2021-017361

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年６月５日の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。

出

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年９月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１，７，８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１，３に記載された発明に基づいて、本願請求項２に係る発明は、同じく引用文献１，２に記載された発明に基づいて、本願請求項３～６，９～１１に係る発明は、同じく引用文献１～３に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

（当審注： 請求項３～６，９～１１に対する引用文献は、請求項１を引用する場合については引用文献１，３であり、請求項２を引用する場合については引用文献１，２であるものと解される。）

第３ 本願発明

本願請求項１～１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１１」という。）は、令和３年１２月１６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される発明であり、それらのうちの本願発明１，２，７は、それぞれ次のとおりの発明である。

「【請求項１】

上層階に設けられた上層ＩＴ機器室と、

前記上層階よりも下の下層階に設けられた下層ＩＴ機器室と、

前記上層階と前記下層階との間の中間層に設けられ、前記上層ＩＴ機器室と前記下層ＩＴ機器室とに電気を供給する電気室と、

を備え、

前記電気室は、特別高圧電圧を高圧電圧に降圧する降圧・分配装置を備え、

前記中間層は、前記上層階と前記下層階とに隣接する、

ことを特徴とする建物。」

「【請求項２】

上層階に設けられた空冷エリアの上層ＩＴ機器室と、

前記上層階よりも下の下層階に設けられた水冷エリアの下層ＩＴ機器室と、

前記上層階と前記下層階との間の中間層に設けられ、前記上層ＩＴ機器室と前記下層ＩＴ機器室とに電気を供給する電気室と、

を備え、

前記中間層は、前記上層階と前記下層階とに隣接する、

ることを特徴とする建物。」

「【請求項７】

上層階に設けられた上層ＩＴ機器室と、

前記上層階よりも下の下層階に設けられた下層ＩＴ機器室と、

前記上層階と前記下層階との間の中間層に設けられ、前記上層ＩＴ機器室と前記下層ＩＴ機器室とに電気を供給する電気室と、

続きを表示（全13行）

を備え、

前記電気室は、第１電気室及び第２電気室を有し、

前記第１電気室は、特別高圧電圧を高圧電圧に降圧する降圧・分配装置を備え、

前記第２電気室は、前記第１電気室に備えられた前記降圧・分配装置から受電した高圧電圧を４００Ｖ系電圧に降圧する降圧・分配装置を備え、

前記第２電気室から前記上層ＩＴ機器室及び前記下層ＩＴ機器室に、４００Ｖ系電圧に降圧された電気を供給し、

前記上層階には、前記第２電気室から受電した電気を２００Ｖ系電圧に降圧して前記上層ＩＴ機器室に供給する上層受電室が設けられ、

前記下層階には、前記第２電気室から受電した電気を２００Ｖ系電圧に降圧して前記下層ＩＴ機器室に供給する下層受電室が設けられ、

前記中間層は、前記上層階と前記下層階とに隣接する、

ことを特徴とする建物。」

なお、本願発明３～６，１０，１１はそれぞれ、本願発明１，２のいずれかを減縮した発明であり、本願発明８，９はそれぞれ、本願発明１，２，７のいずれかを減縮した発明である。

第４ 引用文献の記載、引用発明等

１ 引用文献１

（１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。

「１．はじめに

「ctcデータセンター名古屋丸の内」は交通アクセスが良好で電力・通信等のライフラインが充実した名古屋市の中心地に位置し、中部地区最大級の規模を有する高層の都市型データセンター（以下ＤＣ）である。

ＤＣは社会のＩＣＴインフラ基盤の中核として信頼性が高く、様々なシステムを構成するＩＴ機器が集積され、社会全体ではエネルギーや運用の効率化に貢献している。

一方で、ＤＣ単体ではその電力消費量は同規模オフィスビルの数十倍にもなり、省エネルギー化推進の取り組みは世界規模に広がっている。またＩＴ機器寿命（更新頻度）が数年に対し、その設置場所となるＤＣの建物寿命は数十年と長く、柔軟性あるＤＣ計画が事業性を左右する。

