2021-016676

特願２０２０－１９５１３８「組成物、硬化性組成物、及び、硬化物」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ６月２４日出願公開、特開２０２１－ ９５５６３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１１月２５日（優先権主張 令和１年１２月１２日）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 １月２７日付け：拒絶理由通知書 同年 ４月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ４月 ５日 ：手続補足書の提出 同年 ９月１６日付け：拒絶査定 同年１２月 ３日 ：審判請求書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～１１に係る発明は、令和３年４月２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 下記式（Ｄ）： 【化１】 ［図：0001403084000001.jpg］ （式中、ｍ＝０～６の整数、ｐは０又は１、ｑは０～６の整数である。Ｒｆは、酸素を含んでもよい炭素数１～８のパーフルオロアルキル基であり、フッ素原子の１個が水素原子に置換されていてもよい。）で示される化合物（Ｄ）と、 下記式（Ｅ）： 【化２】 ［図：0001403084000002.jpg］ （式中、ｎは０以上の整数である。Ｍは、下記式（Ｅ１）： 【化３】 ［図：0001403084000003.jpg］ で示される基、下記式（Ｅ２）： 【化４】 ［図：0001403084000004.jpg］ で示される基、若しくは、下記式（Ｅ３）： 【化５】 ［図：0001403084000005.jpg］ （式中、Ｚは水素または炭素数１～１０のフルオロアルキル基である。）で示される基である。）で示される化合物（Ｅ）を含む ことを特徴とする組成物。」 第３ 原査定の拒絶理由 原査定の拒絶の理由のうち、新規性に係る理由の概略は以下のとおりである。 この出願の請求項１～１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、下記の引用文献１～５に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 引用文献１ 特開平２－６８８号公報 引用文献２ 特開平３－１２３７１５号公報 引用文献３ 特開平４－２８７７２号公報 引用文献４ 特開平６－１７４９５６号公報 引用文献５ 特開平１０－５３６３９号公報 第４ 当審の判断 １ 引用文献１を主引例とする新規性について （１）引用文献１の記載及びこれに記載された発明 ア 引用文献１には、以下の記載がある。 （ア）「 ［図：0001403084000006.jpg］ 」（特許請求の範囲） （イ）「実施例１ 下記式 ［図：0001403084000007.jpg］ で示されるエポキシ樹脂（ＣＨＥＰと略す）及び下記式 ［図：0001403084000008.jpg］ で示されるエポキシ樹脂（ＤＰＥＰと略す）に硬化剤としてポリアミン系の硬化剤であるポリエーテルポリアミン（ＰＥＰＡ）、熱硬化触媒である三フッ化ホウ素モノエチルアミン錯体（ＢＭＡ）、光硬化触媒であるトリフェニルスルホニウムのＰＦ６－塩（ＴＰＳ）を添加した場合の硬化物の屈折率、接着強度、ガラス転移温度（Ｔｇ）、耐熱水性について検討した結果を表１に示す。 ・・・ 希釈剤として使用した化合物の略称と構造を以下に示す： ［図：0001403084000009.jpg］ ・・・ 比較例として使用した化合物の略称と構造を以下に示す： ［図：0001403084000010.jpg］ ・・・ ［図：0001403084000011.jpg］ 」（８頁左下欄１０行～１０頁上段） （ウ）「実施例４ 下記式 ［図：0001403084000012.jpg］ で示されるエポキシ樹脂（化合物Ａと略す）に硬化剤としてポリアミン系の硬化剤であるポリエーテルポリアミン（ＰＥＰＡ）、熱硬化触媒である三フッ化ホウ素モノエチルアミン錯体（ＢＭＡ）を添加した場合の硬化物の屈折率、接着強度、ガラス転移温度（Ｔｇ）、耐熱水性について検討した結果を表４に示す。 ・・・ ［図：0001403084000013.jpg］ 」（１２頁左上欄１９行～左下欄） イ 引用文献１に記載された発明 （ア）上記ア（イ）で摘記した表１において、エポキシ樹脂としてＣＨＥＰ一種を用いた例は、摘記（ア）の「接着性組成物」の具体例であると解されるところ、これらの例に着目すると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「式 ［図：0001403084000014.jpg］ で示されるエポキシ樹脂（ＣＨＥＰ）と、 式 ［図：0001403084000015.jpg］ で示される希釈剤（ＰＲＧＥ）と、硬化剤を含む接着性組成物。」（以下、「引用発明１」という。） （イ）上記ア（イ）で摘記した表１において、エポキシ樹脂としてＤＰＥＰ一種を用いた例は、摘記（ア）の「接着性組成物」の具体例であると解されるところ、これらの例に着目すると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「式 ［図：0001403084000016.jpg］ で示されるエポキシ樹脂（ＤＰＥＰ）と、希釈剤（ＰＲＧＥ）と、硬化剤を含む接着性組成物。」（以下、「引用発明２」という。なお、希釈剤（ＰＲＧＥ）の構造式は引用発明１と同じ。） （ウ）上記ア（イ）で摘記した表１において、エポキシ樹脂としてＣＨＥＰとＡＦＥＰを用いた例は、摘記（ア）の「接着性組成物」の具体例であると解されるところ、これらの例に着目すると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「エポキシ樹脂（ＣＨＥＰ）と、 式 ［図：0001403084000017.jpg］ で示されるエポキシ樹脂（ＡＦＥＰ）と、希釈剤（ＰＲＧＥ）と、硬化剤を含む接着性組成物。」（以下、「引用発明３」という。なお、エポキシ樹脂（ＣＨＥＰ）及び希釈剤（ＰＲＧＥ）の構造式は引用発明１と同じ。） （エ）上記ア（ウ）で摘記した表４に記載された例は、摘記（ア）の「接着性組成物」の具体例であると解されるところ、これらの例に着目すると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「式 ［図：0001403084000018.jpg］ で示される化合物Ａと、希釈剤（ＰＲＧＥ）と、硬化剤を含む接着性組成物。」（以下、「引用発明４」という。なお、希釈剤（ＰＲＧＥ）の構造式は引用発明１と同じ。） （２）対比 ア 本願発明と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「エポキシ樹脂（ＣＨＥＰ）」において、括弧にくくられた繰り返し部分の繰り返し数は０．１であるところ、当該数値は平均値であり、実際の繰り返し数が整数であることは明らかである。 そうすると、当該「エポキシ樹脂（ＣＨＥＰ）」は、本願発明の式（Ｅ）においてＭが式（Ｅ２）である「化合物（Ｅ）」に相当する。 （イ）引用発明１の「希釈剤（ＰＲＧＥ）」は、本願発明の式（Ｄ）において、ｍ＝ｐ＝ｑ＝１であり、Ｒｆがフッ素原子の１個が水素原子に置換された炭素数２のパーフルオロアルキル基である「化合物（Ｄ）」に相当する。 （ウ）引用発明１の「接着性組成物」は、「組成物」である。 （エ）上記（ア）～（ウ）に照らせば、本願発明と引用発明１とは、 「下記式（Ｄ）： ［図：0001403084000019.jpg］ （式中、ｍ＝０～６の整数、ｐは０又は１、ｑは０～６の整数である。