2021-017501

第２ 原査定の概要

本願請求項１～９に係る発明は、以下の引用文献Ａ，Ｂに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第３ 当審拒絶理由の概要

当審が令和４年６月１日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。

本願請求項１～９に係る発明は、以下の引用文献１～３に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 本願発明

本願請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明７」という。）は、令和４年８月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるものであり、本願発明１，６，７は次のとおりの発明である。

「【請求項１】

タッチスクリーンを有する電子機器に搭載されるコンピュータを、

前記電子機器に対してなされたシェイク操作を検知する操作検知手段と、

前記電子機器の姿勢を検知する姿勢検知手段と、

前記タッチスクリーンに対するタッチ操作を受け付ける領域であって前記タッチスクリーンに表示されているタッチ操作領域を、前記シェイク操作が検知された場合に、前記電子機器の姿勢に応じた方向に移動する位置更新手段として機能させ、

摩擦が相対的に大きい位置と小さい位置とを前記タッチスクリーン上に規定し、

前記姿勢検知手段は、前記電子機器の姿勢として、重力方向に対して垂直な水平面に対する前記タッチスクリーンの横軸の傾斜を、前記タッチ操作領域の移動中に検知し、

前記位置更新手段は、前記タッチ操作領域の移動中に、前記タッチ操作領域の現在の位置に対応する前記摩擦に基づいて、前記タッチスクリーンの前記横軸の傾斜に応じた速度を、前記タッチスクリーン内での前記タッチ操作領域の移動の速度として算出する

プログラム。」

「【請求項６】

タッチスクリーンを有する電子機器の制御方法であって、

前記電子機器に対してなされたシェイク操作を検知する操作検知ステップと、

前記電子機器の姿勢を検知する姿勢検知ステップと、

続きを表示（全21行）

前記タッチスクリーンに対するタッチ操作を受け付ける領域であって前記タッチスクリーンに表示されているタッチ操作領域を、前記シェイク操作が検知された場合に、前記電子機器の姿勢に応じた方向に移動する位置更新ステップとを含み、

摩擦が相対的に大きい位置と小さい位置とを前記タッチスクリーン上に規定し、

前記姿勢検知ステップにおいて、前記電子機器の姿勢として、重力方向に対して垂直な水平面に対する前記タッチスクリーンの横軸の傾斜を、前記タッチ操作領域の移動中に検知し、

前記位置更新ステップにおいて、前記タッチ操作領域の移動中に、前記タッチ操作領域の現在の位置に対応する前記摩擦に基づいて、前記タッチスクリーンの前記横軸の傾斜に応じた速度を、前記タッチスクリーン内での前記タッチ操作領域の移動の速度として算出する

電子機器の制御方法。

【請求項７】

電子機器に搭載されている、表示装置とタッチセンサを有するタッチスクリーンと、

前記電子機器の姿勢に応じた信号を出力するセンサと、

前記タッチスクリーンに対するタッチ操作を受け付ける領域であるタッチ操作領域を前記タッチスクリーンに表示する制御装置とを有し、

前記制御装置は、

前記電子機器に対してなされたシェイク操作を検知する操作検知手段と、

前記電子機器の姿勢を検知する姿勢検知手段と、

前記タッチスクリーンに表示されているタッチ操作領域を、前記シェイク操作が検知された場合に、前記電子機器の姿勢に応じた方向に移動する位置更新手段とを含み、

摩擦が相対的に大きい位置と小さい位置とをタッチスクリーン上に規定し、

前記姿勢検知手段は、前記電子機器の姿勢として、重力方向に対して垂直な水平面に対する前記タッチスクリーンの横軸の傾斜を、前記タッチ操作領域の移動中に検知し、

前記位置更新手段は、前記タッチ操作領域の移動中に、前記タッチ操作領域の現在の位置に対応する前記摩擦に基づいて前記タッチスクリーンの前記横軸の傾斜に応じた速度を、前記タッチスクリーン内での前記タッチ操作領域の移動の速度として算出する

表示システム。」

なお、本願発明２～５は、本願発明１を減縮した発明である。

第５ 引用文献の記載、引用発明等

１ 引用文献１、引用発明

（１）当審拒絶理由にて引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。

「【００１７】

図１に示すように、電子装置１００は、メモリー１１０、プロセッサユニット１２０、オーディオ処理部１３０、外部ポート１４０、入出力制御部１５０、表示部１６０、入力装置１７０、カメラシステム１８０、及びセンシングシステム１９０を含む。ここで、メモリー１１０及び外部ポート１４０は多数個存在することもできる。」

