2021-016874

第２ 本願発明

本願の請求項１ないし６に係る発明は、令和５年１月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）についてみれば、その記載は以下のとおりである。

「【請求項１】

打継対象のコンクリートと同一組成で打設された試験体の表面の面粗さを示す試験体面粗さパラメータと、表面に新たなコンクリートが打設された前記試験体の特性を示す試験体特性パラメータとの相関関係を示す試験体情報を取得するステップと、

前記打継対象のコンクリートの表面であって新たなコンクリートが打設されるコンクリート打継部の３次元形状を示す３次元情報を、物体の外観を撮像して物体の形状に対応する前記３次元情報を出力する３次元スキャナにより取得するステップと、

前記３次元情報に基づいて、前記コンクリート打継部の面粗さを示す打継部面粗さパラメータを算出するステップと、

前記試験体情報と前記打継部面粗さパラメータとの関係を示す評価画像を表示するための評価画像データを生成するステップと、

前記評価画像データを出力するステップと、

を含み、

前記複数の試験体のそれぞれの表面は、遅延剤が塗布されて、互いに異なる養生時間の経過後に高圧水による洗浄のみにより形成された３次元形状を有し、

前記試験体特性パラメータは、表面にコンクリートが打設された前記試験体の曲げ強度を示す曲げ強度パラメータであり、

前記打継部面粗さパラメータおよび前記試験体面粗さパラメータは、界面の展開面積比である、コンクリート打継部の評価方法。」

第３ 当審拒絶理由の概要

当審が通知した令和４年１１月２８日付け拒絶理由の概要は、以下のとおりである。

（進歩性）令和４年１１月４日提出の手続補正書による補正後の本願請求項１ないし８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された以下の引用文献１に記載された発明と引用文献２ないし５に記載された周知技術に基いて、本願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献１．特開平１１－３３６０１７号公報

引用文献２．米国特許出願公開第２０１８／０３１３６４７号明細書

引用文献３．特開２００６－２８９９６号公報

引用文献４．特開２０１５－１７５１６０号公報

引用文献５．表面粗さ測定入門面粗さ編、株式会社キーエンス、日本、２０１３年掲載、第１－２、７－１７頁

第４ 引用文献の記載

１．引用文献１には次の記載がある。

ア．「【０００９】以下、本発明に係る表面処理形状評価システムについて説明する。図４は本発明の実施の形態の一例を示す表面処理形状評価システムの概略構成図であり、表面処理後の既設コンクリート表面１の凹凸量を所定のピッチで測定する測定装置１０と、測定装置１０による測定値に基づいて表面処理形状を評価する評価装置２０と、評価装置２０に操作指示や各種値を入力するための操作ユニット３０と、評価装置２０から出力される各種情報をＣＲＴ画面などに表示する表示装置４０と、上記各種情報を必要に応じて印刷するためのプリンタ５０とからなるシステム構成を示している。測定装置１０は、既設コンクリート表面１の凹凸量を測定する超高精度のレーザ変位計１１と、このレーザ変位計１１を保持して水平方向（図中ＸＹ方向）に一定速度で移動させる図示しない移動機構とを備えている。レーザ変位計１１は、既設コンクリート表面１に向けて極短いパルス幅でレーザ光を出射するレーザ発振器（ＬＤ）１２と、既設コンクリート表面１からの反射レーザ光を検知する受光素子（ＰＤ）１３とを備え、レーザ光が出射されてから戻ってくるまでの時間により凹凸量を測定する反射型レーザ変位計である。そして、測定装置１０は、レーザ変位計１１を作動させた状態でこれを移動機構によりＸ及びＹ方向に移動させることにより、図５に示すように、所定面積Ｌx ×Ｌy （例えば、Ｌx ×Ｌy ＝５０ｃｍ×５０ｃｍ）の測定範囲

Ｒを所定のピッチｐx 、ｐy （例えば、ｐx ＝２ｍｍ、ｐy ＝２ｍｍ）でマトリクス状に走査して測定を行い、測定データを順次測定装置１０へ送信する。評価装置２０は、ＣＰＵ２１と、このＣＰＵ２１が実行すべき制御プログラムが格納されているプログラムＲＯＭ２２と、予め試験測定により得た理想的な表面処理形状の特徴量、すなわち凹凸量の平均値のデータ及び標準偏差値のデータが保存されているデータＲＯＭ２３と、ＣＰＵ２１が各種処理を実行する際にワーキングエリアとして使用するＲＡＭ２４と、この評価装置２０と外部装置とを相互接続するインタフェース部（Ｉ／Ｆ）２５～２８と有している。

