2021-016495

第２ 本願発明について

本願の請求項１～１８に係る発明は、令和３年１２月２日に提出された手続補正書により補正された請求項１～１８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１及び請求項１０の記載は次のとおりである。

以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」といい、請求項１０に係る発明を「本願発明１０」という。

「【請求項１】

流体の蒸気圧を測定する方法であって、

メータ電子機器を有するメータを提供するステップであって、前記メータが流量計および密度計のうちの少なくとも１つを含むステップと、

プロセス流体を前記メータに流すステップと、

前記プロセス流体の圧力を測定するステップと、

単相／二相境界に到達するまで、バルブを用いて前記プロセス流体の圧力を調整するステップと、

測定された駆動ゲインを用いて前記プロセス流体中の混入ガスの存在を決定するステップと、

単相／二相境界での前記プロセス流体の流動蒸気圧を測定するステップとを含む方法。」

「【請求項１０】

プロセス流体の流動蒸気圧を測定するためのシステム（３００）であって、

流量計および密度計のうちの少なくとも１つを備えるメータ（５）と、

前記メータ（５）と流体連通している圧力調整器（３０８）と、

圧力センサ（３１２）と、

前記メータ（５）および前記圧力センサ（３１２）と通信するメータ電子機器（２０）とを備え、前記メータ電子機器（２０）が、

測定された圧力を受け取り、

前記圧力調整器（３０８）を制御して単相／二相境界に到達するまで、バルブを用いて前記プロセス流体の圧力を調整し、

前記単相／二相境界での前記プロセス流体の前記流動蒸気圧を測定するように構成される、システム。」

第３ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明１及び本願発明１０についての理由２（進歩性）の概要は、次のとおりである。

なお、本願発明１及び本願発明１０は、それぞれ令和３年６月３日に提出された手続補正書により補正された請求項８に係る発明及び請求項１１に係る発明と同じものである。

理由２（進歩性）

本願発明１は、下記の引用文献２及び引用文献４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

本願発明１０は、下記の引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記

第４ 当審の判断

１ 引用文献等

（１） 引用文献２

イ 引用発明の認定

上記アにおいて摘記した事項を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

［引用発明］

「単一又は多成分液体の蒸気圧の正確で連続的な測定を行うオンライン分析装置であって、（（ア））

蒸気圧が分析される液体混合物の側流が、サンプル流として入口弁１からフィルタ３に通され、減圧装置６を詰まらせる可能性のある固体を除去し、フィルタ３から、流れは加熱器／冷却器４に入り、蒸気圧が決定される所望の温度が達成され、（（イ））

加熱器／冷却器４から、流体は、例えば振動管型密度計のような上流側密度測定装置５ａに進み、上流側密度装置５ａは、試料の初期濃度を測定するものであり、この初期測定は、泡立ち又は初期フラッシングがいつ起こり始めるかを決定するための基礎であり、（（ウ））

上流側密度装置５ａから、流体は、毛細管として示される減圧装置６を通過し、そこで液体の圧力は滑らかに低下し、（（エ））

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圧力が低下するにつれて、最も高い蒸気圧を有する混合物の成分がフラッシュ又は発泡し始め、この点が液体混合物の蒸気圧であり、

毛細管として示されている減圧装置６の出口には、試料の蒸気圧を測定するための圧力測定装置７が接続されており、温度測定装置８も同じ点に配置され、蒸気圧が測定される温度を測定し、（（オ））

減圧手段６から、流体は、下流側密度測定装置９ａに送られ、上流及び下流の装置測定値が比較され、差信号が流量コントローラ１０に送られ、下流側密度測定装置から、試料は流量制御弁１１に進み、（（カ））

流量制御弁１１は、毛細管内の圧力降下の量を制御する蒸気圧分析器に導入される試料の量を調節するものであり、上流及び下流の密度の差信号からその信号を得る流量コントローラ１０によって制御され、

サンプルの上流及び下流の密度の設定された差、又は設定された下流の密度は、流量コントローラの設定点であり、

試料の流れは、毛細管を通る圧力降下が、液体試料の最も軽い留分をフラッシュするのに必要な最小値であるように調節され、毛細管を通る流れが多いほど、圧力降下は大きくなり、（（キ））