「【００２６】

プロセッサユニット１２０は、メモリーインターフェース１２１、少なくとも一つのプロセッサ１２２、及び周辺装置インターフェース１２３を含む。ここで、プロセッサユニット１２０に含まれるメモリーインターフェース１２１、少なくとも一つのプロセッサ１２２、及び周辺装置インターフェース１２３は、少なくとも一つの集積化された回路に集積化されるか又は別個の構成要素として実装される。

【００２７】

メモリーインターフェース１２１は、プロセッサ１２２又は周辺装置インターフェース１２３のような構成要素のメモリー１１０アクセスを制御する。

【００２８】

周辺装置インターフェース１２３は、電子装置１００の入出力周辺装置とプロセッサ１２２及びメモリーインターフェース１２１との接続を制御する。

【００２９】

プロセッサ１２２は、少なくとも一つのソフトウェアプログラムを用いて、電子装置１００が多様なマルチメディアサービスを提供するように制御する。この時、プロセッサ１２２は、メモリー１１０に保存されている少なくとも一つのプログラムを実行して、該当のプログラムに対応するサービスを提供するように制御する。例えば、プロセッサ１２２は、プログラム保存部１１１に保存されたグラフィックユーザーインターフェースプログラム１１４を実行して、図４に示すように、表示部１６０に表示された全体画面を移動させる。他の例で、プロセッサ１２２は、プログラム保存部１１１に保存されたグラフィックユーザーインターフェースプログラム１１４を実行して、図６に示すように、表示部１６０に表示された画面を構成する制御オブジェクトを移動させることもできる。」

「【００６２】

図６は、本発明の一実施形態による制御オブジェクトを移動させるための手続きを示すフローチャートである。

【００６３】

図６を参照すると、電子装置は、Ｓ６０１段階で画面移動イベントが発生したか否かを確認する。例えば、電子装置は、画面移動アイコンが選択されたか否かを確認する。他の例で、電子装置は、ハードウェアボタンの入力情報に基づいて画面移動イベントの発生の有無を確認することもできる。また他の例で、ハードウェアボタンの入力情報及び電子装置の動き情報に基づいて画面移動イベントの発生の有無を確認することもできる。また他の例で、電子装置は、タッチスクリーンに対するタッチ情報に基づいて画面移動イベントの発生の有無を確認することもできる。また他の例で、電子装置は、タッチスクリーンに対するタッチ情報及び電子装置の動き情報に基づいて画面移動イベントの発生の有無を確認することもできる。

続きを表示（全24行）

【００６４】

画面移動イベントが発生しない場合、電子装置は本アルゴリズムを終了する。

【００６５】

一方、画面移動イベントが発生した場合、電子装置は、Ｓ６０３段階に進行して基準傾きを設定する。例えば、電子装置は、図５Ａに示すように、画面移動イベントの発生時に、センシングシステム１９０を通じて検出した電子装置の傾きを基準傾きに設定する。この時、電子装置は、画面移動イベントの発生情報を表示部１６０に表示することもできる。他の例で、電子装置は、既に設定された基準傾きを確認することもできる。

【００６６】

基準傾きを設定した後、電子装置は、Ｓ６０５段階に進行して電子装置の傾きの変化が検出されたか否かを確認する。

【００６７】

傾きの変化が検出された場合、電子装置は、Ｓ６０７段階に進行して傾きの変化に基づいて画面に含まれる制御オブジェクトの位置を移動させる。即ち、電子装置は、傾きの変化に基づいて画面に含まれる制御オブジェクトを再配置する。例えば、下方向への傾きの変化が検出された場合、電子装置は、図７Ａに示すように、画面に含まれる制御オブジェクトである“ファイルメニュー”、“編集メニュー”、及び“挿入メニュー”を下方向へ移動させる。この時、電子装置は、制御オブジェクトを表示部１６０の一番下端に移動させることができる。他の例として、右側への傾きの変化が検出された場合、電子装置は、図７Ｂに示すように、画面に含まれる制御オブジェクトである“ファイルメニュー”、“編集メニュー”、及び“挿入メニュー”を右側へ移動させることができる。この時、電子装置は、制御オブジェクトを表示部１６０の一番右側へ移動させることができる。また他の例で、右側の下方向への傾きの変化が検出された場合、電子装置は、図７Ｃに示すように、画面に含まれる制御オブジェクトである“ファイルメニュー”、“編集メニュー”、及び“挿入メニュー”を右側の下方向へ移動させることもできる。この時、電子装置は、制御オブジェクトを表示部１６０の右側の下端に移動させることもできる。上述のように、制御オブジェクトの位置を移動させる場合、電子装置は、図７Ａ～図７Ｃに示すように、制御オブジェクトを移動させる前の位置を表示部１６０に表示することもできる。