【００１０】データＲＯＭ２３には、既設コンクリートに含ませる骨材の粒径の平均値（以下、平均粒径という。）を様々に変えて既設コンクリートと新設コンクリートとの付着強度を測定したときに得られた理想的な表面処理形状の特徴量、すなわち凹凸量の平均値のデータ及び標準偏差値のデータがそれぞれ骨材の各平均粒径に対応させて保存されている。ＣＰＵ２１は、操作ユニット３０からの指示に応じてこの表面処理形状評価システム全体を統括制御するとともに、測定装置１０から順次送られてくる測定範囲Ｒ全体の測定データを集計し、当該測定範囲Ｒにおける既設コンクリート表面１の表面処理形状の特徴量、すなわち凹凸量の平均値と標準偏差値とを算出してＲＡＭ２４の所定の記憶エリアに一時保存する。そして、操作ユニット３０から評価対象の既設コンクリートに含まれている骨材の平均粒径が入力されて評価実行指示がなされると、その入力された平均粒径と対応する理想値としての凹凸量の平均値及び標準偏差値をデータＲＯＭ２３から読み出し、ＲＡＭ２４に保存されている測定値としての凹凸量の平均値及び標準偏差値とそれぞれ比較する。そして、理想値と測定値との差を評価結果として表示装置４０に表示させる。表示装置４０の表示内容は操作ユニット３０からの指示により変更することができ、評価結果と共に各種集計結果を表示したり、各測定点での凹凸量を表示したり、例えば図９～図１４に示すように凹凸量の

頻度分布をグラフ化して表示したり、更にはデータＲＯＭ２３に保存されているデータを一覧表示したりすることもできる。また、必要があれば、評価結果や各種集計結果等をプリンタ５０により紙に印刷して保管することもできる。

【００１１】以上のように、この実施の形態の表面処理形状評価システムでは、表面処理形状を評価すべき既設コンクリート表面１に測定装置１０を設置してその凹凸量を測定するだけで、測定値の集計処理、表面処理形状の特徴量算出処理、及び算出された特徴量と予め求めておいた理想的な表面処理形状の特徴量との比較処理が評価装置２０によって順次実行され、評価結果が表示装置４０に表示されるので、補修工事現場において既設コンクリートの表面処理形状の評価を短時間で正確に行うことができる。なお、上記の実施の形態では、評価対象である既設コンクリート表面の凹凸量の平均値及び標準偏差値と予め求めておいた理想的な表面処理形状の特徴量との差を評価結果として表示するようにしたが、これに限らず、例えば、平均値に関しても標準偏差値に関しても理想値と測定値との差が予め設定された許容値以下のとき、既設コンクリート表面が理想的な表面処理形状になっている旨を表示するようにしてもよい。また、既設コンクリートの骨材の平均粒径に対応させたデータだけでなく、既設コンクリートのモルタルなどのその他の材料や、新設コンクリート舗装材などにも対応させた詳細な条件別データをデータＲＯＭ２３に保存しておき、操作ユニット３０により指定された詳細な条件に対応する理想値を用いて評価処理を行うようにすれば、より正確に評価を行うことができる。また、骨材の平均粒径がどの評価対象によってさほど

変わらない場合には、データＲＯＭ２３に必ずしも凹凸量の平均値のデータ及び標準偏差値のデータと骨材の平均粒径とを対応させて保存しておく必要はない。」

イ．「【００１３】

【実施例】次に、表面処理形状評価システムについてより具体的に説明する。

［表面処理形状の把握］新旧コンクリートの界面には引張応力及びせん断応力が同時に作用し、新設コンクリートが剥離しないためにはこれらの発生応力に対し十分な強度を有することが大切である。そこで、界面における十分な付着強度を得られる表面処理形状を把握するために、引張強度に着目し、既設コンクリート表面に異なる表面処理方法により複数種類の表面処理形状を作成し、現場において引張試験を実施した。表面処理のバリエーションには、ウォータージェット処理、ショットブラスト処理、及びはつり機による切削処理を単独あるいは併用したものを採用した。諸元は表１に示すとおりである。既設コンクリート表面の５０ｃｍ×５０ｃｍの範囲を３カ所づつ各表面処理方法により処理し、その上に引張試験用供試体を打ち継ぐ前に、レーザ変位計を用いた測定装置により表面処理後の既設コンクリート表面の凹凸量を測定した。測定により得られた表面処理形状の一例を図６に示す。測定のピッチは０．２ｍｍ、測定距離は５０ｃｍとし、計２０測線について測定を行った結果である。

