2021-018176

特願２０１７－１９８０８９「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ５月１６日出願公開、特開２０１９－ ７１９２２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年１０月１１日の出願であって、令和２年３月３０日に手続補正書が提出され、令和３年２月１５日に手続補正書が提出され、同年５月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２６日に意見書が提出されたところ、同年９月２４日付け（送達日：同月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 第２ 令和３年１２月２８日になされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年１２月２８日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の概要 本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正前の令和３年２月１５日に提出された手続補正における特許請求の範囲が、 （補正前） 「【請求項１】 発射手段と、 該発射手段によって発射された遊技球が流下する流下領域と、 該流下領域の所定の領域を通過した遊技球を検知する複数の所定検知手段と、 該複数の所定検知手段と電気的に接続され、遊技に対する遊技価値を付与するための処理を実行する遊技価値付与手段と、 該遊技価値付与手段と電気的に接続され、所定の処理を実行する処理実行手段と、 を備える遊技機であって、 前記遊技価値付与手段は、 前記遊技に対する遊技価値を付与するための処理に用いられる情報であって、前記所定検知手段の検知に対して参照される参照用情報を記憶する第１参照用情報記憶手段と、 当該遊技機への電力の所定の供給が開始された後であって遊技を進行させるための所定処理の実行を開始する前に、前記第１参照用情報記憶手段に記憶されている前記参照用情報に対応した参照用情報信号を前記処理実行手段に対して送信する第１送信手段と、 前記所定検知手段による検知に基づいて取得された情報である入球情報に基づく所定情報信号を前記処理実行手段に対して送信する第２送信手段と、 を備え、 前記処理実行手段は、 前記遊技価値付与手段から送信された前記参照用情報信号に対応した参照用情報を記憶する第２参照用情報記憶手段と、 前記第２送信手段から送信された前記所定情報信号と、前記第２参照用情報記憶手段に記憶された前記参照用情報とに基づいて前記所定の処理を実行する実行手段と、 該実行手段による前記所定の処理の処理結果に関する情報である処理結果情報を記憶する処理結果情報記憶手段と、 前記処理結果情報に基づいて所定の表示手段を制御する表示制御手段と、を備え、 前記遊技価値付与手段と、前記処理実行手段とは、異なる基板ボックスに収納され、 前記遊技価値付与手段は、前記第２参照用情報記憶手段に非アクセスとして構成され、 前記遊技機は、 前記遊技価値付与手段を備えて遊技の主たる制御を行う主制御手段と、 前記主制御手段からの命令に基づいて処理を実行する副制御手段と、を備え、 前記処理実行手段は、前記副制御手段に設けられたことを特徴とする遊技機。 【請求項２】 前記遊技機は、パチンコ遊技機であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。」 