【００６８】

上述した実施形態で、電子装置は、基準傾きを設定した後、傾きの変化が検出されたか否かを確認する。もし、基準傾きを設定した後、基準時間内に傾きの変化が検出されない場合、電子装置は画面を移動させないことを認識し、これによって、電子装置は上述した画面移動アルゴリズムを終了する。

【００６９】

上述のように、電子装置の傾きの変化によって制御オブジェクトを移動させる場合、電子装置は、傾きの変化量による移動距離だけ制御オブジェクトの位置を移動させることもできる。例えば、電子装置は、図６のＳ６０５段階で傾きの変化が検出された場合、傾きの変化量による制御オブジェクトの移動距離を決定する。その後、電子装置は、Ｓ６０７段階で傾きの変化の方向に傾きの変化量による移動距離だけ制御オブジェクトの位置を移動させる。これによって、電子装置は、傾きの変化量が大きくなるほど制御オブジェクトの移動距離を増加させ、傾きの変化量が減少するほど制御オブジェクトの移動距離を減少させる。

【００７０】

また、電子装置は、傾きの変化量によって制御オブジェクトの移動速度を調節することもできる。例えば、電子装置は、図６のＳ６０５段階で傾きの変化が検出された場合、傾きの変化量による制御オブジェクトの移動速度を決定する。その後、電子装置は、Ｓ６０７段階で傾きの変化量による移動速度によって傾きの変化の方向に制御オブジェクトの位置を移動させる。これによって、電子装置は、傾きの変化量が大きくなるほど制御オブジェクトの移動速度を増加させ、傾きの変化量が減少するほど制御オブジェクトの移動速度を減少させる。

【００７１】

また、電子装置は、傾きの変化量によって制御オブジェクトの移動速度及び移動距離を調節することもできる。例えば、電子装置は、図６のＳ６０５段階で傾きの変化が検出された場合、傾きの変化量による制御オブジェクトの移動速度及び移動距離を決定する。その後、電子装置は、Ｓ６０７段階で傾きの変化量による移動速度によって傾きの変化の方向に移動距離だけ制御オブジェクトの位置を移動させる。

【００７２】

上述のように、電子装置は、傾きの変化によって全体画面の位置を移動させる。この時、電子装置は、傾きの変化によって全体画面の位置を移動させる動作と同様に、傾きの変化によって表示部１６０で画面を表示する領域の大きさを変化させることもできる。

【００７３】

上述のようにタッチスクリーンを備える電子装置において、傾き情報に基づいて画面を移動させるか又は制御オブジェクトを再配置させることで、電子装置のユーザーは、表示領域に表示された少なくとも一つの制御オブジェクトを片手で手軽に操作することができる。」

「【図６】

［図：0001390376000001.jpg］

【図７Ａ】

［図：0001390376000002.jpg］

」

（２）上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「表示部１６０に表示された画面を構成する制御オブジェクトを移動させるグラフィックユーザーインターフェースプログラム１１４であって、

制御オブジェクトを移動させるための手続きにおいて、

電子装置は、タッチスクリーンに対するタッチ情報及び電子装置の動き情報に基づいて画面移動イベントの発生の有無を確認し、

画面移動イベントが発生した場合、電子装置は、電子装置の傾きの変化が検出されたか否かを確認し、

傾きの変化が検出された場合、傾きの変化に基づいて画面に含まれる制御オブジェクトの位置を移動させ、例えば、下方向への傾きの変化が検出された場合、電子装置は、画面に含まれる制御オブジェクトを下方向へ移動させ、この時、電子装置は、制御オブジェクトを表示部１６０の一番下端に移動させることができ、