【００１４】

【表１】

［図：0001398741000001.jpg］

［引張試験方法及び使用材料］図７に引張試験装置の構成を示す。この引張試験装置６０は、測定対象である既設コンクリート表面１上に設置される自立式の載荷フレーム６１と、載荷フレーム６１上に固定されたセンターホールジャッキ６２と、センターホールジャッキ６２を駆動するロードセル６３と、センターホールジャッキ６２により保持されて上下に移動されるＰＣ鋼棒６４とで概ね構成されており、ＰＣ鋼棒６４の下端部分を試供体６５内に埋め込んだ試供体６５を既設コンクリート表面１の処理面１ａ上に形成した後、センターホールジャッキ６２でＰＣ鋼棒６４を緊張することにより引張試験を行う。上記引張試験装置６０を使用し、直径２０ｃｍ、高さ６０ｃｍの円柱状の供試体６４に対して引張試験を実施した。試験に用いたコンクリートは、普通ポルトランドセメントを使用し、水セメント比３９％、スランプ６～７ｃｍ、設計曲げ強度５０ｋｇｆ／ｃ 、粗骨材最大粒径４０ｍｍとした。コンクリート打設前に処理面１ａをワイヤーブラシ等で清掃し、各処理面１ａに６体の供試体６４を作成してそれぞれに対して引張試験を行った。

【００１５】［引張試験結果及び考察］図８に表面処理後の凸部の先端から凹部の底面までの深さを算術平均した平均深さと付着強度との関係を示す。この図から適度な深さを有した表面処理形状であれば、高い付着強度を得ることができ、ウォータージェット処理を用いた工法が非常に有効であることが判る。また、粗骨材の最大粒径が４０ｍｍの場合、十分な付着強度である２０ｋｇｆ／ｃｍ2以上の付着強度を得るためには、凹凸の平均深さを約５．２ｍｍ～１３．０ｍｍの範囲とする必要があることが判る。この範囲は、粗骨材の最大粒径に対する割合に直すと１３％～３２．５％になる。（請求項４に対応）

図９～図１４に各工法における凹凸高さの頻度分布を示す。これらは前述のレーザ変位計を用いた測定装置により測定された結果である。全表面処理形状について、凹凸の高さの分布がある程度バラつき、分布形状のすそ野が広がったものと凹部と凸部の差が小さく０ｍｍ近辺に分布が偏ったものとを比較すると、前者に属するものの方が高い付着強度を得られる結果となった。ウォータージェットを用いた工法は全て、前者に属する分布形状を示している。この結果から、付着型オーバーレイ工法に採用する表面処理工法としては、ウォータージェット処理後の表面にショットブラスト処理を施す工法が好ましく、その中でもＦ４工法が最も好ましいことが判る。

【００１６】図１５に各工法による凹凸量の平均値と引張強度との関係を、図１６に各工法による凹凸量の標準偏差値と引張強度との関係を、図１７に各工法による凹凸部の平均斜長と引張強度との関係を、図１８に各工法による平均凹凸と引張強度との関係をそれぞれ示す。これらは前述のレーザ変位計を用いた測定装置による測定値を各工法毎に集計しそれぞれプロットしたものである。なお、凹凸量の平均値とは、所定の水準点（凹凸量＝０）より高い値を正の値として測定し、低い値を負の値として測定したときの処理面１ａ全体の平均値である。平均斜長とは、凸部の先端から凹部の底面までの表面に沿った長さを処理面１ａ全体に亘って算出平均した値である。平均凹凸とは、凸部の先端から凹部の底面までの深さを処理面１ａ全体に亘って算出平均した値である。上記の何れの関係からも、付着型オーバーレイ工法に採用する表面処理工法としては、ウォータージェット処理後の表面にショットブラスト処理を施す工法が好ましく、その中でもＦ４工法が最も好ましいことが判る。図１９に各工法による凹凸部の斜長比と引張強度との関係を示す。この測定結果から、十分な付着強度である２０ｋｇｆ／ｃｍ2以上の付着強度を得るためには、斜長比が１．３以上でなければならないことが判る。（請求項５に対応）

