2021-300103

上記当事者間の登録第５１３４０１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５１３４０１８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＤＤＥＳＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年１月１８日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を、それぞれ指定商品及び指定役務として、同２０年５月９日に設定登録されたものである。 なお、本件審判請求の登録日は、令和３年３月４日である。 また、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成３０年（２０１８年）３月４日ないし令和３年（２０２１年）３月３日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」（以下「本件審判請求に係る指定商品」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 本件商標は、その指定商品及び指定役務中、本件審判請求に係る指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 なお、請求人は、被請求人提出の審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。 １ 答弁の理由 被請求人である株式会社テクリード（以下「テクリード社」又は「商標権者」という。）は、「ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ 企業情報」（乙１）に示されるように、１９９３年６月１日に設立され、「コンピュータに関するシステムの企画・開発・製造及び販売、鉄骨製作業務のコンサルタント、コンピュータサプライ商品の販売」を主たる事業内容とし現在に至るまで事業活動を継続している。そして、同号証において、企業の「沿革」欄に２００７年６月より、「ＡＤＤＥＳＴ」の名称を使用したシステムの販売を開始した旨が記載されており、商標権者は、ホームページ上において、本件商標を製品システムに広告宣伝的に使用しているといえる。 また、乙第２号証(「ＡＤＤＥＳＴ」の２００９年７月２２日付けパンフレット）に記載のように、商標権者は、鉄骨製作物の積算専用コンピュータシステムの商品名称とし、「ＡＤＤＥＳＴ」を使用し販売している。このパンフレットに記載のＡＤＤＥＳＴシステムは「システム装置：ＨＰ(ヒューレットパッカード社）製Ｚ４４０、ディスプレイ装置：ＥＩＺＯ製１９インチ液晶、ＯＳ:Ｃｅｎｔｏ ＯＳ Ｌｉｎｕｘ７、出力用プリンター：ＣＡＮＯＮ製ＬＩＰＳＩＩＩ／ＩＶ相当」の装置構成を有し、所用のソフトウエアを搭載した電気計算機システムであると容易に理解される。なお、同号証には掲載日付として２００７年７月２２日が記載されるが、現在も継続してこの広告用パンフレットは商標権者のホームページからダウンロードするなどして自由に需要者が参照できるようにされている。 乙第３号証は、ＡＤＤＥＳＴシステムの購入先に向けた「ＡＤＤＥＳＴ」プログラム差し替え用のソフトウエア(Ｖ０５Ｒ０６)を記録したＣＤＲＯＭのラベル（写し）である。２０２０年２月１９日に作成したＡＤＤＥＳＴシステム向けのソフトウエアを格納した物であるが、バージョンアップに対応するため当該ソフトウエアをＡＤＤＥＳＴシステムのユーザに提供しているものの一例である。他のバージョンアップやその他の必要に応じて適時のタイミングでユーザに提供する。 乙第４号証は、「鉄構技術２０２０年４月号」（雑誌）の７１頁に掲載された、「ＣＡＤ／ＣＡＭ 一貫システム型」記事中に、商標権者の販売する「ＡＤＤＥＳＴ複合システム」がＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）対応専用積算システムが紹介されている。この記事によって「ＡＤＤＥＳＴ複合システム」の名称の専用積算システムが、積算・材料発注の正確・迅速処理・原価管理、工程立案資料対応・積算コストの削減等を特徴的機能とすること、そのシステムが一般社団法人ｂｕｉｌｄｉｎｇ ＳＭＡＲＴ ＪａｐａｎのＩＦＣ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｃｌａｓｓｅｓ）準拠のソフトウエアであることが需要者に認識され、広告宣伝機能を果たす。 乙第５号証は、一般社団法人ｂｕｉｌｄｉｎｇ ＳＭＡＲＴ Ｊａｐａｎのホームページにおいて、２０１７年度ＩＦＣ検定合格のソフトウエアの一覧を示す。この一覧では、「製品情報」のリンクによって商標権者の「ＡＤＤＥＳＴシステム」が紹介されている製品ホームページ(http://techlead.co.jp/products/)に飛ぶことができる。興味を持った需要者が「製品情報」のリンクから被請求人のホームページに飛ぶことによって、乙第２号証のパンフレットを参照し「ＳＴＡＣＥ＋実寸法師３Ｄ」がＡＤＤＥＳＴシステムのデータの有効活用するシステムであることを容易に認識できるため、販売促進につながる。 乙第６号証は、「鉄構技術２０２０年１２月号」の第１１６頁に記載の「特集：これからのＢＭＩとは、建築ＢＭＩ推進会議を受けて 株式会社テクリード ＢＭＩを具備した鉄骨生産システム」記事において、「当社システムでは、積算部署で『ＡＤＤＥＳＴ』と呼ばれる専用システムにより鉄骨製品モデルを作成し」と、「ＡＤＤＥＳＴ」が鉄骨製品モデルを作成する専用システムであることを説明している。 