試料は、流量制御弁１１からポンプ１２の吸入口に進み、ポンプ１２は、圧力を増加させてサンプルが主液体流に戻されるライン圧力に戻すものである、（（ク））

オンライン分析装置。」

（２） 引用文献４

原査定の拒絶の理由において引用した引用文献４（特表２００３－５１３２３４号公報）には、以下の記載がある。

「【０００７】

コリオリ流量計は、振動管型密度計としても用いることができる質量流量計である。各相の密度は、特定の相に対する質量流量を体積測定値へ変換するために用いられる。組合わされた全体の流れにおける油、気体および水の個々の質量百分率を識別するためにコリオリ流量計を用いるとき、多くの困難が存在する。」

「【００３８】

システム１００を通る流量を減じる目的は、残りの液相における水からの油の実質的な重力分離を阻止するほど流量が充分に大きい期間にも、渦流分離器１０４の使用によって、重力分離の補助により、液体測定流管１０８から同伴気泡を除去することである。渦流分離器１０４における遠心力により分離を行って、流量を増すことにより液相からの気相の実質的に完全な分離を達成することも可能である。この目的のため、制御装置１１２は、図３および図４を参照して説明するように、駆動利得またはコリオリ流量計１６６からのピックオフ電圧を監視する。」

「【００４１】

図４は、多相流体に同伴された気泡として過渡的な気泡がコリオリ流量計１６６へ侵入する事象４００に対する、駆動利得と時間との関係を示す仮想データのプロットである。気泡は時間４０２において侵入し、時間４０４に出る。駆動利得は図４においては百分率として表わされ、例えばｔ１、ｔ２およびｔ３の時間間隔の関数としてプロットされる。制御装置１１２（図１）は、駆動利得または透過率を閾値４０６と比較することによって監視するようにプログラムされる。曲線４０８の駆動利得または透過率が閾値４０６を越える場合、制御装置１１２は密度が過渡気泡の存在により影響されていることを認識する。このため、コリオリ流量計１６６は、ステップＰ２０６のためには、駆動利得が閾値４０６より小さいときに得られた密度値のみを用いる。閾値４０６の正確なレベルは、意図される使用環境と特定の流量計設計とに依存しており、多相流体における１～２体積％より少ない気体を許容するようになされる。」

「【図４】

［図：0001391680000002.jpg］

」

（３） 引用文献１

審査段階の拒絶の理由において引用した引用文献１（特表２０１４－５１６１６４号公報）には、以下の記載がある。

「【００４２】

図１には、ある実施形態にかかるセンサ組立体１０と１つ以上のメータ電子機器２０とを有しているコリオリ流量計の形態をとる振動式メータ５が示されている。センサ組立体１０及びメータ電子機器２０は、リード線１００を介して電気的に通信可能となっている。図示されている実施形態では、センサ組立体１０は、流動流体を受け入れるようになっている。」

「【００５６】

図３には、ある実施形態にかかる流体流動システム３００が示されている。この流体流動システム３００は、流体流入口３０１Ａと流体流出口３０１Ｂとを有するパイプライン３０１を備えている。このパイプラインは、流体流入口３０１Ａをパイプライン３０１のその他の部分に結合することができるフランジジョイント３０１’を有している。たとえば保管移送用途では、流体流入口３０１Ａは販売者システムの一部であってもよいし、フランジジョイント３０１’の下流側のその他の部品は購入者システムの一部であってもよい。

【００５７】

図示されているように、振動式メータ５はパイプライン３０１内に配置され、流体流動システム３００の一部を構成するようになっていてもよい。ある実施形態によれば、パイプライン３０１は、第一の流体制御弁３０２と、第一の圧力センサ３０３と、第二の圧力センサ３０４と、第二の流体制御弁３０５とをさらに備えており、これらはすべて、リード線３０６、３０７、３０８及び３０９を介してメータ電子機器２０と電気的に通信可能となっている。図３にはさらにシステムコントローラ３１０が示されている。システムコントローラ３１０は、リード線３１１を介してメータ電子機器２０と電気的に通信可能となっている。さらに、図示されているように、パイプライン３０１は上述の部品を相互に連通させている。」