であったものを、 （補正後） 「【請求項１】 発射手段と、 該発射手段によって発射された遊技球が流下する流下領域と、 該流下領域の所定の領域を通過した遊技球を検知する複数の所定検知手段と、 該複数の所定検知手段と電気的に接続され、遊技に対する遊技価値を付与するための処理を実行する遊技価値付与手段と、 該遊技価値付与手段と電気的に接続され、前記遊技価値として遊技球を払い出す払出手段と制御信号の送受信を行う事なく、前記所定の領域の一部に対応して設けられて対応する所定の領域への遊技球の通過を制御する遊技球誘導部材が設けられた前記所定の領域への遊技球の通過に係る情報の処理を含む所定の処理を実行する処理実行手段と、 を備える遊技機であって、 前記遊技価値付与手段は、 前記遊技に対する遊技価値を付与するための処理に用いられる情報であって、前記所定検知手段の検知に対して参照される参照用情報を記憶する第１参照用情報記憶手段と、 当該遊技機への電力の所定の供給が開始された後であって遊技を進行させるための所定処理の実行を開始する前に、前記第１参照用情報記憶手段に記憶されている前記参照用情報に対応した参照用情報信号を前記処理実行手段に対して送信する第１送信手段と、 前記所定検知手段による検知に基づいて取得された情報である入球情報に基づく所定情報信号を前記処理実行手段に対して送信する第２送信手段と、 を備え、 前記処理実行手段は、 前記遊技価値付与手段から送信された前記参照用情報信号に対応した参照用情報を記憶する第２参照用情報記憶手段と、 前記第２送信手段から送信された前記所定情報信号と、前記第２参照用情報記憶手段に記憶された前記参照用情報とに基づいて前記所定の処理を実行する実行手段と、 該実行手段による前記所定の処理の処理結果に関する情報である処理結果情報を記憶する処理結果情報記憶手段と、 前記処理結果情報に基づいて所定の表示手段を制御する表示制御手段と、を備え、 前記遊技価値付与手段と、前記処理実行手段とは、異なる基板ボックスに収納され、 前記遊技価値付与手段は、前記第２参照用情報記憶手段に非アクセスとして構成され、 前記遊技機は、 前記遊技価値付与手段を備えて遊技の主たる制御を行う主制御手段と、 前記主制御手段からの命令に基づいて処理を実行する副制御手段と、を備え、 前記処理実行手段は、前記副制御手段に設けられたことを特徴とする遊技機。」 とするものである（下線部は、補正箇所を示す。）。 ２ 補正の目的及び新規事項の追加の有無 本件補正は、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面の【００６２】、【００６３】、【００６７】、【００９０】、【０２５５】、【０３０３】、図５及び図６等の記載に基づいて、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「処理実行手段」に関して、「前記遊技価値として遊技球を払い出す払出手段と制御信号の送受信を行う事なく、前記所定の領域の一部に対応して設けられて対応する所定の領域への遊技球の通過を制御する遊技球誘導部材が設けられた前記所定の領域への遊技球の通過に係る情報の処理を含む」所定の処理を実行することを限定するものであって、かつ、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。 ３ 独立特許要件 本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるので、次に、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについて検討する。 （１）本件補正後の請求項１に係る発明 本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記１の本件補正の概要において示した次に特定されるとおりのものである（Ａ等は、発明の構成を分説するため当審で付した。）。 「【請求項１】 Ａ 発射手段と、 Ｂ 該発射手段によって発射された遊技球が流下する流下領域と、 Ｃ 該流下領域の所定の領域を通過した遊技球を検知する複数の所定検知手段と、 Ｄ 該複数の所定検知手段と電気的に接続され、遊技に対する遊技価値を付与するための処理を実行する遊技価値付与手段と、 Ｅ 該遊技価値付与手段と電気的に接続され、前記遊技価値として遊技球を払い出す払出手段と制御信号の送受信を行う事なく、前記所定の領域の一部に対応して設けられて対応する所定の領域への遊技球の通過を制御する遊技球誘導部材が設けられた前記所定の領域への遊技球の通過に係る情報の処理を含む所定の処理を実行する処理実行手段と、 Ｆ を備える遊技機であって、 Ｇ 前記遊技価値付与手段は、 Ｇ１ 