以上説明したように、商標権者は、本件商標を商品「鉄骨製作物の積算コンピュータシステム」に製品名称として使用している。 商標権者が本件商標を使用して生産、販売、広告、宣伝等をする「鉄骨製作物の積算コンピュータシステム」は、「システム装置：ＨＰ(ヒューレットパッカード社）製Ｚ４４０、ディスプレイ装置：ＥＩＺＯ製１９インチ液晶、ＯＳ：Ｃｅｎｔｏ ＯＳ Ｌｉｎｕｘ７、出力用プリンター：ＣＡＮＯＮ製ＬＩＰＳ ＩＩＩ／ＩＶ相当」の装置構成を有した所用のソフトウエアをインストールしたコンピュータシステムであるので、電子計算機及びその周辺機器、並びに電子計算機用プログラムであることは明白である。 また、乙第２号証に、「連動（データの有効活用）」において、ＡＤＤＥＳＴシステムを有する経営意思決定システムは、材料情報等、製作解析情報等が各部署情報として送信可能であるので、データ送信装置であり、電気通信機械器具及びその部品にも相当する。 したがって、商標権者は、本件商標の指定商品及び指定役務中の本件審判請求に係る指定商品について、本件商標を過去３年の間に日本国内において商標権者が使用した事実がある。 ２ むすび 以上のとおり、本件商標は、要証期間に日本国内において商標権者により本件審判請求に係る指定商品について使用されている。 第４ 当審の判断 １ 被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、次のことが認められる。 （１）乙第２号証は、コンピュータシステムのパンフレットの写しであり、１葉目の右側の上部に、「Ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘ」の記載、その下に、「ＡＤＤＥＳＴ」の文字の記載がある。 また、左側の中央に「ＡＤＤＥＳＴシステム基本構成」の項に「ＯＳ ＣｅｎｔＯＳ Ｌｉｎｕｘ７」の記載がある。 （２）乙第３号証は、ＣＤ－ＲＯＭの写しであり、そのラベルの上段に「ＡＤＤＥＳＴ」の文字、その下に「ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘ」の文字及び「プログラム差替用ＣＤ」の文字が記載され、下段に「作成日：２０２０／２／１９」及び「株式会社テクリード」の記載がある。 （３）上記（１）及び（２）からすれば、当該ＣＤ－ＲＯＭは、上段の「ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘ」の文字及び「プログラム差替用ＣＤ」の文字及びＡＤＤＥＳＴシステム基本構成のＯＳとして、「ＣｅｎｔＯＳ Ｌｉｎｕｘ７」の文字から、それが「電子計算機用プログラム」であり、下段には、「作成日：２０２０／２／１９」及び「株式会社テクリード」の文字から、商標権者が２０２０年（令和２年）２月１９日に製造したものとみるのが自然である。 さらに、上段の「ＡＤＤＥＳＴ」の文字は、当該ＣＤ－ＲＯＭの商標として機能しているものといえる。 （４）そうすると、商標権者は令和２年２月１９日に「電子計算機用プログラム」（以下「使用商品」という。）に商標「ＡＤＤＥＳＴ」（以下「使用商標」という。）を付したということができる。 ２ 上記１によれば、以下のとおりである。 （１）使用者について 当該ＣＤ－ＲＯＭには、「株式会社テクリード」の文字が記載されており、これは、商標権者の名称であるから、本件商標を使用している者は、商標権者である。 （２）使用商標を付した時期について 商標権者が使用商標を付した時期は、２０２０年（令和２年）２月１９日であるから、この日付は、要証期間である。 （３）使用商品（電子計算機用プログラム）について 上記第２のとおり本件審判の請求に係る指定商品は、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」であり、使用商品（電子計算機用プログラム）は本件審判請求に係る指定商品中、「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに含まれるものである。 （４）使用商標について 当該ＣＤ－ＲＯＭの上部には「ＡＤＤＥＳＴ」（使用商標）の文字が記載されており、本件商標は、上記第１のとおり「ＡＤＤＥＳＴ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるから、使用商標と本件商標とは、文字のつづりが同一であって、称呼が同一であるから、外観及び称呼が同一又は類似である社会通念上同一の商標と認められるものである。 （５）小括 上記（１）ないし（４）からすれば、商標権者は、要証期間に、日本国内において本件審判請求に係る指定商品に含まれる「電子計算機用プログラム」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用したと認められる。これは「商品又は商品の包装に標章を付する行為（商標法第２条第３項第１号）」に該当するものである。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が本件審判請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したといわなければならない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。