電子装置は、傾きの変化量によって制御オブジェクトの移動速度を調節することもでき、例えば、電子装置は、傾きの変化が検出された場合、傾きの変化量による制御オブジェクトの移動速度を決定し、その後、傾きの変化量による移動速度によって傾きの変化の方向に制御オブジェクトの位置を移動させ、

電子装置のユーザーは、表示領域に表示された少なくとも一つの制御オブジェクトを片手で手軽に操作することができる、

グラフィックユーザーインターフェースプログラム１１４。」

２ 引用文献２

当審拒絶理由にて引用された引用文献２の「２回以上連続して振る動作」との記載や、「重力加速度」、「時間間隔」等のパラメータに基づく判定動作についての記載（段落【００２１】～【００２２】）から、センサによって検知される電子機器に作用する加速度の時系列変化に基づいて単位シェイク操作を検知し、単位シェイク操作の所定期間内の回数に基づいて、特定のシェイク操作がなされたと判断することは、周知技術である。

３ 引用文献３

（１）当審拒絶理由にて引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００２０】

＜システム構成＞

図５は一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図であり、図４に示したように正面、左壁、右壁、天井、テーブル、後壁の６個のディスプレイ（表示部）を備えた環境についての例である。図５において、各ディスプレイ４（４Ｆ、４Ｌ、４Ｒ、４Ｃ、４Ｔ、４Ｂ）を制御する表示制御装置３（３Ｆ、３Ｌ、３Ｒ、３Ｃ、３Ｔ、３Ｂ）が、有線または無線によるネットワーク２を介してサーバ装置１に接続された構成となっている。ディスプレイ４は、プロジェクタによるものや、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の平面パネルによるもの等が用いられる。また、ディスプレイ４の表面にはタッチパネル等が設けられ、ユーザの指やペンによる操作の座標情報が取得可能になっている。なお、ディスプレイ４毎に表示制御装置３を設けているが、複数のディスプレイ４に対してそれらより少ない台数の表示制御装置３で制御を行うようにしてもよい。また、サーバ装置１の機能をいずれかの表示制御装置３に持たせてもよい。

【００２１】

続きを表示（全19行）

図６はサーバ装置１および表示制御装置３の機能構成例を示す図である。図６において、サーバ装置１は、コンテンツ作成指示受信部１１とコンテンツ作成部１２とコンテンツ位置通知部１３とを備えている。また、サーバ装置１は、コンテンツ移動指示受信部１４とコンテンツ移動処理部１５とディスプレイ接続関係判定部１６とコンテンツ移動速度決定部１７とループ判定部１８とを備えている。また、サーバ装置１は、処理に際して参照・更新するディスプレイ管理テーブルＴ１とコンテンツ管理テーブルＴ２とを備えている。

【００２２】

コンテンツ作成指示受信部１１は、いずれかの表示制御装置３からコンテンツ作成指示を受信する機能を有している。コンテンツ作成指示は、例えば、デジタル付箋紙を作成する指示であり、手書き入力等が行われたディスプレイ４の識別子、入力座標（入力が行われた代表的位置の座標）、入力内容（文字列）等が伴われる。

【００２３】

コンテンツ作成部１２は、コンテンツ作成指示受信部１１により受信されたコンテンツ作成指示に基づいて、コンテンツを作成する機能を有している。作成されたコンテンツの情報はコンテンツ管理テーブルＴ２に保持される。

【００２４】

コンテンツ位置通知部１３は、コンテンツ作成部１２により作成されたコンテンツの識別子と表示位置を、コンテンツを表示するディスプレイ４に対応する表示制御装置３に通知する機能を有している。また、コンテンツ位置通知部１３は、コンテンツ移動処理部１５により移動対象となったコンテンツおよび表示位置を、コンテンツを表示するディスプレイ４に対応する表示制御装置３に通知する機能も有している。

【００２５】

コンテンツ移動指示受信部１４は、いずれかの表示制御装置３からコンテンツ移動指示を受信する機能を有している。コンテンツ移動指示は、移動対象のコンテンツの識別子、移動方向、移動操作の速さ等が伴われる。

【００２６】

コンテンツ移動処理部１５は、コンテンツ移動指示受信部１４により受信されたコンテンツ移動指示に基づいて、コンテンツを移動させる機能を有している。移動されたコンテンツの情報はコンテンツ管理テーブルＴ２に保持される。