前記遊技に対する遊技価値を付与するための処理に用いられる情報であって、前記所定検知手段の検知に対して参照される参照用情報を記憶する第１参照用情報記憶手段と、 Ｇ２ 当該遊技機への電力の所定の供給が開始された後であって遊技を進行させるための所定処理の実行を開始する前に、前記第１参照用情報記憶手段に記憶されている前記参照用情報に対応した参照用情報信号を前記処理実行手段に対して送信する第１送信手段と、 Ｇ３ 前記所定検知手段による検知に基づいて取得された情報である入球情報に基づく所定情報信号を前記処理実行手段に対して送信する第２送信手段と、 を備え、 Ｈ 前記処理実行手段は、 Ｈ１ 前記遊技価値付与手段から送信された前記参照用情報信号に対応した参照用情報を記憶する第２参照用情報記憶手段と、 Ｈ２ 前記第２送信手段から送信された前記所定情報信号と、前記第２参照用情報記憶手段に記憶された前記参照用情報とに基づいて前記所定の処理を実行する実行手段と、 Ｈ３ 該実行手段による前記所定の処理の処理結果に関する情報である処理結果情報を記憶する処理結果情報記憶手段と、 Ｈ４ 前記処理結果情報に基づいて所定の表示手段を制御する表示制御手段と、を備え、 Ｉ 前記遊技価値付与手段と、前記処理実行手段とは、異なる基板ボックスに収納され、 Ｊ 前記遊技価値付与手段は、前記第２参照用情報記憶手段に非アクセスとして構成され、 Ｋ 前記遊技機は、 Ｋ１ 前記遊技価値付与手段を備えて遊技の主たる制御を行う主制御手段と、 Ｋ２ 前記主制御手段からの命令に基づいて処理を実行する副制御手段と、を備え、 Ｌ 前記処理実行手段は、前記副制御手段に設けられた Ｍ ことを特徴とする遊技機。」 （２）先願発明 原査定の拒絶の理由に引用された出願であり、本願の出願日（平成２９年１０月１１日）より前の平成２９年７月２３日に出願された特願２０１７－１４２３３１号は、令和３年１１月１５日に特許第６９７７３５９号として設定登録されたものであって、その請求項１には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている（ａ等は、発明の構成を分説するため当審で付した。）。 「【請求項１】 ａ 発射手段と、 ｂ 該発射手段によって発射された遊技球が流下する流下領域と、 ｃ 該流下領域の所定の領域を通過した遊技球を検知する複数の所定検知手段と、 ｄ 該複数の所定検知手段と電気的に接続され、遊技に対する遊技価値を付与するための処理を実行する遊技価値付与手段と、 ｅ１ 前記遊技価値として遊技球を払い出す払出手段と、 ｅ２ 前記遊技価値付与手段と電気的に接続され、該払出手段と制御信号の送受信を行う事のない、所定の処理を実行する処理実行手段と、 ｆ を備える遊技機であって、 ｇ 前記遊技価値付与手段は、 ｇ１ 前記遊技に対する遊技価値を付与するための処理に用いられる情報であって、前記所定検知手段の検知に対して参照される参照用情報を記憶する第１参照用情報記憶手段と、 ｇ２ 当該遊技機への電力の所定の供給が開始された後であって遊技を進行させるための特定処理の実行を開始する前に、前記第１参照用情報記憶手段に記憶されている前記参照用情報に対応した参照用情報信号を前記処理実行手段に対して送信する第１送信手段と、 ｇ３ 前記所定検知手段による検知に基づいて取得された情報である入球情報に基づく所定情報信号を前記処理実行手段に対して送信する第２送信手段と、 を備え、 ｈ 前記処理実行手段は、 ｈ１ 前記遊技価値付与手段から送信された前記参照用情報信号に対応した参照用情報を記憶する第２参照用情報記憶手段と、 ｈ２ 前記第２送信手段から送信された前記所定情報信号と、前記第２参照用情報記憶手段に記憶された前記参照用情報とに基づいて前記所定の処理を実行する実行手段と、 ｈ３ 該実行手段による前記所定の処理の処理結果に関する情報である処理結果情報を記憶する処理結果情報記憶手段と、 ｈ４ 前記処理結果情報に基づいて所定の表示手段を制御する表示制御手段と、を備え、 ｉ 前記遊技価値付与手段は、前記第２参照用情報記憶手段に非アクセスとして構成され、 ｊ 前記遊技機は、 ｊ１ 前記遊技価値付与手段を備えて遊技の主たる制御を行う主制御手段と、 ｊ２ 前記主制御手段からの命令に基づいて処理を実行する副制御手段と、を備え、 ｌ 前記処理実行手段は、前記副制御手段に設けられた ｍ ことを特徴とする遊技機。」 （３）対比 本願補正発明と先願発明とを対比する。なお、以下の見出し（ａ）～（ｍ）は、本願補正発明及び先願発明の分説に対応させた。 （ａ）～（ｄ）本願補正発明の構成Ａ～Ｄと先願発明の構成ａ～ｄとは文言上も一致しており、相当することは明らかである。 （ｅ）先願発明の構成ｅ１の「前記遊技価値として遊技球を払い出す払出手段」は、本願補正発明の構成Ｅの「前記遊技価値として遊技球を払い出す払出手段」に相当する。 先願発明の構成ｅ２の「前記遊技価値付与手段と電気的に接続され、該払出手段と制御信号の送受信を行う事のない、所定の処理を実行する処理実行手段」は、本願補正発明の構成Ｅの「該遊技価値付与手段と電気的に接続され、前記遊技価値として遊技球を払い出す払出手段と制御信号の送受信を行う事なく、前記所定の領域の一部に対応して設けられて対応する所定の領域への遊技球の通過を制御する遊技球誘導部材が設けられた前記所定の領域への遊技球の通過に係る情報の処理を含む所定の処理を実行する処理実行手段」と、「該遊技価値付与手段と電気的に接続され、前記遊技価値として遊技球を払い出す払出手段と制御信号の送受信を行う事なく」、「所定の処理を実行する」点で共通する。 （ｆ）～（ｇ１）本願補正発明の構成Ｆ～Ｇ１と先願発明の構成ｆ～ｇ１とは文言上も一致しており、相当することは明らかである。 （ｇ２）先願発明の構成ｇ２の「当該遊技機への電力の所定の供給が開始された後であって遊技を進行させるための特定処理」は、本願補正発明の構成Ｇ２の「当該遊技機への電力の所定の供給が開始された後であって遊技を進行させるための所定処理」に相当する（下線は当審で付した。）。 したがって、先願発明の構成ｇ２は、本願補正発明の構成Ｇ２に相当する。 （ｇ３）～（ｈ４）本願補正発明の構成Ｇ３～Ｈ４と先願発明の構成ｇ３～ｈ４とは文言上も一致しており、相当することは明らかである。 （ｉ）本願補正発明は、先願発明が有しない構成Ｉ「前記遊技価値付与手段と、前記処理実行手段とは、異なる基板ボックスに収納され、」を備えている。 （ｊ）～（ｍ）本願補正発明の構成Ｊ～Ｍと先願発明の構成ｊ～ｍとは文言上も一致しており、相当することは明らかである。 以上によれば、本願補正発明と先願発明は、 「Ａ 発射手段と、 Ｂ 該発射手段によって発射された遊技球が流下する流下領域と、 Ｃ 該流下領域の所定の領域を通過した遊技球を検知する複数の所定検知手段と、 Ｄ 該複数の所定検知手段と電気的に接続され、遊技に対する遊技価値を付与するための処理を実行する遊技価値付与手段と、 Ｅ’ 該遊技価値付与手段と電気的に接続され、前記遊技価値として遊技球を払い出す払出手段と制御信号の送受信を行う事なく、所定の処理を実行する処理実行手段と、 Ｆ を備える遊技機であって、 Ｇ 前記遊技価値付与手段は、 Ｇ１ 前記遊技に対する遊技価値を付与するための処理に用いられる情報であって、前記所定検知手段の検知に対して参照される参照用情報を記憶する第１参照用情報記憶手段と、 Ｇ２ 当該遊技機への電力の所定の供給が開始された後であって遊技を進行させるための所定処理の実行を開始する前に、前記第１参照用情報記憶手段に記憶されている前記参照用情報に対応した参照用情報信号を前記処理実行手段に対して送信する第１送信手段と、 Ｇ３ 前記所定検知手段による検知に基づいて取得された情報である入球情報に基づく所定情報信号を前記処理実行手段に対して送信する第２送信手段と、 を備え、 Ｈ 前記処理実行手段は、 Ｈ１ 前記遊技価値付与手段から送信された前記参照用情報信号に対応した参照用情報を記憶する第２参照用情報記憶手段と、 Ｈ２ 前記第２送信手段から送信された前記所定情報信号と、前記第２参照用情報記憶手段に記憶された前記参照用情報とに基づいて前記所定の処理を実行する実行手段と、 Ｈ３ 該実行手段による前記所定の処理の処理結果に関する情報である処理結果情報を記憶する処理結果情報記憶手段と、 Ｈ４ 前記処理結果情報に基づいて所定の表示手段を制御する表示制御手段と、を備え、 Ｊ 前記遊技価値付与手段は、前記第２参照用情報記憶手段に非アクセスとして構成され、 Ｋ 前記遊技機は、 Ｋ１ 前記遊技価値付与手段を備えて遊技の主たる制御を行う主制御手段と、 Ｋ２ 前記主制御手段からの命令に基づいて処理を実行する副制御手段と、を備え、 Ｌ 前記処理実行手段は、前記副制御手段に設けられた Ｍ ことを特徴とする遊技機。」 