「【００８３】

図６には、センサ組立体１０内の流体の静圧を求めるために用いることが可能な処理ルーチン６００が示されている。たとえば、処理ルーチン６００はメータ電子機器２０内に格納されていてもよい。それに代えて、処理ルーチン６００は、システムコントローラ３１０内に格納され、当該システムコントローラ３１０により実行されるようになっていてもよい。ある実施形態によれば、処理ルーチン６００はステップ６０１で開始する。ステップ６０１では、パイプライン３０１内の流体の静圧が測定される。パイプライン３０１内の圧力は、第一の圧力センサ３０３及び／または第二の圧力センサ３０４を用いて測定されてもよい。測定された圧力は、第一の圧力信号２１３または第二の圧力信号２１４としてメータ電子機器２０へ送ることができる。それに代えて、測定された圧力は、システムコントローラ３１０へ直接送るようにしてもよい。パイプライン３０１のどの地点で圧力が測定されてもよいが、好ましい実施形態では、圧力センサ３０３及び／または圧力センサ３０４は、これら２つの圧力センサ３０３、３０４間の圧力降下がセンサ組立体１０に起因するものであって流体流動システム３００の他の構成部品に起因するものではないような、センサ組立体１０の近傍に配置されている。

【００８４】

ステップ６０２では、振動式メータ５は、センサ組立体１０から受け取るセンサ信号２１０に基づいて１つ以上の流れ特性を求めることができる。ある実施形態によれば、流れ特性の測定値とは質量流量の測定値のことであってもよい。他の実施形態によれば、流れ特性の測定値とは体積流量の測定値のことであってもよい。流れ特性の測定値には密度の測定値がさらに含まれてもよい。流れ特性の測定値には温度の測定値がさらに含まれてもよい。

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【００８５】

ステップ６０３では、メータ電子機器２０またはシステムコントローラ３１０は、センサ組立体１０内の静圧を求めることができる。ある実施形態によれば、センサ組立体１０内の静圧は、測定されたパイプライン圧力及び１つ以上の流れ特性に基づいて求めることができる。上述のように、センサ組立体１０の寸法（断面積及び長さ）ならびに摩擦係数は既知になっているかまたは容易に測定することができるので、１つ以上の流れ特性を用いて、粘性圧力損失を求めることができる。さらに、圧力センサ３０３が配置されているポイント３３１における流体速度及びセンサ組立体１０内のポイント３３２またはその他のポイントにおける流体速度が求められている場合、そのポイントにおける静圧は、式（７）及び式（８）を静圧を求めるために再整理することにより求めることができる。一実施形態によれば、求められる静圧は、センサ組立体１０から流出する直前の静圧である。一般的にこのポイントで求められる静圧は、粘性圧力損失に起因する最小静圧であるが、センサ組立体内の他のポイントにおける静圧を式（７）及び式（８）の長さ（Ｌ）を調節するだけで求めることができる。

【００８６】

処理ルーチン６００は、センサ組立体１０内の静圧に基づいて流体が少なくともなんらかの気体を含んでいるか否かを判定することができる。たとえば、ステップ６０４では、静圧をしきい値またはしきい値範囲（値の幅）と比較することができる。当該しきい値は、たとえば流体の求められた飽和圧力に基づくものであってもよい。それに代えて、当該しきい値はユーザ入力値に基づくものであってもよい。ユーザ入力値は、流体の飽和圧力でなくともよく、もっと正確にいえば、飽和圧力よりも上にあると仮定される値であってもよい。したがって、静圧が、しきい値を上回っていれば、飽和圧力も上回っていることになる。しきい値またはしきい値範囲は、求められる飽和圧力よりも前もって決められた量だけ高い圧力であってもよい。このことは、飽和圧力未満に一時的にならせないように静圧の変化量を考慮に入れることを可能とする。ある実施形態によれば、飽和圧力は、たとえば密度測定値及び温度測定値に基づいて求めることができる。他の実施形態によれば、飽和圧力は、前もって格納されている値に基づいて求めることができる。

【００８７】

ある実施形態によれば、静圧がしきい値またはしきい値範囲内にある場合、プロセスはステップ６０５へ進むことができる。ステップ６０５では、さらなるアクションを必要としないようになっていてもよい。たとえば、しきい値が求められた飽和圧力に基づくものであり、静圧が飽和圧力を上回っている場合、アクションを必要としないようになっていてもよい。