本件はそうした「信頼性」「事業性（効率性・省エネ化）」「柔軟性（将来性）」の３つのコンセプトに対応した最新の都心型ＤＣとして機能することを目指した（写真１）。」（４２頁左上）

「２－１ 建物構成

通常、都心型ＤＣは狭小敷地での高機能な高層建物として高効率なプランニングが課題となるが、今回は津波・洪水のリスクが無い敷地の特長を生かし、重量物で階高が必要な特高電気室を１、２階に配し、発電機は高層階に設置することでスペース効率と更新性に配慮した。またサーバ室階はＵＰＳ設備等を含む電源室階の上下に配する「サンドイッチ構成」を基本とし電源配線の最短化を考慮した。高層ＤＣ内での効率運用を実現するためエレベータを３基配置し、人とモノ（機器等）の縦動線を分離した（第１図）。

［図：0001387374000001.jpg］

」（４２頁右下～４３頁左上）

「３－３ 空調設備

(1)空冷方式の採用

災害時における給水インフラの遮断を考慮し、本件ではオール空冷方式を採用した。」（４４頁左下）

（２）上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「津波・洪水のリスクが無い敷地の特長を生かし、重量物で階高が必要な特高電気室を１、２階に配し、発電機は高層階に設置することでスペース効率と更新性に配慮し、

またサーバ室階はＵＰＳ設備等を含む電源室階の上下に配する「サンドイッチ構成」を基本とし電源配線の最短化を考慮し、

災害時における給水インフラの遮断を考慮し、オール空冷方式を採用した、

都市型データセンター。」

２ 引用文献２

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００２９】

（第１の実施の形態）

図１、図２に示すように、第１の実施の形態に係るデータセンターユニット１０は、コンテナ１２を立体的に格納するラック１４を有している。

ラック１４は、鋼材の柱７６、及び鋼材の梁７８で架構が構成され、コンテナ１２を格納するためのコンテナ格納部１６が格子状に区画されている。コンテナ格納部１６は、コンテナ１２の収納口２８側を同じ方向に向け、横方向に複数が区画されると共に多段に設けられている。これにより、コンテナ格納部１６にコンテナ１２を立体的に格納できる。」

「【００３４】

そして、図３に示すように、それぞれのコンテナ格納部１６には、端末保管ボックス２２が、コンテナ１２を避ける位置に設けられている。共用室１８と端末保管ボックス２２の間は、共用室１８から延長された実線で示す電力配線５０、破線で示す冷却熱源用配管５２、及び一点鎖線で示す電気通信用配線５４が連結され、端末保管ボックス２２の内部には、電力配線５０、冷却熱源用配管５２、及び電気通信用配線５４のそれぞれの端末部が保管されている。

【００３５】

コンテナ格納部１６にコンテナ１２が格納された後、端末保管ボックス２２から、保管された電力配線５０、冷却熱源用配管５２、及び電気通信用配線５４の端末部を取り出して、コンテナ１２の側面に設けられた連結部７４に連結する。これにより、コンテナ１２の内部のサーバー及びサーバー用の冷却機器と接続できる。」

「【００４１】

また、コンテナ１２内部に冷却機器を設け、コンテナ１２内部を冷却することでサーバーを冷却する構成のため、サーバーを効率よく冷却できる。」

３ 引用文献３

（１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００２】

【従来の技術】建物内に送電されてきた特別高圧を特別高圧変電所にて分岐、又は、変圧器で降圧し、これを建物内の他の特別高圧変電所等に送電する特別高圧配線システムを図４に基づいて説明すると、配電線１０４の一端が建物内の適宜の階に設けられた特別高圧変電所１０１に接続され、ここから引き出された配電線１０４を特別高圧変電所１０１の下方に設けた２重ダクト形状の電力幹線専用空間１０２に導入し、さらに、配電線１０４に大きな曲げ部分Ｒ１を与えて引き出し方向と直交する方向に向きを変えて電力幹線専用ダクト１０３内に導入し、ここで、再び大きな曲げ部分Ｒ２を与え、電源側の配電線１０４の方向と直交する引き出し方向に向きを変え、配電線１０４の他端を図示しない他の特別高圧変電所等に接続する。なお、図中符号１０５は、従来から特別高圧配電線と、その変電所とは１：１の関係で構成されているため、別途増設した特別高圧変電所から引き出された配電線を示す。」