である点で一致し、以下の点で一応相違する。 （相違点１）［構成Ｅ］ 処理実行手段が実行する所定の処理が、本願補正発明では「前記所定の領域の一部に対応して設けられて対応する所定の領域への遊技球の通過を制御する遊技球誘導部材が設けられた前記所定の領域への遊技球の通過に係る情報の処理を含む」ものであるのに対して、先願発明では、当該事項が限定されていない点。 （相違点２）［構成Ｉ］ 本願補正発明では、「前記遊技価値付与手段と、前記処理実行手段とは、異なる基板ボックスに収納され」るのに対して、先願発明では、当該事項が限定されていない点。 （４）判断 ア 相違点１について検討する。遊技機の技術分野において、所定の条件が満たされることによって大入賞口、可変入賞口等の入賞口を開閉する部材を設けること、大入賞口、可変入賞口への入賞に基づく賞球数を計数することは周知技術（以下「周知技術１」という。）である（拒絶査定で引用された特開２０１３－１６５８５９号公報の【００２４】には、遊技中における所定の入賞条件の下で特別遊技状態が成立したときに、開閉扉の上部が倒されて大入賞口が開放されること、【００５５】には、第２異常判定部が大入賞装置への入賞に基づく賞球数を計数することが記載されている。このほかにも、特開２００３－１２６５０３号公報の【００４４】には、所定の条件を満たしたときに役物が作動し、入口が開放又は拡大する可変入賞口が設けられること、【００９２】には、特別遊技中において特別入賞口が開放されているときに、特別入賞口に球が入賞し、その入賞に基づいて払い出された球は、役物作動時払出し球数計数手段により計数されることが記載されている。）。 周知技術１における「大入賞口、可変入賞口等の入賞口を開閉する部材」は、本願補正発明の「前記所定の領域の一部に対応して設けられて対応する所定の領域への遊技球の通過を制御する遊技球誘導部材」に相当し、周知技術１における「大入賞口、可変入賞口への入賞に基づく賞球数を計数すること」は、本願補正発明の「前記所定の領域の一部に対応して設けられて対応する所定の領域への遊技球の通過を制御する遊技球誘導部材が設けられた前記所定の領域への遊技球の通過に係る情報の処理」に相当する。 本願補正発明において、相違点１に係る構成を備えることによって得られる効果は、周知技術１によって得られることが自明なものにすぎず、相違点１に係る構成は、新たな効果を奏するものとはいえない。 したがって、本願補正発明が相違点１に係る構成を備えることは、周知技術１の付加であって、新たな効果を奏するものではないから、相違点１は、課題解決のための具体化手段における微差であって、実質的な相違点とはいえない。 イ 相違点２について検討する。遊技機の技術分野において、大入賞装置への入賞に基づく賞球数を計数する手段を、遊技の主たる制御を行う主制御手段が設けられる主制御装置とは別の、副制御装置（演出制御装置）等に設けることは、周知技術（以下「周知技術２」という。）である（拒絶査定で引用された特開２０１３－１６５８５９号公報の【００５５】には、副制御装置の第２異常判定部が、大入賞装置への入賞に基づく賞球数を計数することが記載されている。このほかにも、特開２０１７－１４８３６０号公報の【００９５】、【０１３２】には、遊技制御装置１００が主基板で構成され、演出制御装置３００がサブ基板で構成されること、【００５４】には、役物比率は、全賞球数のうち、大入賞口（及び第２始動入賞口）に入賞したことで得られた賞球数であること、【０３４８】、【０８１９】、【０８２２】には、演出制御装置３００において、役物比率を計算することが記載されている。）。