図２０に各工法により処理した既設コンクリート表面における２ｍｍ未満の高さの凹凸の割合と引張強度との関係を示す。また、図２１は引張強度試験を行った結果２０ｋｇｆ／ｃｍ2以上の引張強度が得られた場合における凹凸の高さの工法別累積頻度分布を示したものである。これらの測定結果から、十分な付着強度である２０ｋｇｆ／ｃｍ2以上の付着強度を得るためには、２ｍｍ未満の高さの凹凸が処理表面全体の凹凸のうちの１４％以上を占めなければならないことが分かる。（請求項６に対応）

そこで本発明では、試験的に表面処理形状を少しずつ異ならせた既設コンクリートに新設コンクリート（供試体）を打ち継ぎ、引張試験などによりそれぞれの付着強度を計測して理想的な表面処理形状を特定し、その表面処理形状の特徴量として、凹凸量の平均値、標準偏差値、平均斜長、斜長比などを算出し、算出結果を理想値として評価装置のデータＲＯＭなどに予め保存しておく。そして、データＲＯＭに保存されている理想値と工事現場において測定した測定値とを比較することにより、工事現場における既設コンクリート表面の表面処理形状を評価する。したがって、データＲＯＭに保存されている理想値と現場で得られた測定値とが一致乃至近い値になるように既設コンクリート表面に処理を施した後、新設コンクリートを打ち継ぐことにより、既設コンクリートに対する新設コンクリートの十分な付着強度が得られる。」

ウ．図８は次のものである。

【図８】

［図：0001398741000002.jpg］

エ．上記ウ．からみて、図８は、表面処理後の凸部の先端から凹部の底面までの深さを算術平均した平均深さを第１軸とし、付着強度を第２軸として試験結果を散布図とし、散布図から得られる近似曲線により表面処理後の凸部の先端から凹部の底面までの深さを算術平均した平均深さと付着強度との関係を示していることが看取できる。

オ．上記ア．ないしエ．より、引用文献１には、表面処理形状評価装置及び同システムを用いた表面処理形状評価方法が開示されているといえる。

カ．以上を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

（引用発明）

「表面処理後の既設コンクリート表面の凹凸量をレーザ変位計を作動させた状態でこれを移動機構によりＸ及びＹ方向に移動させることにより所定のピッチで測定する測定装置と、測定装置による測定値に基づいて表面処理形状を評価する評価装置と、評価装置に操作指示や各種値を入力するための操作ユニットと、評価装置から出力される各種情報をＣＲＴ画面などに表示する表示装置と、上記各種情報を必要に応じて印刷するためのプリンタとからなる表面処理形状評価システムを用いた表面処理形状評価方法であって、

評価装置は、ＣＰＵと、このＣＰＵが実行すべき制御プログラムが格納されているプログラムＲＯＭと、予め試験測定により得た理想的な表面処理形状の特徴量、すなわち凹凸量の平均値のデータ及び標準偏差値のデータが保存されているデータＲＯＭと、ＣＰＵが各種処理を実行する際にワーキングエリアとして使用するＲＡＭと、この評価装置と外部装置とを相互接続するインタフェース部（Ｉ／Ｆ）と有しており、

データＲＯＭは、既設コンクリート表面に異なる表面処理方法により複数種類の表面処理形状を作成し、また、既設コンクリートに含ませる骨材の粒径の平均値（以下、平均粒径という。）を様々に変えて既設コンクリートと新設コンクリートとの引張試験などによる付着強度を測定して表面処理後の凸部の先端から凹部の底面までの深さを算術平均した平均深さを第１軸とし、付着強度を第２軸として試験結果を散布図とし、散布図から得られる近似曲線により表面処理後の凸部の先端から凹部の底面までの深さを算術平均した平均深さと付着強度との関係を示しており、得られた理想的な表面処理形状の特徴量、すなわち凹凸量の平均値のデータ及び標準偏差値のデータがそれぞれ骨材の各平均粒径に対応させて保存されており、