「【００１０】

【実施例】以下に本発明の構成を、添付した図面に示す１実施例に基づいて説明する。図１は建物内の適宜の階に配設した特別高圧変電所と、電力幹線専用ダクト内に配線した特別高圧配線システムの概略的構成の断面図、図２はＬ字型の引き出し方向変更用接続部材に配電線を接続する状態の分離断面図、図３はＴ字型の分岐用接続部材に配電線を接続する状態を示す分離断面図である。図１において、電気室１に設けた特別高圧変電所２から引き出した電源側の配電線３を後述するＬ字型の方向変更用接続部材４の電源側配電線装着部４Ａ（図２）に接続し、配電線３の引き出し方向と直交する方向の受電側配電線装着部４Ｂに受電側の配電線５を接続して引き出し、その引き出し方向と直交する方向に設けられた電力幹線専用ダクト１１内に導入する。そして、配電線５は後述するＴ字型の分岐用接続部材８の電源側配電線装着部８Ａ（図３）に接続された上、Ｔ字型接続部材８の受電側配電線装着部８Ｂ、８Ｃから受電側の配電線６、７が電源側配電線５と直交する方向に各別に引き出される。さらに、配電線６の適宜の位置に増設用のＴ字型接続部材９を介在させ、その電源側配電線装着部９Ａに配電線６を、受電側配電線装着部９Ｂに配電線１０を接続し、さらに受電側配電線装着部９Ｃは未接続状態として配線網を形成するよう構成されている。」

（２）上記（１）から、引用文献３には、次の事項が記載されていると認められる。

「建物内に送電されてきた特別高圧を特別高圧変電所にて分岐、又は、変圧器で降圧し、これを建物内の他の特別高圧変電所等に送電する特別高圧配線システムにおいて、特別高圧変電所を建物内の適宜の階に配設すること。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

ア 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

（ア）引用発明は、「サーバ室階はＵＰＳ設備等を含む電源室階の上下に配する「サンドイッチ構成」」のものであるから、「サーバ室階」は、「電源室階」の「上」の階及び「下」の階に設けられるものである。ここで、「電源室階」の「上」の階に設けられた「サーバ室階」は、本願発明１の「上層階に設けられた上層ＩＴ機器室」に相当し、「電源室階」の「下」の階に設けられた「サーバ室階」は、本願発明１の「前記上層階よりも下の下層階に設けられた下層ＩＴ機器室」に相当する。

また、引用発明において、「電源室階」は、「最短化」された「電源配線」を介して上記の各「サーバ室階」に電気を供給することが明らかであり、本願発明１の「前記上層階と前記下層階との間の中間層に設けられ、前記上層ＩＴ機器室と前記下層ＩＴ機器室とに電気を供給する電気室」に相当する。

（イ）引用文献１の第１図から、７階の「電源室」及びこれに隣接する６，８階の「サーバ室」が「サンドイッチ構成」をなしていることが見て取れる。そうすると、引用発明は、本願発明１の「前記中間層は、前記上層階と前記下層階とに隣接する」ことに相当する構成を備えるものである。

（ウ）引用発明の「都市型データセンター」は、建物の一種であり、本願発明１の「建物」に含まれる。

イ 上記アから、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「上層階に設けられた上層ＩＴ機器室と、

前記上層階よりも下の下層階に設けられた下層ＩＴ機器室と、

前記上層階と前記下層階との間の中間層に設けられ、前記上層ＩＴ機器室と前記下層ＩＴ機器室とに電気を供給する電気室と、

を備え、

前記中間層は、前記上層階と前記下層階とに隣接する、

建物。」

（相違点１）

本願発明１の「前記電気室」は、「特別高圧電圧を高圧電圧に降圧する降圧・分配装置を備え」るのに対して、引用発明の「電源室」は、これを備えるものではなく、引用発明は、「高層階」の「電源室」とは別に、「特高電気室」を「１、２階に配」するものである点。