そして、遊技の主たる制御を行う主制御手段が設けられる主制御装置と、副制御装置等のその他の装置を、それぞれ別の基板により構成し、それぞれ異なるボックスに収納することは技術常識である（拒絶査定で引用された特開２０１３－１６５８５９号公報の【００１９】には、主制御装置４２がメイン制御基板により構成され、副制御装置４３がサブ制御基板により構成されることが記載され、図２を参照すると、主制御装置４２及び副制御装置４３がそれぞれ異なるボックスに収納されることが示されていると認められる。）。 本願補正発明において、相違点２に係る構成を備えることによって得られる効果は、周知技術２によって得られることが自明なものにすぎず、相違点２に係る構成は、新たな効果を奏するものとはいえない。 したがって、本願補正発明が相違点２に係る構成を備えることは、周知技術２の付加であって、新たな効果を奏するものではないから、相違点２は、課題解決のための具体化手段における微差であって、実質的な相違点とはいえない。 ウ 以上のとおり、相違点１及び相違点２について、本願補正発明と先願発明とは実質同一と判断されるから、両者は同一（実質同一）である。 （５）請求人の主張について 請求人は、審判請求書３．（２）において、以下を主張する。 「当業者であれば、「役物比率」「連続役物比率」の算出は直接的な遊技内容にかかわるものであるので、これらの算出に対して不正な信号が「処理実行手段」へ送信されないように「遊技価値付与手段」と「処理実行手段」とを同一の基板ボックスに収容することになります。 これに対し、本願発明は、「遊技価値付与手段」と「処理実行手段」とを異なる基板ボックスに収容することで、従来よりある「遊技価値付与手段」を収容した基板ボックスを大きく変更することなく使用しつつ、遊技機に「処理実行手段」を収容した基板ボックスを追加できるという新たな効果があります。そもそも異なる制御手段を、同じ基板ボックスに収納することも当然にあり得る話であり、「異なる制御手段」だからといって、それが即「異なる基板ボックス収納する」ことにもなりません。 また、本願発明の「処理実行手段」は、上記した通り、「役物比率」「連続役物比率」を算出するための情報を処理するものであり、「役物比率」「連続役物比率」を算出するための情報を処理する「処理実行手段」が、「副制御手段」に設けられている点については、周知技術ではありません。」 上記主張について検討する。上記（４）イで検討したように、遊技機の技術分野において、大入賞装置への入賞に基づく賞球数を計数する手段（上記主張における「処理実行手段」）を、遊技の主たる制御を行う主制御手段が設けられる主制御装置とは別の、副制御装置（演出制御装置）（上記主張における「副制御手段」）等に設けることは、周知技術であり、遊技の主たる制御を行う主制御手段が設けられる主制御装置と、副制御装置等のその他の装置を、それぞれ別の基板により構成し、それぞれ異なるボックスに収納することは技術常識である。したがって、請求人の上記主張は採用することができない。 （６）小括 よって、本願補正発明は先願発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４ むすび 以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和３年２月１５日付けの手続補正書により補正された、上記第２の１において（補正前）として記載したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、引用文献５に記載された周知技術に照らして、本願の出願日前の先願６に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 引用文献５．特開２０１３－１６５８５９号公報（周知技術を示す文献） 先願６．特願２０１７－１４２３３１号 ３ 先願発明 原査定の拒絶の理由に引用された出願の請求項１に係る発明（先願発明）は、上記第２の３（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から、上記第２の１で示した下線部に係る事項を省いたものであるから、上記第２の３（３）で示した相違点１に係る構成が省かれることとなる。 そうすると、本願発明は先願発明と、同一であり、相違点はない。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。