Ｒｆは、酸素を含んでもよい炭素数１～８のパーフルオロアルキル基であり、フッ素原子の１個が水素原子に置換されていてもよい。）で示される化合物（Ｄ）と、 下記式（Ｅ）： ［図：0001403084000020.jpg］ （式中、ｎは０以上の整数である。Ｍは、下記式（Ｅ１）： ［図：0001403084000021.jpg］ で示される基、下記式（Ｅ２）： ［図：0001403084000022.jpg］ で示される基、若しくは、下記式（Ｅ３）： ［図：0001403084000023.jpg］ （式中、Ｚは水素または炭素数１～１０のフルオロアルキル基である。）で示される基である。）で示される化合物（Ｅ）を含む 組成物。」 である点で一致し、両者の間に相違点はない。 イ 本願発明と引用発明２とを対比する。 （ア）引用発明２の「エポキシ樹脂（ＤＰＥＰ）」において、括弧にくくられた繰り返し部分の繰り返し数は０．２であるところ、当該数値は平均値であり、実際の繰り返し数が整数であることは明らかである。 そうすると、当該「エポキシ樹脂（ＤＰＥＰ）」は、本願発明の式（Ｅ）においてＭが式（Ｅ１）である「化合物（Ｅ）」に相当する。 （イ）引用発明２の「希釈剤（ＰＲＧＥ）」は、上記ア（イ）で検討したとおり、本願発明の式（Ｄ）において、ｍ＝ｐ＝ｑ＝１であり、Ｒｆがフッ素原子の１個が水素原子に置換された炭素数２のパーフルオロアルキル基である「化合物（Ｄ）」に相当する。 （ウ）引用発明２の「接着性組成物」は、「組成物」である。 （エ）上記（ア）～（ウ）に照らせば、本願発明と引用発明２とは、上記ア（エ）と同じ点で一致し、両者の間に相違点はない。 ウ 本願発明と引用発明３とを対比する。 （ア）引用発明３の「エポキシ樹脂（ＣＨＥＰ）」は、上記ア（ア）で検討したとおり、本願発明の式（Ｅ）においてＭが式（Ｅ２）である「化合物（Ｅ）」に相当する。 （イ）引用発明３の「希釈剤（ＰＲＧＥ）」は、上記ア（イ）で検討したとおり、本願発明の式（Ｄ）において、ｍ＝ｐ＝ｑ＝１であり、Ｒｆがフッ素原子の１個が水素原子に置換された炭素数２のパーフルオロアルキル基である「化合物（Ｄ）」に相当する。 （ウ）引用発明３の「接着性組成物」は、「組成物」である。 （エ）上記（ア）～（ウ）に照らせば、本願発明と引用発明３とは、上記ア（エ）と同じ点で一致し、両者の間に相違点はない。 エ 本願発明と引用発明４とを対比する。 （ア）引用発明４の「化合物Ａ」において、括弧にくくられた繰り返し部分の繰り返し数は０．１であるところ、当該数値は平均値であり、実際の繰り返し数が整数であることは明らかである。 そうすると、当該「化合物Ａ」は、本願発明の式（Ｅ）においてＭが式（Ｅ３）であり、Ｚが炭素数８のフルオロアルキル基である「化合物（Ｅ）」に相当する。 （イ）引用発明４の「希釈剤（ＰＲＧＥ）」は、上記ア（イ）で検討したとおり、本願発明の式（Ｄ）において、ｍ＝ｐ＝ｑ＝１であり、Ｒｆがフッ素原子の１個が水素原子に置換された炭素数２のパーフルオロアルキル基である「化合物（Ｄ）」に相当する。 （ウ）引用発明４の「接着性組成物」は、「組成物」である。 （エ）上記（ア）～（ウ）に照らせば、本願発明と引用発明４とは、上記ア（エ）と同じ点で一致し、両者の間に相違点はない。 （３）判断 上記（２）によれば、本願発明と引用発明１～４の間に相違点はなく、本願発明は、引用発明１～４、すなわち、引用文献１に記載された発明である。 ２ 引用文献２を主引例とする新規性について （１）引用文献２の記載及びこれに記載された発明 ア 引用文献２には、以下の記載がある。 (ア）「（実施例） 以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、単に部とあるのは重量部を示す。 実施例１～２及び比較例１ 第１表に記載のエポキシ樹脂、希釈剤、光重合開始剤及び添加剤を配合してコーティング組成物を得た。 ［図：0001403084000024.jpg］ 尚、表において ＣＨＥＰ： ［図：0001403084000025.jpg］ で示されるエポキシ樹脂 ＤＰＥＰ： ［図：0001403084000026.jpg］ ・・・ ＰＲＧＥ： ［図：0001403084000027.jpg］ ＨＤＥＰ： ［図：0001403084000028.jpg］ 」（６頁右下欄１４～７頁右上欄最終行） イ 引用文献２に記載された発明 （ア）上記ア（ア）の実施例１に着目すると、引用文献２には以下の発明が記載されていると認められる。 「式 ［図：0001403084000029.jpg］ で示されるエポキシ樹脂（ＣＨＥＰ）を１００重量部と、 式 ［図：0001403084000030.jpg］ で示される希釈剤ＰＲＧＥを３０重量部と、光重合開始剤を３重量部と、ペリレンを０．１重量部含むコーティング組成物。」（以下、「引用発明５」という。） （イ）上記ア（ア）の実施例２に着目すると、引用文献２には以下の発明が記載されていると認められる。 「式 ［図：0001403084000031.jpg］ で示されるエポキシ樹脂（ＤＰＥＰ）を７０部と、希釈剤ＰＲＧＥを２０部と、 式 ［図：0001403084000032.jpg］ で示される希釈剤ＨＤＥＰを１０部と、光重合開始剤３部含むコーティング組成物。」（以下、「引用発明６」という。なお、希釈剤（ＰＲＧＥ）の構造式は引用発明５と同じ。） （２）対比 ア 本願発明と引用発明５とを対比する。 （ア）引用発明５の「エポキシ樹脂（ＣＨＥＰ）」において、括弧にくくられた繰り返し部分の繰り返し数は０．１であるところ、当該数値は平均値であり、実際の繰り返し数が整数であることは明らかである。 そうすると、当該「エポキシ樹脂（ＣＨＥＰ）」は、本願発明の式（Ｅ）においてＭが式（Ｅ２）で示される基である「化合物（Ｅ）」に相当する。 （イ）引用発明５の「希釈剤（ＰＲＧＥ）」は、本願発明の式（Ｄ）において、ｍ＝ｐ＝ｑ＝１であり、Ｒｆがフッ素原子の１個が水素原子に置換された炭素数２のパーフルオロアルキル基である「化合物（Ｄ）」に相当する。 （ウ）引用発明５の「コーティング組成物」は、「組成物」である。 （エ）上記（ア）～（ウ）に照らせば、本願発明と引用発明５とは、 「下記式（Ｄ）： ［図：0001403084000033.jpg］ （式中、ｍ＝０～６の整数、ｐは０又は１、ｑは０～６の整数である。Ｒｆは、酸素を含んでもよい炭素数１～８のパーフルオロアルキル基であり、フッ素原子の１個が水素原子に置換されていてもよい。）で示される化合物（Ｄ）と、 下記式（Ｅ）： ［図：0001403084000034.jpg］ （式中、ｎは０以上の整数である。Ｍは、下記式（Ｅ１）： ［図：0001403084000035.jpg］ で示される基、下記式（Ｅ２）： ［図：0001403084000036.jpg］ で示される基、若しくは、下記式（Ｅ３）： ［図：0001403084000037.jpg］ （式中、Ｚは水素または炭素数１～１０のフルオロアルキル基である。）で示される基である。）で示される化合物（Ｅ）を含む 組成物。」 である点で一致し、両者の間に相違点はない。 イ 本願発明と引用発明６とを対比する。 （ア）引用発明６の「エポキシ樹脂（ＤＰＥＰ）」において、括弧にくくられた繰り返し部分の繰り返し数は０．２であるところ、当該数値は平均値であり、実際の繰り返し数が整数であることは明らかである。 そうすると、当該「エポキシ樹脂（ＤＰＥＰ）」は、本願発明の式（Ｅ）においてＭが式（Ｅ１）である「化合物（Ｅ）」に相当する。 （イ）引用発明６の「希釈剤（ＰＲＧＥ）」は、上記ア（イ）のとおり、本願発明の式（Ｄ）において、ｍ＝ｐ＝ｑ＝１であり、Ｒｆがフッ素原子の１個が水素原子に置換された炭素数２のパーフルオロアルキル基である「化合物（Ｄ）」に相当する。 （ウ）引用発明６の「コーティング組成物」は、「組成物」である。 （エ）上記（ア）～（ウ）に照らせば、本願発明と引用発明６とは、上記ア（エ）と同じ点で一致し、両者の間に相違点はない。 （３）判断 上記（２）によれば、本願発明と引用発明５、６の間に相違点はなく、本願発明は、引用発明５、６、すなわち、引用文献２に記載された発明である。 ３ 引用文献４を主引例とする新規性について （１）引用文献４の記載及びこれに記載された発明 ア 引用文献４には、以下の記載がある。 （ア）「【００６２】 【実施例３】下記式 【００６３】 【化１１】 ［図：0001403084000038.jpg］ 【００６４】（エポキシ当量２９０、屈折率１．４０５） 【００６５】で示されるエポキシ樹脂８０重量部に下記式 【００６６】 【化１２】 ［図：0001403084000039.jpg］ 【００６７】で示されるエポキシ樹脂２０重量部とポリアミン系の硬化剤であるポリエーテルポリアミン４０部加え屈折率１．４４４の熱硬化樹脂を調製した。」 （イ）「【００８０】 【実施例７】下記式 【００８１】 【化１５】 ［図：0001403084000040.jpg］ 【００８２】（エポキシ当量２９０、屈折率１．４０５） 【００８３】で示されるエポキシ樹脂７０重量部に下記式 【００８４】 【化１６】 ［図：0001403084000041.jpg］ 【００８５】で示されるエポキシ樹脂３０重量部と光硬化触媒であるトリフェニルスルホニウムのＰＦ6塩を３部加え屈折率１．４３１の紫外線硬化樹脂を調製した。」 （ウ）「【００８９】 【実施例９】下記式 【００９０】 【化１７】 ［図：0001403084000042.jpg］ 【００９１】（エポキシ当量２９０、屈折率１．４０５） 【００９２】で示されるエポキシ樹脂５３重量部に下記式 【００９３】 【化１８】 ［図：0001403084000043.jpg］ 【００９４】で示されるエポキシ樹脂２７重量部に下記式 【００９５】 【化１９】 ［図：0001403084000044.jpg］ 【００９６】で示されるモノエポキシ樹脂１５重量部と光硬化触媒であるトリフェニルスルホニウムのＰＦ6塩を５部加え屈折率１．４４９の紫外線硬化樹脂を調製した。」 （エ）「【０１００】 【実施例１１】下記式 【０１０１】 【化２０】 ［図：0001403084000045.jpg］ 【０１０２】（エポキシ当量５１４、屈折率１．３９１） 【０１０３】で示されるエポキシ樹脂１００重量部に下記式 【０１０４】 【化２１】 ［図：0001403084000046.jpg］ 【０１０５】で示されるモノエポキシ樹脂２０重量部とポリアミン系の硬化剤であるポリエーテルポリアミン３０部加え屈折率１．４２１の熱硬化樹脂を調製した。」 イ 引用文献４に記載された発明 （ア）上記ア（ア）の実施例３に着目すると、引用文献４には以下の発明が記載されている。 「式１１ ［図：0001403084000047.jpg］ で示されるエポキシ樹脂８０重量部と、 式１２ ［図：0001403084000048.jpg］ で示されるエポキシ樹脂２０重量部と、ポリアミン系の硬化剤を４０部含む、熱硬化樹脂。」（以下、「引用発明７」という。） （イ）上記ア（イ）の実施例７に着目すると、引用文献４には以下の発明が記載されていると認められる。 「式１５ ［図：0001403084000049.jpg］ で示されるエポキシ樹脂７０重量部と、 式１６ ［図：0001403084000050.jpg］ で示されるエポキシ樹脂３０重量部と、光硬化触媒３部を含む、紫外線硬化樹脂。」（以下、「引用発明８」という。） （ウ）上記ア（ウ）の実施例９に着目すると、引用文献４には以下の発明が記載されていると認められる。 「式１７ ［図：0001403084000051.jpg］ で示されるエポキシ樹脂５３重量部と 式１８ ［図：0001403084000052.jpg］ で示されるエポキシ樹脂２７重量部と、 式１９ ［図：0001403084000053.jpg］ で示されるモノエポキシ樹脂１５重量部と、光硬化触媒５部を含む、紫外線硬化樹脂。」