【００８８】

しかしながら、ある実施形態によれば、静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、プロセスはステップ６０６に進むことができる。ステップ６０６では、システムコントローラ３１０またはメータ電子機器２０は１つ以上のアクションを行なうようになっていてもよい。たとえば、静圧が飽和圧力を下回っている場合、システムコントローラ３１０またはメータ電子機器２０は１つ以上のアクションを行なうようになっていてもよい。ある実施形態によれば、静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合に取られるアクションは、流体が少なくともなんらかの気体を含んでいると判定することであってもよい。上述のように、たとえば静圧が飽和圧力を下回っている場合、流体は、フラッシュし始めるかまたはガス抜きが生じ、少なくともなんらかの気体が流体内に存在するようになる。

【００８９】

ある実施形態によれば、講ずることができる他のアクションは、流体速度を下げるかまたは管圧を上げるためにシステムコントローラ３１０が第一の弁３０２及び第二の弁３０５のうちの１つ以上を調節することであってもよい。それに代えて、流体にガス抜きが生じているかまたは流体がフラッシュし始めている恐れがあることをユーザまたはオペレータに注意喚起する警告を出するようになっていてもよい。センサ組立体１０内の静圧の測定値が流体の飽和圧力を下回っていると処理ルーチン６００が判定する場合に取りうる他のアクションについては当業者にとって明らかなことである。

【００９０】

他の実施形態では、メータ電子機器２０またはシステムコントローラ３１０は、振動式メータ５のドライブ利得に基づいて流体が飽和圧力を下回っていることを確認するようになっていてもよい。ドライブ利得は、ピックオフコイル電圧をドライブコイル電圧で除算したものとして定義することができる。たとえば米国特許第６，５６４，６１９号の従来技術において公知となっているように、コリオリ式流量計のドライブ利得は気体の存在の検出に用いることができる。」

「【図１】

［図：0001391680000003.jpg］

」

「【図３】

［図：0001391680000004.jpg］

」

「【図６】

［図：0001391680000005.jpg］

」

（４） 引用文献５

当審において新たに引用する宮武修「フラッシュ蒸発の機構と促進」日本海水学会誌３５巻５号、１９８２年、２５５～２６５頁（以下「引用文献５」という。）には、フラッシュ蒸発について、次の記載がある。

「２． フラッシュ蒸発の原理とフラッシュ蒸発装置

フラッシュ蒸発の原理は単純で、熱平衡のもとで液体が保持できる熱エネルギーは、ある圧力下では一義的に定まるという熱力学的事実に基づいている。すなわち、ある温度の液体をその温度に対応する飽和蒸気圧以下に減圧すると、液体はすべての熱を顕熱として保持することができず、余剰の熱は蒸発潜熱として費やされて新たに蒸気が発生し、液温度は減圧した圧力に対応する飽和温度に向って低下していく、減圧がある程度大きく急速であれば、液自由表面のみならず液中においても沸騰が生ずるが、この現象をフラッシュ蒸発または自己蒸発と呼んでいる。」

（５） 技術常識及び周知技術の認定

ア 技術常識の認定

（ア） 技術常識１

引用文献４の段落【０００７】、【００４１】、引用文献１の段落【００４２】、【００９０】の記載から、次の技術事項は技術常識であったと認められる（以下「技術常識１」という。）

［技術常識１］

「振動管型密度計のような測定装置は電子機器であって、メータ電子機器を備えており、その駆動ゲインは、流体中の気体の存在の検出に用いることができること。」

（イ） 技術常識２

引用文献５の記載から、次の技術事項は技術常識であったと認められる（以下「技術常識２」という。）

［技術常識２］

「ある温度の液体のフラッシュ蒸発が起こる開始点は、その温度に対応する飽和蒸気圧にまで減圧された時点であり、その時点において、液相単相の状態から液相・気相の二相の状態に移行すること。」

イ 周知技術の認定

引用文献１の段落【００５７】、【００８３】、【００８６】に記載されているように、次の技術事項は当業者にとって周知の技術であったと認められる（以下「周知技術」という。）