【００２７】

ディスプレイ接続関係判定部１６は、コンテンツ移動処理部１５における処理に際して、コンテンツが、あるディスプレイ４から隣のディスプレイ４に跨って移動するか否かを判定する機能を有している。ディスプレイ接続関係判定部１６は、処理に際してディスプレイ管理テーブルＴ１およびコンテンツ管理テーブルＴ２を参照する。

【００２８】

コンテンツ移動速度決定部１７は、コンテンツ移動処理部１５における処理に際して、コンテンツの移動速度を決定する機能を有している。コンテンツ移動速度決定部１７は、処理に際してコンテンツ管理テーブルＴ２を参照する。移動速度は、地上の平面上を所定の動摩擦係数により減速しながら滑走する物体を模したものとしている。すなわち、コンテンツを移動するための操作が行われた方向に対し、操作の速さに対応した初速から始まり、徐々に減速していくものとする。」

「【００５３】

＜第１の処理例＞

第１の処理例では、いずれかのディスプレイ４上に縦方向または横方向に固定の境界（境界線）を設定しておき、その境界に移動してきたコンテンツを停止させるようにしている。なお、境界で停止したコンテンツは、境界の停止がいったん解除されて移動が可能になるとともに、境界を通過した後に再び次の通過時には停止されるようになる。

【００５４】

図１０は第１の処理例における動作例を示す図であり、図４で示したのと同様に、正面、左壁、右壁、天井、テーブル、後壁にディスプレイ４が配置されたものとしている。また、この例では、左壁の一部に破線で示すような縦方向の境界が設けられている。この状態で、例えば、右壁に表示されていたコンテンツを右方向に勢いよく移動する操作が行われると、太線で示すように、後壁を経由して左壁に入る。その後、コンテンツが境界に到達すると、「×」で示すように停止される。これにより、加減が分からずに移動操作が強すぎても、コンテンツが回り続けるということが防止される。図１１は、図３（ｃ）と同様に平面展開した状態で図１０と同様の動作を示したものである。」

「【００８１】

＜第４の処理例＞

第４の処理例では、上述した処理例における境界や移動開始位置において急激にコンテンツの移動を停止させるのではなく、境界や移動開始位置に動摩擦係数の極大値がくるような動摩擦係数の設定を行うことで、自然に移動が停止するようにしたものである。また、境界等の付近では動摩擦係数が大きくなることで、移動開始に支障を与えるため、移動開始直後は動摩擦係数を低減するようにしている。

【００８２】

図２２は第４の処理例における境界付近の動摩擦係数の設定の例を示す図である。図２２（ａ）は、境界等の付近において直線的に動摩擦係数が増大するようにしたものである。この場合、コンテンツの位置座標による線形の式で動摩擦係数を設定することができる。図２２（ｂ）は、境界等の付近において曲線的に動摩擦係数が増大するようにしたものである。この場合、コンテンツの位置座標に対する正規分布等の式で動摩擦係数を設定することができる。図２３は正規分布の例を示す図であり、平均や分散の値を変えることで、様々な特性を得ることができる。」

「【図１０】

［図：0001390376000003.jpg］

」

「【図２２】

［図：0001390376000004.jpg］

」

（２）上記（１）から、引用文献３には、次の発明が記載されていると認められる。

「正面、左壁、右壁、天井、テーブル、後壁の６個のディスプレイ（表示部）である各ディスプレイ（４Ｆ、４Ｌ、４Ｒ、４Ｃ、４Ｔ、４Ｂ）を制御する表示制御装置３（３Ｆ、３Ｌ、３Ｒ、３Ｃ、３Ｔ、３Ｂ）が、有線または無線によるネットワーク２を介してサーバ装置１に接続されたシステムであって、

サーバ装置１は、コンテンツ移動指示受信部１４とコンテンツ移動処理部１５とコンテンツ移動速度決定部１７とを備え、

コンテンツ移動指示受信部１４は、いずれかの表示制御装置３からコンテンツ移動指示を受信する機能を有し、

コンテンツ移動処理部１５は、コンテンツ移動指示受信部１４により受信されたコンテンツ移動指示に基づいて、コンテンツを移動させる機能を有し、

コンテンツ移動速度決定部１７は、コンテンツ移動処理部１５における処理に際して、コンテンツの移動速度を決定する機能を有し、移動速度は、地上の平面上を所定の動摩擦係数により減速しながら滑走する物体を模したものとしており、