ＣＰＵは、測定装置から順次送られてくる測定範囲全体の測定データを集計し、当該測定範囲における既設コンクリート表面の凹凸量の平均値と標準偏差値とを算出してＲＡＭの所定の記憶エリアに一時保存し、

操作ユニットから評価対象の既設コンクリートに含まれている骨材の平均粒径が入力されて評価実行指示がなされると、その入力された平均粒径と対応する理想値としての凹凸量の平均値及び標準偏差値をデータＲＯＭから読み出し、ＲＡＭに保存されている測定値としての凹凸量の平均値及び標準偏差値とそれぞれ比較し、理想値と測定値との差を評価結果として表示装置に表示させるが、表示装置の表示内容は操作ユニットからの指示により変更することができるものであり、

既設コンクリートの骨材の平均粒径に対応させたデータだけでなく、既設コンクリートのモルタルなどのその他の材料や、新設コンクリート舗装材などにも対応させた詳細な条件別データをデータＲＯＭに保存しておき、操作ユニットにより指定された詳細な条件に対応する理想値を用いて評価処理を行うようにすれば、より正確に評価を行うことができるものである、

表面処理形状評価システムを用いた表面処理形状評価方法。」

２．引用文献２には次の記載がある。

ア．「[0033] In some embodiments, system 100 for measuring surface features may include pattern projector 110, at least one digital imaging device 120, and image processing device 130. The pattern projector may project, during use, pattern of light 140 on surface 150 of object 160. At least one of the digital imaging devices may record, during use, at least one image of the projected pattern of light. In some embodiments, at least one of the digital imaging devices may include one or more digital cameras. The image processing device which, during use, converts projected patterns of light recorded on at least one of the images to three-dimensional data points representing a surface geometry of the object using relative positions and relative angles between the at least one imaging device and the pattern projector.」

（当審訳：[0033]いくつかの実施形態では、表面の特徴を測定するためのシステム100は、パターンプロジェクタ110と、少なくとも１つのデジタル画像形成装置120、及び画像処理装置130を含むことができる。パターンプロジェクタは、使用時において、物体160の表面150に光のパターン140を投影することができる。デジタル撮像装置の少なくとも１つは、使用時において、投影された光のパターンの少なくとも１つの画像を記録することができる。いくつかの実施形態では、デジタル撮像装置の少なくとも１つは、１つまたは複数のデジタルカメラを含むことができる。画像処理装置は、使用時において、少なくとも１つの画像上に記録された投影された光のパターンを、少なくとも１つの画像装置とパターンプロジェクタの相対位置と相対角度を用いて対象物の表面形状を示す３次元データの点に変える。）

イ．以上を総合すると、引用文献２からみて次の技術事項は周知（以下「周知技術１」という。）である。

（周知技術１）

「パターンプロジェクタとデジタル撮像装置と画像処理装置を含む、

表面の特徴を測定するためのシステムにおいて、

パターンプロジェクタは、物体の表面に光のパターンを投影することができ、

デジタル撮像装置は、投影された光のパターンの画像を記録することができ、

画像処理装置は、画像上に記録された光のパターンを、対象物の表面形状を示す３次元データの点に変える、

表面の特徴を測定するためのシステム。」

３．引用文献３には次の記載がある。

ア．「【００１４】

３）打継ぎ部の強度試験

打継ぎ部の強度試験は、断面１０×１０ｃｍ、長さ４０ｃｍの試験体を用い、図４に示すような２点載荷の曲げ試験により行った。試験体は図４に示すように、先打ちコンクリート１を長さ方向に２０．５ｍｍまで打設した後、実施例１および比較例１では、打継ぎ面３に凝固遅延剤を塗布し、材齢２日後に、打継ぎ部分のモルタル層を洗い出し、残りの部分に後打ちコンクリート２を打設し一体化した。比較例２では洗い出しは行わず後打ちコンクリート２を打設した。