［周知技術］

「流体制御弁と圧力センサを備えたパイプライン内に振動式メータが配置された流体流動システムにおいて、流体制御弁と圧力センサはメータ電子機器と電気的に通信可能であり、圧力センサを用いて測定されたパイプライン内の圧力はメータ電子機器へ送られ、メータ電子機器内に格納された処理ルーチンが、流体がなんらかの気体を含んでいるか否かを判定すること。」

２ 対比・判断

（１） 本願発明１について

ア 対比分析

（ア） 対比

本願発明１と引用発明を対比する。

ａ 引用発明の「単一又は多成分液体」は、本願発明１の「流体」に相当し、引用発明の「単一又は多成分液体の蒸気圧」は、本願発明１の「流体の蒸気圧」に相当する。

そして、引用発明の「単一又は多成分液体の蒸気圧の正確で連続的な測定を行うオンライン分析装置」は、「単一又は多成分液体の蒸気圧」の「測定を行う」方法のための「オンライン分析装置」であるといえるから、本願発明１と引用発明は、「流体の蒸気圧を測定する方法」である点で一致する。

ｂ 引用発明の「上流側密度測定装置５ａ」及び「下流側密度測定装置９ａ」は、本願発明１の「密度計」に相当する。

ここで、引用発明の「上流側密度測定装置５ａ」が「振動管型密度計」である場合には「下流側密度測定装置９ａ」も「振動管型密度計」であるのは自明である。

また、振動管型密度計のような測定装置は電子機器であって、メータ電子機器を備えていることは技術常識であるから（技術常識１を参照）、引用発明の「上流側密度測定装置５ａ」及び「下流側密度測定装置９ａ」は、本願発明１の「メータ電子機器を有するメータ」に相当する。

よって、本願発明１と引用発明は、「メータ電子機器を有するメータを提供するステップであって、前記メータが流量計および密度計のうちの少なくとも１つを含むステップ」を含む点で一致する。

ｃ 引用発明では、「蒸気圧が分析される液体混合物の側流が、サンプル流として入口弁１からフィルタ３に通され」、「フィルタ３から、流れは加熱器／冷却器４に入り」、「加熱器／冷却器４から、流体は、例えば振動管型密度計のような上流側密度測定装置５ａに進み」、「上流側密度装置５ａから、流体は毛細管として示される減圧装置６を通過し」、「減圧手段６から、流体は、下流側密度測定装置９ａに送られ」、「下流側密度測定装置から、試料は流量制御弁１１に進み」、「試料は、流量制御弁１１からポンプ１２の吸入口に進み」、「ポンプ１２は、圧力を増加させてサンプルが主液体流に戻されるライン圧力に戻すものである」から、「サンプル流」を「上流側密度測定装置５ａ」及び「下流側密度測定装置９ａ」に流していることは明らかである。

よって、本願発明１と引用発明は、「プロセス流体を前記メータに流すステップ」を含む点で一致する。

ｄ 引用発明では、「毛細管として示されている減圧装置６の出口には、試料の蒸気圧を測定するための圧力測定装置７が接続されて」いるから、本願発明１と引用発明は「前記プロセス流体の圧力を測定するステップ」を含む点で一致する。

ｅ 引用発明の「フラッシュ又は発泡」は、引用文献５の記載事項から、「フラッシュ蒸発」と同義であることは明らかであり、ある温度の液体のフラッシュ蒸発が起こる開始点は、その温度に対応する飽和蒸気圧にまで減圧された時点であり、その時点において、液相単相の状態から液相・気相の二相の状態に移行することは技術常識である（技術常識２を参照）。

ここで、引用発明では、「圧力が低下するにつれて、最も高い蒸気圧を有する混合物の成分がフラッシュ又は発泡し始め［る］点が液体混合物の蒸気圧であ［る］」としており、「試料の流れは、毛細管を通る圧力降下が、液体試料の最も軽い留分をフラッシュするのに必要な最小値であるように調節され」ているから、液相単相の状態と、液相・気相の二相の状態の境界に到達するまで、サンプル流（試料の流れ）の圧力が調整されているといえる。

また、引用発明では、「流量制御弁１１は、毛細管内の圧力降下の量を制御する蒸気圧分析器に導入される試料の量を調節するものであり」、「毛細管を通る流れが多いほど、圧力降下は大きく」なることから、引用発明の「流量制御弁１１」は、「減圧装置６」（毛細管）における圧力の調整に用いられており、本願発明１の「バルブ」に相当する。