いずれかのディスプレイ４上に縦方向または横方向に固定の境界（境界線）を設定しておき、

境界に動摩擦係数の極大値がくるような動摩擦係数の設定を行うことで、自然に移動が停止するようにした、

システム。」

３ 引用文献Ａ

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献Ａには、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００２２】

図３は、本発明の第１の実施形態に係る電子装置１の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。

電子装置１は、制御部１１と、ジャイロセンサ１２と、表示部１３と、タッチセンサ１４と、記憶部１５と、を含んで構成される。

【００２３】

続きを表示（全11行）

ジャイロセンサ１２は、少なくともＸ軸方向及びＹ軸方向の２軸それぞれに対する角速度を検出するジャイロセンサである。なお、ジャイロセンサ１２は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交するＺ軸方向を加えた３軸それぞれに対する角速度を検出する３軸ジャイロセンサであってもよい。また、ジャイロセンサ１２は、角速度を検出可能なセンサであればジャイロセンサ以外の各種センサであってもよい。

【００２４】

タッチセンサ１４は、ユーザの指等での入力を受け付けるタッチセンサである。例えば、タッチセンサ１４は、静電方式や抵抗膜方式等によりユーザの指等を検出する。タッチセンサ１４は、表示部１３の表示面上に重ねて配置され、表示部１３の表示に対する操作を検出する。

【００２５】

制御部１１は、電子装置１を制御する。制御部１１は、センサ読取部１１１と、信号処理部１１２と、表示制御部１１３と、タッチ制御部１１４と、を含んで構成される。センサ読取部１１１は、ジャイロセンサ１２が検出した角速度（以下、「測定値」とする。）を定期的に読み取り、読み取った測定値を信号処理部１１２に出力する。

【００２６】

信号処理部１１２は、センサ読取部１１１から入力されたジャイロセンサ１２の測定値を処理してユーザの回転ジェスチャを検出し、検出した回転の軸に応じて、表示部１３における表示モード（表示部１３の表示に対する操作）を決定する。回転ジェスチャとは、ユーザが電子装置１を片手で把持したまま、その手の前腕を軸にして電子装置１を所定回数（例えば、２回）以上回転させるように左右に振る操作である。回転ジェスチャの検出方法及び表示モードの切り替え方法についての詳細は後述する。」

「【００２９】

続いて、表示部１３における表示モードについて説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る表示モードを説明するための図である。本図に示す上下左右方向は、表示部１３に表示している画面の方向（以下、「表示部１３における表示方向」とする。）を示す。表示モードには、通常モードと、右モードと、左モードとの３つのモードがある。

【００３０】

電子装置１は、起動時には通常モードで動作する。表示制御部１１３は、通常モード時には、表示部１３の表示面全体に画面を表示する（図４（Ａ）参照）。しかしながら、ユーザが片手で電子装置１を把持しながらその手の親指で操作する場合には、その反対方向の上部にあるアイテム（例えば、ボタンやアイコン等）に指が届かない場合がある。例えば、ユーザが右手で電子装置１を把持している場合には、右手の親指は画面の左上部分に届き難い。一方、ユーザが左手で電子装置１を把持している場合には、左手の親指は画面の右上部分に届き難い。そのため、ユーザは、その部分にあるアイテムを操作する場合には、電子装置１を把持していない手の指で操作しなければならない。

【００３１】

そこで、電子装置１は、通常モード時にユーザが回転ジェスチャをした場合に、ユーザが左右どちらの手で電子装置１を把持しているかを判定し、把持している手の方向へ画面（表示部１３の表示）を移動させる。これにより、ユーザは、電子装置１を把持している手の親指でその反対方向にあるアイテムを操作できるようになる。例えば、表示制御部１１３は、ユーザが右手で電子装置１を把持している場合には、表示部１３の表示を右手の方向へ移動させる。また、表示制御部１１３は、ユーザが左手で電子装置１を把持している場合には、表示部１３の表示を左手の方向へ移動させる。ここで、右モードは、ユーザが右手で電子装置１を把持している場合の表示モードであり、左モードは、ユーザが左手で電子装置１を把持している場合の表示モードである。