（以下、「引用発明９」という。） （エ）上記ア（エ）の実施例１１に着目すると、引用文献４には以下の発明が記載されていると認められる 「式２０ ［図：0001403084000054.jpg］ で示されるエポキシ樹脂１００重量部と、 式２１ ［図：0001403084000055.jpg］ で示されるモノエポキシ樹脂２０重量部とポリアミン系の硬化剤３０部を含む、熱硬化樹脂」（以下、「引用発明１０」という。） （２）対比 ア 本願発明と引用発明７とを対比する。 （ア）引用発明７の「式１１」「で示されるエポキシ樹脂」において、括弧にくくられた繰り返し部分の繰り返し数は０．１であるところ、当該数値は平均値であり、実際の繰り返し数が整数であることは明らかである。 そうすると、当該「式１１」「で示されるエポキシ樹脂」は、本願発明の式（Ｅ）においてＭが式（Ｅ２）で示される基である「化合物（Ｅ）」に相当する。 （イ）引用発明７の「式１２」「で示されるエポキシ樹脂」は、本願発明の式（Ｄ）において、ｍ＝ｐ＝ｑ＝１であり、Ｒｆがフッ素原子の１個が水素原子に置換された炭素数２のパーフルオロアルキル基である「化合物（Ｄ）」に相当する。 （ウ）引用発明７の「熱硬化樹脂」は、「式１１」「で示されるエポキシ樹脂」や「式１２」「で示されるエポキシ樹脂」を含むから、「組成物」であるといえる。 （エ）上記（ア）～（ウ）に照らせば、本願発明と引用発明７とは、 「下記式（Ｄ）： ［図：0001403084000056.jpg］ （式中、ｍ＝０～６の整数、ｐは０又は１、ｑは０～６の整数である。Ｒｆは、酸素を含んでもよい炭素数１～８のパーフルオロアルキル基であり、フッ素原子の１個が水素原子に置換されていてもよい。）で示される化合物（Ｄ）と、 下記式（Ｅ）： ［図：0001403084000057.jpg］ （式中、ｎは０以上の整数である。Ｍは、下記式（Ｅ１）： ［図：0001403084000058.jpg］ で示される基、下記式（Ｅ２）： ［図：0001403084000059.jpg］ で示される基、若しくは、下記式（Ｅ３）： ［図：0001403084000060.jpg］ （式中、Ｚは水素または炭素数１～１０のフルオロアルキル基である。）で示される基である。）で示される化合物（Ｅ）を含む 組成物。」 である点で一致し、両者の間に相違点はない。 イ 本願発明と引用発明８とを対比する。 （ア）引用発明８の「式１５」「で示されるエポキシ樹脂」は、引用発明７の「式１１」で示されるエポキシ樹脂と同じ構造を有するから、上記ア（ア）と同様に、本願発明の式（Ｅ）においてＭが式（Ｅ２）で示される基である「化合物（Ｅ）」に相当する。 （イ）引用発明８の「式１６」「で示されるエポキシ樹脂」は、引用発明７の「式１２」で示されるエポキシ樹脂と同じ構造を有するから、上記ア（イ）のとおり、本願発明の式（Ｄ）において、ｍ＝ｐ＝ｑ＝１であり、Ｒｆがフッ素原子の１個が水素原子に置換された炭素数２のパーフルオロアルキル基である「化合物（Ｄ）」に相当する。 （ウ）引用発明８の「紫外線硬化樹脂」は、「式１５」「で示されるエポキシ樹脂」や「式１６」「で示されるエポキシ樹脂」を含むから、「組成物」であるといえる。 （エ）上記（ア）～（ウ）に照らせば、本願発明と引用発明８とは、上記ア（エ）と同じ点で一致し、両者の間に相違点はない。 ウ 本願発明と引用発明９とを対比する。 （ア）引用発明９の「式１７」「で示されるエポキシ樹脂」は、引用発明７の「式１１」で示されるエポキシ樹脂と同じ構造を有するから、上記ア（ア）と同様に、本願発明の式（Ｅ）においてＭが式（Ｅ２）で示される基である「化合物（Ｅ）」に相当する。 （イ）引用発明９の「式１９」「で示されるモノエポキシ樹脂」は、引用発明７の「式１２」で示されるエポキシ樹脂と同じ構造を有するから、上記ア（イ）のとおり、本願発明の式（Ｄ）において、ｍ＝ｐ＝ｑ＝１であり、Ｒｆがフッ素原子の１個が水素原子に置換された炭素数２のパーフルオロアルキル基である「化合物（Ｄ）」に相当する。 （ウ）引用発明９の「紫外線硬化樹脂」は、「式１７」「で示されるエポキシ樹脂」、「式１８」「で示されるエポキシ樹脂」、「式１９」「で示されるモノエポキシ樹脂」を含むから、「組成物」であるといえる。 （エ）上記（ア）～（ウ）に照らせば、本願発明と引用発明９とは、上記ア（エ）と同じ点で一致し、両者の間に相違点はない。 エ 本願発明と引用発明１０とを対比する。 （ア）引用発明１０の「式２０」「で示されるエポキシ樹脂」において、括弧にくくられた繰り返し部分の繰り返し数は０．１であるところ、当該数値は平均値であり、実際の繰り返し数が整数であることは明らかである。 そうすると、当該「式２０」で示される化合物は、本願発明の式（Ｅ）においてＭが式（Ｅ３）でありＺが炭素数８のフルオロアルキル基である「化合物（Ｅ）」に相当する。 （イ）引用発明１０の「式２１」「で示されるモノエポキシ樹脂」は、引用発明７の「式１２」で示されるエポキシ樹脂と同じ構造を有するから、上記ア（イ）のとおり、本願発明の式（Ｄ）において、ｍ＝ｐ＝ｑ＝１であり、Ｒｆがフッ素原子の１個が水素原子に置換された炭素数２のパーフルオロアルキル基である「化合物（Ｄ）」に相当する。 （ウ）引用発明１０の「熱硬化樹脂」は、「式２０」「で示されるエポキシ樹脂」や「式２１」「で示されるモノエポキシ樹脂」を含むから、「組成物」であるといえる。 （エ）上記（ア）～（ウ）に照らせば、本願発明と引用発明１０とは、上記ア（エ）と同じ点で一致し、両者の間に相違点はない。 （３）判断 上記（２）によれば、本願発明と引用発明７～１０の間に相違点はなく、本願発明は、引用発明７～１０、すなわち、引用文献４に記載された発明である。 ４ 請求人の主張について 請求人は、引用文献１～５において、化合物（Ｄ）、化合物（Ｅ）は、多数挙げられた例示の一部に過ぎず、これらの併用が好ましい等の記載はないし、また、本願発明は低誘電率及び低誘電正接が得られるという引用文献１～５に記載されていない異質な効果を奏するから、本願発明は選択発明として成立すべきものである旨を主張する（意見書２頁下から１０行～３頁１０行、審判請求書５頁４～１２行）。 しかしながら、上記１～３に説示したように、引用文献１、２、４の実施例において、本願発明の化合物（Ｄ）及び化合物（Ｅ）に相当する成分を併用した組成物が具体的に記載されているから、本願発明が選択発明として成立する余地はない。 なお、請求人は、意見書の「５．第二の本願発明（請求項１１）の新規性、進歩性」の項において、引用文献１～５の実施例はいずれも、フッ素含有率が４５質量％未満であるか又は透過率７０％未満であるという点で、第二の本願発明（請求項１１）と相違する旨を主張するために、引用文献１～５の実施例のうち、化合物（Ｄ）と特定の相溶化剤とを併用したものを抜粋し、フッ素含有率（質量％）を計算した結果を表１～５として示している（意見書３～８頁）。 上記表１～５のうち表１、２、４において相溶化剤として記載された、引用文献１、２、４の「ＣＨＥＰ」、「ＤＰＥＰ」、「化合物Ａ」及び「Ｃ８ＰＨＥＰ」（引用文献４の、式２０で示されるエポキシ樹脂を意味するものと認められる）は、上記１～３に説示したように、いずれも本願発明の化合物（Ｅ）に相当するものであることは明らかであり、化合物（Ｄ）と化合物（Ｅ）とを併用した実施例が引用文献１、２、４に記載されていることは、請求人が作成した表１、２、４にも示されている。 したがって、請求人の上記主張は採用できない。 第５ むすび 以上によれば、本願発明は、引用文献１、２又は４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。