そうすると、本願発明１と引用発明は、「単相／二相境界に到達するまで、バルブを用いて前記プロセス流体の圧力を調整するステップ」を含む点で一致する。

ｆ 引用発明では、「圧力が低下するにつれて、最も高い蒸気圧を有する混合物の成分がフラッシュ又は発泡し始め［る］点が液体混合物の蒸気圧であり」、「圧力測定装置７」により「試料の蒸気圧を測定」しているところ、上記ｅにおいて検討したとおり、フラッシュ又は発泡し始める時点は、液相単相の状態と、液相・気相の二相の状態の境界に到達するときであるから、本願発明１と引用発明は、「単相／二相境界での前記プロセス流体の流動蒸気圧を測定するステップ」を含む点で一致する。

（イ） 一致点及び相違点の認定

前記アの対比分析の結果をまとめると、本願発明１と引用発明は、次の一致点１の点において一致し、以下の相違点１の点において相違する。

［一致点１］

「流体の蒸気圧を測定する方法であって、

メータ電子機器を有するメータを提供するステップであって、前記メータが流量計および密度計のうちの少なくとも１つを含むステップと、

プロセス流体を前記メータに流すステップと、

前記プロセス流体の圧力を測定するステップと、

単相／二相境界に到達するまで、バルブを用いて前記プロセス流体の圧力を調整するステップと、

単相／二相境界での前記プロセス流体の流動蒸気圧を測定するステップとを含む方法。」

［相違点１］

本願発明１は、「測定された駆動ゲインを用いて前記プロセス流体中の混入ガスの存在を決定するステップ」を含むのに対して、引用発明は、駆動ゲインを利用して流体中の気体の存在を検出しているか不明である点。

イ 判断

上記相違点１について検討すると、「振動管型密度計のような測定装置の駆動ゲインは、流体中の気体の存在の検出に用いることができること」は技術常識であるから（技術常識１を参照）、引用発明の「上流側密度測定装置５ａ」及び「下流側密度測定装置９ａ」の駆動ゲインを監視して「圧力が低下するにつれて、最も高い蒸気圧を有する混合物の成分がフラッシュ又は発泡し始め［る］」時点を決定するようにして、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本願発明１の奏する効果について検討しても、引用文献２、４、１及び５に記載された事項からは当業者が予測困難で、かつ、格別顕著な効果を奏するということはできない。

したがって、本願発明１は、引用発明及び技術常識１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（２） 本願発明１０について

ア 対比分析

（ア） 対比

前記（１）ア（ア）における本願発明１と引用発明の対比分析の結果も踏まえつつ、本願発明１０と引用発明を対比する。

ａ 引用発明の「単一又は多成分液体の蒸気圧の正確で連続的な測定を行うオンライン分析装置」は、本願発明１０の「プロセス流体の流動蒸気圧を測定するためのシステム（３００）」に相当する。

ｂ 引用発明の「上流側密度測定装置５ａ」及び「下流側密度測定装置９ａ」は、本願発明１０の「流量計および密度計のうちの少なくとも１つを備えるメータ（５）」に相当する。

ｃ 引用発明の「流量制御弁１１」は、「減圧装置６」（毛細管）における圧力の調整に用いられており、本願発明１０の「バルブ」に相当する。

また、引用発明の「流量制御弁１１」と「減圧装置６」（毛細管）の組み合わせは、本願発明１０の「前記メータ（５）と流体連通している圧力調整器（３０８）」に相当する。

ｄ 引用発明の「圧力測定装置７」は、本願発明１０の「圧力センサ（３１２）」に相当する。

ｅ 技術常識１を踏まえると、引用発明の「上流側密度測定装置５ａ」及び「下流側密度測定装置９ａ」は、本願発明１０の「前記メータ（５）と通信するメータ電子機器」に相当する構成を備えている。

ｆ 引用発明では、「圧力が低下するにつれて、最も高い蒸気圧を有する混合物の成分がフラッシュ又は発泡し始め［る」点が液体混合物の蒸気圧であ［る］」としており、「試料の流れは、毛細管を通る圧力降下が、液体試料の最も軽い留分をフラッシュするのに必要な最小値であるように調節され［ている］」から、液相単相の状態と、液相・気相の二相の状態の境界に到達するまで、サンプル流（試料の流れ）の圧力が調整されているといえる。