【００３２】

より具体的には、表示制御部１１３は、右モード時には、表示部１３の表示方向において右下部にある一部領域ＡＲ１１に画面を移動させる（図４（Ｂ）参照）。このように、右モード時には、右下部にある領域ＡＲ１１に画面を表示させることにより、右手で電子装置１を把持したときに、右手の親指で画面の左上部にあるアイテムを操作することができる。なお、ある一部の領域に画面を移動させるには、画面全体を移動させることに限られず、背景画像と該背景画像上に配置されたアイコンなどにより構成される画面において、背景画像を移動させずアイコン等の画面の一部のみを移動させる場合も含まれる。

【００３３】

一方、表示制御部１１３は、左モード時には、表示部１３の表示方向において左下部にある一部領域ＡＲ２１に画面を移動させる（図４（Ｃ）参照）。このように、左モード時には、左下部にある領域ＡＲ２１に画面を表示させることにより、左手で電子装置１を把持したときに、左手の親指で画面の右上部にあるアイテムを操作することができる。」

「【図４】

［図：0001390376000005.jpg］

」

第６ 当審拒絶理由について（引用発明との対比・判断）

１ 本願発明１について

（１）対比

ア 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

（ア）引用発明の

「表示部１６０に表示された画面を構成する制御オブジェクトを移動させるグラフィックユーザーインターフェースプログラム１１４であって、

制御オブジェクトを移動させるための手続きにおいて、

電子装置は、タッチスクリーンに対するタッチ情報及び電子装置の動き情報に基づいて画面移動イベントの発生の有無を確認」する

との構成によれば、引用発明の「電子装置」は、「タッチスクリーン」を有するものであり、当該「電子装置」には、「グラフィックユーザーインターフェースプログラム１１４」に基づく処理を実行する手段が搭載され、「グラフィックユーザーインターフェースプログラム１１４」は、当該手段を、ユーザーによる「電子装置の動き情報」の入力操作、すなわち「電子装置」を動かす操作を検知する手段として機能させるといえる。

そして、引用発明の「タッチスクリーン」、「電子装置」、上記処理を実行する手段は、それぞれ、本願発明１の「タッチスクリーン」、「電子機器」、「コンピュータ」に相当する。

また、引用発明における上記の「電子装置」を動かす操作を検知する手段と、本願発明１の

「前記電子機器に対してなされたシェイク操作を検知する操作検知手段」

とは、

「前記電子機器を動かす操作を検知する操作検知手段」

である点で共通している。

（イ）引用発明は、上記（ア）で述べた構成とともに、

「画面移動イベントが発生した場合、電子装置は、電子装置の傾きの変化が検出されたか否かを確認し、

傾きの変化が検出された場合、傾きの変化に基づいて画面に含まれる制御オブジェクトの位置を移動させ、例えば、下方向への傾きの変化が検出された場合、電子装置は、画面に含まれる制御オブジェクトを下方向へ移動させ、この時、電子装置は、制御オブジェクトを表示部１６０の一番下端に移動させることができ」る

との構成を備えるものであるから、引用発明の「グラフィックユーザーインターフェースプログラム１１４」は、上記（ア）で検討した「電子装置」を動かす操作を検知する手段に加えて、「電子装置の傾きの変化」を「検出」する手段としても機能させるといえる。そして、当該手段は、本願発明１の

「前記電子機器の姿勢を検知する姿勢検知手段」

に相当する。

（ウ）上記（ア）、（イ）で述べた引用発明の構成は、引用発明の「グラフィックユーザーインターフェースプログラム１１４」が更に、「制御オブジェクト」を、ユーザーによる「電子装置の動き情報」の入力操作があった場合に、「電子装置の傾きの変化」に応じた、「下方向」等の方向に「移動」する手段としても機能させることを示すものといえる。

また、引用発明は、「電子装置のユーザーは、表示領域に表示された少なくとも一つの制御オブジェクトを片手で手軽に操作することができる」ものであり、ここで、「表示領域」は、「片手」の「操作」を受け付ける「タッチスクリーン」上の領域であって、「操作」がタッチ操作であることが明らかである。

そして、引用発明の「制御オブジェクト」、上記「移動」する手段は、それぞれ、本願発明１の「タッチ操作領域」、「位置更新手段」に相当する。

以上の点について、上記（ア）で検討した点を踏まえると、引用発明における、「制御オブジェクト」を、ユーザーによる「電子装置の動き情報」の入力操作があった場合に、「電子装置の傾きの変化」に応じた、「下方向」等の方向に「移動」する手段と、本願発明１の