材齢２８日経過後、曲げ試験を行い、曲げ強度より一体性を評価した。

試験結果を表３に示す。」

イ．以上より、引用文献３からみて次の技術事項は周知（以下「周知技術２」という。）である。

（周知技術２）

「打継ぎ部の強度試験が曲げ試験によって行われること。」

４．引用文献４には次の記載がある。

ア．「【０００２】

一般的なコンクリートを打ち継ぐ場合やコンクリート製品同士をコンクリートで接合（接着）する場合、コンクリートの表面に凹凸を設けて接合面（接着面）の付着力を向上させることがある。また、コンクリートの打込み後、目粗しという作業を行って接合面の付着力を向上させる場合もある。目粗しは次のようにして実施される。まず、コンクリートの打込み後、型枠面や打設面に遅延剤を塗布する。コンクリートの硬化後、高圧洗浄機等でレイタンスを除去し粗骨材を洗出して接合面の付着力を向上させる。」

イ．以上より、引用文献４からみて次の技術事項は周知（以下「周知技術３」という。）である。

（周知技術３）

「接合面の付着力を向上させるために、コンクリートの打込み後、型枠面や打設面に遅延剤を塗布し、コンクリートの硬化後、高圧洗浄機等でレイタンスを除去し粗骨材を洗出すること。」

５．引用文献５には次の記載がある。

ア．「加工部品等の表面には、高さ、深さ、間隔の異なる山、谷が連続する複雑な形状が存在し、これら深さに比べて比較的小さい間隔で現れる表面のでこぼこを表面粗さと言います。」（第２頁第１～３行）

イ．「ＩＳＯ ２５１７８表面性状（面粗さ測定）は、表面粗さの評価方法を定めた国際規格です。」（第２頁第１５～１６行）

ウ．「ＩＳＯ ２５１７８表面性状の各カテゴリーには、次のような評価パラメーターが定義されています。」（第７頁第１６～１７行）

エ．第７～８頁には次の表がある。

［図：0001398741000003.jpg］

［図：0001398741000004.jpg］

オ．上記ウ．を踏まえると、上記エ．の表より、表面粗さの評価方法として、「 界面の展開面積比」、「コア部のレベル差」、「５点谷領域深さ」を用いることが看取される。

カ．以上より、引用文献５からみて次の技術事項は周知（以下「周知技術４」という。）である。

（周知技術４）

「表面粗さの評価方法として、界面の展開面積比、コア部のレベル差、５点谷領域深さを用いること。」

第５ 対比・判断

１．対比

本願発明と、引用発明とを対比する。

なお、本願発明における「前記複数の試験体」は明細書の記載を参酌し、「複数の前記試験体」の明らかな誤記として、以下対比・検討を行う。

（ア）引用発明の「予め試験測定により得た」「凹凸量の平均値のデータ」の「予め」行われる「試験」は引用文献１の【００１３】、【００１４】に記載されている。ここで【００１３】を参照すると、[表面処理形状の把握]として「表面処理後の既設コンクリート表面の凹凸量を測定した」とあるから、引用発明の「予め試験測定により得た」「凹凸量」は、「表面処理後の既設コンクリート表面の凹凸量」である。

また、技術常識からみて、「凹凸量」は「凸部の先端から凹部の底面までの深さ」である。

したがって、引用発明の「予め試験測定により得た」「凹凸量の平均値のデータ」は「表面処理後の凸部の先端から凹部の底面までの深さを算術平均した平均深さ」である。

（イ）引用発明の「予め試験測定により得た」「凹凸量の平均値のデータ」すなわち「表面処理後の凸部の先端から凹部の底面までの深さを算術平均した平均深さ」、「既設コンクリート」、「既設コンクリート」に「新設コンクリート」が付着したもの、「既設コンクリートと新設コンクリートとの引張試験などによる付着強度」、「凹凸量を所定のピッチで測定する測定装置」及び「評価方法」は、本願発明の「試験体面粗さパラメータ」、「試験体」、「表面に新たなコンクリートが打設された前記試験体」、「表面に新たなコンクリートが打設された前記試験体の特性を示す試験体特性パラメータ」、「３次元スキャナ」及び「評価方法」にそれぞれ相当する。

（ウ）上記（ア）より、引用発明の「既設コンクリートと新設コンクリートとの引張試験などによる付着強度を測定して表面処理後の凸部の先端から凹部の底面までの深さを算術平均した平均深さと付着強度との関係を取得」することは、本願発明の「試験体の表面の面粗さを示す試験体面粗さパラメータと、表面に新たなコンクリートが打設された前記試験体の特性を示す試験体特性パラメータとの相関関係」を取得することに相当する。