そして、前記ｃにおいて検討した内容を踏まえると、本願発明１０と引用発明は、「前記圧力調整器（３０８）を制御して単相／二相境界に到達するまで、バルブを用いて前記プロセス流体の圧力を調整し［ている］」点で一致する。

ｇ 引用発明では、「圧力が低下するにつれて、最も高い蒸気圧を有する混合物の成分がフラッシュ又は発泡し始め［る］点が液体混合物の蒸気圧であり」、「圧力測定装置７」により「試料の蒸気圧を測定」しているから、本願発明１０と引用発明は、「単相／二相境界での前記プロセス流体の前記流動蒸気圧を測定する」点で一致する。

（イ） 一致点及び相違点の認定

前記（ア）の対比分析の結果をまとめると、本願発明１０と引用発明は、次の一致点２の点において一致し、以下の相違点２の点において相違する。

［一致点２］

「プロセス流体の流動蒸気圧を測定するためのシステムであって、

流量計および密度計のうちの少なくとも１つを備えるメータと、

前記メータと流体連通している圧力調整器と、

圧力センサと、

前記メータと通信するメータ電子機器とを備え、

測定された圧力を受け取り、

前記圧力調整器を制御して単相／二相境界に到達するまで、バルブを用いて前記プロセス流体の圧力を調整し、

前記単相／二相境界での前記プロセス流体の前記流動蒸気圧を測定するように構成される、システム。」

［相違点２］

本願発明１０では、「メータ電子機器（２０）」が、「前記圧力センサ（３１２）」とも通信し、「測定された圧力を受け取り、前記圧力調整器（３０８）を制御して単相／二相境界に到達するまで、バルブを用いて前記プロセス流体の圧力を調整し、前記単相／二相境界での前記プロセス流体の前記流動蒸気圧を測定する」のに対して、引用発明では、上流側密度測定装置５ａ及び下流側密度測定装置９ａに含まれているメータ電子機器が、圧力測定装置７と通信していることまでは明示されておらず、メータ電子機器が、測定された圧力を受け取り、サンプル流体の圧力を調整し、サンプル流体の蒸気圧を測定することまでは明示されていない点。

イ 判断

上記相違点２について検討すると、「流体制御弁と圧力センサを備えたパイプライン内に振動式メータが配置された流体流動システムにおいて、流体制御弁と圧力センサはメータ電子機器と電気的に通信可能であり、圧力センサを用いて測定されたパイプライン内の圧力はメータ電子機器へ送られ、メータ電子機器内に格納された処理ルーチンが、流体がなんらかの気体を含んでいるか否かを判定すること」は周知の技術である（周知技術を参照）。

また、そもそも計測手段、制御手段、表示手段等を含むシステムにおいて、これらの手段を通信可能なものとし、コンピュータにより統合して処理や管理を行うことは常套（じょうとう）手段である。

そうすると、引用発明の上流側密度測定装置５ａ及び下流側密度測定装置９ａに含まれているメータ電子機器に上記周知技術を適用することにより、メータ電子機器が圧力測定装置７と通信して測定された圧力を受け取り、サンプル流体の圧力を調整し、サンプル流体の蒸気圧を測定するようにして、上記相違点２に係る本願発明１０の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

本願発明１０の奏する効果について検討しても、引用文献２、４、１及び５に記載された事項から当業者が予測困難で、かつ、格別顕著な効果を奏するということはできない。

したがって、本願発明１０は、引用発明、技術常識１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（３） 請求人の主張について

ア 請求人の主張の概要

請求人は、審判請求書において、要するに次の（ア）及び（イ）の主張をしている。

（ア） 引用文献２では、「蒸気圧分析器(キャピラリー管そのもの)が、圧力降下の量を制御する」と記載されており、「単相／二相境界に到達するまで、バルブを用いて前記プロセス流体の圧力を調整すること」は記載されていない。

（イ） 引用文献２には、ガスの存在及び密度の両方を同じ装置で測定することは開示されていない。

第５ むすび

以上のとおりであるから、本願発明１及び本願発明１０は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。