（２）判断

そこで、相違点１について検討する。

上記第４の３（２）のとおり、引用文献３には、

「建物内に送電されてきた特別高圧を特別高圧変電所にて分岐、又は、変圧器で降圧し、これを建物内の他の特別高圧変電所等に送電する特別高圧配線システムにおいて、特別高圧変電所を建物内の適宜の階に配設すること。」

が記載されていると認められるが、このことから直ちに、建物内の任意の階に特別高圧電力を降圧して高圧電力に変換する設備を設置するとの事項が、本願出願日における周知技術であったとまではいえない。

また、仮に上記事項が周知技術であったとしても、引用発明は、「特高電気室」が「重量物で階高が必要」であるがためにこれを「１、２階に配し」たものであることを考慮すると、「特高電気室」の配置を当該周知技術に基づいて「高層階」の「電源室階」に変更する動機付けが存在するとは認められない。

よって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２について

（１）対比

ア 本願発明２と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

（ア）本願発明２における、本願発明１と共通の発明特定事項（本願発明２において、「上層ＩＴ機器室」が「空冷エリアの」ものであること、及び「上層ＩＴ機器室」が「水冷エリアの」ものであることを除いた部分）については、上記１（１）アと同様である。

（イ）引用発明は「オール空冷方式」であるから、「電源室階」の「上」の階に設けられた「サーバ室階」は、「空冷」であり、本願発明１の「上層階に設けられた空冷エリアの上層ＩＴ機器室」に相当する。また、同じく「空冷」である、「電源室階」の「下」の階に設けられた「サーバ室階」と、本願発明１の「前記上層階よりも下の下層階に設けられた水冷エリアの下層ＩＴ機器室」とは、「前記上層階よりも下の下層階に設けられた下層ＩＴ機器室」である点で共通している。

イ 上記アから、本願発明２と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「上層階に設けられた空冷エリアの上層ＩＴ機器室と、

前記上層階よりも下の下層階に設けられた下層ＩＴ機器室と、

前記上層階と前記下層階との間の中間層に設けられ、前記上層ＩＴ機器室と前記下層ＩＴ機器室とに電気を供給する電気室と、

を備え、

前記中間層は、前記上層階と前記下層階とに隣接する、

建物。」

（相違点２）

本願発明２の「下層ＩＴ機器室」は、「水冷エリアの」ものであるのに対して、引用発明の「電源室階」の「下」の階に設けられた「サーバ室階」は、「空冷」のものである点。

（２）判断

そこで、相違点２について検討する。

ＩＴ機器の冷却を水冷方式とすること自体は、周知技術であると認められるものの、引用発明は「災害時における給水インフラの遮断を考慮し」て「オール空冷方式」としたものであって、水冷方式の場合に必要となる「給水インフラ」の利用を回避したものであるといえる。そうすると、（引用文献２の記載事項にかかわらず、）引用発明の「サーバ室階」を水冷エリアとすることについて、動機付けが存在するとは認められない。

よって、本願発明２は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 本願発明３～６，１０，１１について

本願発明３～６，１０，１１はそれぞれ、本願発明１，２のいずれかを減縮した発明であるから、本願発明１，２と同様に、当業者であっても、引用発明及び引用文献３に記載された発明に基づいて、又は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

４ 本願発明７～９について

本願発明７は、「前記上層階と前記下層階との間の中間層に設けられ」た「電気室」が有する「第１電気室」が、「特別高圧電圧を高圧電圧に降圧する降圧・分配装置を備え」ることについて特定されるものであるから、本願発明７と引用発明とを対比した場合、少なくとも相違点１と同様の相違点が含まれる。

そうすると、本願発明７は、本願発明１と同様に、当業者であっても、引用発明及び引用文献３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

また、本願発明８，９はそれぞれ、本願発明１，２，７のいずれかを減縮した発明であるから、本願発明１，２，７と同様に、当業者であっても、引用発明及び引用文献３に記載された発明に基づいて、又は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、請求項１～１１に係る発明は、引用文献１，２に記載された発明に基づいて、又は、引用文献１，３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。