２つのパラメータの関係を取得することと、当該２つのパラメータの関係を示す情報を取得することは同義であるから、引用発明の「既設コンクリートと新設コンクリートとの引張試験などによる付着強度を測定して表面処理後の凸部の先端から凹部の底面までの深さを算術平均した平均深さと付着強度との関係を取得」することは、本願発明の「試験体の表面の面粗さを示す試験体面粗さパラメータと、表面に新たなコンクリートが打設された前記試験体の特性を示す試験体特性パラメータとの相関関係を示す試験体情報を取得する」ことに相当し、引用発明は本願発明の「試験体の表面の面粗さを示す試験体面粗さパラメータと、表面に新たなコンクリートが打設された前記試験体の特性を示す試験体特性パラメータとの相関関係を示す試験体情報を取得するステップ」に相当する構成を備えているといえる。

（エ）引用発明の「測定装置」が「レーザ変位計を作動させた状態でこれ

を移動機構によりＸ及びＹ方向に移動させることにより所定のピッチ」で「測定」した「凹凸量」は、鉛直、つまりＺ方向の「凹凸量」が、「Ｘ及びＹ方向」の「所定のピッチ」のマトリクス状の各点で測定されたものであるから、本願発明の「３次元形状を示す３次元情報」であるといえる。

（オ）上記（ア）及び（エ）より、引用発明の「測定装置」が「表面処理

後の既設コンクリート表面の凹凸量を所定のピッチで測定する」ことは、本願発明の「前記打継対象のコンクリートの表面であって新たなコンクリートが打設されるコンクリート打継部の３次元形状を示す３次元情報を」「出力する３次元スキャナにより取得するステップ」に相当する。

（カ）上記（ア）及び（エ）より、引用発明の「測定装置から順次送られ

てくる測定範囲全体の測定データを集計し、当該測定範囲における既設コンクリート表面の凹凸量の平均値」「を算出」することは、本願発明の「前記３次元情報に基づいて、前記コンクリート打継部の面粗さを示す打継部面粗さパラメータを算出するステップ」に含まれる。

（キ）以上より、本願発明と引用発明とは、

「試験体の表面の面粗さを示す試験体面粗さパラメータと、表面に新たなコンクリートが打設された前記試験体の特性を示す試験体特性パラメータとの相関関係を示す試験体情報を取得するステップと、

打継対象のコンクリートの表面であって新たなコンクリートが打設されるコンクリート打継部の３次元形状を示す３次元情報を出力する３次元スキャナにより取得するステップと、

前記３次元情報に基づいて、前記コンクリート打継部の面粗さを示す打継部面粗さパラメータを算出するステップと、

を含む、

コンクリート打継部の評価方法。」

である点で一致し、次の点で相違する。

（相違点１）

本願発明の「試験体」は「打継対象のコンクリートと同一組成で打設」されているのに対し、引用発明の試験測定に用いられたコンクリートは、その

ようなものであるか明らかでない点。

（相違点２）

本願発明の「３次元スキャナ」は「物体の外観を撮像して物体の形状に対応する前記３次元情報を出力する」のに対し、引用発明の「測定装置」は「

凹凸量を所定のピッチで測定する」点。

（相違点３）

本願発明は「前記試験体情報と前記打継部面粗さパラメータとの関係を示す評価画像を表示するための評価画像データを生成するステップと、前記評価画像データを出力するステップ」を含むのに対し、引用発明は評価画像を生成しているか明らかでない点。

（相違点４）

本願発明の「複数の前記試験体」「のそれぞれの表面は、遅延剤が塗布されて、互いに異なる養生時間の経過後に高圧水による洗浄のみにより形成された３次元形状を有」するのに対し、引用発明は「既設コンクリート表面に異なる表面処理方法により複数種類の表面処理形状を作成」するものであって、「異なる表面処理方法」の具体的内容が不明である点。

（相違点５）

本願発明の「前記試験体特性パラメータは、表面にコンクリートが打設された前記試験体の曲げ強度を示す曲げ強度パラメータであ」るのに対し、引用発明の「付着強度」は「引張試験など」によるものである点。

（相違点６）

本願発明の「前記打継部面粗さパラメータおよび前記試験体面粗さパラメータは、界面の展開面積比である」のに対し、引用発明の「凹凸量」は「凸部の先端から凹部の底面までの深さを算術平均した平均深さ」である点。