「前記タッチスクリーンに対するタッチ操作を受け付ける領域であって前記タッチスクリーンに表示されているタッチ操作領域を、前記シェイク操作が検知された場合に、前記電子機器の姿勢に応じた方向に移動する位置更新手段」

とは、

「前記タッチスクリーンに対するタッチ操作を受け付ける領域であって前記タッチスクリーンに表示されているタッチ操作領域を、前記動かす操作が検知された場合に、前記電子機器の姿勢に応じた方向に移動する位置更新手段」

である点で共通している。

（エ）引用発明の「グラフィックユーザーインターフェースプログラム１１４」は、後述する相違点は別として、本願発明１の「プログラム」に相当する。

イ 上記アから、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。

（一致点）

「タッチスクリーンを有する電子機器に搭載されるコンピュータを、

前記電子機器を動かす操作を検知する操作検知手段と、

前記電子機器の姿勢を検知する姿勢検知手段と、

前記タッチスクリーンに対するタッチ操作を受け付ける領域であって前記タッチスクリーンに表示されているタッチ操作領域を、前記動かす操作が検知された場合に、前記電子機器の姿勢に応じた方向に移動する位置更新手段として機能させる、

プログラム。」

ウ また、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。

（相違点１）

「操作検知手段」の検知対象について、本願発明１では「シェイク操作」であるのに対して、引用発明では「電子装置の動き」である点。

（相違点２）

本願発明１の「プログラム」は、「摩擦が相対的に大きい位置と小さい位置とをタッチスクリーン上に規定」するのに対して、引用発明の「グラフィックユーザーインターフェースプログラム１１４」は、そのように特定されるものではない点。

（相違点３）

「姿勢検知手段」について、本願発明１では、「前記電子機器の姿勢として、重力方向に対して垂直な水平面に対する前記タッチスクリーンの横軸の傾斜を、前記タッチ操作領域の移動中に検知」するのに対して、引用発明では、そのように特定されるものではない点。

（相違点４）

「位置更新手段」について、本願発明１では、「前記タッチ操作領域の移動中に、前記タッチ操作領域の現在の位置に対応する前記摩擦に基づいて、前記タッチスクリーンの前記横軸の傾斜に応じた速度を、前記タッチスクリーン内での前記タッチ操作領域の移動の速度として算出する」のに対して、引用発明では、そのように特定されるものではない点。

（２）判断

事案に鑑みて、相違点４について先に検討する。

電子機器のタッチスクリーンに表示されているタッチ操作領域を電子機器の姿勢に応じた方向に移動させる際に、タッチ操作領域の移動中に、タッチ操作領域の現在の位置に対応する摩擦に基づいて、タッチスクリーンの横軸の傾斜に応じた速度を、タッチスクリーン内でのタッチ操作領域の移動の速度として算出して、当該速度でタッチ操作領域を移動させることは、引用文献１～３には記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であったともいえない。

引用文献３には、上記第５の２（２）のとおりの発明が記載されていると認められるが、上記の事項についてまでは記載されていない。

また、仮に上記の事項が周知技術であったとしても、引用発明は、「傾きの変化が検出された場合、傾きの変化量による制御オブジェクトの移動速度を決定し、その後、傾きの変化量による移動速度によって傾きの変化の方向に制御オブジェクトの位置を移動させ」るものであることからすれば、制御オブジェクトの移動中（移動開始後）にユーザーによる移動速度を変化させる操作を受け付けることが想定されるものではなく、引用文献１には、制御オブジェクトの移動中にユーザーの操作に応じて移動速度を変化させることについては記載も示唆もされていないから、引用発明に当該周知技術を適用する動機付けがあるとはいえない。

よって、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１～３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２～７について

本願発明２～５は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明６，７は、それぞれ、本願発明１に対応する「電子機器の制御方法」、「表示システム」の発明であって、いずれも、相違点４に係る技術的事項を有する。

そうすると、本願発明２～７も、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１～３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 小括

以上のとおりであるから、当審拒絶理由は解消した。

第７ 原査定についての判断

令和４年８月４日に提出された手続補正書により補正された請求項１～７は、相違点４に係る技術的事項を有するものとなった。

そして、当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ，Ｂには記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１～７は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ，Ｂに基づいて容易に発明をすることができたものではない。

よって、原査定を維持することはできない。

第８ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。