本件請求役務について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 なお、請求人は、被請求人提出の審判事件答弁書に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２５号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 審判事件答弁書における主張 被請求人は、乙第１号証の「ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ 企業情報」に示されるように、１９９３年６月１日に設立され、「コンピュータに関するシステムの企画・開発・製造及び販売、鉄骨製作業務のコンサルタント、コンピュータサプライ商品の販売」を主たる事業内容とし現在に至るまで事業活動を継続している企業である。そして、同号証において、企業の「沿革」欄に２００７年６月より、「ＡＤＤＥＳＴ」の名称を使用したシステムの販売を開始した旨が記載されている。したがって、被請求人は、ホームページ上において、本件商標「ＡＤＤＥＳＴ」の名称を製品システムの広告宣伝に使用している。 また、被請求人は、鉄骨製作物の積算専用コンピュータシステムの商品名称とし、「ＡＤＤＥＳＴ」を使用し販売している（乙２）。このパンフレットに記載のＡＤＤＥＳＴシステムは「システム装置：ＨＰ（ヒューレットパッカード社）製Ｚ４４０、ディスプレイ装置：ＥＩＺＯ製１９インチ液晶、ＯＳ：Ｃｅｎｔ ＯＳ Ｌｉｎｕｘ７、出力用プリンター：ＣＡＮＯＮ製ＬＩＰＳ ＩＩＩ／ＩＶ相当」の装置構成を有し、所用のソフトウェアを搭載した電気計算機システムであると容易に理解される。 乙第３号証は、ＡＤＤＥＳＴシステムの購入先に向けた「ＡＤＤＥＳＴ」プログラム差し替え用のソフトウェア（Ｖ０５Ｒ０６）を記録したＣＤＲＯＭのラベル（写し）である。乙第３号証は、２０２０年２月１９日に作成したＡＤＤＥＳＴシステム向けのソフトウェアを格納したものであるが、バージョンアップに対応するため当該ソフトウェアをＡＤＤＥＳＴシステムのユーザに提供しているものの一例である。 乙第４号証は、「鉄構技術２０２０年４月号」（雑誌）の７１頁に掲載された、「ＣＡＤ／ＣＡＭ一貫システム型」記事中に、被請求人の販売する「ＡＤＤＥＳＴ複合システム」がＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ（ビルディング インフォメーション モデリング））対応専用積算システムとして紹介されている。 乙第５号証は、一般社団法人 ｂｕｉｌｄｉｎｇ ＳＭＡＲＴ Ｊａｐａｎのホームページにおいて、２０１７年度ＩＦＣ検定合格のソフトウェアの一覧を示す。 乙第６号証は、「鉄構技術２０２０年１２月号」の第１１６頁に記載の「特集：これからのＢＭＩとは 建築ＢＭＩ推進会議を受けて／株式会社テクリード／ＢＭＩを具備した鉄骨生産システム」の記事において、「当社システムでは、積算部署で「ＡＤＤＥＳＴ」と呼ばれる専用システムにより鉄骨製品モデルを作成し」と「ＡＤＤＥＳＴ」が鉄骨製品モデルを作成する専用システムであることを説明している。 以上説明した乙第１号証ないし乙第６号証から明らかなように、被請求人は、コンピュータシステムの製造・販売・メンテナンス会社であり、本件商標を、商品「鉄骨製作物の積算コンピュータシステム」に製品名称として使用している。 ２ 令和３年１２月１４日付け回答書における主張 被請求人は、「ＡＤＤＥＳＴ」なる名称の鉄骨積算コンピュータシステムのソフトウェアを開発、設計、作成し、顧客に使用させて、保守を行う役務を提供している。 「●省略●」 したがって、被請求人は、「●省略●」に対して、少なくとも第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、電子計算機用プログラムの提供」というサービスを提供している。それゆえ、被請求人の行為は、提供を受ける者の利用に供する物（ソフトウェア）に「ＡＤＤＥＳＴ」の標章を付したものであり、標章の使用を規定する、商標法第２条第３項第３号の「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付する行為」に該当する。 また、被請求人は、「ＡＤＤＥＳＴ」の標章が付されたソフトウェアを用いて役務を提供しているのであるから、被請求人の行為は、商標法第２条第３項第４号の「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為」に該当する。 さらに、被請求人は、「ＡＤＤＥＳＴ」の標章が付されたソフトウェアを用いて役務を提供しているのであるから、被請求人の行為は、商標法第２条第３項第６号の「役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物に標章を付する行為」に該当する。 ３ 令和４年３月１１日付け回答書における主張 「●省略●」 したがって、「●省略●」では、要証期間において、「●省略●」が被請求人から提供を受けたコンピュータソフトウェアが「ＡＤＤＥＳＴ」であることについて、「●省略●」本件商標「ＡＤＤＥＳＴ」と社会通念上同一の標章が付されることを証明した。 「●省略●」 以上のように、「●省略●」が要証期間において有効に継続していた。 （３）要証期間に被請求人が「●省略●」に基づき、「ＡＤＤＥＳＴ」なるソフトウェアについて保守サービスを提供した事実について 「●省略●」 ク 以上のように、「●省略●」被請求人は、ＡＤＤＥＳＴソフトウェアのメンテナンスを要証期間に「●省略●」に提供していることが証明される。 「●省略●」 したがって、被請求人の使用行為は、商標法第２条第３項第３号の「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付する行為」に該当する。 （５）上記した被請求人の役務の提供行為は、商標法第２条第３項第４号に即して説明すると、「ＡＤＤＥＳＴ」なるコンピュータソフトウェアを使用させるという役務の提供に当たり、「●省略●」要証期間においてその提供を受ける者である「●省略●」に本件商標と社会通念上同一の「ＡＤＤＥＳＴ」の標章を付したものを用いて役務を提供する行為である。 したがって、被請求人の使用行為は、商標法第２条第３項第４号の「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為」に該当する。 （６）上記した被請求人の役務の提供行為は、商標法第２条第３項第６号に即して説明すると、「ＡＤＤＥＳＴ」なるコンピュータソフトウェアを使用させるという役務の提供に当たり、「●省略●」要証期間においてその提供を受ける者である「●省略●」に本件商標と社会通念上同一の「ＡＤＤＥＳＴ」の標章を付する行為である。 したがって、被請求人の使用行為は、商標法第２条第３項第６号の「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付する行為」に該当する。 （７）上記した被請求人の役務の提供行為は、商標法第２条第３項第７号に即して説明すると、「●省略●」要証期間においてその提供を受ける者である「●省略●」の映像面を介してＡＤＤＥＳＴソフトウェアを業務で使用させる役務の提供に当たりその映像面に本件商標と社会通念上同一の「ＡＤＤＥＳＴ」の標章を表示して役務を提供する行為である。 したがって、被請求人の使用行為は、商標法第２条第３項第７号の「電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為」に該当する。 （８）「●省略●」 そうすると、「●省略●」要証期間の被請求人の使用行為は、商標法第２条第３項第８号に即して説明すれば、「●省略●」に提供するという役務に関する取引書類に標章を付して頒布する行為に該当する。 したがって、被請求人の使用行為は、商標法第２条第３項第８号の「役務に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当する。 （９）まとめ 以上のとおり、被請求人が提出した「●省略●」によって、商標権者が、本件商標と同一又は社会通念上同一の商標を本件審判請求に係る指定役務について、日本国内において、要証期間に、商標法第２条第３項第３号、第４号、第６号、第７号及び第８号に該当する使用行為を行ったことを証明した。 第４ 当審の判断 １ 被請求人提出の乙各号証の内容は、次のとおりである。 （１）商標権者と「●省略●」について 「●省略●」 （２）「●省略●」の継続について 「●省略●」 ２ 認定事実 上記１の内容を総合すれば、以下の事実を認めることができる。 （１）システム開発及び販売会社である商標権者は、「●省略●」 （２）「●省略●」において、商標権者は「●省略●」ことが認められることから、少なくともこの期間において、「●省略●」更新されていた。 （３）上記「●省略●」によれば、「●省略●」が商標権者から、「●省略●」が記載されているところ、「●省略●」に送付されたといえる「●省略●」。 （４）当該ＣＤの表面には、商標権者の名称とともに、「ＡＤＤＥＳＴ」の文字（以下「使用商標」という。）が付されている。 ３ 判断 （１）使用役務について 商標権者は、顧客「●省略●」に対して、「●省略●」に基づき、「ＡＤＤＥＳＴ」と称するソフトウェアの「●省略●」を作成し、それを提供した（以下「使用役務」という。）。 そして、この使用役務は、本件審判請求に係る指定役務中、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供」の範ちゅうに含まれるものである。 （２）使用商標について 本件商標は、上記第１のとおり「ＡＤＤＥＳＴ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、また使用商標も「ＡＤＤＥＳＴ」の文字よりなるものであるから、本件商標と使用商標とは、文字のつづりが同一である。 したがって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。 （３）使用者について 使用商標を付して使用役務を提供したのは、商標権者であるから、本件商標の使用者は、商標権者である。 （４）使用時期について 商標権者により顧客に対し「ＡＤＤＥＳＴ」と称する「●省略●」が提供されたのは、「●省略●」であるから、これは要証期間といえる。 （５）使用行為について 商標権者は、顧客に対し「ＡＤＤＥＳＴ」と称するソフトウェアの「●省略●」を提供したものであり、「●省略●」は顧客の「●省略●」されて利用されるものであるから、「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為（商標法第２条第３項第４号）」に該当するものである。 （６）小括 上記（１）ないし（５）からすれば、商標権者は、要証期間に含まれる「●省略●」に、本件審判の請求に係る指定役務に含まれる役務「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」及び「電子計算機用プログラムの提供」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用したと認められる。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者がその請求に係る指定役務について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したといわなければならない。 したがって、本件商標は、その請求に係る指定役務について、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。