２．検討

上記相違点について検討する。

（ア）相違点１について

引用発明は「既設コンクリートの骨材の平均粒径に対応させたデータだ

けでなく、既設コンクリートのモルタルなどのその他の材料や、新設コンクリート舗装材などにも対応させた詳細な条件別データをデータＲＯＭに保存しておき、操作ユニットにより指定された詳細な条件に対応する理想値を用いて評価処理を行うようにすれば、より正確に評価を行うことができるものである」ところ、現実的な打継現場での作業に即した正確な評価を行うために「詳細な条件別データ」に「打継対象のコンクリートと同一組成」のものを含めるように設計することは、当業者が容易になし得る程度のことである。

（イ）相違点２について

周知技術１の「表面の特徴を測定するためのシステム」、「物体の表面」、「画像を記録」すること、「対象物の表面形状」及び「３次元データ」は、本願発明の「３次元スキャナ」、「物体の外観」、「撮像」すること、「物体の形状」及び「３次元情報」に相当するから、周知技術１の「表面の特徴を測定するためのシステム」における「パターンプロジェクタ」が「物体の表面に光のパターンを投影」し、「デジタル撮像装置」が、「投影された光のパターンの画像を記録」し、「画像処理装置」が、「画像上に記録された光のパターンを、対象物の表面形状を示す３次元データの点に変える」ことは、本願発明の「３次元スキャナ」が「物体の外観を撮像して物体の形状に対応する前記３次元情報を出力する」ことに相当する。

引用発明の測定装置として、上記周知技術１に示されるものを採用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。

（ウ）相違点３について

引用発明は「評価装置から出力される各種情報をＣＲＴ画面などに表示する表示装置」を備えるものであり、「データＲＯＭは、・・・既設コンクリートと新設コンクリートとの引張試験などによる付着強度を測定して表面処理後の凸部の先端から凹部の底面までの深さを算術平均した平均深さを第１軸とし、付着強度を第２軸として試験結果を散布図として散布図及び近似曲線として表面処理後の凸部の先端から凹部の底面までの深さを算術平均した平均深さと付着強度との関係を取得し、・・・ＣＰＵは、・・・理想値と測定値との差を評価結果として表示装置に表示させるが、表示装置の表示内容は操作ユニットからの指示により変更することができるものであ」る。

「表示装置」に表示させる情報として具体的な記載があるのは近似曲線から求めた理想値と測定値とに基づく「評価結果」である「理想値と測定値との差」のみであるが、「表示装置」が「評価装置から出力される各種情報」を表示するものであること、理想値算出の基礎となる近似曲線を示し、視覚的な理解を可能とするよう情報量を増やすことは各種測定装置において技術常識であることから、引用発明がデータとして有している「表面処理後の凸部の先端から凹部の底面までの深さを算術平均した平均深さと付着強度との関係」を評価画像として「表示装置」に表示させる情報とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。

（エ）相違点４について

打継部に遅延剤を塗布し打継部の表面を高圧水により洗浄することは周知技術３に示されるように本願出願前に周知の技術である。また、打継部の養生時間により付着強度が異なることは技術常識であるので、引用発明において、遅延剤を塗布してからそれぞれ異なる養生時間が経過した後に試験体の表面を高圧水により洗浄して異なる表面処理とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。

（オ）相違点５について

打継ぎ部の試験体強度試験を曲げ試験により行うことは、周知技術２に示されるように本願出願前に周知の技術であるから、この点を引用発明に適用し、試験体特性パラメータを、表面にコンクリートが打設された試験体の曲げ強度を示す曲げ強度パラメータとすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。

（カ）相違点６について

物の表面粗さを示す指標として、各種の算術平均の他に界面の展開面積比を採用することは、周知技術４に示されるように本願出願前に周知の技術であり、いずれの指標を用いるかは、必要に応じて選択し得るものであるから、引用発明において、「凹凸量」を、「凸部の先端から凹部の底面までの深さを算術平均した平均深さ」で求めることに代えて、周知の「界面の展開面積比」として、相違点６に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。

（キ）小括

以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び引用文献２ないし５に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

３．請求人の主張について

第６ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び引用文献２ないし５に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。